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2019年11月18日 織田信成さんが関大コーチを提訴「悪弊へ一石投じる思い」

「ハラスメントを受けて関西大アイススケート部の監督を退任せざるを得なくなったとして、プロフィギュアスケーターの織田信成さん(32)が18日、同部の浜田美栄コーチ(60)に1100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。織田さんは「フィギュアスケート界の悪弊へ一石を投じる思いで提訴した。裁判で事実を明らかにしたい」と訴えている。
訴状などによると、織田さんは2017年4月、母校である関大(大阪府吹田市)の監督に就任し、練習時間や学業への方針を巡って浜田コーチと対立。無視されたり、「あんたの考えは間違っている」と激高されたりしたと訴えている。
嫌がらせは次第にエスカレートし、体調を崩して公演にも出場できなくなったと主張。今年3~4月にはストレスで入院し、指導にも行けなくなって9月に退任した。
織田さんは退任前の7月、モラルハラスメント(言葉や態度などによる嫌がらせ)があったと関大に訴えていた。関大はこれまでの取材には「調査チームを設けてコーチ全員に聞き取り調査したが、嫌がらせなどは確認できなかった」と回答している。
織田さんは08年の全日本選手権で優勝し、10年のバンクーバー五輪では7位に入賞。13年に現役を引退した。」
―出所 毎日新聞―

2019年11月15日 丸井グループ子会社元部長、7700万円詐取容疑で逮捕

「商業施設を展開する丸井グループの子会社でビル管理業の「マルイファシリティーズ」(東京都中野区)から工事代金約7700万円をだまし取ったとして、警視庁は13日、同社の元メンテナンス部長中村勝己容疑者(55)=東京都練馬区富士見台2丁目=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
同社発注の店舗工事で、施工業者に費用を水増し請求させ、支払額から水増し分を着服する手口で、2014~15年に総額で約1億3千万円を詐取し、このうち6500万円を着服したと同庁はみている。
捜査2課によると、逮捕容疑は14年1~6月、同社発注の工事で、施工業者に「会社の補修費をプールしておきたいから協力して欲しい」などとうそをついて費用を水増し請求させ、同社が業者に支払った7700万円を詐取し、うち3700万円を着服したというもの。自身の株取引の損失を穴埋めしていたとみられるという。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月15日 「丸井グループ」子会社 元部長逮捕 被害総額1億3000万円か

「小売り大手「丸井グループ」の子会社の部長だった男が、会社から現金およそ7,700万円をだまし取った疑いで逮捕された。
マルイファシリティーズの元メンテナンス部長・中村勝己容疑者(55)は、2014年、ファッションビル「マルイ」にLED照明を設置する工事の際、施工業者に代金を水増し請求させる手口で、会社から現金およそ7,700万円をだまし取った疑いが持たれている。
中村容疑者は、同じような犯行を繰り返し、だまし取った金を自分に還流させていた。
被害総額は、およそ1億3,000万円にのぼるとみられ、株取引などに使っていたという。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2019年11月15日 山口大2000万円源泉徴収漏れ 331人分の退職金対象 公表巡り税務署と食い違いも

「山口大が2013~15年に職員に支払った退職金の一部で、約2000万円の所得税源泉徴収漏れを下関税務署から指摘されていたことが分かった。「税務署から非公表要請を受けた」として公表しなかったが、下関税務署は「税務署が『公表するな』ということはない」と要請を否定している。
関係者によると、徴収漏れがあったのは、山口大に勤務していた任期付きの職員に支払われた退職金に対する所得税。
任期満了後も引き続き再雇用された人にも退職金を支払い源泉徴収しなかったが、2017年に税務調査を実施した下関税務署から「引き続き雇用される場合は賞与にあたる」と指摘され、331人分の徴収漏れに加算税などを加えた約2200万円を立て替え払いした。源泉徴収の不足分は対象職員の給料から天引きするなどして徴収したが、一部の対象職員から「徴収漏れを公表すべきでは」と指摘を受けた際に、税務署の要請を理由に公表しなかったという。
要請を税務署が否定していることについて、山口大は細かいやりとりの確認を進めるとしたうえで、広報室の田中裕子室長は「当時は公表すべきかどうか、という点に思いが至らなかった」と釈明している。」
―出所 毎日新聞―

2019年11月14日 1億400万円横領事件の被害者が一転、8700万円脱税容疑で逮捕 神戸地検

「売上金の一部を申告せずに法人税など約8700万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は14日、兵庫県三木市の土木工事会社「神和商事」の元社長、神行武彦(59)と、元役員の長男勇也(36)の両容疑者を法人税法違反などの疑いで逮捕した。地検は2人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、2013年5月~18年4月のうちの4年間で、売上金の一部を除外するなどして虚偽の確定申告書を提出。この間に約3億4700万円の所得を隠し、約8700万円の法人税などを免れたとしている。
神和商事を巡っては、元経理担当役員の女が会社の金を横領して人気キャラクター「ミッキーマウス」をあしらった戸建て住宅を建て、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のバッグなどを大量に購入した疑惑が発覚。女は約1億400万円を横領したとして業務上横領罪に問われ、今年4月に実刑判決を受けている。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
どっちもどっちです。

2019年11月14日 ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に

「検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
WeWorkの社長らを追い出すために数千億を支払ったために、WeWork従業員らから提訴されているという報道がありましたが、ちとお金の使い道が違うようにも思います。LINEの役員らを放逐する日があるとすれば相当なCashOutを伴うことが予想されます。
損失をだしている会社は出資しても連結外に、利益を上げている会社は連結会社に、どこかの企業グループでも一時期はやりましたが、これは会計上の見せかけの利益に貢献をいたしますが、実体を正しく表しているかというと大いに疑問があります。

2019年11月14日 職場で犯人扱いされうつに 無罪の女性に異例の労災認定

「老人ホームに入居する男性の胃ろうのカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、無罪判決を受けた佐賀県鹿島市の女性(34)が労災と認定されたことがわかった。労働基準監督署は、女性が施設側から犯人扱いされて自宅待機を命じられ、直後に適応障害を発病したと判断した。専門家によると、無罪事件を巡る労災認定は珍しい。
女性の代理人の吉田俊介弁護士(福岡県弁護士会)によると、認定は4月23日付。女性は、佐賀県嬉野市の老人ホームに介護職員として勤務していた。2014年12月、入所する90代男性の胃ろうのカテーテルが抜けることがあり、県警は15年5月、男性の胃を傷つけたなどとして傷害容疑で女性を逮捕。女性は傷害罪で起訴されたが無罪を主張した。佐賀地裁は17年12月に「被告がカテーテルを故意に抜いたというには合理的な疑いが残る」として無罪判決を言い渡し、その後確定した。
女性側は「ホームを運営する社会福祉法人が女性の関与を疑って自宅待機を命じたうえで警察に通報した」とし、「適応障害を発病したのは自宅待機命令がきっかけ」と主張。18年10月に武雄労働基準監督署に労災を申請した。労基署は待機命令直後の15年3月初旬に適応障害を発病したと認定。「無実を訴えていたが一方的に犯人扱いされ、自宅待機を命令された」として心理的負荷を3段階の「強」と判断した。
自宅待機命令後の逮捕や1年近い勾留で症状が悪化し、うつ状態に。一時は睡眠障害で足が動かず車いすでの生活を強いられ、現在も働けないという。
労災問題に詳しい松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「職場の不十分な調査で横領などが疑われ、退職に追い込まれることは少なくない。今回は冤罪(えんざい)だとはっきりしたケースで労災認定は当然だが、非常に珍しい事例だ」と話す。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月14日 使途秘匿2.7億円、制裁課税 光学薄膜大手に国税指摘

「光学薄膜装置メーカー「オプトラン」(埼玉県川越市)が関東信越国税局の税務調査を受け、租税回避地の会社を使って約2億7千万円を会長の親族や同社幹部に還流させていたと指摘されたことがわかった。香港の税務当局の協力で資金の流れが分かったが、同社が最終的な支払先を明かさなかったため、「使途秘匿金」として制裁課税を受けたという。
同社や関係者によると、同社は租税回避地のマーシャル諸島共和国に登記された会社と取引契約を結び、2012~15年に販売手数料の名目で約2億7千万円を支出。だがこの会社は営業実態のないペーパー会社で、香港の金融機関の口座を使っていたため、その後の資金の流れが分からなくなっていた。
関東信越国税局は、香港の税務当局に租税条約に基づく情報交換を要請。口座の入出金の明細などが開示され、オプトランの会長の親族や同社幹部らの口座に資金が流れたことを把握したとみられる。
同社は税務調査に対し、売り上げの多くを占める中国での営業活動や受注工作に資金を使ったと説明したが、具体的な支払先は「領収書をもらっていない」「ビジネスに支障が出る」などとして明かさなかったという。
同国税局は、マーシャル諸島のペーパー会社への支出は経費とは認められず、仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると指摘。さらに支出額の40%を追徴する使途秘匿金課税の対象にした。ほかの経理ミスなども含め、追徴課税は17年12月期までの6年間に約3億円にのぼるとみられる。
支出先を明らかにできない支出は「裏金」の側面があり、贈収賄や脱税など犯罪の下地になりかねないため、使途秘匿金として制裁的に高税率が課せられる。政界工作などに多額の裏金がばらまかれた93~94年のゼネコン汚職を契機に制度が設けられた。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月14日 粉飾決算した企業の経営破綻 増加 人件費高騰が背景か

「架空の売り上げを計上するなど決算を粉飾した結果、金融機関から融資を受けられなくなるなどして経営が破綻した企業の数が増えていることが民間の調査で分かりました。調査会社では人件費の高騰で経営が厳しくなっていることなどが背景にあるとしています。
民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って先月までに経営が破綻した企業のうち、架空の売り上げを計上するなど決算の粉飾が要因になった事例は16件にのぼっています。
去年1年間の9件から大幅に増えているほか、2000年以降の年間の平均の12件をすでに上回っています。
なかには長年、赤字を隠蔽しながら20を超える金融機関にうその決算書を出していた事例もあったということです。
東京商工リサーチでは、人件費の高騰で資金繰りが苦しい企業が増えていることに加え、金融機関が融資の審査をする際により細かくチェックすることで粉飾が発覚するケースが増えたのではないかとみています。
全国地方銀行協会の笹島律夫会長はきのうの会見で「われわれ地方銀行としても目利き力を高める仕組みづくりや研修をしないといけない」と述べ、金融機関側も不正を見抜く対応を強化する必要があるという認識を示しました。」
―出所 NHK―

2019年11月13日 政府、来年の桜を見る会を中止 私物化批判かわす狙い

「菅義偉官房長官は13日の記者会見で、2020年の「桜を見る会」を中止すると発表した。理由について「招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めて全般的な見直しを行う」と説明した。「安倍晋三首相が私物化している」との野党の批判をかわすのが狙いだ。
菅氏は中止について「首相の判断だ」と強調した。
桜を見る会を巡っては、各界で功績、功労があった人だけでなく、政治家の支援者らが参加していた可能性が生じており、参加基準の不透明さが浮き彫りになっている。野党は追及チームを設置し、首相に説明を求めていた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
太平記を読んでおりますが、このような催しは、権力者の権勢を見せつける場として活用されてきました。例えば北条氏の闘犬の催しなどです。
野党が労力を使い批判をしていることにつき、違和感を覚えるのは、自分たちの政権時代にも利用してきたでしょうに、、、と思うからです。民主党のチビッ子ギャングといわれた安住なる政治家もやんややんやと騒いでおりますが、彼もけっして控えめとは言えない権力の利用は目に余るものがありました。
例えば機密費の流用ですが、結局、政権をとれば、怪しい機密費の支出や隠匿などお手の物です。
よってどっちもどっちなので、別に目くじら立てることでもないような感じをいたしますが、、、
そんなことより、もっと時間を使うべきことがあるだろう、と思います。

2019年11月13日 粗悪ホイール販売容疑 カー用品大手「オートウェイ」社長ら3人逮捕

「安全基準を満たしていると偽って粗悪なタイヤホイールを販売したとして、愛知県警は13日、カー用品販売大手「オートウェイ」(福岡県苅田町)の社長、倉元進容疑者(58)と仕入れ担当の男ら計3人を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、オートウェイは、国土交通省が定める安全基準を満たしている場合にのみ付けられる「JWL」マークを偽装表示した低品質なホイールを中国などから安価で輸入し、通販サイトで顧客に販売していたとみられる。
JWLは、製造者がホイールの耐久性や強度などの試験を行い、国交省が定める品質や性能基準をクリアしたホイールにのみ付けられるマーク。オートウェイが販売していた海外製の一部ホイールを鑑定した結果、基準不足であることが確認されたという。
県警は2月、人気ホイールメーカー「BBS」の偽造品をインターネットで販売したなどとして会社員の男を商標法違反の疑いで逮捕。男が販売していたホイールがオートウェイで購入されたものであったことが判明し、関連を調べていた。
オートウェイは1969年設立で、東証1部上場の自動車情報誌大手「プロトコーポレーション」の完全子会社。「国内最大級の輸入タイヤとホイールのメガモール」をうたって有名芸能人をCMキャラクターに用い、愛知県や北海道など全国4カ所に倉庫を置いてネット販売を展開している。」
―出所 毎日新聞―

2019年11月11日 トランプ氏元側近が転覆を画策、前米国連大使が新著で明かす

「米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)前国連大使が、12日に発売される新著の中で、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)前国務長官とジョン・ケリー(John Kelly)前大統領首席補佐官が「国を守ろうとして」、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を無視したり、名声を傷つけたりしていたと明かした。
新著「With All Due Respect(仮訳:お言葉ですが)」を発売に先駆けて入手した米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、ティラーソン氏とケリー氏はヘイリー氏に対し、トランプ氏の地位の弱体化に手を貸し、同氏を避けるように求めたが、ヘイリー氏はこれを拒否したという。またティラーソン氏は、トランプ氏を抑制しなければ国民は死んでしまうとヘイリー氏に訴えていた。
インド移民の家庭に生まれ、サウスカロライナ州で知事を務めたことのあるヘイリー氏は、トランプ氏と良い関係にあった2018年末に国連大使を辞任した。ヘイリー氏は将来有望な共和党の大統領候補として、たびたびもてはやされてきた。
ヘイリー氏の辞任から数週間後、トランプ氏とほとんど口を利かない関係だったとされるケリー氏も、大統領首席補佐官の職を退いた。トランプ氏と繰り返し対立していたティラーソン氏も2018年3月、ツイッター(Twitter)でトランプ氏から解雇を言い渡された。
ヘイリー氏はトランプ氏に常に同意してきたわけではないとした上で、ケリー氏やティラーソン氏のような立場にある者は、トランプ氏の政策を遂行するか、できないのであれば辞任する義務があると主張している。」
―出所 時事通信―

2019年11月11日 関電の八木前会長、経団連の常任幹事を辞任

「経団連は11日、同日付で関西電力の八木誠前会長が常任幹事を辞任したと明らかにした。関電から6日に申し出があったという。
関電は提言などを取りまとめる政策委員会の活動も自粛する。役員らによる金品受領問題を受け、八木氏は10月に関電の会長職を辞任し、関西経済連合会の副会長も退いている。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
電力を供給するのにかかった経費を原価にできる電力会社が、外注費の支払先から、現金同等物をもらっていたなどとは、不正の放置されるニッポンとは言え、あまりにも酷い話ではあります。。。
どうせそんなもんだろと、諦めている国民を少なくないでしょう。

2019年11月11日 関電の八木前会長、経団連の常任幹事を辞任

「経団連は11日、同日付で関西電力の八木誠前会長が常任幹事を辞任したと明らかにした。関電から6日に申し出があったという。
関電は提言などを取りまとめる政策委員会の活動も自粛する。役員らによる金品受領問題を受け、八木氏は10月に関電の会長職を辞任し、関西経済連合会の副会長も退いている。」
―出所 毎日新聞―

2019年11月11日 マイナンバーカード更新手続き停止 システム障害の影響

「マイナンバーカードの更新手続きが11日、全国の自治体で一時できない事態となった。複数の自治体でカードを更新できないシステムトラブルが起きたことを受け、更新の受け付けを一時的に停止したためだ。
システムを管理する地方公共団体情報システム機構によると、11日午前の時点で10以上の自治体でカードを更新できないトラブルが確認され、更新に使うシステムを昼ごろから夕方まで停止させた。新たなカード交付や本人認証などの手続きには影響がないという。
マイナンバーカードは交付後5回目の誕生日が更新の期限となる。誕生日の3カ月前から更新ができる。更新手続きは市区町村の窓口に行くと即日で行われる。
カード交付は2016年1月から始まった。その直後にカードを受け取り、誕生日が近づく人は、今年10月から更新手続きができるようになった。これまで更新でのシステムトラブルは確認されていないという。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月11日 ブラジル、ルラ元大統領釈放 経済改革への影響に懸念も

「収賄罪などで有罪判決を受け、昨年から服役していたブラジル元大統領のルラ被告が8日、裁判所の判決によって南部クリチバの収監先から釈放された。金融市場には動揺が走り、政界では右派、左派ともにデモを呼び掛けるなど反響が広がった。
ルラ被告は、昨年の大統領選で勝利した極右のボルソナロ大統領について、自身が所属する左派・労働党が2002─16年に担った政権を「略奪」したと批判。
ただ、市場では、ルラ被告が政界に復帰し、野党を一致結束させて市場寄りの政策を推進するボルソナロ政権に対抗するとの懸念が広がり、通貨レアルと主要株価指数のボベスパ<.BVSP>は同日、ともに1.8%下落した。
最高裁は7日、二審で有罪になれば刑の確定を待たずに収監されるとする判例は違憲との判断を下した。これを受けて連邦裁判所は8日、ルラ被告の釈放を認めた。ルラ被告は昨年、収賄罪で禁錮8年10月の有罪判決が言い渡されていた。被告は無罪を主張している。
コンサルティング会社アルコのルーカス・デアラゴン氏は、ルラ被告の釈放は「労働党を強めるだけでなく、アンチ・ルラ、ひいてはボルソナロ派の強化につながるとみられる」と指摘。
議会における労働党の勢力は弱いため、ルラ被告の釈放がボルソナロ政権の掲げる経済改革にすぐに影響を与えるとは言い切れないものの、来年の地方選挙を前に左派が息を吹き返す可能性はある。
デアラゴン氏は「市場にとって大きな問題は2020年の選挙にルラ氏が立候補できるかどうかで、その可能性は低い」とした。
人を引き付ける演説力でカリスマ的な人気を誇ってきたルラ被告だが、2025年まで選挙に立候補すことが禁じられている。今回の釈放は三審で刑が確定するまでの措置で、裁判が長期化する可能性もある。」
―出所 ロイター―

2019年11月11日 ボリビアのモラレス大統領、辞意表明 軍と警察の要求受け

「先月行われた大統領選で深刻な不正行為が見つかり大規模な抗議デモが起きているボリビアで10日、エボ・モラレス(Evo Morales)大統領は辞意を表明した。自身の再選をめぐり時には激しい抗議デモが3週間続き、軍と警察が同日、モラレス氏に辞任を要求していた。
モラレス氏はテレビ演説で、「私は大統領の職から辞する」と述べた。
同日には、複数の閣僚や高官が同氏への不支持を表明。激しい抗議デモが収まる兆しも見られない中、ウィリアムズ・カリマン(Williams Kaliman)最高司令官は記者団に、「和平と安定の維持をもたらすため、わがボリビアのために、大統領に対し職を辞するよう要求する」と述べていた。」
―出所 時事通信―

2019年11月10日 1階窓を熱して破り侵入か 東京・東久留米の強盗殺人事件

「東京都東久留米市下里の民家で8日、室内が物色され、2階寝室から住人の会社員、二岡一浩さん(55)の遺体が見つかった強盗殺人事件で、1階の窓が熱を加えて破られていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁田無署捜査本部は8日未明に何者かが窓の鍵を開けて室内に侵入し、就寝中の二岡さんを殺害したとみて調べている。
捜査関係者によると、玄関脇にある1階リビングの掃き出し窓のクレセント錠付近には熱した形跡があり、約20~30センチ四方に割られていた。窓にガスバーナーなどで熱を加えて破り、錠を開ける手口は、ガラスを割る音が小さいため侵入盗などで用いられる。
110番通報を受けて警察官が駆けつけた際には、窓が開いたままカーテンが閉められた状態だった。室内は1、2階の居住スペースの大半が物色されており、引き出しが開けられて物が散乱するなどしていた。
また、遺体が見つかった2階寝室のベッドの上の天井には、血しぶきのような痕跡があった。二岡さんはベッドで就寝中に襲われ、刃物で首や腹など30カ所以上を刺されて殺害されたとみられる。現場から凶器は見つかっていない。
二岡さんは内縁の妻、妻の長女と3人暮らしで、事件当時、妻と長女は海外旅行で不在だった。内縁の妻から「連絡がつかない」と連絡を受け、様子を見に来た妻の次男が8日午後1時20分ごろに110番通報した。」
―出所 産経新聞―

2019年11月09日 ドイツ銀や野村の元幹部らに禁錮刑-伊モンテパスキ損失隠し裁判

「3行のバンカーらはデリバティブ取引で損失を隠したとされる
ミラノの裁判所は13人の被告に禁錮刑を言い渡した
イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナによる損失隠しに関与したとして不正会計などの罪に問われた同行と野村ホールディングス傘下のノムラ・インターナショナル、ドイツ銀行の元役員やマネジャーらに対し、ミラノの裁判所は8日、禁錮刑を言い渡した。
モンテパスキの元会長、ジュゼッペ・ムッサーリ被告に約8年の禁錮刑が言い渡された。このほか元ノムラのサディック・サイード、元ドイツ銀のミケーレ・ファイソーラなど12人の被告にもそれぞれ禁錮刑が宣告された。
ドイツ銀とノムラは合わせて1億6000万ユーロ(約190億円)の罰金・差し押さえも命じられた。
モンテパスキのマネジャーらはドイツ銀およびノムラのバンカーと共謀し、サントリーニやアレクサンドリアと呼ばれる複雑なデリバティブ(金融派生商品)取引を使用してモンテパスキの損失を隠し、2008年から12年の損益計算書に虚偽の記載が生じたとされている。
モンテパスキの広報担当者はコメントを控えた。ドイツ銀は発表資料で「判決に失望した」とコメントした。
野村HDは9日、判決の内容を精査の上、控訴を含めた対応を検討していくとのコメントを発表した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年11月08日 トランプ氏に2.2億円支払い命令 慈善団体の資金流用

「トランプ米大統領が、30年以上にわたり理事長だった慈善団体「トランプ財団」の資金を2016年の大統領選に不正に流用したとして、ニューヨーク州最高裁は7日、トランプ氏に200万ドル(約2億2千万円)の支払いを命じた。
「衝撃的な不正繰り返された」トランプ財団、解散で同意
決定によると、トランプ氏は16年1月、全米最初の党員集会が開かれるアイオワ州で開いたイベントで財団を通じて寄付を集め、この資金が選挙キャンペーンに使用された。慈善団体は決められた用途以外に寄付を使うことを禁じられており、裁判官は受託者としての義務違反だと認定した。
この訴訟はニューヨーク州の司法長官が18年6月に提起。トランプ氏は当初、「薄汚れたニューヨークの民主党」による政治的な提訴だと批判し、「和解はしない」と争う姿勢を見せていた。だが、双方が同12月、財団の解散で同意。さらに今年10月にはその大部分について和解していた。
ジェームズ・同州司法長官は声明で「裁判所の決定は、慈善団体を個人的利益のために悪用しようとする人間に責任を負わせるもので、我々の大きな勝利だ」と述べた。トランプ氏が支払いを命じられた200万ドルは、複数の別の慈善団体に贈られるという。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月08日 国の無駄遣い1千億円超、最多は経産省 会計検査院報告

「会計検査院は8日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が335件、約1002億円にのぼったとする2018年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘件数は前年度比39件減で、直近の10年間で最少だった。
省庁・団体別の指摘金額は経済産業省の約203億円が最も多く、次いで財務省の約154億円、農林水産省の約141億円、防衛省の約95億円、外務省の約80億円だった。
東日本大震災や西日本豪雨といった災害を踏まえ、国民生活の安全確保につながる事案を重点的に検査。東京電力福島第一原子力発電所で汚染水抑制のための敷地舗装の雑草が生えたひび割れが点検されていないことや、高速道路の10管理施設での洪水時の浸水対策未実施、水門・下水道など158施設の電気設備と農業用ダムなどの38管理施設の耐震不足・耐震調査未実施などを指摘し、改善を求めた。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月07日 国連パレスチナ機関トップ辞任=職権乱用疑惑で調査

「職権乱用疑惑が浮上していた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長が6日、グテレス国連事務総長に辞表を提出し、辞任した。ドゥジャリク事務総長報道官が同日の定例記者会見で発表した。UNRWAはパレスチナ難民に保健や教育支援を行う機関。
クレヘンビュール氏をめぐっては「特別な関心」を抱いた女性職員を重用し、出張に頻繁に同行させるなどした疑惑が今夏報じられていた。国連は、会見に先立つ6日の声明で、内部監査部(OIOS)の暫定調査結果を明らかにし、同氏による詐欺や資金の不正利用の疑いは「排除」したが、「対処の必要な運営上の問題」があると指摘。問題が明確になるまでグテレス氏がクレヘンビュール氏を停職とすることを決めたと説明していた。
UNRWAは、最大の支援国・米国が昨年、資金拠出を停止し、資金難に陥った。今回の疑惑を受け、スイスやオランダなども拠出凍結を決定。ドゥジャリク氏は「保健や教育、人道支援でのUNRWAの活動に対し、国際社会の支援が極めて重要だ」と述べ、支援の継続を訴えた。 」
―出所 時事通信―

2019年11月06日 ソフトバンクG支援の犬散歩代行サービス「ワグ」が身売り目指す、事業低迷で

「ソフトバンクグループが支援する米国の犬散歩代行サービス、ワグは事業の低迷を受け、身売りを目指している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ロサンゼルスに本拠を置く新興企業のワグは戦略的買い手候補数社と協議している。ワグのビジネスはライバルのローバー・ドット・コムに押されつつあるため、身売り価格はかつて期待された水準に届かない可能性が高いという。
ソフトバンクGはワグの企業価値を約6億5000万ドル(約710億円)と評価し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて、2018年1月に3億ドルを投資した。事業規模が比較的小さく、散歩中に犬を見失うケースもあると批判されていた同社をこれほど高く評価したことが注目を集めた。
これらの関係者によると、ワグは現時点で3億ドル未満での売却の可能性を探っている。そうなれば、米ウィーワークへの巨額支援に踏み切らざるを得なくなったビジョン・ファンドにとって、さらに打撃となりかねない。ビジョン・ファンドとワグは、いずれもコメントを控えている。」
―出所 ブルーンバーグ―
【コメント】
先ほどソフトバンクGの決算説明会が終了しました。その中でWeWorkの次にいろいろと出てくる悪い会社の一例として挙げられたのが、この「ワグ」という会社。ワンちゃんの散歩代行サービスらしいです。。。
正直、ITとか、AIとか、ビジョンファンドが強調している割には「超アナログ」の会社でした。。。
ようはコップの中のクジラが自分のしっぽを振っただけで、コップの水は影響を受けるように、ビジョンファンドがクジラ化してしまい、ビジョンファンド自体が株式の価格をバブルにしているのではないだろうか、そんな気がいたします。
ここで一つ問題なのは、負債価値というのはそれだけでは減ることはありませんが、資産価値というものは一瞬にして減少してしまいます。ここがポイントで、歯車が逆回転することになりますが、そうなりますとそれはもう止めることができない速度となってしまうのではないか、そんなことを考えさせる会見でした。
なお何度も触れていますが、この件ですが上場企業がファンド化してしまっているので、東証は一定の枠組みを示さないといけません。証券市場は暴落相場の名前を付けるのが得意ですが、これで株価が暴落いたしますと「ソフトバンクショック」として名付けられるのではないかと思います。

2019年11月05日 アンダーアーマー株下落、一時16%安-会計巡り連邦当局が調査

「4日の米株式市場で米スポーツウエアメーカー、アンダーアーマーの株価が下落。一時16%安まで売り込まれた。同社は前日、ここ2年余りにわたり会計処理を巡って連邦政府当局の調査対象になっていることを明らかにした。
同社が発表した7-9月(第3四半期)決算は利益が6四半期連続で市場予想を上回った。通期の増収率見通しは2%と、従来予想の3-4%から下方修正された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが会計を巡る当局の調査を伝えると、アンダーアーマーは3日、米証券取引委員会(SEC)と米司法省の調査に協力していることを明らかにし、不適切な行為は行っていないとの認識を示した。
同社は発表文で「2017年7月から、主に会計慣行や関連する開示について資料と情報を求める要請への対応を始めた。当社は会計慣行と情報開示が適切だったと強く確信している」とした。
司法省およびSECにコメントを求めて連絡したが返答は得られていない。
ニューヨーク時間午前9時57分現在、株価は13%安の16.46ドル。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年11月05日 脱税、申告漏れ、所得隠し、どこが違う? チュートリアル徳井さんのケースから考える

「個人会社の申告漏れを巡り、記者会見で謝罪するお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さん(左から2人目)
お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(とくい・よしみ)さんの1億円超の申告漏れ問題が尾を引いている。吉本興業は徳井さんの芸能活動を当面自粛すると発表、人気タレントで番組出演も多かっただけにNHKや民放各局は放送休止を含めた対応に追われている。
だが、このニュース、そもそも脱税ではないのか。「申告漏れ」と「所得隠し」「脱税」ってどう違うのか。インターネット上では「脱税と申告漏れの差はなんだろう?」などというツイートもあった。少しわかりにくい国税記事の用語の違いを社会部記者時代に国税を担当した筆者がざっくり整理してみた。
共同通信記事によると、今回は徳井さんの個人会社「チューリップ」が東京国税局の税務調査を受け、2018年までの7年間に約1億1800万円の申告漏れを指摘され、うち約2千万円が仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。既に修正申告をすませたとみられる、とある。
まず、最初に出てくる「申告漏れ」は、経理上の処理の誤りを指す。単純な決算期の計上時期のミスなどがこれにあたり、意図的に申告額を少なくしたものではないという点が重要だ。この場合、過少申告加算税が掛かることになる。
では「所得隠し」とは何か。問題とされたのは洋服代や旅行代。これは、個人的な旅行の費用や芸能活動外で使っていた衣服の費用を、芸能活動で使うものとして経費に計上していたということになる。これが仮装隠蔽に当たると判断されたと思われる。この場合は申告漏れのケースより悪質性が高いとして重加算税の対象となり、7年前までさかのぼって調査を受けることになる。今回調査期間が7年間と長くなっているのはそのためだ。
それでは、これらはなぜ脱税とされずに検察当局に告発されないのか。
法人の場合でも個人の場合でも、意図的に税を免れようとした所得隠しのうち、金額が大きく悪質なケースが脱税として摘発の対象となる。脱税の場合は、検察当局に告発し、刑事事件となる。そのため、対象となった事案が、刑事裁判の中で税を免れていることを立証できることが必要となる。したがって、税務当局がこうした情報を入手し、疑いが濃厚な場合は、国税反則法に基づき、強制調査(査察)が入ることになる。もし徳井さんが、実在しない会社に業務委託したように装って経費を計上し、そのお金を親族の口座などに隠していたら、所得隠しでは済まされなかっただろう。
ちなみに 徳井さんの個人会社は、16~18年に一切申告をしていない、となっている。無申告の場合は、ケースごとの判断で、故意に申告していなかったことが明らかなら、仮装隠蔽行為と判断され所得隠しとなることがある。さらに、刑事裁判で故意であることを立証できるだけの証拠があり、金額が大きく悪質性が高い場合には脱税となるケースもある。徳井さんのケースは、意図的であることの立証が難しく「申告漏れ」の範囲内と判断したと思われる。
個人会社の申告漏れを巡り、取材に応じるお笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さん
また、記事に「修正申告をすませた」と書いてあることにも意味がある。修正申告をしたかどうかは、納税者側が税務当局の指摘を認めたかどうかを判断する目安となるからだ。修正申告すればその指摘を認めたことになり、その後不服申し立てはできないからだ。
「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」の違い、分かっていただけただろうか。少なくともきちんと国税当局を取材しているメディアが書いている記事は、こうした使い分けができているはずだ。徳井さんのケースでは、その後個人所得の無申告を繰り返していたことも明らかになっており、税務当局から何度も指摘を受けたのに改めていないという悪質性は、国税当局の判断とは別に批判されてしかるべきだと考えている。だからこそ、吉本興業は活動自粛としたのだろう。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
『「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」の違い、分かっていただけただろうか。少なくともきちんと国税当局を取材しているメディアが書いている記事は、こうした使い分けができているはずだ。』とのご記載ですが、なんともメディアの記者の能力が高いかのような記載であって、あまり好きな物言いではありません。ニュースをクリッピングしておりますと、官製ニュースの垂れ流しといってもいい状態であり、独自取材ってのはあまり見当たりませんので、、、
個人的には、チュートリアル徳井さんの件は明らかに「脱税」だと思います。というのは、吉本興業は徳井さんの個人会社チューリップに消費税を支払っておりますが、チューリップが無申告ですと消費税を支払っていないことになります。よって消費税法違反で、脱税となります。以上です。
むしろ今回の件は、吉本の政治力の偉大さに感服する他なく、他の人がまねをしてみたところで、逮捕は免れないということだけは肝に銘じておく必要があります。正しく申告しましょう。

2019年11月04日 米マクドナルド、CEOを解任 「従業員と関係持った」

「米外食大手マクドナルドは3日、スティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)を解任したと発表した。「従業員と関係を持った」ことが社内規則違反だったとしている。後任に同社米国部門トップのクリス・ケンプチンスキー氏を充てる同日付の人事も発表した。
同社は「(関係は)合意の上」だったとしているが、それ以上の詳細を明らかにしていない。
イースターブルック氏は2015年に上級副社長からCEOに昇任。消費者の健康志向が向かい風となるなか、冷凍から冷蔵肉への切り替えなど商品の見直しや、店舗運営のフランチャイズ化・デジタル化を進めてきた。CEO解任と合わせ、取締役からも外れた。」
―出所 朝日新聞―

2019年11月01日 アイシン精機がグループ会社と経営統合へ、トヨタが全株式を譲渡

「アイシン精機(7259.T)は31日、アイシングループ内のアイシン・エィ・ダブリュ(AW)と経営統合することで基本合意したと発表した。AWがトヨタ自動車(7203.T)が保有するAW株式全数を取得した後、アイシン精機と合併する。トヨタとは、株式譲渡で基本合意している。合併日は2021年4月1日の予定。」
―出所 ロイター―

2019年11月01日 五輪マラソン、札幌で決着 小池知事「合意なき決定」

「東京都と国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、政府によるトップ級協議が1日、都内で開かれ、五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更することを決めた。都の小池百合子知事は「同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べ、IOCが提案した移転計画を受け入れた。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
以前、バンクーバーに行ったら、日本食ブームにあやかっていろいろの店が日本食もどきの食事を出していました。中には絶対ニッポンにはない名前のお店もありまして、それはジャパンと札幌をかけて、Japporoという店名でした。。。
何か似たような感じです。もはや東京オリンピックではありません。Japporo Orinpicということで。

2019年11月01日 窃盗疑いでセコム社員逮捕 警備顧客宅に合鍵で侵入

「自宅警備の契約を結んだ顧客の留守宅に合鍵で忍び込んで腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は1日、窃盗と住居侵入の疑いで警備大手「セコム」社員坂上直希容疑者(24)=大阪市中央区南船場=を逮捕した。
逮捕容疑は6月30日~10月13日の間に、同県尼崎市の男性医師(64)の自宅に侵入し、腕時計やネックレスなど計125万円相当の貴金属を盗んだ疑い。セコムが設置したセンサーが作動して警報が鳴り、坂上容疑者が駆け付けた9月28日朝に侵入したとみられる。
同課によると「腕時計はリサイクルショップで処分して金に換えた」と容疑を認めている。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
先日は、関西地方だったと思いますが、警備先の店舗に侵入し、窃盗を働いた、というのがありました。こちらの方がスリリングで、警備のセンサーをかいくぐった、という点では、秀逸な事件でした。
セコムしてますか?

2019年10月31日 三菱航空機、100機の受注キャンセル 米航空会社から

「三菱重工業傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)は31日、開発中の民間旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」の90席級の機体について、米地域航空会社と結んでいた最大100機の受注契約を解消すると発表した。90席級は米国市場での地域路線の席数を制限する労使協定を満たせないためという。今後はキャンセル分を70席級へ切り替えるよう協議する。
米地域航空会社のトランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)との受注契約を解消する。TSHは全日本空輸(ANA)に次ぐ2社目の契約先で、海外では初めての顧客だった。三菱航空機はこれまでに約400機を受注していたが、今回のキャンセルにより受注数は大幅に減少する。
三菱重工業の泉沢清次社長は31日、都内で開いた決算記者会見で「TSHとは90席級を70席級に転換できる契約だった。70席級を採用してもらえるよう協議する」と述べた。」
―出所 日経新聞―

2019年10月31日 那覇・首里城で火災 正殿や北殿、南殿が全焼

「31日午前2時40分ごろ、那覇市首里当蔵町の首里城から出火した。那覇市消防局などによると、首里城の正殿と北殿と南殿が全焼し、午前8時時点で計6棟の約4200平方メートルが焼失した。けが人はないが、消火活動をした消防隊員が脱水症状で病院に搬送された。
首里城の火災を受け、那覇市は災害警戒本部を設置。公民館や小学校計3カ所に避難所を開設した。城間幹子市長は市役所で記者会見し「残念でならない。衝撃を受けている」と語った。
消防によると、炎は正殿から上がり、北殿と南殿に燃え広がった。31日未明には北風が吹いており、燃焼が速かったという。首里城は今年3月に消防設備の点検を終えていた。
消防車両が約30台出動して消火にあたっているが、鎮火には至っていない。沖縄県警那覇署などが出火の原因や経緯を調べている。
首里城がある国営首里城公園などでは27日から琉球王国時代の儀式などを再現するイベント「首里城祭」が11月3日までの期間で開催中だった。同署によると、30日深夜まで準備などのために城内に人が残っていたとの情報があり、状況を調べている。
琉球王国の中心地だった首里城は太平洋戦争で建物が全て焼失したが、1992年に主要施設が復元された。首里城跡を含む「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は2000年に世界遺産に登録された。首里城公園は東京五輪の聖火リレーのルートになっている。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
那覇市によると、出火したとみられる正殿には、建物周辺などに圧力水を放出して延焼を防ぐドレンチャー設備が設置されていたようですが、どうやら作動しなかった模様です。
現時点では開催中だった「首里城祭」の関係者の電源設備などの発熱よる失火ではないかという線が濃厚でしょう。
ニッポンでは火災の防災基準は厳しく定められていると思われていますが、例えば今回のような展示会等における一時的造作物に対する基準はありません。例えば先日も作家が木製のジャングルジムのようなものにカンナの切りくずをまぶしてライト(この時代にも関わらず高熱になる白熱球)を照らしたという展示物で遊んでいた子供が白熱球に熱せられたカンナの切りくずが発火し、命を落としたという事件がありました。
どのようなお祭りが行われていたのかしりませんが、国宝とか世界遺産のそばでそういうお祭りって必要だったのでしょうか。。。

2019年10月31日 トヨタ2.3万台リコール=再始動できない恐れ

「トヨタ自動車は30日、バッテリーが劣化し、エンジンを再始動できなくなる恐れがあるとして、ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計2万3833台(2017年12月~19年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
国交省によると、エンジン制御用コンピューターに不具合があり、バッテリーの劣化が早いケースがある。不具合は27件報告されているという。」
―出所 時事通信―

2019年10月31日 新幹線16基地が「浸水想定区域」 JR5社に国交省が対策要求へ 盛り土は限界か

「浸水した車両基地に並ぶ北陸新幹線の車両=長野市赤沼で2019年10月13日午前8時5分、本社ヘリから
台風19号の影響で長野市の車両基地が浸水して北陸新幹線の車両が水につかったことを受け、国土交通省は新幹線を運行するJRの全5社に対し、新たな浸水対策を求める方針を固めた。全国の車両基地と留置線28カ所のうち約6割に当たる、5社の計16カ所がハザードマップの「浸水想定区域」にあることが判明したため。
国交省が新幹線の浸水防止策を全国のJRに求めるのは初めて。同省は、気候変動を背景に想定を超えた災害が続く恐れがあるとみているが、基地のかさ上げや移転などハード面の整備には限界があり、車両の避難などソフト面の対策に重点を置く考えだ。
長野・千曲川の氾濫では、JR東日本の長野新幹線車両センター(長野市)が浸水し、北陸新幹線で使用する」
―出所 毎日新聞―

2019年10月31日 郵便局幹部2人が切手着服、5.4億円換金 別納を悪用

「東京都内にある2カ所の郵便局の幹部2人が、「料金別納」郵便の支払いで使われた切手をそれぞれ大量に持ち出し、金券ショップで計約5億4千万円に換金していたことが、関係者の話でわかった。本来は処分しなくてはならない切手を着服し、売り払っていた。日本郵政グループの「日本郵便」は昨年、2人を懲戒解雇としたが公表はしていなかった。
悪用されたのは、個々の封筒やはがきに切手を貼る代わりに、料金相当額を現金や切手で一括して支払う料金別納の制度。社内規定では、別納の支払いで使われた切手は、窓口の郵便部で「使用済み」を示す消印を押したうえで、総務部で細断処分することになっていた。
関係者によると、同時に大量に出すと料金が割引になる郵便物の支払いで、シート状になった切手が持ち込まれた場合、郵便部の担当者が「どうせ細断されるから」と考え、消印を押す手間を省いて総務部に回すことがあった。
芝郵便局(東京都港区)で総務部課長だった40代男性は、こうした消印のない切手を不正に持ち出して換金。総額は2014~16年度の3年間で計約1億4千万円に上った。当時は出納責任者で、切手の細断処分を実行する立場にあった。立会人も置いていなかったため、持ち出しが可能な状態にあったという。
さらに、神田郵便局(東京都千代田区)で郵便部課長代理だった50代男性は、総務部に回る前の未消印の切手を持ち出していたとみられ、換金額は14~16年度で計約4億円に達したという。換金された切手は回収されておらず、通常の切手として再び流通した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
郵便局ではずいぶんと不正が多いのに、態勢を直そうとする気配すらなく、おめでたい組織だとつくづく思います。監禁された切手は回収せずに販売していたというのですから、皆様方が公平に等しく負担をされていたってことになります。

2019年10月31日 81歳の金トレーダー、脱税容疑で逮捕 「大損した」

「金のトレーダーとして多額の収入を得ていたのに赤字を装い、約3千万円を脱税したとして、大阪国税局が神戸市須磨区の無職男性(81)を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発したことがわかった。重加算税などを含む追徴税額は約3800万円という。
関係者によると、男性は年金を受給しながら金の先物取引で収入を得ていた。2015~17年の3年間で計約2億500万円の所得があったのに赤字として申告し、約3千万円を脱税した疑いがある。株の取引で損をしたように装ったり、「情報料」として架空の経費を計上したりしていた。こうして得た利益は、預貯金や新たな金の取引の資金に充てていたという。
男性は取材に「これまでにつぎ込んだ資金も大きく、昔の損金もあったので、(不正な申告を)してしまった。でも税務調査中に取引で大損して多額の借金を抱えてしまい、今は生活が苦しい」と話した。」
―出所 朝日新聞―

2019年10月31日 除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表

「ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)は30日、除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。
ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。
バイエルのベルナー・バウマン(Werner Baumann)最高経営責任者(CEO)は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含有製品の安全性を確信している」と強調した。
これまでに複数の地方裁判所の陪審団が原告側の主張を認め、巨額の賠償金の支払いを命じた。しかし後に判事らによって減額されている。」
―出所 時事通信―

2019年10月31日 「他の人も絶対やっている」 1億円分切手着服の元課長

「東京都内の2カ所の郵便局幹部2人が、それぞれ廃棄するはずの切手を持ち出して金券ショップに持ち込んでいた。約3年間で換金したのは計5億円以上。切手は「料金別納」の支払いで企業などが持ち込んだものだったが、「使用済み」の消印を押して細断する、というルールが守られていなかった。問題発覚後も日本郵便は公表しないまま。不正を重ねた人物が、朝日新聞の取材に胸の内を語った。(花野雄太、久木良太)
郵便局幹部2人が切手着服、5.4億円換金 別納を悪用
「部内犯罪 収納済切手横領事件」「被害金額 392万178円(余罪がある見込み)」「動機 金銭欲、小遣い銭欲しさ」
朝日新聞が入手した2018年3月作成の内部資料は、芝郵便局で発覚したばかりの不正を「犯罪」と明記していた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
はい、その通り、たぶん、みんなでやっているのでしょう。。。
不思議の国ニッポンでは、なぜか検出できず、被害が巨額になってから発覚することが多いのは、なぜでしょうか。

2019年10月29日 68歳の九州工業大大学院教授が20代女性にストーカー容疑 警視庁逮捕

「ストーカー行為をしたとして、警視庁町田署は29日、九州工業大大学院(北九州市)特任教授、金田寛容疑者(68)=同市戸畑区=をストーカー規制法違反容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は8~10月ごろ、20代女性に「会いたい」「連絡ください」などと数回にわたってメールを送り、今月27日午前9時ごろに女性の自宅で待ち伏せし最寄り駅までつきまとったとしている。金田容疑者は「彼女の姿を見たら懐かしくなって後をつけてしまった」と容疑を認めているという。
同署によると、女性は派遣型風俗店の従業員。金田容疑者は昨年6月に客として知り合い、交際を求めるなどしていた。
九州工業大のホームページによると、金田容疑者は半導体の研究者。【岩崎邦宏】」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
ニッポンのお年寄りは、元気です。

2019年10月29日 20億円超を不正流用か、明浄学院関係先を捜索 大阪地検特捜部

「大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院(同町)で、法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金として受け取った21億円など多額の金が所在不明になっている問題で、法人の元理事長の女性らが金を着服した可能性が強まったとして、大阪地検特捜部は29日、業務上横領容疑で法人など関係先を家宅捜索した。
この問題をめぐっては、法人が明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地の一部約7300平方メートルを売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。平成29年7月に大阪市内の不動産会社と約32億円で売却契約を結び、手付金として21億円を受け取った。
告発状などによると、土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」(大阪府吹田市)に、売却契約時に理事長だった女性が21億円を高校校舎の建て替え資金として預けたが、同社から残高証明が提出されておらず、預け金の所在が確認できていないという。
また、法人では元理事長の女性が昨年4月、理事会に諮らずに大学の運営資金1億円を自身が役員を務める関連会社の口座に振り込み、暗号資産(仮想通貨)への投資に流用した疑いが浮上している。
2つの金の流れをめぐり、法人関係者が元理事長の女性らを特捜部に告発。一連の取引が法人内で問題視され、元理事長の女性は6月に辞職している。
法人のホームページによると、明浄学院高校は大正10年に明浄高等女学校として開校した女子校。大阪観光大は平成18年に大阪明浄大学から校名が変更された。」
―出所 産経新聞―

2019年10月29日 18億円かけた情報漏えい防止システム、一度も使われず廃止 会計検査院指摘

「サイバー攻撃による政府機関からの情報漏えいを防ぐために総務省が18億円かけて開発した情報管理システムが、運用開始から2年間一度も使われないまま廃止されていたことが、会計検査院の調べで判明した。データの文字や数字がすべて画像化されてコピーもできない仕組みで、各省庁が利用を希望しなかった。検査院は28日、総務省が需要を十分把握せずに開発を進めていたと指摘した。
廃止された情報管理システムは「セキュアゾーン」。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
無駄な役所の情報システムといえば、このコラムをお読みいただいていれば思い出すのではないかと思いますが、やはり枝野経産相のときの特許システム開発頓挫でしょう。東芝子会社が開発しておりましたが50億円が水泡に帰しました。
ニッポンの問題点は、ITゼネコンだと思います。

2019年10月29日 産医大教授「逆パワハラ」で提訴 大学、准教授ら相手取り 不当処分で糾弾、うつ病に

「産業医科大(北九州市)医学部の50代男性教授が、大学側の不当な懲戒処分があり、それをきっかけに部下の医師らから「逆パワハラ」を受けてうつ病になったなどとして、大学や准教授ら計6人を相手取り、懲戒処分の無効確認や損害賠償計約1100万円の支払いを求めて地裁小倉支部に提訴していたことが分かった。提訴は8月30日付。
訴状によると昨年7月、教授が大学に提出する時間外勤務の報告書で、誤って部下の残業を自分の分として出すミスがあった。教授は部下に謝罪し、1日分の残業代(3000円)も遅れずに支払われたが、別の医師が「時間外勤務を盗んでいる」などと大学側に告発。教授は「許可基準に反した兼業行為」なども併せて懲戒委員会にかけられ、同12月に減給10分の1(1カ月)の処分を受けたという。
今年1月には医局員を集めた会合で、部下から「公文書偽造だ」などと糾弾され、その後も謝罪を強要された。業務命令に従わないなどの「逆パワハラ」も繰り返され、教授は今春、うつ病を発症。これらの精神的苦痛に対する賠償などを求めている。
産業医科大は「懲戒処分の有無も含めてコメントは差し控える。当方の主張は訴訟の場で明らかにする」としている。」
―出所 毎日新聞―

2019年10月26日 社会保険加入手続きせず 税滞納で預金差し押さえられたことも チュートリアル徳井さん活動自粛

「お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さん(44)の個人会社が約1億3800万円の税務申告漏れを指摘されていた問題で、所属する吉本興業は26日、徳井さんが当面の間、活動を自粛すると発表した。また、徳井さんの個人会社は10年前の設立時から昨年まで一度も期限内に申告せず、税務署の指摘を受けては3年分ずつ申告し、滞納により銀行預金が差し押さえられたケースもあったことを明らかにした。
徳井さんは26日、吉本を通じてコメントを発表」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
脱税が得意な徳井さん、などと言われることになるでしょう。

2019年10月26日 チュートリアル・徳井義実、ついにテレビ放送中止…所得隠し余波

「お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44)が自ら設立した会社で約2000万円の所得隠しと1億1800万円の申告漏れが発覚した件を受け、TBSは26日の「人生最高レストラン」(土曜・後11時30分)の放送中止を決定した。不祥事発覚後、番組が中止されたのは初めて。各所に影響が広がりつつある。
TBSは24日に「ダブルベッド」を放送したが、両番組とも次週以降の対応は検討中という。また中京テレビもレギュラー番組「前略、大徳さん」(日曜・前9時55分)で27日の生放送に徳井が出演しないと発表した。一方、NHKは26日深夜の「シブヤノオト」は予定通り放送。11月3日から登場予定の大河ドラマ「いだてん」は対応を検討する。
フジテレビの遠藤龍之介社長はこの日の定例会見で「刻々と新しい事実が出てきていて現在も確認中。夢を与える存在。こういうことはきちんとしていただきたかった」と苦言を呈した。同局では「TERRACE HOUSE」などに出演しているが、石原隆取締役は「事実関係を確認した上で放送を検討したい」と話した。
また徳井のバンド「鶯谷フィルハーモニー」が11月16日に予定していた静岡産業大学学園祭の出演が中止に。家電量販店「エディオン」がすでにCMを差し替えたほか、寝具メーカー「東京西川」はホームページから徳井の写真を削除。予備校の「東京アカデミー」は電車のステッカー広告などの対応を検討中という。」
―出所 スポーツ報知―

2019年10月25日 マクドナルド社員逮捕 7億円横領か 「FXに使った」 警視庁

「勤務先の日本マクドナルド(東京都新宿区)から現金3千万円を横領したとして、警視庁新宿署は、業務上横領の疑いで、東京都杉並区、同社社員、西町崇容疑者(38)を再逮捕した。調べに対し「FX投資に使った。借金があった」と容疑を認めている。
西町容疑者は財務税務IR部の統括マネジャーとして、同社の預金口座の管理などを担当。同署は、西町容疑者が1月以降、逮捕分を含め計約7億円を横領した疑いがあるとみて捜査を進めている。
逮捕容疑は4日、同社の当座預金口座から3千万円の小切手を振り出し、銀行で換金。自分の口座に入れて横領したとしている。
同署によると、西町容疑者が銀行の閉店時間帯に小切手を作っていたため、不審に思った同僚が翌日、上司に相談。現金化していることが確認され、上司が問い詰めたところ横領を認めたという。西町容疑者は同署に出頭し、小切手を盗んだとして5日に窃盗容疑で逮捕されていた。
日本マクドナルド広報部は「原因を精査の上、管理体制をさらに強化し再発防止に努める」とコメントしている。」
―出所 産経新聞―

2019年10月24日 「高級ブランド服購入も」兵庫の病院で医薬品窃盗容疑、元卸売会社員逮捕 転売先から1.6億円確認

「兵庫県内の公立病院で医薬品の盗難被害が相次いだ問題で、県警捜査3課などは24日、元医薬品卸売会社員、織田雅稔容疑者(58)=同県加古川市八幡町宗佐=を窃盗の疑いで逮捕した。織田容疑者の個人口座には、転売先の卸売業者から約1億6000万円の入金が確認されており、同課が調べている。
逮捕容疑は神戸市の2病院から医薬品計16点106万円相当
逮捕容疑は2014年3月上旬~同4月下旬、神戸市立西神戸医療センター(神戸市西区)と県立リハビリテーション中央病院(同)から医薬品計16点(約106万円相当)を盗んだとしている。織田容疑者は「医薬品は転売し、金はゴルフや高級ブランド服の購入、高級料理店での飲食などで使い果たした」と認めているという。
県警捜査3課によると、織田容疑者は事件当時、大阪市内の医薬品卸売業者の社員で、納品する際に、在庫確認を装って別の業者が納入した医薬品を盗み出していた。東京都内の卸売業者に転売し、自らの個人口座に入金させたという。」
―出所 毎日新聞―

2019年10月24日 ホンダ、22年までに欧州で全車電動化 目標を3年前倒し

「ホンダの幹部は23日、欧州で販売する全ての車両を2022年までに電気自動車(EV)かハイブリット車にすると発表し、全車電動化の目標時期を3年前倒しした。
同社は先月、電動化を進めるため、2021年までに欧州でディーゼルエンジンを搭載した車両の販売を打ち切ると発表。
今年3月には、2025年までに欧州で販売する車両の100%電動化を目指すと発表していた。
ホンダのシニアバイスプレジデント、トム・ガードナー氏は23日、アムステルダムで、「われわれは2022年までに全車電動化を実現できるとともに、特別なものを提供できると確信している」と語った。
同地では、ホンダが欧州向け電動車「ジャズ」の新型モデルを発表した。
ガードナー氏は「欧州で大きな変化が起きているのを目の当たりにしている。きょう発表したのはそうした変化への当社の対応だ」と述べた。
また、「(そうした)市場が拡大していることも実感できている。環境関連の規制もより明確になりつつある。それが新たな完全電動車を開発する上で進む道だ」と語った。
欧州連合(EU)は新たなルールの下、自動車メーカーに対し、車が排出する二酸化炭素を来年から減らすよう求めており、違反すると罰金が科される。」
―出所 ロイター―

2019年10月24日 大阪・泉南市し尿事業が赤字 2006年度から13年間の総額5000万円

「大阪府泉南市のし尿くみ取り事業が2006年度から13年間にわたって赤字決算が続き、総額約5000万円に上ることが市への取材で判明した。事業を巡っては、元職員の男性がくみ取り券の売上金約40万円を着服したとして今年9月に懲戒免職処分になった。市は赤字との関連や事業全般の管理に問題がなかったか調査を進めている。
府によると、18年度末で下水道普及率は府全体の96・5%に対して泉南市は57・4%にとどまる。」
―出所 毎日新聞―

2019年10月24日 「ルーズだった」1億円申告漏れ チュートリアル 徳井さん謝罪

「人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、3年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことについて、23日夜、徳井さんが会見し、「しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。
徳井義実さんは、23日午後11時ごろから大阪・中央区の吉本興業本社で会見を開きました。
この中で、テレビ番組の出演料などを受け取っていた自分が設立した会社が、税務調査で申告漏れや所得隠しを指摘されたことを認めました。
税務調査では、旅行代などの個人的な支出を会社の経費に計上したとして、4年間におよそ2100万円の所得隠しを、去年までの3年間は、税務申告を全くしていなかったとして、1億1800万円あまりの申告漏れを指摘されたということです。
重加算税などを含めた追徴課税はおよそ3800万円に上り、すでに修正申告をして納税を済ませたということです。
徳井さんは、「自分のだらしなさや怠慢でしっかりと納税をせず、国民のみなさまに、ご迷惑や不快感を与え、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
その上で、「税理士から納税をするよう言われていたが先延ばしを続けていた。自分がどうしようもなくルーズだった」などと述べました。
今後の活動については、「続けたい気持ちはあるが、お客さんがあっての仕事なので、皆様の判断になる」と話しました。」
―出所 NHK―
【コメント】
ずいぶん前ですが、相方の趣味がバイクで徳井さんもハーレーダビッドソンを購入した、2輪免許取る前に。って自慢されていましたが、どう申告されたのでしょうか。。。
今回、修正申告を税務署が認めたということですが、ずいぶんと寛大な措置ではありますが、少しよく考えてみます。
これが適正な申告をされていたとしても、例えば、一般のサラリーマンが個人会社を作り、個人の給与所得となるはずの金額を会社の売上としたとします。すべてのサラリーマンがこのようなことをし出した場合の影響って税金の根幹にかかってくる問題だと思います。
例えば、徳井さんの個人会社は吉本からの本来個人所得となるべく売上が一本ですから、このような形態の売上が単一企業からのものであれば、これは会社形態を否認してしまわないと、大変な不公平が生じると思います。
少なくとも、徳井さんの個人会社は適正な消費税を支払わなかった可能性もあり消費税法違反となるのではないでしょうか。。。
民放に出れなくなると心配されているようですが、大丈夫です。TOKYO MX「バラいろダンディ」へのご出演を期待しております。

2019年10月24日 Tポイント詐取容疑で逮捕 キャンペーンを悪用 9300万円相当を不正取得か 埼玉県警

「国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」の会員向けキャンペーンを悪用し、Tポイントを不正に取得したとして、埼玉県警は24日午前、札幌市の無職の男(28)と母親(56)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。県警は、2人が総額約9300万円相当のTポイントを不正取得していたとみて追及する。
逮捕容疑は2018年3月6日、うその住所、名前でヤフージャパンの会員サービスのIDを計95個作成。IDを使って会員向けのキャンペーンに応募し、Tポイント約14万4000円相当をだまし取ったとしている。
ヤフージャパンは17年11月~18年3月、会員を対象に「Tカード」のカード番号などを会員情報として登録すると、1515円相当のTポイントがもらえるキャンペーンを実施していた。
捜査関係者によると、男は大量のIDを短時間で作成することができるプログラムを作り、逮捕容疑となった95個のIDはおよそ2時間で取得したとみられる。その後、不正取得したTポイントを使ってインターネットで金券を購入し、母親が金券ショップで換金していたとみて詳しい経緯を調べる。」
―出所 毎日新聞―

2019年10月24日 スウェドバンクを米当局とECBが調査、巨額の資金洗浄疑惑への関与

「マネロン問題、最優先で取り組む-今年だけで100億円超の費用計上
ヘンリクソンCEO、調査実施の具体的な米当局名は公表せず
スウェーデンの銀行スウェドバンクは、巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑への同行の関与について複数の米当局と欧州中央銀行(ECB)が調査を進めていると明らかにし、この問題に最優先で取り組むと表明した。
スウェドバンクは調査関連費用として今年だけで10億スウェーデン・クローナ(約112億円)を計上する見込み。同行によれば、米当局の調査は完了までに数年間かかる可能性がある。
イェンス・ヘンリクソン最高経営責任者(CEO)は、調査を進めている米当局の具体的な名前は公表しなかった。アナリスト向け電話会議で米司法省が含まれているのかと問われたが、同CEOはコメントを控えた。これまでの調査では、米国の制裁措置に対する違反は見つかっていないという。
調査に伴い発生した追加費用は今後の収益を押し下げることになり、利益やコストの目標達成がより困難になるだろうと、ヘンリクソンCEOは述べた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年10月24日 「納税先延ばしに」約1億円申告漏れ チュートリアル徳井さん

「人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、3年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことについて23日夜、徳井さんが会見を開き「納税を先延ばしにしていた。しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。
徳井さんは、午後11時から大阪 中央区の吉本興業本社で会見を開きました。
この中で、自分が設立した会社が、東京国税局の税務調査で、旅行代や洋服代など個人的な支出を会社の経費に計上したとして、平成27年までの4年間におよそ2000万円の所得隠しを指摘されたことや、去年までの3年間は、税務申告を全くしていなかったとして、およそ1億円の申告漏れを指摘されたことを認めました。
徳井さんは「自分のだらしなさや怠慢で、しっかりと納税をせず、国民の皆様に、ご迷惑や不快感を与え、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
そのうえで「税理士から納税をするよう言われていたが先延ばしを続けていた。自分がどうしようもなくルーズだったため、こうなってしまった」などと述べました。」
―出所 NHK―
【コメント】
ミヤネ屋の宮根氏は、徳井氏と話した直後に、徳井氏が一年に一回納税することを知らなかったとかばいましたか、さすがにそうではなかったということです。宮根氏の援護射撃も単なる恥の上塗りとなってしまいました。

2019年10月23日 お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんの会社に約1億2000万円の所得隠しと申告漏れ指摘

「お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。
関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。
東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませている。
所属事務所の吉本興業は事実関係を確認している。
関係者は今回のケースについて「納税意識が欠如していると言わざるを得ない」と厳しい見方を示している。
現在の所得税の税率は最大45%、一方、法人税の税率は約半分の23.2%であることからタレントやスポーツ選手らは個人事業主として受け取った出演料などを確定申告するより、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあるといわれている。
このこと自体は問題ではないが、今回のケースでは会社から法人税の申告はされておらず、一部を個人の旅行代金などに経費として計上していたことや、指摘された1億2000万円の所得隠しと無申告は実に7年間に渡っていて、国民の義務を果たさず、納税を軽視した事案といえる。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2019年10月22日 加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」 神戸・教員暴行

「神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は21日までに、加害教員4人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。
市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。
一方、4月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「12月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。
前校長は東須磨小教頭だった2017年、採用1年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。」
―出所 47ニュース―

2019年10月21日 明浄学院元理事長、自ら虚偽文書作成 1億円出金、当初から流用目的か

「大阪観光大(大阪府熊取町)の運営資金1億円が仮想通貨(暗号資産)に流用された問題で、大学を経営する学校法人「明浄学院」の元理事長の女性(61)が虚偽の内容の決裁文書を作り、法人から資金を引き出したとみられることが、関係者への取材で明らかになった。1億円は法人から、元理事長が役員を務める関連会社に移された日に出金されており、元理事長が当初から」
―出所 毎日新聞―

2019年10月21日 整骨院で相次ぐ水増し請求 患者も歓迎、口コミで広まる

「整骨院の柔道整復師が保険会社から自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険金をだまし取った疑いで逮捕される事件が、北海道内で相次いだ。治療の内容や回数をでっち上げ、水増し請求する手口だ。背景には、整骨院の一存で治療の証明書を作れる制度と、規制緩和によって柔道整復師が増えたことによる過当競争があるとみられる。
「今日も朝から来ているな」。5月中旬、札幌市東区の路上で、札幌北署の捜査員が整骨院に出入りする患者を見張っていた。保険会社から「軽微な事故なのに長期間、整骨院に通っている人がいる。保険金詐欺ではないか」との相談が道警に寄せられたためだ。
保険会社の記録では、車同士の事故でけがをした患者が月20回、2カ月以上通っていることになっていた。患者は本当に通っているのだろうか。捜査員が張り込みを続けると、実際に通院していることがわかった。捜査は行き詰まったかにみえた。」
―出所 朝日新聞―

2019年10月18日 女性警官、休みは風俗勤務 過去にはトイレに拳銃忘れ

「兵庫県警本部に所属する20代の女性警察官が、公休日などを使って風俗業に従事していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。この女性は9月下旬、警察官として勤務中に実弾入りの拳銃を駅構内のトイレに置き忘れ、県警が発表していた。
県警は一連の行為を受け18日付で、女性警察官を停職1カ月の懲戒処分とした。女性は同日、依願退職した。
捜査関係者によると、女性警察官は今年5~9月、宿直明けで早く勤務が終わる日や公休を利用し、デリバリーヘルスなどの風俗業に従事。20回程度で計約30万円を得ていたといい、稼いだ金は外食などの遊興費に充てていた。地方公務員法が定める兼業禁止に違反し、同法の信用失墜行為にも当たるという。
県警が内部からの情報で調査していたところ、9月29日、女性警察官が相生市のJR相生駅構内のトイレの個室に、実弾入りの拳銃と手錠の付いた革製のベルトを置き忘れる不祥事を起こした。拳銃は約1時間半後に駅の利用客が発見、使用された形跡はなかった。」
―出所 47ニュース―

2019年10月15日 電通局長、W杯警備の大学生に暴行容疑…注意されたたく

「神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、吉野容疑者は同日午後10時15分頃、ラグビー・ワールドカップ(W杯)の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。
吉野容疑者はW杯の観戦の帰りで、観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。吉野容疑者は会場で酒を飲んでいたといい、調べに対し「たたいていません」と容疑を否認している。」
―出所 読売新聞―

2019年10月15日 セクシーの意味は「魅力的」と政府答弁書 直近5年で閣僚発言なし 小泉氏発言

「政府は15日の閣議で、小泉進次郎環境相が気候行動サミットの際に述べた「セクシー」の意味について、「(考え方が)魅力的な」だとする答弁書を決定した。また、直近5年間に閣僚が記者会見などの場で、「セクシー」という単語を使って政府の政策を評価した事例はないとした。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
ニッポン政府は、こんなことを閣議決定するほど、お暇なようで。
小泉氏が最近、結婚したので、セクシーじゃなくって、結婚情報誌のゼクシーの間違いの可能性も捨てきれません。

2019年10月15日 カーシェアリングで無断売却か 被害複数、大阪府警捜査

「個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。
個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。」
―出所 47ニュース―

2019年10月12日 誕生日祝う義理の息子のドッキリ訪問誤解し射殺、米

「米フロリダ州の民家でノルウェーに住む男性(37)が誕生日を迎えた義理の父親(61)をびっくりさせて祝おうと深夜に自宅を訪ねたところ、侵入者と間違えた義理の父親に銃で撃たれ、死亡する悲劇がこのほどあった。
同州サンタローザ郡の保安官事務所は、偶然が重なった「非常に悲しい出来事」だったことが捜査で判明したと述べた。
調べによると、悲運に襲われたクリストファー・バーガンさんは今月1日の夕方に一度、義理の父親のリチャード・デニスさん宅を訪問し、正面ドアをたたいていた。しかし、デニスさんは訪問者の素性を怪しみ、追い返していた。
この後の同日の午後11時半ごろ、今度は自宅裏戸のドアがたたかれたためデニスさんが照明をつけ、外に出たところ、バーガンさんが暗がりから飛び出してきてデニスさんを驚かせようとしたという。バーガンさんはこの後、胸部を撃たれ、即死していた。
デニスさんは罪には問われていない。保安官は「残された家族が今後どのような思いをかみしめていくのかは想像できない」とも述べた。」
―出所 CNN―

2019年10月12日 いじめ加害者に3600万円請求 茅ケ崎市、小6男児と両親

「神奈川県茅ケ崎市の市立小で、同級生からいじめを受けた小学6年の男児(12)が2年以上不登校になった問題で、男児と両親は11日、同級生5人とそれぞれの親、市教育委員会に慰謝料など計約3622万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状などによると、男児は2年生だった2015年から同級生に殴られたり、下着を脱がされたりした。3年生になった16年4月に不登校となり、心的外傷後ストレス障害と診断された。
当時の担任教諭は、暴行を何度も目撃し、男児から助けを求められていたが、校長らに報告せずに放置したことから安全配慮義務を尽くさなかったとしている。」
―出所 47ニュース―

2019年10月10日 傷害容疑で「上尾のひょっこりはん」再逮捕

「突然、乗用車の前に飛び出し、運転手に急ブレーキを踏ませてけがを負わせたとして、上尾署は8日、傷害の疑いで桶川市寿の会社員、成島明彦容疑者(32)を再逮捕した。容疑を認めている。
成島容疑者は9月18日、暴行の疑いで逮捕されている。
再逮捕容疑は8月21日夕、上尾市原新町の路上で、自転車を走行中に後方から進行する乗用車の前にわざと飛び出し進行を妨害。運転手の女性会社員(48)に急ブレーキを踏ませてけがを負わせたとしている。
県警では、成島容疑者が対向車線などに突然飛び出す危険行為を繰り返すことから、お笑い芸人「ひょっこりはん」を引き合いに、「上尾のひょっこりはん」などと呼んでいた。」
―出所 産経新聞―

2019年10月08日 政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費18億円

「サイバー攻撃などによる情報流出を防ぐため、2017年度に運用開始された政府の情報システムが、使い勝手が悪いため実際の業務に全く使われず、今年3月に廃止されたことが会計検査院の調べでわかった。システム開発費など計約18億円が無駄になったという。
関係者によると、システムは「セキュアゾーン」と呼ばれ、省庁が持つ企業情報などを管理する目的で総務省が開発した。インターネットから遮断された環境で情報を管理するのが特徴で、職員による情報の改ざんや外部への持ち出しも防ぐため、各省庁は専用回線からそれぞれの情報を閲覧できる仕組みだった。
開発のきっかけは15年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題だ。公的機関へのサイバー攻撃の対策強化が急務となり、総務省は同年度、システム開発費などを補正予算で計上。開発段階では厚生労働省や農林水産省が利用を希望していた。
しかし、16年度に開発したシステムはセキュリティーを重視するあまり、データの閲覧はできるがダウンロードができない仕様だった。このため、実際の業務で資料作成などをする際は、職員がシステムのデータを再入力する必要があった。他の情報システムと連携できないなどの問題もあり、厚労、農水両省は導入を断念。17年度に運用開始された後、一度も実際の業務に使われず、検査院の指摘を受け、総務省が18年度末に廃止した。」
―出所 朝日新聞―

2019年10月08日 「菓子の下に金貨か小判」20年以上前に 元関電原子力部門役員が証言

「関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、原子力部門を担当していた元役員の一人が産経新聞の取材に応じ、20年以上前に金品を受け取っていたと明らかにした。関電の社内調査では平成18~30年に役員ら20人が計約3億2000万円の金品を受領したことが分かっているが、森山氏からの金品受領は1990年代にさかのぼることになる。
元役員は原発部門の要職を務めた男性。男性によると、福井県内で勤務していた90年代、森山氏から就任祝いとして紙袋に入った菓子を渡された。受け取りを断ったが、「わしの気持ちを何だと思っている」と激高され、いったんは受け取った。菓子の下に金品があり、「10万円以上する金貨か小判のようなものが入っていた」という。
男性は森山氏について、「前任者から対応が難しいと聞いていた。(金品受領は)誰にも相談できず、個別の問題として対応せざるを得なかった」と説明。便宜供与は求められず、金品を受け取ったのはこの一度で、数カ月後に返却したという。ほかの幹部が金品を受領したかは「把握していないが、あってもおかしくない」と話した。
関電が昨秋にまとめた報告書には、原子力部門などに所属し、森山氏と接点があった幹部を中心に聞き取り調査をした結果を盛り込んだ。近く設置する第三者委員会では、調査期間をさかのぼり、子会社や原発以外の部門も対象にする方針。
男性は「関電から協力を求められれば応じたい」と話している。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
本当に悪い人たち、ですよね。

2019年10月07日 ミミズ腫れ・暴言…校長知りつつ報告せず 教員間いじめ

「神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)に勤めていた30~40代の男女教諭4人が昨年以降、同僚の20代の男女教員4人に暴力や嫌がらせを繰り返していた問題で、被害者のうち男性教員の一人が尻をたたかれ、ミミズ腫れができたと知っていたのに、校長が市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材でわかった。市教委は加害教諭らに加え、校長の処分も検討している。
同僚教員へのいじめ、写真撮影か 暴言や暴行繰り返す
これまでの市教委の説明では、学校側は今年6月、別の複数教員からの相談で問題の一部を把握したが、口頭の注意で済ませ、翌月、市教委に「問題は収束した」と報告していた。だが、その後も暴言を浴び続けた男性教員が9月から学校を休み、家族からの連絡で市教委が調査を始めて被害の全体像が判明した。」
―出所 朝日新聞―

2019年10月05日 関電の監査役会、取締役会に金品受領を報告せず 事前に把握

「関西電力の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、関電の監査役会が昨年秋ごろに社内調査報告を受けていたにもかかわらず、取締役会に報告していなかったことが明らかになった。経営を監視する立場の監査役会が機能しておらず、関電のガバナンス(企業統治)欠如が浮き彫りになった。
関電は昨年9月、岩根茂樹社長ら20人が森山氏から3億円超の金品を受け取ったとする報告書をまとめた。関電によると、報告書は常任監査役を通じて監査役会に報告されたが、取締役会に上げられなかった。
報告書は、関電幹部らが多額の金品を個人で管理していたことや、原発関連工事の概算額などの情報を事前に森山氏に提供していたことについて「コンプライアンス(法令順守)の観点から見ると、不適切な面があると言わざるを得ない」と指摘した。会社法では、経営や会計などに不当行為がある場合、監査役は取締役会や株主総会に報告する義務がある。
取締役会に報告しなかった理由について、監査役の一人は毎日新聞の取材に「社外の弁護士が入った調査で『違法性はない』と判断された。それ以上は追及する必要はないと考えた」と話した。また、森山氏が幹部をどう喝するなどして金品の受け取りを強要し、断るのが困難な状況にあったことも、監査役会として問題視しなかった理由に挙げた。
関電は社内調査の結果を「不適切だが違法ではない」(岩根社長)として、取締役会でも説明していなかったことが既に判明している。この結果、社内調査後から約1年間、報道で問題が明らかになるまで社外に公表されなかった。経済産業省や株主らからは、関電の経営体質について批判が高まっている。」
―出所 毎日新聞―

2019年10月02日 指導件数2700件超水増し、商議所が補助金544万円不正受給

「大津商工会議所は2日、経営指導員が小規模事業者を対象にした指導・相談件数を2014年度から5年間にわたって計2724件分水増し報告し、総額544万円の補助金を大津市から不正に受け取っていた、と発表した。実績がない架空の相談を市に報告したり相談件数を二重計上したりしていた。市は同日、不正受給額の返還を求めた。
水増しは14年度が3232件中17件、15年度が3953件中433件で、18年度には4115件中1035件と4分の1を占めた。2724件中1750件が架空報告だった。
同会議所では、指導員7人が窓口や巡回訪問で小規模事業者から無料相談を受けている。指導員が指導内容などを記入したカルテを同会議所が集計し、市に補助金申請していた。6月末に職員の指摘で水増しが発覚し、調査していた。
補助金は相談1件につき2千円。会議所は指導員1人当たり月30件の相談を目標に掲げていた。調査に対し、指導員は「目標件数に近づけたかった」「補助金が減れば、会議所会計に影響が出ると思った」と話しているという。会議所の担当者は「市民や会員に大変申し訳ない。再発防止に向けてチェック態勢を強化する」と話している。」
―出所 47ニュース―

2019年10月02日 ワニの胃から硬貨330枚 客が池に投入、名古屋

「名古屋市の東山動植物園で5月に死んだミシシッピワニの胃から330枚以上、計3650円分の硬貨が見つかったことが2日、同園への取材で分かった。客がワニの池にさい銭感覚で投げ込んだ硬貨をのみ込んでいたようだ。死因は老衰とみられるが、同園の獣医師は「御利益はないので投げ入れないで」と訴えている。
同園によると、ワニは1965年に来園し、死亡時は推定54歳以上だった雄の「ミッピー」。解剖では臓器不全の兆候はなく、硬貨の健康への影響は不明。
ワニには食べ物をすりつぶすため胃の中に小石をため込む習性があり、硬貨は小石と一緒にのみ込んでいた可能性があるという。」
―出所 47ニュース―

2019年10月01日 関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に

「関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社がこの元助役を30年以上にわたって顧問に就かせていたことが分かりました。
関西電力の会長や社長など合わせて20人は高浜町の森山栄治元助役から総額3億2000万円にのぼる金品を受け取っていました。
この問題で、関西電力の完全子会社で原発の工事や管理を手がける「関電プラント」が元助役を1987年から30年余りにわたって会社の非常勤の顧問に就かせていたことがわかりました。報酬も支払っていました。
会社によりますと、非常勤の顧問として原発が立地する地域住民の理解に向けた助言を受けていたということで、報酬については「常識の範ちゅうだ」と説明しています。
元助役は関西電力の原発関連事業を受注した地元建設会社と深い関係があったことが分かっており、発注する関西電力側と受注する建設会社側の双方に元助役が関わる構図が浮かび上がっています。
「関電プラント」は元助役との契約を去年12月に体調不良を理由に打ち切り、元助役はことし3月に90歳で亡くなっています。
関西電力は2日午後に記者会見を開きますが、元助役と原発事業の関連についてどこまで説明があるのかも焦点となります。」
―出所 NHK―

2019年09月30日 「修正申告、処理は終わった」3億円提供の福井・高浜の建設会社 関電問題

「関西電力幹部が高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、元助役に約3億円を提供した地元の建設会社「吉田開発」が30日、金沢国税局の税務調査を受け、同国税局からの指摘に基づいて修正申告を行ったことを明らかにした。同社が一連の金品受領で関与を認めたのは初めて。
会社関係者が報道陣の取材に応じ、「処理は終わった」などと語った。ただ、修正申告の具体的な中身については「覚えていない」と明言を避けた。税務調査では、吉田開発から元助役の森山栄治氏(故人)に工事の受注に絡む手数料として約3億円が流れていたことが判明している。
信用調査会社などによると、同社は原発関連工事の受注で近年、売上高を急増させ、2013年8月期からの5年間に少なくとも6倍に伸ばしていた。」
―出所 毎日新聞―

2019年09月30日 大塚HD株急落、AVP-786試験で改善見られず-減損懸念高まる

「大塚ホールディングスの株価が一時14%安の4010円まで下落し、2010年12月の上場来最大の日中下落率となった。傘下の大塚製薬が27日、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害(アジテーション)を対象とした「AVPー786」の2本目のフェーズ3試験結果速報で、統計学的に有意な改善は見られなかったと発表していた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は27日の取引終了後、投資判断を「オーバーウエイト」から「中立」に引き下げ、目標株価を5200円から4100円に見直した。若尾正示シニアアナリストはリポートで、3 本目のフェーズ3試験の継続は未定で、同証の業績予想から一度AVPー786の売上予想を除き、21年12月期以降の業績予想を下方修正した。
同剤は買収した米アバニアが保有していた薬剤で、無形資産が1585億円(18年12月期)と大きいため、アジテーションを対象とした開発が中止となった場合、減損損失の金額が大きくなると想定され注意が必要と若尾氏は指摘した。
三菱UFJモルガン・スタンレーによる21年12月期の業績予想
売上収益:1兆4792億円(従来1兆4857億円) 営業利益:  1815億円(従来1860億円) 純利益 :  1351億円(従来1385億円)
SMBC日興証券の中沢安弘アナリストもリポートで2本目と3本目の治験デザインが同じだけに開発中止リスク、それに伴う減損リスクについては注意する必要があるとし、治験中止となった場合には、800億ー1000億円の減損を計上する可能性があると推定。9月以降の株価4300円台からの上昇には、同剤への期待値が一部入っていたと推察しているという。 
大塚製薬の広報担当、中嶌康氏は「結果の詳細を解析して、今後の最良の道を検討していく」とコメントした。現在、3本目の臨床試験は継続中で21年に終わる予定だという。AVP-786は大塚HDが14年に約4200億円を投じて買収したアバニアの最も重要なパイプライン(新薬候補)。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年09月30日 関電の元副社長、金品受領で釈明 「必死に返してきた」

「関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から計約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、6月まで原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長が30日朝、取材に応じた。森山氏は2009年から会うたびに金品を持ってきたとしたうえで、自身は「11年ごろから必死に返してきた」と語った。
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役
関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
豊松氏は、同県美浜町にある関電の原子力事業本部で自身が本部長代理になった09年から森山氏と会うようになったと説明。地元の有力者として「(同事業本部内で)歴代大事にしてきた方だが、お会いする度に(金品を)持ってこられた」と語った。
関電は27日の記者会見で、金品受け取りの社内調査は11~18年を対象としたと説明していた。だが、翌28日、八木誠会長が06年から受け取っていたことを認めた。関電幹部の11年以前の受け取りが明らかになるのは、豊松氏で2人目となる。」
―出所 朝日新聞―

2019年09月28日 アマゾン 利用者の個人情報誤表示 28日未明に復旧

「ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸2日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。
アマゾンジャパンによりますと、26日の未明から28日の未明にかけて、アマゾンのサイトにログインすると、別の利用者の名前や住所、それに購入履歴が表示されるトラブルが一部で発生していました。
会社では、トラブルは発生から丸2日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。
トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。
アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2019年09月27日 「テスラ」のパトカー 電池切れで容疑者追跡を断念

「アメリカ西部、カリフォルニア州の警察が環境に配慮しようと導入した電気自動車メーカー「テスラ」社製のパトカーが、容疑者の車を追跡中に電池切れで追跡できなくなり、地元メディアは「重要なのは充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。
アメリカのメディアによりますと、カリフォルニア州フリーモントで20日、地元警察が導入した電気自動車メーカー「テスラ」社製のパトカーが高速道路で容疑者の車を追跡中、電池切れで追跡できなくなりました。
電池の残量が少ないことに気付いた警察官は無線で応援を要請しましたが、結局、容疑者に逃げきられ、逮捕には至りませんでした。
警察は電池切れの原因は前の勤務を担当した警察官が十分に充電しなかったためだと説明しています。
この地域の警察では二酸化炭素の排出削減に貢献しようと、ことしから特注の電気パトカーを導入したということですが、地元メディアは今回の事態を受けて、「最も重要なのはパトカーの充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。」
―出所 NHK―

2019年09月27日 関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から

「関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。
関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部6人です。6人は、2017年までの7年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。
会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。
また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。
高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。
地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。
関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。」
―出所 NHK―

2019年09月26日 宮城県のスーパー種雄牛「茂洋」死ぬ 5万頭を超える子牛を生産

「宮城県の基幹種雄牛「茂洋」が26日、高齢に伴う老衰のため、県畜産試験場(大崎市)で死んだ。18歳8カ月だった。種付けした子の肉質が全国の市場で高い評価を受け、5万頭を超える子牛を生産した。スーパー種雄牛として、仙台牛の生産基盤、ブランドの確立に貢献した。
茂洋は2001年1月、石巻市(旧桃生町)生まれ。父牛は基幹種雄牛の「茂勝」。肉質が優れた名牛「茂重波」の孫に当たる。07年に基幹種雄牛となった。
これまでに誕生した子牛は5万2554頭。精液は11万8643本を配布した。07年には子牛の霜降り度合い、ロースが取れる量を示すロース芯面積で全国1位を記録した。現在の県基幹種雄牛11頭のうち、6頭が茂洋の子。」
―出所 47ニュース―

2019年09月26日 飲料缶カルテル、3社に課徴金257億円 公取委命令

「ビールや清涼飲料水向けの缶容器の販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は26日、缶製造大手4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、3社に計257億2356万円の課徴金納付と再発防止に向けた排除措置を命じた。
課徴金の内訳は、東洋製缶(東京・品川)が計120億1409万円、ユニバーサル製缶(文京)が計約103億5671万円、北海製缶(北海道小樽市)が計33億5276万円。
大和製缶(東京・千代田)の独禁法違反も認定されたが、課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき最初に違反を自主申告したため行政処分を免れた。
事件ごとの課徴金総額では、アスファルト合材の価格カルテル(計約398億円)、ごみ焼却炉を巡る談合(計約269億円)に次ぎ3番目に高額な納付命令となった。」
―出所 日経新聞―

2019年09月25日 ゴーン被告が約150億円の非公表報酬を隠した手法、SEC報告で判明

「米証券取引委員会(SEC)と日産自動車、同社前会長のカルロス・ゴーン被告の和解で明るみに出たものがある。同被告への1億4000万ドル(約150億円)余りに上る支払いが公開されないよう確実にした手法だ。
日産とゴーン被告、同社前代表取締役のグレッグ・ケリー被告は日本で起訴されているが、詳細のほとんどは公表されていない。公判は来年まで始まらない見通しで、両被告が使ったとされる手口の一部はSECの文書がこれまでで最も明瞭に説明した。以下がその一部だ。
役員報酬開示規則の変更
SECの発表資料によると、日本で役員報酬開示規則の変更が迫っていた2009年に「ゴーン氏は自らの報酬総額が公表されれば日本とフランスのメディアから批判を浴びる恐れがあると懸念するようになった」という。
このため11年から毎年、ある幹部社員が「ゴーン氏の固定給総額と支払い済みかつ公表する報酬、未払いで公表しない残りの報酬を要約した文書を用意し、ゴーン氏の承認を受ける」ようになった。ゴーン被告の約9400万ドルに上る非公表の報酬は、こうして決定されたとSECは指摘した。
支払い方法
非公表の報酬支払いでは、「ゴーン氏とその部下は、日産関連の事業体を通じて開示せずに非公表の報酬支払いを済ませようと、さまざまな経路を模索した」が、不特定の後日に支払いを延期することを決定した。
SECによると、支払われた報酬額と支払い延期となった報酬額、報酬総額は毎年スプレッドシートに記された。ある日産社員は、それぞれの報酬額を設定するのに毎年度準備するリポートのほか、こうしたスプレッドシートを毎年度更新・維持し、「ゴーン氏に見せたり、提供したりしていた」という。
別の支払い手口が浮上
ゴーン被告とその部下は非公表の報酬で支払いを実施しようと、日産の長期インセンティブを活用する新たな案を13年に模索したと、SECは説明。同被告はそれまでにインセンティブ・プランに参加していなかったが、ある日産社員が日付をさかのぼってごまかした書簡を作成し、非公表の合意済み報酬額をゴーン被告に払い出すことを可能にしたとしている。
SECによると、「書簡には日産の役員報酬開示対象から外され、支払いが延期された報酬をゴーン氏が確実に受け取れるようにする意図があった」。この資金はいわゆるCEOリザーブから拠出され、最高財務責任者(CFO)の承認が必要だったが、大半の額がゴーン氏に支払われることになっていたにもかかわらず「多数の社員に幅広く支払われる」との虚偽の説明がなされていた。
退職金の水増し
さらにゴーン被告は別の手口を使い、退職金を5000万ドル以上水増ししたと、SECは指摘。同被告とその部下はこの目的で退職金に関する書簡の日付を書き換え、会計記録に変更を加えようとした。退職金の増額は公表しなければならないため、計算ミスだったと言い逃れることも決めていたという。」
―出所 ブルーンバーグ―
【コメント】
最後の「計算ミスだったと言い逃れることも決めていた」が重要です。故意なんですが、過失で済まそうと、、、SECの調査を見習うべきでしょう。

2019年09月25日 横浜の介護施設 医師数水増し 報酬7億5000万円を不正受給か

「横浜市にある介護施設が医師の数を水増しして介護報酬を請求し不正に受け取っていたことが分かりました。受け取った額は7億5000万円余りに上るとみられ、横浜市は、施設を運営する医療法人に対し、返還を求めるとともに、今後1年間、新規の利用者の受け入れを停止する処分を行いました。
処分を受けたのは、横浜市旭区の介護老人保健施設「希望の森」を運営する医療法人「司命堂会」です。
横浜市によりますと、この施設は平成25年から5年余り、法律で決められた医師の数を満たしているように装って介護報酬を請求し、不正に受給していたということです。
施設は、過去に勤務していた医師の名前を使って実態のないタイムカードや勤務表を偽造して、医師の数を水増しして報告していたということで、不正に受け取った報酬の総額は7億5000万円余りに上るとみられます。
横浜市は法律の時効にかからない過去2年分、1億5000万円余りの返還を求めているほか、それ以前についても自主的な返納を求めています。
施設には現在およそ150人の利用者がいるということで、市は、事業者の指定取り消しはせず、今後1年間、新たな利用者の受け入れを停止する処分を行いました。
医療法人「処分は重く受け止める」
処分を受けた医療法人「司命堂会」は「処分は重く受け止めており、市の方針にはしたがいたい。利用者に極力影響が出ないよう、職員一丸となって対応していく」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2019年09月25日 ローソン、HPとアプリ停止 サーバーが不正攻撃受ける

「ローソンは25日、公式ホームページ(HP)とスマートフォンのアプリを管理しているサーバーが不正な攻撃を受け、HPとアプリのサービスを一時停止したと発表した。攻撃元の解明を進めるとともに防御策の対応を急いでいる。広報担当者は「個人情報の流出や不正使用の恐れはない」としている。
ローソンによると、24日午後8時ごろ、HPを開く際に時間がかかりすぎることなどから調査を進めたところ、不正アタックによるものと判明したという。すぐにアクセスを遮断し、HPやアプリの閲覧ができない状況にした。」
―出所 朝日新聞―

2019年09月24日 筆算の線、手書きダメ? 小5、160問「書き直し」

「「なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。福岡県内の小学校に通う小学5年男児の親族の女性(34)から、特命取材班に相談が寄せられた。夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。指導の背景を探った。
女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。
すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。
同様の指導を行っている県内のベテラン教諭に理由を聞いた。定規で線を引く動作は意外と難しく、「小学2年の習い始めは2割しかできない」という。筆算の線引きはこの練習になるというわけだ。高学年では「手書きより見直しやすいし、面倒くさがらずにやる子の方が学力が伸びる」と説明する。
このような理由を、男児の担任は保護者に説明していない。県内の別の学校では小学6年も定規の使用を指導しているが、疑問を抱いた父親(39)が理由を問うと、「学年で決めています」との返事だったいう。
いつ、どう広がったのかは不明だが、「30年前にはそう指導していた」という小学校教諭の声もあった。
      ■
「教師自身が考えなくなっている」。定規の利用など、教員が十分に理由を説明できないルールが数多くある実態について、東京大大学院の村上祐介准教授(教育行政学)は警鐘を鳴らす。
村上氏は2015年度、自治体ごとに授業の受け方や生活態度を定めた「スタンダード」と呼ばれるルールの有無を全国調査した。回答を得た445自治体の約2割が導入していた。
スタンダードの内容は自治体ごとに異なるが、「足の裏を床につけて座る」「手を真っすぐ挙げる」などの規律や、「子どもが自分で課題を解決する時間を確保」といった授業の手法が記されている。
こうした画一的なルールの広がりについて、村上氏は若手教師の授業の質を一定水準に保つ役割はあるとしつつも、「守ることが目的化してしまう危険がある。教師自ら判断することを望んでいない傾向があるのではないか」と懸念する。
教師の間にも異論はある。勤務先の小学校で18年度にスタンダードが導入されたという福岡県の男性教師(60代)は「学校にとって理想の子ども像が書かれている」と話す。
机上に置くノートや筆箱の位置、発表や話を聞く態度、あいさつの仕方、廊下の歩き方に加え、靴や傘、トイレのスリッパの置き方、休み時間の遊び方の注意点まで書かれている。「子どもには、ルールを作っていく力こそが必要なのに…。スタンダードが浸透するほど枠組みになじめない子が排除される心配もある」。ベテラン教師のそんな疑問は、スタンダードを推し進める校長の前でかき消されがちだという。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
先日、ロンドンの友人から絵葉書をもらいましたが、正直、字が読みづらかった=多様性があります。
ですので、教師は定規を使って線を引くようになどという「指導」はしなくてよろしい
と思いますよ。


2019年09月24日 日産自とゴーン前会長、報酬巡りSECと和解-1600万ドル

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題の決着で、日産とゴーン被告は計1600万ドル(約17億円)を支払うことに同意した。米証券取引委員会(SEC)が23日発表した。
日産は1500万ドル、ゴーン被告(65)は100万ドルをそれぞれ支払う。SECは、投資家に提供する財務情報で計1億4000万ドル余りの報酬と退職手当の記載を怠ったと主張していた。
SECの発表資料によると、自身および他の幹部や取締役の報酬を含む日産の報酬決定について広範囲の権限を与えられていたゴーン被告は部下の助けを借り、自身への9000万ドル余りの報酬が有価証券報告書に記載されないようにしたほか、退職手当を5000万ドル増やす措置も取った。
日産元取締役のグレッグ・ケリー被告も、ゴーン被告の報酬を隠蔽(いんぺい)した問題の決着で10万ドルを支払うことでSECと合意。今回の決着の一環として、公開企業の役員および取締役に就くことをゴーン被告は10年間、ケリー被告(63)は5年間、それぞれ禁じられる。SECが指摘した不正について、両被告とも認めることも否定することもなく和解に応じた。
日産は同日、SECの調査には当初から積極的に協力し、「監査、報酬、指名委員会の3つの委員会からなる指名委員会等設置会社という新たなガバナンス体制への移行を含め、再発防止のための是正措置を迅速に講じて」きたと資料で説明。日産の責任は、両被告が行ったゴーン被告の「役員報酬に関する一連の不正行為を根拠に生ずるものである」とSECが指摘した点を挙げた。
ゴーン、ケリー両被告の弁護士は、今回のSECとの和解は日本での係争とは無関係だとそれぞれ説明した。
ケリー被告の代理人ジェームズ・ウェアラム氏は、同被告が日本での裁判に集中できるようSECと和解したとコメントした。ゴーン被告の代理人らは日本での刑事裁判に照準を定められるようSECと和解できたことに満足しているとした。
ゴーン被告についてはフランスの検察当局も捜査している。この日のSEC調査の決着について仏検察当局の報道官はコメントを控えた。」
―出所 ブルーンバーグ―
【コメント】
わが国ではゴーン氏による多額の資金不正流用に報道が偏っていて世論も「けしからん」感情を盛り上げるように、日産や検察の情報がいいようにリークされていたように思います。
ここにきて西川氏の代表取締役辞任により、検察の思惑に微妙なズレが出てきているように思います。そしてこのSECとの和解です。これまでのように司法取引に応じた西川氏らへの検察の「いいなり」の構造が、少しずつずれてきて、恐らく当初の思惑どおりには公判は維持されずにどちらかというとゴーン氏弁護側に有利な展開になっていくものと思われます。。。

2019年09月24日 小泉環境相「気候変動の問題、取り組むことはセクシー」

「小泉進次郎環境相は22日、出張先のニューヨークでの共同会見で「気候変動のような大きな規模の問題に取り組むことは、楽しく、クールで、セクシーに違いない」と英語で述べた。小泉氏はその後、国連本部で開かれた都市の脱炭素化に関するイベントに出席しており、日本として気候変動問題に貢献していく姿勢も示した。
小泉氏は共同会見で「気候変動に取り組むことはいいことで、またセクシーだ」とする知人の発言を紹介し、「私自身も同意した」などと語った。くだけた英語表現を多用し、小泉氏は米国内でも率直に自らの考えを発信したが、「セクシー」などの言い回しは物議を醸しそうだ。
小泉氏はイベントの中では、英語で演説。大臣として本格外交デビューとなる演説で、日本が近年、地球温暖化対策を主導してこなかったことを認め、「今日からの私たち(日本)は違う」と語った。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
気候変動に取り組むことは「いいこと」は、「クール」を使ったようですけど、日本語に翻訳されています。sexyを辞書で引きますと「性的に興奮させる、性的に興奮した、みだらな」ですから、とありますので、いずれにしても???な発言ですが、彼の発言を解釈してあげますと「気候変動に取り組むことは(外は暑いので)クーラー付けて、(室内で)セクシーに(滝川とおもてなし)」といったところでしょうか。
このようなワンフレーズポリティックスの世襲政治家が何で大臣になって外遊しているのか疑問でけど、一般人ならもっともっと優秀な若い人たちがいるのでしょうに、、、
個人的にニッポン人には辞めてもらいたいことといたしましては、「ワンフレーズポリティックス」のような空疎な政治家を生み出さない公正な報道と、それから、、、
それから、、、
「かわいい文化」でしょうか。
よく「かわいい」って言っている人たち多いですが、あれは、世界的にみても異様な文化だと思います。


2019年09月21日 バイデン氏息子の調査を要請か トランプ氏、ウクライナ大統領に

「複数の米メディアは20日、トランプ米大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領の息子に関する調査に協力するようウクライナのゼレンスキー大統領に繰り返し求めていたと報じた。同国への経済支援を交換条件に圧力をかけていた疑いもあり、民主党は事実関係を明らかにするよう要求している。政権の新たな火種となりつつある。
問題となっているのは7月25日の米ウクライナ首脳の電話協議の内容だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、自らの顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長と調査で連携するよう8回も働きかけた。
バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年、ウクライナの民間ガス会社を捜査していた同国の検事総長を解任させようとした。このガス会社の役員にはバイデン氏の息子が名を連ねており、月5万ドル(約550万円)の報酬を受け取っていたとされる。トランプ氏は、バイデン氏の働きかけには、何らかの理由で息子をかばう目的があったとみている。
一方、トランプ氏がウクライナ側にバイデン氏を巡る調査を求めているとすれば、民主には20年大統領選をにらんだ「政敵潰し」にみえる。バイデン氏は民主の指名候補争いで首位を維持している。トランプ氏は20日、電話協議でバイデン氏について話したかどうかホワイトハウスで記者団に問われると「何を話したかは問題ではない」と答え、確認を避けた。
疑惑を深めているのはトランプ政権が7月、ウクライナへの2億5000万ドル(約280億円)の軍事支援を保留した事実だ。ウクライナに対し、支援を実行する見返りとして調査への協力を求めたとの観測もある。
米メディアは今週、トランプ氏が海外首脳との電話で「不適切な約束」を交わしていたとの疑惑が米政府当局者による内部告発で浮上したと相次ぎ報道していた。内部告発をしたのは米情報機関の当局者で、時期は米ウクライナ首脳の電話協議の2週間あまり後の8月中旬だったという。
告発を受け取った監察官は19日、下院情報委員会で非公開の証言に応じたが、内容に関して明らかにしなかった。シフ下院情報委員長(民主)はマグワイア国家情報長官代行が議会への通知を阻んでいると批判した。トランプ氏は「告発は党派的だ」と反論している。」
―出所 日経新聞―

2019年09月20日 三菱商事、約345億円の損失計上へ 海外子会社で不正取引

「三菱商事は20日、シンガポールの石油関連子会社で約3億2000万ドル(約345億円)の損失が発生する見込みだと発表した。現地の中国籍社員が社内規定に違反し、原油先物に関するデリバティブ取引を繰り返し、損失が拡大した。
損失が発生したのは原油・石油製品のトレーディング会社ペトロダイヤモンド・シンガポール(PDS)。不正な取引をした社員は9月18日付で解雇し、19日付で刑事告訴した。三菱商事は2020年3月期の業績見通しについて「精査中であり、見直しが必要となった場合は速やかに発表する」としている。」
―出所 日経新聞―

2019年09月20日 さいたま男児遺棄 逮捕の父親は捜索に参加 「殺してしまった」と供述

「さいたま市見沼区大谷(おおや)の集合住宅敷地内で18日未明、住人の市立大谷小4年、進藤遼佑(りょうすけ)君(9)が殺害されているのが見つかった事件で、埼玉県警は19日、死体遺棄容疑で遼佑君の父親で無職、進藤悠介容疑者(32)を逮捕した。県警は18日に続き19日も任意で事情聴取。当初、関与を否定していたが、同日昼に認める供述を始めた。
調べに容疑を認め、「殺してしまったので、見つからないように隠した」などと供述。県警は殺人容疑でも捜査する。
捜査関係者によると、遼佑君の死因は首をひものようなもので絞められたことによる窒息死で、死亡推定時刻は17日夕方とみられる。自宅からはひも状のものが複数見つかっており、県警は自宅で殺害したとみて、詳しい状況を調べる。
逮捕容疑は17日夕方ごろ、遼佑君の遺体を自宅向かいの空き部屋前のメーターボックス(縦約180センチ、横約60センチ、奥行き約40センチ)に遺棄したとしている。現場に争った形跡はなく、英会話塾で使っていたかばんが見つかった。
県警によると、悠介容疑者は母親(42)の再婚相手で遼佑君と血縁関係はない。遼佑君は17日午後3時15分ごろに下校して帰宅しており、悠介容疑者は在宅していた。
悠介容疑者は夜に仕事から戻った母親に対し、遼佑君が英会話塾に行ったなどと説明。帰宅しないため母親が塾に確認したところ欠席していたことが分かり、110番通報した。悠介容疑者は通報後の捜索にも参加していた。」
―出所 産経新聞―

2019年09月20日 トランプ米大統領の電話で内部告発=外国首脳との「約束」問題視-米情報機関

「米紙ワシントン・ポスト(電子版)は18日、トランプ大統領が外国首脳との電話で交わした「約束」をめぐり、米情報機関の当局者が内容を問題視し、内部告発を行ったと報じた。調査に乗り出す議会に対し、政権が説明を拒否するなど、波紋を広げている。
相手の首脳や約束の内容は明らかでない。同紙によると、当局者は8月12日、国内情報機関を担当するアトキンソン監察官に内部告発。同監察官は告発の信頼性が高く、議会に通報する義務のある「緊急の懸案」と判断した。
だが、情報部門トップのマグワイア国家情報長官代行は司法省と協議の結果、議会への説明が必要な案件ではないと認定。19日には下院情報特別委員会にアトキンソン監察官が呼ばれたが、シフ委員長(民主)によれば、同監察官も政権の方針に従い、説明を控えたという。」
―出所 時事通信―

2019年09月18日 サウジ・エネルギー相「原油供給、月内に攻撃前水準」

「サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が17日、攻撃を受けた石油施設の生産能力が早期に回復するとの見通しを示した。同日のニューヨーク市場では原油価格が大幅に下落した。産油国に増産余地があるとの見方もあり当面は需給逼迫の懸念が後退した。市場は落ち着きを取り戻したが、米国・イランの対立をはじめとする中東情勢は緊迫の度を増しており、世界の原油需給に対するリスクが解消されたわけではない。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は17日夜(日本時間18日未明)、サウジのジッダで記者会見し、何者かによる攻撃で大きな被害を受けた石油施設の状況について「9月末には日量1100万バレルの生産能力を回復する」と述べた。攻撃前の供給体制に早期に復帰するとの認識を示したものだ。」
―出所 日経新聞―

2019年09月18日 サウジアラビア エネルギー相「原油供給 通常に戻った」

「サウジアラビアのエネルギー相は主要な石油関連施設が攻撃を受け、原油の生産能力が半減したことについて施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。
サウジアラビアでは東部のアブカイクにある主要な石油関連施設などが攻撃を受け、原油の生産能力が半減していました。
サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相と国営石油会社「サウジアラムコ」の幹部が17日、西部の都市ジッダで攻撃の後、初めて会見を開きました。
アブドルアジズエネルギー相は、「供給は通常に戻った」と述べ、施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。
このうち、アブカイクの施設は、復旧作業の結果、原油の処理量が4割程度回復し、クライス油田については、生産を再開したということです。
そのうえで、施設の復旧を今月中に終え、生産能力もほぼ回復するという見通しを示しました。
原油の輸出については、備蓄してきた原油などを活用した結果、影響は出なかったとしています。
またアブドルアジズエネルギー相は今回の攻撃について「サウジアラビアだけでなく世界経済やエネルギー供給によくない影響を与えるものだ」と非難しましたが、特定の国や組織の関与については言及しませんでした。」
―出所 NHK―

2019年09月18日 エクアドルで全国民の個人情報が流出 2000万人分

「南米エクアドル政府は16日、同国の国民ほぼ全員を含む、約2000万人分の個人情報が海外に流出したと明らかにした。名前や個人識別番号、銀行口座残高などを含む。同国のIT企業ノバエストラットがセキュリティが不十分なサーバーに情報を保管していたという。実害が出ているかは不明だが、歴史的な規模の流出となりそうだ。
サイバーセキュリティの監視を手掛ける米vpnメンターが情報流出を発見した。米国のサーバーに残されていた計18ギガバイトのデータには2000万人分の個人識別番号や名前、生年月日のほか、携帯電話の番号や学歴などが網羅されており、一部は銀行口座の残高なども確認できたという。エクアドルの人口は約1660万人で、死者のデータも含まれているとみられる。
vpnメンターは「悪意のある集団が銀行口座などにアクセスするために十分なデータが流出した」と警告している。エクアドル経済への影響も懸念されるという。
エクアドルのモレノ大統領は16日、教育・スポーツ相と通信・情報社会相を配置し、事態収束に向けて取り組むと発表した。近日中に、個人情報の保護に関する法律を国会に送付するという。また、情報を流出させたノバエストラットの責任者に対し、許可なく個人情報を扱ったとして捜査当局が捜査を開始している。」
―出所 日経新聞―

2019年09月13日 「梅の実ひじき」製造休止 原材料納入会社が「国産」と偽装 「裏切られた」

「北九州市小倉南区の食品加工会社が中国産梅を大分県産と偽るなど、産地を偽装して全国の小売店やメーカーに納入していた問題で、人気ふりかけ商品「梅の実ひじき」を手掛ける「十二堂えとや」(福岡県太宰府市)は12日、ホームページで同商品の製造を一時休止すると発表した。原材料の梅を長年仕入れてきた食品加工会社の不正に対し、「私どもの思いが裏切られた。食品衛生上の問題は一切ない」とコメントした。
偽装をした食品加工会社は「旬菜工房」。少なくとも5年以上にわたり、中国産の梅を「大分県産」や「国産」と偽って販売していたことが、西日本新聞「あなたの特命取材班」への内部告発で発覚。旬菜工房の専務が11日、取材に対し「国産(の収穫量)が少ないため、一部を中国産と混ぜたり、中国産を国産としてメーカーに出したりした」と認めた。
これを受け、十二堂は「中国産の梅が当社の商品にも混入していたのか、その程度については調査中」とコメント。偽装された出荷量などの情報開示を、旬菜工房側に求めている。損害賠償請求などの法的措置を取るかは未定という。
梅の実ひじきは、福岡の土産として人気の商品。十二堂によると、商品には原材料の産地は明示していないが、問い合わせ窓口などで「梅は国産」などと説明していた。梅の実ひじきに使う梅は全て旬菜工房から仕入れていたという。」
―出所 47ニュース―

2019年09月11日 客のカード情報入手容疑 比人逮捕、9百万円被害か

「東京都千代田区の高級ステーキ店でアルバイト中、利用客の精算時にクレジットカード情報を盗み、タクシー代を支払ったとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は割賦販売法違反や詐欺などの疑いで、フィリピン国籍で住居不定、無職、トレンティーノ・ニッコ被告(24)=同法違反罪などで起訴=を再逮捕した。
組特隊によると、トレンティーノ容疑者は盗み取ったカード情報を宿泊予約サイトでの高級ホテル予約に使用。「パレスホテル東京」(千代田区)の宿泊代約39万2千円や「ザ・リッツ・カールトン東京」(港区)のスイートルーム代約35万9千円を支払ったとして、警視庁が7月以降、2度逮捕、起訴していた。
トレンティーノ容疑者は平成30年3月から今年2月までステーキ店で勤務。客がテーブルで会計する際、預かったクレジットカードをレジまで持っていく間にカード番号や名義人名、有効期限、セキュリティーコードといった情報を暗記し、メモをスマートフォンで撮影して保存していた。
調べに容疑を認め、「(上位クラスの)ゴールドカードなどを狙った」などと供述。被害は約360件、総額約950万円に上り、ネット上の事前決済サービスを悪用し、友人らを宿泊や飲食などに誘っていた。被害者らは「頻繁にカード決済をしているので、どこで情報を盗み取られたか分からなかった」などと説明している。
今回の逮捕容疑は、30年8月15日にステーキ店を利用した江東区の男性医師(47)のクレジットカード情報を不正に入手。同30日、スマホのタクシー配車アプリに情報を登録して、港区東新橋から乗車したタクシー代金1210円を支払ったとしている。
カード情報を盗み取られて不正に利用される被害は近年、急増している。日本クレジット協会によると、30年の盗用による被害額は187億6千万円に上り、不正利用全体(235億4千万円)の79・7%を占め、同項目の統計を取り始めた26年(67億3千万円)以降で最悪となった。一方で、30年の偽造カード被害は16億円にとどまっている。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
私はカードが手元から離れ、もっていかれるのが、ちょっと嫌ですね。目の前で挿入、暗証番号を入力したいと思います。
ところでこのステーキ店とはどこでしょうか。。。


2019年09月10日 NPB 日本プロスポーツ協会脱退へ コンプライアンスに問題

「プロ野球を統括するNPB=日本野球機構は、加盟する「日本プロスポーツ協会」が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、協会から脱退することを決めたと発表しました。
日本プロスポーツ協会はプロスポーツの発展などを目的に設立され、NPBのほか、Jリーグ=日本プロサッカーリーグや日本相撲協会などが加盟し、毎年、最も活躍したプロスポーツの選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」を主催しています。
NPBは協会の前身であるプロスポーツ連絡会の時から50年以上加盟してきましたが、日本プロスポーツ協会が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、今月2日のNPBの理事会で脱退することを決め、その旨の通知を協会に送ったということです。
具体的には、
▽協会では去年11月以降、一度も評議員会が開催されていないほか、
▽おととし12月に内閣府の公益認定等委員会による立ち入り検査でコンプライアンス上の問題を指摘されたにもかかわらず、改善が見られないことなどを脱退する理由に挙げています。
NPBは「コンプライアンスの徹底を重視し、これ以上、加盟団体として支援することはできない」とし、脱退することによるプロ野球への影響はないということです。
日本プロスポーツ協会は「NPBから書類を受け取っているが、内容を精査しており、現段階ではコメントできない」としています。」
―出所 NHK―

2019年09月10日 日産 西川社長 16日付けで辞任へ 取締役会の要請受け了承

「日産自動車は9日夜、取締役会の議長らが記者会見を開き、西川廣人社長が今月16日付けで辞任することを明らかにしました。取締役会が速やかな辞任を求めたのに対し、これを受け入れたということです。
日産自動車で取締役会の議長を務める木村康社外取締役らは9日午後9時前から記者会見を開きました。
木村社外取締役は、西川社長に対し取締役会として今月16日付けで社長職を辞任するよう要請し、西川社長がこれを了承したことを明らかにしました。
辞任の理由について木村社外取締役らは、
▽従来から西川社長が時期を見て若い世代にバトンタッチしたいという強い思いがあったことや、
▽西川社長が6年前、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取った問題について社内の調査が終結したこと、などを挙げました。
そのうえで木村社外取締役は「取締役会としては、今の状況からすると即座の辞任をということでお願いした」と述べ、西川氏の辞意が明らかな以上、速やかな辞任が望ましいと判断したという認識を示しました。
後任は来月末までを目標に決めるとしていて、それまでの間、山内康裕代表執行役が代行を務めるということです。
西川社長はゴーン元会長の事件のあと、経営体制の改革や連合を組むルノーとの交渉などを一手に担ってきましたが、辞任が決まったことで日産に再び大きな衝撃が走ることになりました。」
―出所 NHK―
【コメント】
株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更するテクニックをなんと言うかといいますと、これを「やるね、技術のニッサン」というそうです。

2019年09月10日 「ローカル空港じゃないはず」 成田アクセス遮断に怒り

「成田空港は9日、台風15号の影響で高速バスや鉄道による都心などへのアクセスが断たれ、旅客ターミナルは大混雑が続いた。時間と共に海外などからの到着客らに加え、遅延や欠航で出発できない旅客も増え、成田国際空港会社によると、午後8時時点で約1万3210人が足止めされたという。
東京都内在住の会社役員の男性(54)は、ベトナムでの商用から帰国し、午前9時すぎからバスの再開を待って発券カウンター前に並んだ。6時間以上経った午後3時半すぎになっても運行が再開されない状況に、「成田はローカル空港じゃないはず。交通機関が全面ストップして空港から出られないなどあり得ない。国は高速道路の1車線でも緊急に確保する方策をとるべきだ。空港会社から状況説明がないのもおかしい」と怒った。
インドから帰国した男性は、レンタカーのカウンターに並んでいた。数年前に雪で交通機関が混乱した際にも、成田空港で長時間足止めされたという。「どうなっているのか情報がなく、ただ待たされているのは、あの時と同じ。何年か経ってもアクセスの弱さは何も改善されていない」とうんざりした表情だった。」
―出所 朝日新聞―

2019年09月08日 レジでカード情報暗記し悪用かパートの男逮捕、詐欺容疑

「レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者(34)を逮捕した。
深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。
昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。」
―出所 47ニュース―

2019年09月07日 日産・西川社長の不正報酬問題 グレッグ・ケリー前代表取締役が目撃していた“巧妙な手口”「トータルで約1億5000万円の利益があったと記憶しています」

「「差額分は会社に返納する。ご心配おかけして大変申し訳ない」
9月5日、日産自動車の西川廣人社長は、社内規定に違反して不当に上乗せした報酬の受け取りについて認め、謝罪した。
突如報じられた西川氏の不正は、カルロス・ゴーン前会長の逮捕以来、「ガバナンスの改善」を掲げてきた日産自動車にとって大きな打撃となった。
実は、この不正報酬疑惑は、すでに「文藝春秋」7月号「西川廣人さんに日産社長の資格はない」で、日産の前代表取締役であるグレッグ・ケリー氏が明かしていたものだ。
「行使日」をずらして約4700万円を上積み
西川氏が不正な報酬の受け取りに用いたのは、ストック・アプリシエーション権(SAR)である。これは日産が導入している株価連動型の役員報酬のこと。あらかじめ基準となる株価が決められていて、その価格と、権利行使したときの市場株価との差額を日産から受け取ることができる仕組みだ。
ケリー氏の証言によれば、西川氏の本来の「行使日」は2013年5月14日だったが、実際に行使されたのは同年5月22日。この約1週間で、行使価格は約120円(約10%)上昇している。
ケリー氏は「文藝春秋」のインタビューに応じ、こう明かしている。
「5月14日に一度行使したのに、その後に日付だけを変更して『再行使』し、当初の行使のときよりもずいぶん大きな金を儲けた。約4700万円が上積みされ、トータルで約1億5000万円の利益があったと記憶しています。当然、特例中の特例です。私の知る限り日産史上初めて、行使日を後ろにずらしました」
日産社内でも「西川社長はクロ」
西川氏はゴーン前会長の逮捕以来、「裏でこんな重大な不正行為をしているとは思いもよらなかった」と厳しく批判してきた。
その西川氏が不正な報酬を受け取っていたとすれば、再建に取り組む日産のガバナンスを根底から覆す重大な問題であることは言うまでもない。
共同通信など一部をのぞく日本メディアは、ケリー氏が明かした西川氏の不正についてほとんど報じることはなかったが、日産社内には大きな衝撃を与えていた。日産関係者が声を落とす。
「当初、西川社長の周辺は『記事はまったくのデタラメ。提訴も辞さない』と息巻いていたそうです。ただ、社内でも『西川社長はクロ』との見方は根強く、大手新聞社の記者に対し、『SARの件はしっかり調べた方がいい。あれは間違いない』と囁く幹部もいました」
西川氏はSARの問い合わせをケリー氏にしていた
西川氏は不正な報酬の受け取りを認めたものの、自身の指示は否定した。冒頭のように謝罪した一方で、報道陣に対して次のように語っている。
「(SARについては)グレッグ・ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に行われていると認識していた。事務局の運用の仕方に問題があった」
だが、これはケリー氏の証言とは食い違う。
西川氏はケリー氏に対し、「自分はSARを何株分持っているのか」と問い合わせをした上で、秘書室に行使日の変更をさせたという。
「(西川氏は)行使日が過ぎた後、株価が上昇したため、行使日を1週間後にずらせば、相当な儲けが出ると考えたのです」(ケリー氏)
「行使」直後に新居を購入した西川氏
西川氏はSARを行使した2013年度には1億3500万円もの高額報酬を得ている。不正に手を染めてまでさらなる報酬を得ようとしたのはなぜか。
実は同じ頃、西川氏は日産に対して「新しい家を購入してほしい」という依頼を行っている。
「2013年の春ごろ、私にアプローチしてきて、『お金が必要なので、なるべく早く報酬を引き上げてほしい』と言ってきたのですが、その時、会社が不動産を買うことは可能かとも聞いてきました。物件を買ってもらって、月々、日産に返済していくけれど、退職した時は自分が残金を払うのでどうかという提案でした」(ケリー氏)
西川氏の現在の自宅登記簿(渋谷区内、約200平米のマンション)を確認すると、2013年7月に購入している。それまでの自宅は世田谷区の一軒家。つまり、ケリー氏への相談は、渋谷区の新居購入直前に行われたとみられる。
だが、実際には日産が西川氏のために不動産を購入することはなかった。
「SARによって利益を得た後、『会社に不動産を買ってもらいたい』という提案は取り下げられました」(ケリー氏)
ケリー氏は、西川氏がSARで得た利益が、不動産購入の原資となったと認識しているという。」
―出所 文春オンライン―

2019年09月06日 日産・西川社長の主張に疑問の声 不正報酬分は返還へ

「日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は5日、自身を含む複数の役員経験者が、株価に連動する報酬をめぐり、かさ上げされた不正な金額を受け取っていたことを明らかにした。意図的な不正ではないとしているが、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬をめぐる不正を厳しく批判してきただけに、西川氏の責任を問う声が社内外から高まるのは必至だ。
西川氏の不正の疑いは、6月発売の月刊文芸春秋が、ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告=金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴=へのインタビュー記事として報じた。ケリー被告は、西川氏が株価に連動する報酬を金銭で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」の行使日を2013年5月14日から22日にずらし、約4700万円を上乗せして受け取ったと指摘した。この間、株価は1割ほど上がった。
日産は4日の監査委員会に社内調査の結果を報告し、西川氏らの不正の疑いを確認した。他の役員経験者が受け取った不正な金額は「西川氏ほど多額ではない」(幹部)という。調査結果は、近く開かれる取締役会に報告される。日産の取締役会議長に就任した木村康氏(JXTGホールディングス特別理事)は7月下旬、「社内で調査を実施中なので、報告があがってきた上で(対応を)考えたい」としていた。」
―出所 朝日新聞―

2019年09月06日 世界市場に「汚れた金塊」出回る、精巧な偽造印で違法品を洗浄

「偽造された金地金(金塊)が世界の金業界を揺るがしている。密輸された金や違法な金を「洗浄する」ために主要な製錬業者の偽造された刻印の付いた金地金が、世界の市場に入り込んでいる。
製錬業者や銀行の幹部がロイターに語った。
偽造された金地金を検出するのは難しく、麻薬ディーラーなどの犯罪組織や制裁対象国の政権にとって格好の資金源になっているという。
関係者4人の話では、重量1キログラムの金地金(キロバー)の少なくとも1000本が偽造と判明した。毎年200万─250万本のキロバーを生産する金業界全体に偽造品が占める比率はわずかた。
だがスイスの精錬大手バルカンビのミハエル・メサリク最高経営責任者(CEO)は「最新の偽造は極めて高度に行われている」と指摘。2000本程度が発見されたかもしれないが、はるかに多くの偽造品が出回っている公算が大きいと付け加えた。
より安い金属の塊に金をめっきした偽造品は業界では割と一般的で、検出も容易な場合が多い。
だがこれらの事例では、偽造は巧妙に行われている。金は本物であり、純度は非常に高く、刻印だけが偽物だ。刻印の偽造は、紛争鉱物の流通阻止やマネーロンダリング(資金洗浄)防止のための世界的な措置をかいくぐる比較的新しい手法だ。
2000年代半ば以降の非公式な採掘や違法な採掘のブームは、金価格の上昇が引き金となった。金地金は一流の精錬業者の刻印がなければ、地下の販売網への流通や低い価格での売却を強いられることになる。アフリカの一部やベネズエラ、北朝鮮といった西側の制裁対象となっている国や違法な場所で生産された金は、スイスなどの主要ブランドの刻印を偽造することによって、市場に投入され、犯罪組織や制裁対象国の政権に資金を流す手段となり得るのだ。
これまでに発見された偽造品を誰が製造したかは明らかではない。だが関係者はロイターに、大半の偽造品は当初、金の世界最大の生産国で輸入国でもある中国で作られ、香港や日本、タイのディーラーや商社を経由して市場に入り込んだと思われると話した。これらの国で主流金ディーラーによっていったん受け入れられれば、偽造品は即座に世界のサプライチェーンに広がり得る。
事情に詳しい10人の関係者がロイターに語ったところによると、2017年にJPモルガンの金庫で同じ識別番号が刻印された少なくとも2本のキロバーが発見された。金庫の正確な場所は不明だ。この件についてJPモルガンはコメントしなかった。
偽造された金地金が発見された場合、該当する製錬業者に返品される。スイスの税関によると、イタリアと隣接するティチーノ州の地元検察には、2017年と18年に655本の偽造された金地金が報告された。同州ではスイスの大手精錬会社4社のうち3社が操業している。
精錬業者の幹部は、偽造品は他の国でも報告されていると話した。
市場関係者の話では、JPモルガンは金庫での偽造品発見を受けて、保有する金を全面的に点検した。1人の関係者は、その結果として約50本の偽造された金地金が見つかったと指摘。別の関係者によると、数百本が発見されたという。これについてJPモルガンはコメントしなかった。
発見された偽造品の本数は2017年以降、減少している。だが精錬業者の話では、偽造はますます高度になっているため、問題は拡大している可能性がある。
バルカンビのメサリク氏の話では、2017年には数百本の金地金に同じ識別番号が刻印されていることが判明。刻印にはつづりの誤りやロゴの欠陥のほか、過度に深いか浅い刻印も見られた、と別の精錬業者は話した。
メサリク氏は、現在では偽造には高度な機械が使われているとみられ、偽造品の精度は上がっていると語った。それでも機械がつかんだ痕跡や不完全な鋳型の痕跡といった明確な証拠が存在する場合もあるが、見逃しやすいという。
偽造品かどうかを確認する最も信頼できる手法は、純度の試験だ。金地金の標準純度は99.99%だが、スイスの精錬業者が3本の偽造品を調べたところ、2本は99.98%、残る1本は99.90%だった。
スイスの税関は、ティチーノ州の検察に報告された655本の偽造品について、一部は純度は99.99%をわずかに下回る水準だったと説明した。
スイスの精錬会社幹部は「偽造のレベルは大きく向上している。われわれでさえ、見抜くのが難しい」と指摘。「だが純度が少し低い。偽造業者はわれわれが使っている機器を持っていないからだ」と語った。
この問題に精錬業者は技術で対応している。
精錬大手メタロアは今年、金地金に偽造を見抜けるインクで刻印を始めた。これは偽造を防止する紙幣の印刷と同様、特定の光線やフィルターを介して見た場合、異なる形に表示される。
RAMPとバルカンビは、金地金の表面をきめ細かくスキャンして記録した上、それぞれの地金をスキャンして記録と一致しているかどうかを確認する機械やアプリを供給する。 」
―出所 ロイター―

2019年09月05日 日産:星野副社長、ハリ・ナダ専務も株価連動報酬で不正-関係者

「西川社長は権利行使日をずらすことで当初より4700万円多く受け取る
ナダ氏はゴーン前会長の不正を調査-日産は社債2500億円発行延期
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動型報酬で権利の行使日を変更して当初より多くの額を受け取った問題で、西川社長以外にも星野朝子副社長やハリ・ナダ専務ら複数の幹部も類似の手法で報酬を受けていたことが5日、複数の関係者の話で分かった。
関係者らによると、西川氏らの報酬問題は4日開催の監査委員会の会合で報告された。西川氏に関しては当初の権利行使日をずらして2013年5月21日の株価を基準として報酬が支払われた。
西川氏は結果として4700万円多く受け取ったとされるが、税金を含めると日産が実際に支払った金額はそれより大幅に多いという。西川氏以外では星野氏、ナダ氏など計5人程度が類似の手法で報酬を多く受け取っていたことが確認されたという。
星野氏は日本債券信用銀行や調査会社勤務を経て02年に日産入社。執行役員、専務を経て今年5月に副社長に昇格していた。ナダ氏は1990年入社で法務部門で長く勤務。弁護士の資格を持ち、カルロス・ゴーン前会長を巡る疑惑の調査にも携わっていた。両氏に電話や電子メールで取材を試みたがコメントは得られなかった。
西川氏の報酬を巡っては、ゴーン前会長とともに金融商品取引法違反の罪で東京地検に起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役が今年6月、月刊誌文芸春秋とのインタビューで、西川氏が過去に株価連動報酬であるストック・アプリシエーション権(SAR)の行使日を1週間ずらすことで多額の現金を手にしたなどと指摘した。
2カ月に及ぶ調査
この報道を受け、日産は独立社外取締役らの指示で内部調査を開始。6月の定時株主総会直前に取締役会を開いて西川氏から聴取する方針だったが、調査中のため実現しなかった。調査はお盆期間を挟んで2カ月近くに及び、9日開催予定の取締役会で調査結果が報告されるという。
西川氏は5日朝、報酬の仕組みの運用や事務局の運用の仕方に問題があったことがはっきりしたとして謝罪し、本来の手続きとは違う差額については会社に返納する意向を記者団に示した。NHKは西川社長以外の複数の幹部についても社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたと関係者を引用して報じていた。
日産広報担当の百瀬梓氏は日産の内部調査の結果は9日の取締役会に報告される予定だとし、報告の内容には株価連動報酬の問題も含まれると聞いていると話した。広報担当の浜口貞行氏は星野氏やナダ氏を巡る問題についてコメントを控えた。
日産の株価の動き(2012-2013年)
ブルームバーグのデータによると、日産の株価は10年から12年末にかけて600円から900円程度の間で推移。13年に入るとアベノミクスによる円安の進行もあって株価は本格的な上昇基調に入った。報酬の基準日となった5月21日の終値は1232円で年初来高値を付けた日だった。株価はその日を境に下落傾向となり、この株価を終値ベースで再び上回ったのは15年以降だった。
業績は低迷
日産では長年経営トップとして君臨したゴーン前会長が有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したり、日産の資金の一部を私的に流用したりしたなどとして金商法違反や会社法違反(特別背任)で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。
西川氏は05年6月に取締役に就任。不正があったとされる13年5月当時は副社長兼チーフコンペティティブオフィサー(CCO)を務めていた。ゴーン前会長に関する事件では金商法違反の罪では法人としての日産も起訴されたものの西川氏は罪に問われなかった。
その一方で主力市場の米国事業の不振などで日産の業績は低迷。今期(20年3月期)の営業利益は前期比28%減の2300億円になる見通しだ。リーマン・ショックで営業赤字となった09年3月期以降で最も低い水準となり、7月には世界で1万2500人規模の人員削減を含む再建策を打ち出していた。
こうした中、日産の株主である日本生命保険は3日、6月の日産の定時株主総会で西川社長の取締役選任案に反対していたことを明らかにした。反対の理由については「不祥事等」とし、詳細については説明していない。
また、日産は5日起債予定の社債の発行を延期した。主幹事の1社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が資料で明らかにしたもので発行体の都合としている。社債は4本立てで発行額は4日の段階で2500億円に内定、日産として国内債の一度の調達額として最大だった。」
―出所 ブルーンバーグ―