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2020年01月26日 ソフトバンク元社員逮捕、機密情報取得の疑い ロシアに提供か

「ソフトバンク(9434.T)は25日、同社の元社員が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと発表した。警視庁は元社員が会社の機密情報を不正に取得し、ロシア側に渡した疑いがあるとみていると報じられている。
ソフトバンクは、元社員が同社の作業文書などを無断で社外に持ち出したとする一方、顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報など機密性の高い情報は一切含まれていないとしている。
共同通信などは、元社員が在日ロシア通商代表部の情報機関員とみられる職員に情報を渡した疑いがあると報じている。警視庁は外務省を通じてロシア側に対し、職員の男など2人の出頭を要請したという。
警視庁はロイターの取材に対し、48歳の男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕したと認めたものの、詳細は明らかにしなかった。
在日ロシア大使館は「西側諸国で流行している、スパイヒステリーという陳腐な反ロシア的臆測に日本が加わったことを残念に思う」とツイッターに投稿。「両国間の連携を改善し、容易ではない問題解決のために前向きな雰囲気を醸成していくとの合意に反する」とした。
ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をかけたことを深くお詫びする」とコメント。捜査に全面的に協力していくとしている。」
―出所 ロイター―

2020年01月25日 温泉地で相次いだ無断キャンセル 予約したグループ名乗り謝罪

「温泉地で相次いだ無断キャンセル 予約したグループ名乗り謝罪
栃木県の温泉地にある少なくとも7つの宿泊施設で、正月に宿泊予約の無断キャンセルが相次いだ問題で、予約したグループを名乗る男女3人が23日に現地を訪れ、施設側に謝罪していたことが分かりました。
那須塩原市と日光市、それに那須町の温泉地にある少なくとも7つの旅館やホテルには、今月2日もしくは3日から1泊の日程で同じ名前と住所を名乗る人物から予約が入っていましたが、いずれも客は来ず無断キャンセルとなりました。予約されたのは露天風呂付きの高額な部屋で10人で宿泊することになっていたということで、被害額は合わせておよそ250万円に上りました。
こうした中、23日に予約したグループを名乗る男女3人が現地を訪れて謝罪していたことが関係者への取材で分かりました。このグループは千葉県内の同じ職場の仲間で、3人は「別の男性に予約を任せその後、予約した男性が職場を辞めたため、無断キャンセルになっていたとは知らなかった。予約した男性とは連絡が取れなくなっている」と説明したということです。また、正月はグループ8人で那須塩原市の別の旅館に宿泊していたということです。
被害を受けた施設の1つ、湯守田中屋の田中三郎社長は「真相が明らかになるきっかけにはなったが、まだ予約をした男性が分かっていないので、今後を見守っていきたい」として、引き続き警察への被害届の提出や賠償を求めることを検討しているということです。」
―出所 NHK―

2020年01月25日 東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導 売上高水増し、15年から400億円超

「東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT(情報技術)取引の特性を突いた格好だ。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
東芝に優しい日経の記事です。

2020年01月24日 早大でアカハラ、教授2人処分 学生に「無理な課題」

「早稲田大は24日、いずれも50代の男性教授による2件のアカデミック・ハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)があり、1人を解任、1人を停職1カ月の懲戒処分とした、と発表した。
同大によると、解任した付属機関の教授は、①任期付き教員に対し「契約を更新しない」と伝えるなど、職場の環境を悪化させる言動をした②授業で突然、対応できないほどの課題を出し、学生に過度な負担を強いた、ことがアカハラにあたると認定された。大学の調査委員会が昨年4月から事情を聴くなどし、「懲戒には相当しないが、教員としての適格性を欠く」と判断したという。
停職になった国際学術院の教授は、複数の学部生に対して懇親会に出るよう強要したり、参加しなかったことを責めたりしたという。
同大は「2人とも事実関係を認めている。学生や教員へのハラスメント行為が発生したことは遺憾で、被害者や関係者に深くおわびし、再発防止の取り組みを強化する」としている。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月24日 医学部教授選で何が 次点者が新教授、最多票者は辞職へ

「大分大学医学部(大分県由布市)の50代准教授が1月末、辞職する。昨秋の「教授選挙」で最多票を得て、新教授の候補者に選ばれていた。ところが、新しく教授になるのは選挙で次点だった人物。准教授が県弁護士会に人権救済を申し立てる事態に。医学部で一体、何があったのか。
医学部は2018年3月に教授の一人が退任したことを受け、19年5~6月に後任を大学内外で公募。同年9月、学部内の「候補者選考投票」では、この准教授が最多票を獲得した。
その後にあった学部の人事会議でも、准教授が新しい教授の候補者に選ばれた。学部長も同年10月、学内の重要事項について審議する「教育研究評議会」で候補者の教授任用を議題とするよう提案した。
だが、関係者によると、議題の決定権がある北野正剛学長は、議題を採用しなかった。理由は「候補者が大学の方向性に合致していない」などだった。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月24日 ウェルズ元CEO、銀行界追放 不正問題で罰金19億円

「米通貨監督庁(OCC)は23日、米銀大手のウェルズ・ファーゴの元最高経営責任者(CEO)ジョン・スタンフ氏に罰金1750万ドル(約19億円)を科すことで合意したと発表した。同氏の今後の銀行における勤務も禁じる。2016年以降に発覚した大規模な営業不正の問題で、当時のCEOとしての同氏の責任を明確にした。
スタンフ氏に加え、当時の管理担当者らとも罰金の支払いで合意した。さらに新たに5人の当時の幹部に対し、米国を中心とする銀行界での将来の勤務禁止や罰金などの処分を科すと発表した。
スタンフ氏は05年から16年にかけてCEOを務めていた。OCCは発表文書で「従業員に対し、非合理的な営業目標の達成に向けた圧力をかける事業モデルがあった」「不正を検知もしくは防止するような統治システムが欠けていた」などCEO在任中の責任を指摘した。「法を犯すことにつながる企業風土があった」とも分析した。
19年9月にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンから転じた現CEO、チャールズ・シャーフ氏は同日、OCCの発表を受けて従業員宛ての声明を発表。「2度とこのような不正を起こしてはならない」とし、顧客本位の姿勢を徹底して企業文化を変えていく必要を強調した。
ウェルズの営業不正問題は16年、一部の従業員が顧客に無断で、不正に口座を開いていたことが発覚したことで明らかになった。その後、顧客に自動車ローンを組む際に二重に保険に加入させたり、住宅ローンの金利固定期間の延長で手数料を不正に徴収したりといった問題が相次ぎ発覚した。
OCCなど米監督当局は18年、ウェルズが企業として10億ドルの罰金を支払うことで合意している。米連邦準備理事会(FRB)からは資産規模の拡大を当面禁じる措置も命じられた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月24日 「いじめ隠した」市に賠償命じる

「東京・府中市の小学校に通っていた時にいじめを受けたとして、20代の女性が市を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「校長が中心となっていじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘し、市に750万円あまりの賠償を命じました。
府中市の小学校を卒業した20代の女性は、高学年の頃から複数の同級生から暴行を受けたり、バケツの水を浴びせられたりするいじめを受けていたのに、学校に必要な対応を取ってもらえずPTSD=心的外傷後ストレス障害を負ったとして、市に賠償を求めました。
1審の東京地方裁判所立川支部は訴えを退け、女性が控訴していました。
2審の東京高等裁判所の野山宏裁判長は22日の判決で、「校長が中心となっていじめは存在しないという見解を堅持し、いじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘しました。
その上で「校長らが対応を取っていれば、女性の症状はここまで長期化しなかったと考えられる」として1審の判決を取り消し、市に対しておよそ750万円の賠償を命じました。
府中市教育委員会は「今後、判決文を精査して対応してまいります」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2020年01月24日 スズキが排ガス検査不正か オランダ当局、承認取り消しも

「オランダの自動車規制当局は23日、スズキのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビターラ」(日本名エスクード)のディーゼル車に関し、排ガス検査で不正があったとして改善を命じた。ロイター通信が報じた。有害な窒素酸化物(NOX)の排出量を少なくみせていたといい、スズキが適切な対策を打たなければ欧州の型式認証を取り消す手続きに入るとしている。
ドイツでも検察が三菱自動車の関係会社に、排ガス規制を不正に逃れたとして家宅捜索に入るなど捜査を進めている。欧州で日本の自動車メーカーの信頼性が問われる事態が相次いだ形だ。」
―出所 47ニュース―

2020年01月23日 佐賀・玄海町長が100万円受領 原発関連請け負う敦賀の建設会社から

「九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は22日、2018年7月の初当選直後、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取ったことを認めた。政治資金規正法は、企業が政党以外に献金することを禁じており、同法に抵触する可能性がある。
脇山氏は毎日新聞の電話取材に対し、のし袋に入った現金100万円を受け取ったと認め「要らないと言ったが玄関先に置いていった」と説明した。返金するため自宅の金庫に保管していたが多忙のため手続きが遅れ、19年12月末になって受領時の状態のままで返したと釈明している。塩浜工業は全国で原発関連工事を受注しているが、玄海原発との関係について脇山氏は「全く知らない」と語った。
塩浜工業によると、現金の受け渡しは当時の大阪支店長(故人)が当選祝いとして行った。同社は20~30年前に玄海町で仕事を受注していたといい、原発再稼働を見越して全国でしていた「あいさつ」の一環だったとの認識を示している。
脇山氏は23日に記者会見を開き、詳しく説明する方針。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月22日 上場2社も関与 東芝子会社の架空取引

「東芝の子会社「東芝ITサービス」(川崎市)で約200億円の架空売り上げがあった問題で、東証1部上場のネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが取引に関与していたことが22日、分かった。書類のみで売り上げを計上する「循環取引」が少なくとも3社の間で行われていたことになる。
関係者によると、ネットワンから東芝子会社が購入した機器を日鉄ソリューションズへ納入したことになっていたが、実際には納品は行われていなかった。
ネットワンと日鉄ソリューションズは昨年12月、国税局から「納品の事実がないと疑われる取引がある」などと指摘を受けたと発表。いずれも特別調査委員会を設置して事実関係の解明を進めている。東芝を含めた3社は2019年4~12月期決算を発表する2月中旬までに調査結果を公表する意向だ。」
―出所 時事通信―

2020年01月22日 デンソー:三菱自の排ガス不正疑いで、参考人として捜査を受ける

「デンソー株価は下落幅拡大、一時2週間ぶりの日中下落率に
デンソーは三菱自動車が排ガス検査で基準を超えないようにする不正装置が取り付けられていた疑いでドイツ検察当局の捜査を受けた問題を巡り、デンソーは22日、同社も当局から参考人として捜査を受けたことを明らかにした。
同社の広報担当者は警察および検察当局がドイツ国内の関連10カ所で家宅捜索を実施した中に同社の技術拠点も含まれていると述べた。捜索を受けた拠点の数や場所など詳細については捜査中のため言及を控えるとした。
報道を受けてデンソー株は午後の取引で下げ幅を拡大。一時前日比3.1%安の4850 円と2週間ぶりの日中下落率となった。
警察および検察当局は21日にドイツ国内の関連10カ所で家宅捜索を実施したと、フランクフルト検察の広報担当、ナージャ・ニーセン氏は電子メールで発表した。うち3カ所はドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルの事業所。コンチネンタルが電子メールで送付した文書によると、同社は証人として捜査に全面的に協力している。
当局はコンチネンタル以外にもう1社のサプライヤーが家宅捜査を受けたとしたものの、ニーセン氏は社名についてコメントを控えていた。
不正装置搭載が疑われるのは、欧州連合(EU)の排ガス基準「ユーロ5」と「ユーロ6」に対応する1.6リットルと2.2リットルの4気筒ディーゼルエンジン。当局は14年以降に該当エンジンが搭載されている自動車を購入した顧客に対し、警察に連絡を取るよう呼び掛けている。
ディーゼルエンジンの排ガス不正問題では15年に独フォルクスワーゲン(VW)が米国で検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載していたことが判明して以降、多くの自動車メーカーが調査の対象となっていた。
デンソーのウェブサイトによると、同社はドイツのヴェグバーグ市とエヒング市などに研究開発拠点を持っている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月22日 宿泊予約キャンセル疑い親子逮捕

「宿泊予約サイトを通じて予約した京都市内のホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、京都府警は22日、私電磁的記録不正作出・同供用と業務妨害の疑いで、住所不定の岸田治子容疑者(51)と息子の治博容疑者(30)を逮捕した。昨年2~10月、無断キャンセルを2200回以上繰り返し、宿泊などで使える約190万円分のポイントを不正に得ていたとみて、詳しく調べている。
府警によると、無断キャンセルでも宿泊代金の一部が特典ポイントとして還元されるケースがあるという。
逮捕容疑は昨年8月、宿泊予約サイトで予約した京都市内の四つのホテルを無断キャンセルした疑い。」
―出所 ロイター―

2020年01月22日 東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関連と報道-株価急落

「東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引にネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたと日経新聞電子版が22日、複数の関係者の話として報じた。製品などのやり取りが存在せず、帳簿などの上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられるという。
報道を受けて2社の株価は急落し、ネットワンは一時7.2%安の2723円と昨年12月20日以来、1カ月ぶりの安値を付けた。日鉄ソリューションズは4.4%安の3615円まで下げた。
ネットワン広報担当者の柏木彬宏氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「事実関係を確認中」と説明した。日鉄ソリューションズへは取材を試みたが、現時点で回答は得ていない。
ネットワンと日鉄ソリューションズは、実在性が確認できない取引の疑いがあるなどと国税当局から指摘を受けたとし、特別調査委員会を設置すると昨年12月13日に発表していた。
ネットワンでは特別調査委の結果受領まで時間を要する見込みとし、第3四半期の決算発表日を30日から2月13日に延期すると21日に発表。日鉄ソリューションズは2月6日に第3四半期決算の発表を予定している。」
―出所 ブルーンバーグ―
【コメント】
私どものCAATの書籍にも不正事例で掲載しております、あのネットワンが再び登場ということでネットツーとでもいいましょうか。。。不正を放置する会社は癖になります。。。
以前の不正では(報告書によれば)現ナマをケースに入れて、ホテルロビーで受け渡すといったマフィアさながらの不正事件でした。

2020年01月22日 独検察、三菱自を家宅捜索 ディーゼル不正の疑い

「ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。
フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊の三菱自の複数の拠点や、自動車部品大手コンチネンタルのハノーバーやレーゲンスブルクの事業所などを捜索した。09年に欧州連合(EU)で導入された排ガス規制「ユーロ5」と14年からの「ユーロ6」に適合する排気量1.6リットルと2.2リットルの4気筒エンジンが疑われている。
不正装置は15年に発覚した独VWの排ガス不正でも問題になった。排ガス試験中であることを検知して試験時だけ作動して排ガス中の窒素酸化物(NOx)を除去するが、実際の走行中は機能しない。
三菱自は「ドイツ国内の販売会社と研究開発拠点に検察当局が訪れた。詳細な情報は収集中だが、当局の調査には協力していく」とコメントした。
排ガス不正を巡ってドイツの検察当局はこれまでにVWグループ各社やダイムラー、BMW、オペルなどを家宅捜索した。」
―出所 日経新聞―

2020年01月21日 盗難車の事故訴訟で、責任認めず 最高裁、管理使用の会社に

「施錠せず、鍵を車内に置いていて盗まれた車が起こした交通事故について、車を管理、使用していた会社が賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は21日、責任を負わないとして会社への賠償請求を退けた。会社に管理上の過失があるか、過失がある場合は事故との因果関係が認められるかが争点。管理上の過失は認められないとの判断を示した。二審東京高裁判決は所有会社に約790万円の賠償を命じた。
一、二審判決によると、川崎市内の会社の寮に止めていたワゴン車が2017年1月に盗まれ、盗んだ男が居眠り運転し、大型トラックに追突するなどした。」
―出所 47ニュース―

2020年01月20日 同じ名前で宿を次々無断キャンセル 7施設250万円被害 那須塩原など温泉地

「栃木県の那須塩原市や日光市など温泉地の宿泊施設で1月、同じ名義人の宿泊予約の無断キャンセルが相次ぎ、少なくとも7施設で計約250万円の被害が出たことが分かった。いずれも同一男性とみられる人物が、高級な部屋で食事付きのプランなどを電話予約した。施設側は警察に相談中。被害施設の一つ、那須塩原市の旅館「湯守田中屋」が20日、取材に明らかにした。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
クレジットカードで予約を取るようにして、ドタキャンはカードから引き落としになるようにしたらよいと思います。

2020年01月20日 前田建設、前田道路にTOB 「親子」で異例の対立

「準大手ゼネコンの前田建設工業は20日、持ち株比率で24%強を保有する前田道路を連結子会社にする方針を発表した。TOB(株式公開買い付け)で出資比率を51%に引き上げる。取得額は861億円の見通し。一方で前田道路は同日、前田建設が所有する株式を全て取得して資本提携を解消する方針を示し、対抗姿勢を明確にした。「親子上場」する両社が対立する異例の展開となる。
前田建設は前田道路の筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている。前田道路株のTOB価格は1株3950円。前週末17日終値を5割上回る。買い付け期間は1月21日から3月4日まで、買い付けの上限は2181万1300株と発行済み株式数の51%までを上限とする。子会社化を通じ、道路舗装事業の強化をめざす。自治体からインフラの運営を受託する「コンセッション事業」を拡大している。愛知県では有料道路の運営が好調で、同様の事業を増やす。
一方で前田道路は前田建設が保有する自社株すべてを買い取り、資本提携を解消する提案を決議したと発表した。資本提携解消の理由について「事業のシナジーが見込めないほか、経営の独立性を確保するため」と説明している。発表を受けて2社の株価はいずれも上昇した。
「親子」で上場する国内企業は多いだけに、波紋を呼びそうだ。」
―出所 日経新聞―

2020年01月20日 信金職員、顧客のローン無断使用 被害約2400万円 発覚後自殺 山形・酒田

「鶴岡信用金庫(佐藤祐司理事長)は19日、山形県酒田市内の店舗の管理職だった40代男性職員が顧客のカードローンなどを無断で使用していたと発表した。被害額は少なくとも2425万円。職員は今月10日の発覚後に自殺したという。佐藤理事長は「責任の重さを痛感している。全容解明に向けて一丸となって対応していきたい」と陳謝したが、同信金は昨年も職員の着服などが起きており、管理体制の不備が問われそうだ。
信金によると、酒田市内の顧客からの問い合わせで発覚した。本人からの聞き取りや内部調査などで、2007年3月以降、職員は顧客12人のローン口座を無断で開設するなどして使用し、宝くじなどを購入したという。弁済した分もあるというが、被害総額は不明。職員の自殺後、鶴岡署に相談したという。信金が全額を弁済する予定。
 同信金は「管理職の立場を悪用し端末を不正に操作するなどして、顧客がローン残高の通知を求めていないように設定し、取引内容の郵送を止めていた」などと説明した。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月18日 東芝、架空取引200億円 ITサービス子会社で

「東芝は18日、IT(情報技術)サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4~9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4~12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益(米国会計基準)1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。
架空取引があった子会社は東芝ITサービス(川崎市)で、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明する。
東芝は2月14日に予定する19年4~12月期決算の発表までに詳細を明らかにし、業績に反映する見通し。20年3月期の売上高は3兆4400億円を見込んでいる。同社は15年にも不正会計が発覚した。パソコンやテレビなどの事業で15年3月期までの7年間で2千億円を超す利益を水増しし、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に一時指定された。」
―出所 日経新聞―

2020年01月18日 旧村上ファンド系、東芝機械にTOB通告

「東芝機械は17日、旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京・渋谷)から東芝機械株へのTOB(株式公開買い付け)を実施する通告を受けたと発表した。オフィスサポートとその共同保有者は東芝機械株の11.49%を保有しているという。東芝機械は対応策として、条件次第では新株予約権を他の株主に無償で割り当てる対抗措置を打ち出すことを決めた。
東芝機械によると、オフィスサポートから1月16日に、TOBを21日から開始する通告を受けた。買い付け価格や株数の上限などは不明。オフィスサポートの共同保有者は野村絢氏とエスグラントコーポレーション。
東芝機械は「(旧村上側は)TOBについて何ら(当社と)協議を行うことなく準備を行っており、実施後の経営方針についても説明がない」とする。敵対的な買収となり対抗措置を発動する展開となる可能性もある。
オフィスサポートは東芝機械株を18年から断続的に買い増していた。工場や現預金といった保有資産の効率化や、経営陣の刷新が狙いとみられる。東芝機械は東芝グループの企業だったが、東芝の米原発事業に絡む巨額損失の穴埋めの一環として、東芝が17年に持ち株の大半を売却。東芝の保有比率は約20%から約3%まで低下し、安定株主が少なくなっていた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月17日 ゴーン被告の流用4億円超と指摘 日産、東証に報告書提出

「日産自動車は16日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、中東レバノンに逃亡した前会長カルロス・ゴーン被告(65)が、ベルサイユ宮殿で過去に開かれたパーティーの費用などとして日産側の資金4億円以上を私的に使っていたとする報告書を東京証券取引所に提出した。
報告書では、フランス自動車大手ルノーとの企業連合の統括会社(オランダ)と共同で調査した結果として、パーティーのほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭へのゲスト招待、「カルティエ」での贈答品購入などに少なくとも390万ユーロ(現在のレートで約4億7800万円)を統括会社から支出したと指摘している。」
―出所 47ニュース―

2020年01月17日 WeWork、リース9割減 10~12月 事業拡大にブレーキ

「米シェアオフィス大手のウィーワークがオフィススペース向けのリース契約を急減させている。不動産サービスCBREによると、2019年10~12月の新規のリース面積は同9月までのペースと比べて9割強減少。経営再建に向け、人員削減などを進めているが、シェアオフィスの拡大にも急ブレーキをかけている。
ウィーワークが19年10~12月にリースしたのは18万平方フィートで、同9月までの1年間の四半期換算(253万平方フィート)と比べ93%減った。減少分の大半はニューヨークのマンハッタンで、契約は4件にとどまった。同業のスペーシーズは同10%増の28万平方フィートとなり、ウィーワークを抜いた。
ウィーワークは19年9月までの急速な事業拡大で初期投資がかさみ、同7~9月期の最終赤字は12億5千万ドルと、前年同期から2倍以上に増えた。9月には株式上場を断念し、ソフトバンクグループの金融支援のもとで、非中核事業の売却や人員削減を進めている。」
―出所 日経新聞―

2020年01月17日 Microsoft、CO2排出「実質マイナス」へ 30年までに

「米マイクロソフトは16日、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を達成すると発表した。企業活動に伴うCO2排出量を半分以下にするほか、CO2排出を抑える技術への投資も増やす。マイクロソフトほどの大企業による「実質マイナス」の宣言は初めてとみられ、日本も含めた多くの企業に影響を与えそうだ。
25年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーでまかない、30年までに会社の敷地内で使う車も全て電気自動車(EV)に変える。21年夏にはゲーム機「Xbox」の部品メーカーなどサプライチェーン(供給網)に関わる企業にもCO2排出量を計測するツールを提供し、協力を要請する。社屋の建設に使う資材や食事にも踏み込む。
このほか、気候変動問題の解決につながる革新的な技術に投資する10億ドル(約1100億円)の基金を設ける。今後4年をかけて、CO2排出を減らすため技術開発プロジェクトや、新たな技術に取り組む企業・組織などに投資する。50年までには1975年の会社設立以降に出したCO2と同量分の削減に貢献する。
サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は16日に米ワシントン州の本社で開いた発表会で「(気候変動という)マクロな課題を単独で解決できる会社はない。ただ世界的なテック企業として我々には特に責任がある」と話した。環境・社会・企業統治(ESG)への姿勢を重視する投資家が増えるなかで、野心的な目標を掲げた格好だ。
マイクロソフトの20年のCO2排出量は1600万トンの見込み。同社はクラウドサービスやソフトウエアを主体とする企業のため、製造業よりもカーボン・ネガティブに取り組みやすいとみられる。ただ、世界的な大企業が具体的な目標を掲げたことで、様々な産業の企業に対して同様の姿勢を求める動きが広がる可能性がある。」
―出所 日経新聞―

2020年01月16日 日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体

「国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は14日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。
森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に
HRWのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得るために課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。
また、日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして、「司法制度ではなく、自白(強要)制度だ」と非難した。」
―出所 時事通信―

2020年01月16日 仏大統領、ゴーン被告勾留条件「安倍首相に不満伝えた」

「フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。
マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいくようにはみえないと伝えた」と語った。
東京地検特捜部は2018年11月、金融商品取引法違反容疑でゴーン元会長を逮捕。日仏首脳はその後、複数回会っており、マクロン氏はその機会に安倍氏に不満を伝えたとみられる。
レバノンに逃亡したゴーン元会長は弁護士の同席なく聴取を受けたことや、再逮捕や起訴後勾留で身柄を長期間拘束されたなどと訴えている。
日本側は世界への情報発信が遅れており、最近になってようやく森雅子法相が「容疑者には弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」などとゴーン元会長の主張への反論を始めている。」
―出所 日経新聞―

2020年01月16日 自賠責保険、16%前後引き下げ 3年ぶり

「自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が2020年4月から、平均で16%前後下がる見通しになった。自賠責保険料の引き下げは3年ぶり。安全装備の普及による事故の減少を反映する。自動車の保有者にとっては負担減になる。
自賠責は強制加入の自動車保険で、交通事故の被害者への賠償費を補償する。保険金は死亡事故で最高3000万円、後遺障害では同4000万円だ。年間4000万台弱の契約がある。
現行の自賠責保険料は自家用車で2万5830円(2年契約、沖縄・離島除く)で、保険料は単純計算で4000円程度安くなる。損保各社で作る損害保険料率算出機構で検討していた。
自賠責は利益や損失が出ないように運営されており、保険金支払いが減ると保険料を引き下げる必要がある。損保料率機構によると、自賠責の対象になった死亡事故の件数は14年度の3977件から18年度に3264件になった。安全装備の発達や普及により、今後も事故の減少による保険料の下げ基調が続きそうだ。
一方、任意加入の自動車保険の保険料は1月に損保大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)の平均で約3%上がった。19年10月の消費増税の影響があったほか、自動ブレーキなどの普及で修理単価が上昇しているため。」
―出所 日経新聞―

2020年01月15日 日産陰謀「仏大使に聞いた」 ゴーン被告、逮捕後面会で―報道

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は14日、フランス紙フィガロなどとのインタビューに応じ、自身が主張する日産による陰謀について、逮捕翌日に面会したピック駐日仏大使から聞かされたと明らかにした。フィガロ紙(電子版)が15日報じた。
ゴーン被告は、ピック大使から「日産が反旗を翻している」と言われたと説明。「その時に(逮捕が)陰謀だということを理解した」と述べた。フィガロ紙は「ゴーン事件をめぐる日仏両国の微妙な立場が改めて浮き彫りになった」と指摘した。
在日仏大使館広報部は15日、時事通信に「現時点で伝えられる情報はない」として詳細なコメントは避けた。大使館はこれまで、ピック大使が2018年11月の逮捕後にゴーン被告と面会したことを認め、「外国で逮捕されたフランス人は領事保護を受ける権利がある」と説明していた。」
―出所 時事通信―
【コメント】
ゴーン氏のベイルートでの会見を聞いて、日産元社長の西川氏は「失望した」とコメントしました。
もっと情報が出てくると思ったがそうではなかったということでした。
自分も悪いことしておいて、司法取引しておいてなんたるコメントと思いました。。。

2020年01月15日 保険金詐取容疑で19人逮捕 交通事故偽装などで総額1500万円 茨城

「交通事故を偽装したり、負傷者に施術したように装ったりして総額約1500万円の保険金をだまし取ったとして、茨城県警は14日、つくば市鹿島台、中古車販売業、八田信瑛(33)▽同市上河原崎、介護施設職員、宮本健司(36)▽牛久市ひたち野東1、柔道整復師、高田博美(46)の3容疑者をはじめ22~52歳の男女計19人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。3容疑者を含む17人が容疑を認めている。
県警によると、容疑者らは2017年5月と18年8、11月、土浦市やつくば市の路上で、乗用車をワゴン車や乗用車に衝突させて故意に事故を起こしたのに、保険会社に事故に遭ったとうそを報告。休業損害や慰謝料などの保険金約1500万円をだまし取った疑いがある。
18年8月の事故では、3人が負傷したとして、高田容疑者が営む整骨院を訪問。高田容疑者は3人と共謀し、施術したように装い、施術費として保険金約80万円をだまし取ったとされる。
県警は、八田容疑者が事故の偽装や保険金の請求などを計画し、事件を主導したとみている。逮捕者の一部は、八田容疑者から借金していたという。
衝突した車は、いずれも宮本容疑者が運転していた。3件の事故で衝突された車には、運転手を含めて計14人が乗っており、いずれも詐欺容疑で逮捕された。
18年11月に起こした事故で保険金を担当した保険会社が、請求に不審な点があるとして県警に相談。県警が詳しく調べたところ、宮本容疑者が1年半の間に3件の事故を起こしていることなどが分かり、容疑が浮上したという。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月15日 ソフトバンクG支援のコロンビア新興企業が人員削減、米提訴にも直面

「ソフトバンクグループが支援するコロンビアのデリバリーアプリ新興企業、ラッピが人員削減を進めている。同社はまた、デリバリー事業を開発する際に企業秘密を盗んだとして米国で訴えを起こされている。
中南米で最も評価額の高い新興企業の1社となったラッピは、技術チームの再編成に伴い従業員の6%を削減していることを明らかにした。コロンビア人の起業家3人は、ラッピの共同創業者であり最高経営責任者(CEO)のサイモン・ボレロ氏がアプリを開発した際に計画を模倣したとして、同社を相手取りサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。
ラッピは裁判で争う姿勢を示し、嫌疑は「客観的に見て誤りだ」と声明で主張した。同社はソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドから最大10億ドル(約1100億円)の投資を受けており、企業価値は35億ドル程度と評価されている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月15日 東大、差別投稿で懲戒解雇処分 大学院の特任准教授

「東大は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿を行うなどし、大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして、大学院情報学環の大沢昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇処分にした。
東大によると、大沢氏はツイッターのプロフィルに「東大最年少准教授」と記した上で昨年11月、自身が経営する会社に関し「中国人は採用しない」という趣旨の投稿をした。この投稿は既に削除されているという。
この他に、東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にあるような投稿をしたり、教員を誹謗中傷するような投稿をしたりしていた。
東大は「倫理規範を徹底し、再発防止に努める」としている。」
―出所 47ニュース―

2020年01月15日 小泉環境相 育児休暇取得へ

「育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。
小泉環境大臣は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが近く第一子を出産する予定で、育児休暇を取得するかどうか検討してきました。
その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。
具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、育児時間を確保するということです。
このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。
小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
空気を変える必要があるんだとか。。。
何をやっても批判されるという小泉を取り巻く空気だけは、確実に変わっています。

2020年01月15日 監査法人の交代制見送り 金融庁、企業負担増に配慮

「金融庁は、企業の会計不祥事を防ぐ監査改革の検討課題としてきた監査法人の「ローテーション制度(交代制)」の導入を見送る方針を固めた。一定期間ごとに監査法人の交代を義務付けることで企業とのなれ合いを防ぐ効果を期待されたが、負担増となる企業側の反対が強く、実施は時期尚早と判断した。会計監査の透明性や質の確保に向けた改革はなお途上だ。
カネボウや東芝など大手企業による会計不祥事が相次いだことを受け、」
―出所 日経新聞―

2020年01月12日 ゴーン氏名誉回復を目指す、日本と日産に反撃

「昨年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏は、自身にかけられた嫌疑を晴らすことを目指すとし、日本の司法当局と日産を辛らつに批判した。
ゴーン氏は滞在先のベイルートで10日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)との単独インタビューに応じた。この中で同氏は、2018年末に日本の当局に拘束されてから失った名誉などを取り戻したい考えを強調した。ただ、名誉を回復し、日産に償いを求めるには時間がかかることは認めた。
「仕事がまだ終わっていないことは承知している」とゴーン氏は話した。インタビューは地中海を見渡すオフィスで行われ、近くには、日本で接触が禁じられていた妻のキャロル氏が座っていた。
ゴーン氏は日本の司法制度を不公正だと厳しく批判し、何年も前に日産を去るべきだったとも述べた。
「ゼネラル・モーターズ(GM)の仕事を引き受けなかったことを後悔している。本当に後悔している」。ゴーン氏は10年以上前にGMの経営に関心がないかと聞かれたときのことに触れ、こう話した。この経緯はオバマ政権下でGMの救済を指揮したスティーブン・ラトナー氏の著作に詳しく記されている。
ゴーン氏は日本の検察が最初に起訴したときの罪状の根拠も非難した。ゴーン氏は日産の有価証券報告書に数年間にわたって報酬を過少に記載したとしたとして起訴されたが、本人は起訴内容を否定している。
ゴーン氏によると、開示せずに繰り延べ報酬として数千万ドルをゴーン氏に支払うアイデアを最初に思い付いたのは本人ではなく、日産の幹部だった。
開示されている以上の金額をゴーン氏に支払おうと部下が話し合いを始めたのは2010年頃だった、とゴーン氏は説明した。ゴーン氏が競合他社に移るのではないかと懸念していたからだという。この年、日本では上場企業幹部の報酬の開示が義務付けられ、ゴーン氏の報酬は減額されていた。
ゴーン氏は「多くの提案を聞いたが、どれも実行されなかった」と話した。適法性が課題で、提案の中には適法ではないものもあったという。「われわれは(提案を)検討しないことに決めた」とゴーン氏は話した。
有価証券報告書に記載されなかったゴーン氏の繰り延べ報酬は92億円とされる。米国では昨年、証券取引委員会(SEC)が、ゴーン氏が退職時に自身にコンサルティング料を支払うなどの計画を検討していたことを明らかにした。
結局、追加の報酬は支払われていないとゴーン氏は主張。「何が問題なのか、私には分からない」と語った。
SECは昨年9月、ゴーン氏の報酬の不正記載をめぐり、日産が課徴金1500万ドル(約16億円)を支払うことで和解したと発表した。SECによると、日産とゴーン氏は、ゴーン氏の退職時に支払われることになっていた1億4000万ドル超が記載されていない不正な財務報告書を提出した。ゴーン氏も100万ドルの課徴金を支払うことで和解した。両者とも嫌疑を肯定も否定もしなかった。
10日のインタビューでゴーン氏は、日産の一部の幹部からゴーン氏を引き止めるために「必要なことはなんでも」する用意があると言われたと語った。ゴーン氏によると、その中には側近だったグレッグ・ケリー氏や、ゴーン氏が逮捕されたときの日産の最高経営責任者(CEO)だった西川廣人氏が含まれていた。
日産に近い人物によると、日産の幹部の間では、ゴーン氏の報酬が少ないとは考えられていなかったという。この人物は、ゴーン氏が「いつももっと金を欲しがっていて、そのための計画を立てていた。われわれは彼がしたことを知っている。彼が何をしたかはわれわれが行った調査が示している」と話した。
ケリー氏も日本で逮捕され、ゴーン氏に対する繰り延べ報酬の支払い計画に関わったとして起訴された。ケリー氏は保釈され、日本にとどまっており、今後、裁判に臨むことになる。ケリー氏の米国の弁護士であるジェイミー・ウェアハム氏は「ゴーン氏に報酬を支払う計画は実現しなかった」と述べた。西川氏にコメントを要請したが回答はなかった。
2010年に報酬減額を受け入れることにしたのは、高い報酬を開示すれば社内の士気を削ぎかねないとの懸念があったからだ、とゴーン氏は話した。
ゴーン氏はこの判断について「間違いだったかもしれないないし、間違いではなかったかもしれない」と話した。ただ減額分を取り戻すよう命令はしていないと述べ、命令したという見方は「全く真実ではない」と指摘した。
ゴーン氏はコンサート用の音響設備の運搬に使われる箱に隠れてプライベートジェットに乗り込み、日本から脱出した。保釈条件に違反したため、保釈金15億円は没収された。
脱出劇については、協力者に迷惑をかける恐れがあるとして、詳細は話せないと述べた。
ゴーン氏の逃亡後、日本の裁判所は偽証の容疑で妻のキャロル氏に対する逮捕状を発行した。ゴーン氏一家の広報担当者は逮捕状発行について「哀れ」と述べた。
ゴーン氏は日本では、当局によって妻との接触が禁止されていた。東京の住居の玄関はカメラで監視され、弁護人の事務所を除いてはインターネットに接続したコンピューターを使うことも許されなかった。電話をかけた全ての人の記録を取ることも義務付けられていた。
「彼らはキャロルが私にとって重要であることを知っていて、私を参らせたがっていた」とゴーン氏は話した。
ゴーン氏は日本の裁判制度と異常に高い有罪率も改めて批判した。「99.4%もの人が有罪になる制度が民主主義で成り立つとは思わない。北朝鮮でなら成り立つかもしれない」
ゴーン氏はオランダに拠点を置く日産と三菱自動車の共同会社のトップから追い出されたとして日産に1500万ユーロ(約18億円)の賠償金の支払いを求める裁判を起こしている。裁判について日産にコメントを求めたが回答はなかった。
ゴーン氏は今週、ルノーが報酬の一部を支払わなかったのは不公正だとして非難した。ゴーン氏はルノーの全ての役職から退任したわけではないと主張している。
ゴーン氏は自身に対する日産の借りが「(日産が)考えているよりはるかに大きなものになるだろう」と話した。ルノーはこれまでに、ゴーン氏が昨年1月に会長兼CEOとして辞任したことを明らかにしている。ルノーの広報担当者はそれ以上のコメントを差し控えた。」
―出所 ウォール・ストリート・ジャーナル―

2020年01月12日 ゴーン被告が感じたのは「日本の検察も法律破っている」

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が10日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。8日に世界のメディア約60社を選んで会見。10日にも日本メディアの代表取材に応じた後、再び質問に答えた。会見などでは、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を繰り返し訴えた。残された疑問点をぶつけたインタビューの前半の主なやりとりは以下の通り。
――私たちは8日の会見に出席し、あなたが述べたことや、伝えたい思い、「日本の司法制度は正義を意味しない」という主張を聞いた。会見の内容はすでに報じており、繰り返す必要はない
「了解した」
――あなたが日本を愛していることも承知している
「(笑みを浮かべて)それは本当だ」
――私たちは、日本人がもっと知りたいと思っていることについて詳細を明らかにしたい。あなたは8日の会見で、「汚名を晴らしたい」と訴えた。しかし、日本の多くの人々は、あなたが逃亡によって自らの信頼を損ねたと感じている。逃亡は避けられない決断だったのか
「私が日本を去る前のPR会社の調査では、日本人の80%が、私を有罪だと考えていた。これが、私が日本を出る前の状況だ。逮捕から14カ月間、私は、日産や検察の情報を得たメディアから攻撃を受けてきた。私は拘置所で発言できなかった。拘置所から出た後、(記者会見を開いて)話そうとしたら、再び拘置所に戻された。(検察の)メッセージは明確だった」」
―出所 朝日新聞―

2020年01月11日 3億6千万円窃盗で実刑 埼玉、警備会社元社員

「埼玉県三郷市の警備会社で現金3億6千万円を盗んだとして、窃盗罪に問われた元社員の伊東拓輝被告(28)に、さいたま地裁(石川慧子裁判官)は11日までに、懲役4年6月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
石川裁判官は判決理由で、金庫内に入る権限を利用し、多額の現金を窃取しており結果は重大と指摘。「長期的な逃走や現金の使途までは考えておらず、場当たり的な面があることを踏まえても悪質だ」と述べ、弁護側が求めた執行猶予は「相当でない」とした。
判決によると、昨年9月4日午前、当時勤務していた警備会社「アサヒセキュリティ新三郷オフィス」の金庫室で保管中だった現金3億6千万円を、4つの段ボール箱に入れ、東京都渋谷区の私書箱に発送し盗んだ。
県警は伊東被告を指名手配し、同9月27日に渋谷区内で身柄を確保して逮捕。都内のコインロッカーなどから、ほぼ全額が入ったスーツケースやリュックサックを押収した。」
―出所 日経新聞―

2020年01月10日 森法相「ゴーン被告は無罪証明を」発言、弁護士が批判

「日本から逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=について、森雅子法相が「司法の場で無罪を証明すべきだ」と表明したことに対し、ゴーン前会長のフランスの代理人弁護士は10日、声明を発表した。「有罪の立証責任は検察官にあり、被告に無罪の立証責任はない」と指摘したうえで、「間違えたのは、容易に理解できる。あなたの(国の)司法制度はこうした原則を無視しているためだ」と皮肉った。
弁護士出身の森氏は9日の会見で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言した。国内でも批判が起き、ツイッターでは「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えた」と釈明した。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月09日 ゴーン弁護団、地検によるPC差し押さえ拒否-押収拒絶権を行使

「日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護団は8日、同被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れた東京地検によるパソコンの差し押さえを拒否したと文書で発表した。
弁護団の発表によると、同日午前10時半頃に裁判所の令状を持った地検検察官ら6名が法律事務所ヒロナカを訪れ、ゴーン氏が利用していたパソコン2台の差し押さえをしようとした。弁護団は刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらったとした。
刑訴法105条の規定により、弁護士は業務上委託を受けて保管または所持する物で他人の秘密に関するものについては押収を拒むことが可能。弁護団によると、押収の対象としたパソコンはこの規定を満たしているという。ゴーン被告が裁判の準備をするために使用が認められた唯一の端末で、「訴訟の反対当事者である検察官がこれを押収することは違法」と主張した。
同被告は保釈条件で弁護士の事務所でのみパソコンを使用することが許されていた。毎日新聞の4日の報道によると、弘中弁護士は東京地検からゴーン被告が使用してたパソコンやパスポートの提出を求められ、対応を検討すると話していた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月09日 宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い

「日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。
本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。
宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。
宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。
同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。
宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
人間は、どうして容易にわかる嘘をついてしまうのでしょうか?

2020年01月09日 安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」

「安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
ごもっともな、意見です。。。

2020年01月09日 ボートレースで八百長した疑い、元競艇トップ選手ら逮捕

「競艇で不正に順位を落とした見返りに舟券購入者から現金300万円を受け取ったとして、名古屋地検特捜部は8日、元競艇選手の無職西川昌希容疑者(29)=東京都練馬区=をモーターボート競走法違反(競走の公正を害する行為、収賄)の疑いで、西川容疑者の親族で塗装会社員の増川遵容疑者(53)=津市=を同法違反(同、贈賄)の疑いで逮捕し、発表した。2人の認否は明らかにしていない。
西川容疑者は三重県出身。日本モーターボート競走会によると、2009年5月にデビューし、19年9月までの約10年間で通算出走2112回、通算優勝は12回を数えた。競艇の最上位のA1級に所属する人気選手だったが、昨年9月に引退していた。
地検の発表によると、不正が行われたとされるのは、昨年7月2日に琵琶湖モーターボート競走場(大津市)であったレース。2人はレース前にスマートフォンを使って順位を打ち合わせ、当日、西川容疑者は2番人気の第7レースで4着に、1番人気の第10レースで2着に入った。増川容疑者は、二つのレースで1着から3着まで順位通りにあてる「3連勝単式舟券」をレース直前に大量に購入。多額の利益を得て、レース後、計300万円を西川容疑者に渡したという疑いがある。
二つのレースのオッズ(賭けの倍率)は50・3倍と57・3倍だった。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月09日 盗撮事件で逮捕された「科捜研の男」、同僚女性の部屋に侵入した疑い 他の同僚女性2、3人も被害か/県警

「盗撮事件で逮捕された「科捜研の男」、同僚女性の部屋に侵入した疑い 他の同僚女性2、3人も被害か/県警
同僚の女性方に侵入したとして、埼玉県警保安課と浦和西署の合同捜査班は8日、住居侵入の疑いで、さいたま市浦和区針ケ谷3丁目、県警科学捜査研究所技術職員の男(37)を逮捕した。
女子中高生14人に睡眠導入剤…性的暴行、裸を撮影 容疑の男を追送検 女性数十人とのわいせつ行為も判明
逮捕容疑は昨年8月27日、県警職員の20代女性が住むさいたま市内のアパート一室に侵入した疑い。「思い出せない」と容疑を否認しているという。
同課によると、男は昨年9月2日午前10時5分ごろ、JR与野本町駅構内のエスカレーターで別の20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、現行犯逮捕された。押収したスマホを精査したところ、他の女性の居室内を写したとみられる画像を発見。写っていたものなどから20代女性職員の部屋と判明した。
男は当日が勤務日で出勤していた。女性職員とは面識があったという。女性職員は1人暮らしで自宅の鍵が壊されたり、窓が破られたりしたような跡はなかった。
男は2006年4月、事務職員として採用され、翌年4月から科捜研の技術職員として鑑定などを担当。現行犯逮捕後の昨年9月4日、処分保留で釈放され、年休を取得するなどして出勤していなかった。
男のスマホには他にも2、3人の県警女性職員の居宅内を写したとみられる画像が残されており、県警は余罪もあるとみて調べる。
県警監察官室の近藤勝彦首席監察官は「職員が逮捕されたことは大変遺憾。捜査結果などを踏まえて厳正に対処する」とコメントした。」
―出所 47ニュース―

2020年01月09日 住重労組から5千万円横領 元書記を容疑で逮捕

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Myニュース住友重機械労働組合連合会の積立年金の資金から5千万円を横領したとして、警視庁捜査2課は9日、同連合会の元書記、田村純子容疑者(60)=千葉県野田市=を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。同課によると、容疑を認めている。被害総額は業務上横領罪の公訴時効の成立分を除いても約6億4千万円に上るとみられる。
逮捕容疑は田村容疑者が書記として同連合会の会計を担当していた2013年12月、同連合会のパソコンを操作して積立年金用の預金口座から自分の口座に5千万円を送金し、横領した疑い。
同課によると、18年1月に同連合会側が会計を点検した際、田村容疑者が失踪。預金口座を確認して流用が発覚した。流用した資金は、競技馬術向けの馬6頭の飼育費や高級車の購入費などに使っていたという。
田村容疑者は1982年から専従の形で同連合会の会計を担当していた。定期的な口座点検の際には同連合会の別の口座の資金で穴埋めするなどして、流用を隠蔽していたという。同連合会は18年2月に田村容疑者を解雇した。
同連合会は住友重機械グループの従業員などで構成し、19年3月時点で組合員は約7100人。同連合会担当者は「こうした事態を二度と招かないように管理態勢を見直した」とコメントした。」
―出所 日経新聞―

2020年01月08日 イケア製たんすの死亡事故、遺族に49億円支払い 米史上最高額か

「スウェーデンの家具大手イケアは8日までに、2017年に米国で起きた同社製のたんすによって2歳の男児が死亡した事故で、遺族に対して4600万ドル(約49億円)を支払うことに同意した。
遺族の弁護士によれば、ヨゼフ・デュデクちゃんは2017年5月、イケアのたんす「マルム」が倒れて下敷きになり首を負傷。これが原因で死亡した。遺族の代理人を務めた法律事務所フェルドマン・シェパードによれば、子ども1人の不法死亡に関する和解金としては米史上最高額となるという。
イケアは4600万ドルの支払いを確認し、声明で謝罪した。イケアは、同社と製品設計にとって安全性が最優先だとしたほか、遺族に弔意を示した。
イケアは2016年、マルムによって死亡した子ども3人の遺族らに5000万ドルを支払ったほか、より安全性を高めた設計にすることで合意していた。」
―出所 CNN―

2020年01月08日 ゴーン被告のPC押収、弁護団「守秘義務に鑑み」拒絶

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は8日、ゴーン前会長が保釈中に使っていたパソコンを差し押さえるために、パソコンが保管されている弘中惇一郎弁護士の事務所があるビルに入った。裁判所の令状に基づく差し押さえだったが、弁護側は拒絶した。
ニュース特集 カルロス・ゴーン
地検は7日までにゴーン前会長が使用していたパソコンの任意提出を弁護団に要請したが、弁護団が拒否。このため、地検は裁判所の令状を取ったうえで、係官ら数人がこの日、弘中氏の事務所に向かった。刑事訴訟法では、弁護士は被告など他人の秘密に関する物について押収を拒絶できる権利が認められている。
弁護団は8日、「弁護士の守秘義務に鑑み、押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらった」とのコメントを出した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
また男を上げた、とでもいいましょうか、仕事は激増すると思います。

2020年01月08日 ゴーン被告 日産の内部調査を「欠陥と偏り」批判 会見直前に弁護団が声明

「保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の弁護団は7日、日産自動車による内部調査について「根本的に欠陥と偏りがあり、最初から独立性を欠いた調査だ」と批判する声明を出した。ゴーン被告はレバノンで8日午後3時(日本時間同日午後10時)に記者会見を行う。
日産は7日の声明でゴーン被告のレバノン逃亡を批判し、今後も不正の責任追及を続ける方針を表明。ゴーン被告側も会見を前に声明を出し日産との対決姿勢を改めて鮮明にしている。
ゴーン被告側の声明では、日産の調査について「完全に真実をねじ曲げたものだ」と強調。その上で、調査は、日産と仏自動車大手ルノーのさらなる統合を防ぐためゴーン被告を追い出すという「あらかじめ定められた目的」のために始まり実行されたと主張した。
日産自動車の専務執行役員でゴーン被告を告発したハリ・ナダ氏を名指しし、「罪を犯したことを認めた人物を雇い続けている優良企業はない」と批判。株価連動報酬の不正な上乗せが指摘された西川広人前社長についても、日産の調査では「西川氏の悪事の証拠を発見できなかった」と指摘した。また、日産の内部調査を担った会社は「独立性がなかった」とし、調査ではゴーン被告への聞き取りが1度も行われなかったことも問題視した。
日産は昨年9月、ゴーン被告らの事件での被害額は350億円以上になるとの調査結果を明らかにした。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
ニッポンの不思議なところは、常に報道が正しいものとして、極端に世論が収れんされるところでしょうか。。。
白黒まだわからない中で、多様性ある考え方や報道を期待しています。
そういった意味では、この会見、非常に興味深いと思います。

2020年01月07日 パワハラで演出担当者が活動自粛 五輪の式典企画、電通で懲戒処分

「2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、開閉会式の企画、演出を担当するチームの中心メンバーの菅野薫氏(42)が、所属する電通社内でのパワハラ行為で懲戒処分を受けたため、活動を自粛していると明らかにした。昨年12月上旬に電通から事案が報告され、本人から活動を控えたいとの申し出を受けたという。
クリエーティブディレクターの菅野氏はデジタルを駆使した表現を得意とする。クリエーティブディレクターの佐々木宏氏や振付家のMIKIKOさんとともに、安倍晋三首相が扮する「マリオ」が登場した16年リオデジャネイロ五輪の東京への引き継ぎ式を手掛けた。」
―出所 47ニュース―

2020年01月06日 ゴーン被告、元グリーンベレー隊員らが付き添い日本脱出

「大阪・イスタンブール間の乗客名簿にマイケル・テイラー氏ら
関西空港に「巨大なセキュリティーの抜け穴」とダウ・ジョーンズ
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに向かうため日本から乗り込んだプライベートジェット機には、民間警備会社に関係する元米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)隊員ら米国人2人が同乗していた。
大阪・イスタンブール間の乗客名簿にはゴーン被告の名前はなく、その代わりにマイケル・テイラー氏らの氏名が記載されていたと事情に詳しい関係者が明らかにした。
テイラー氏(59)は人質救出で広範な経験を重ねた元グリーンベレー隊員で、世界中で契約を取り付ける警備会社を設立。裁判所の記録によれば、同氏の会社はアフガニスタンでの特殊部隊訓練などの仕事で米国防総省の契約5400万ドル(約58億円)相当を得ている。
ただ、2010年にテイラー氏と同氏の会社は米ユタ州での契約詐欺とマネーロンダリング(資金洗浄)で大陪審の調査を受け、最終的に通信詐欺などで有罪を認めた同氏には禁錮2年の刑が言い渡された。
テイラー氏の妻、ラミアさんは3日の電話取材に対し、ゴーン被告が日本から出国した際のジェット機に夫が乗っていたかどうかは分からないと述べ、テイラー氏は国外にいて、連絡できないと話した。  
同氏と共に乗客名簿に記載されていたジョルジュアントワーヌ・ザイェク氏についての情報は少なく、オンライン上のプロフィルや届け出によれば、同氏はテイラー氏の会社のほか、少なくとも別の警備会社1社でも働いた経歴を持つ。
ゴーン被告(65)とテイラー、ザイェク両氏がどのように接触したのかは不明だが、同被告が少年期を過ごし国籍を持つレバノンと3人はいずれも近い関係にある。
テイラー氏はニューヨーク州スタテン島に生まれ、マサチューセッツ州の高校卒業後、米軍特殊部隊に所属。1982年に初めてベイルート入りし、レバノンの戦闘部隊の訓練を助けた同氏は、「ベイルートのキリスト教コミュニティーと生涯の関係」を築き始めたとユタ州の連邦裁判所での量刑覚書に記載されている。ザイェク氏は本人含め家族がレバノンのキリスト教マロン派信者。
ゴーン被告の脱出に同行した人物については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じた。また、ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、レバノン人が数カ月前にテイラー氏とゴーン被告を引き合わせたと報じている。ゴーン被告は2日、自身の脱出に家族は関わっていないとの声明を出している。
また、ダウ・ジョーンズ通信(DJ)は6日、事情に詳しい匿名の関係者の話を基に、ゴーン被告の脱出計画には国籍の異なる10-15人のチームが関わったと報道。関西空港はプライベートジェット用ターミナルがほとんど使われておらず、スキャナーは大型荷物を通すには小さ過ぎという「巨大なセキュリティーの抜け穴」があったため、同空港が脱出の経路として選択されたと伝えた。チームは20回以上日本を訪れ、少なくとも10カ所の空港を調査してから、関西空港を選んだという。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月06日 ロッド・スチュワート親子を訴追 米ホテルで警備員に暴力

「英BBC放送は5日までに、英ロック歌手ロッド・スチュワート氏(74)が昨年末に米フロリダ州のホテルで警備員を殴ったなどとして、一緒にいた息子のショーン氏(39)と共に捜査当局に訴追されたと報じた。2月5日に同州の裁判所への出廷を命じられたという。
 スチュワート氏らは昨年12月31日、滞在先のホテルで開かれていたイベントに無許可で入場しようとして口論となった。ショーン氏が警備員を押した後、スチュワート氏が胸を殴った疑いが持たれている。」
―出所 47ニュース―

2020年01月04日 ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告

「日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。
弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。
その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。
日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。
特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。」
―出所 産経新聞―

2020年01月03日 ゴーン元会長 東京・港区の住宅出る姿がカメラに

「カルロス・ゴーン被告の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅に設置されたカメラに、先月29日の昼ごろゴーン被告が1人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察などは、住宅を出た後、別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、捜査を進めています。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は去年4月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国し、先月30日、中東のレバノンに入国しました。日本の捜査当局はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査しています。
ゴーン元会長の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅にはカメラが設置されていましたが、先月29日の昼ごろにゴーン元会長が1人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
カメラは玄関付近に設置されていて、映像からは、この時間帯に住宅に出入りするほかの不審な人物は確認されていないということです。
その後、ゴーン元会長が帰宅した様子は確認されておらず、警察などは住宅を出たあと別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、さらに周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。
ゴーン元会長「1人で出国の手配をした」 ゴーン元会長「1人で出国の手配をした」
ゴーン元会長が日本を秘密裏に出国し、レバノンに入国していたことについて、欧米の複数のメディアは、妻のキャロルさんが重要な役割を担い、計画は数週間から数か月かけて周到に準備されたものだったと伝えています。
これについて、ゴーン元会長は、日本時間の3日午前1時前、アメリカの広報担当者を通じて新たに声明を発表し、「妻のキャロルや家族が日本を出国するために役割を担ったというメディアの臆測があったが、すべて不正確でうそだ。私1人で出国の手配をした。家族は何の役割も果たしていない」として、欧米メディアの報道を否定しました。」
―出所 NHK―

2020年01月03日 ゴーン被告の日本逃亡は正しい選択-オリンパス元社長が英紙に表明

「公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」
英紙タイムズがオリンパスのウッドフォード元社長にインタビュー
オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。
ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。
ウッドフォード氏は2011年4月にオリンパス初の外国人社長に就任したが、同年10月に社長職を解任された。同社による巨額の不正会計と長年にわたる損失隠しを暴いた後、日本から出国した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月01日 セブン東大阪の時短店主、地位確認の仮処分申し立てへ

「接客での苦情などを理由にセブン―イレブン・ジャパン本部から加盟店契約の解除を通告された大阪府東大阪市の加盟店オーナーの松本実敏さんは30日、オーナーとしての地位確認などを求める仮処分を1月6日にも裁判所に申し立てると明らかにした。本部とのフランチャイズチェーン(FC)契約に基づく営業は30日午後11時の閉店で終了したが、松本さんは店舗の明け渡しを拒否し、独自に営業を続ける方針。
松本さんは30日夜、記者団の取材に対して「接客態度の改善などを誓っており、通告から解除までの時間も短い。不当だ」と話した。今後は現時点で残っている商品を販売したり、独自に商品を仕入れたりして、営業を続ける方針だ。裁判所に対し、訴訟を起こすことも検討している。
セブンは20日、松本さんに対し、接客での苦情が通常の店舗に比べて著しく多く、SNSでの投稿は本部に対する中傷に当たると通告。信頼関係が回復されない場合は契約を解除すると予告していた。松本さんは接客態度の改善を誓う文書を本部側に提出するなど、契約継続を求めていたが、松本さんによると、契約解除に至ったという。
松本さんは2月から、本部の合意を得ずに営業時間短縮を継続。コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が表面化する契機となった。」
―出所 日経新聞―

2020年01月01日 ゴーン被告、無断出国でレバノンに-地裁は保釈取り消しと報道

「衝撃的な逮捕から1年余、事件は予想もしない展開に
「寝耳に水で当惑している」-弁護団の弘中弁護士
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は日本を出国し、レバノン入りした。1年余り前の衝撃的な逮捕で幕を開けた事件は無断出国という予想もしない展開を迎えた。同被告は会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだった。
NHKによれば東京地裁は31日夜、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。保釈保証金15億円は没収される見通しで、東京地検が取り消しを請求していたという。
ゴーン被告は31日、「わたしは今レバノンにおり、もはや日本の不正な法制度の人質ではない。日本の法制度では有罪が確実で、差別がまん延し、基本的人権が否定されている」との声明を電子メールで公表。「私は正義から逃げたのではない、私は不正義や政治的迫害から逃れたのだ」と主張した。
同被告(65)が国籍を有するレバノンと日本の間には逃亡犯罪人引き渡し条約はない。同被告は事件を巡って、日産とルノーの一層の統合を阻止しようとする日産幹部や検察、政府当局者の陰謀の犠牲者だと主張し、不正行為を否定している。
同被告は海外に渡航せず、日本の届け出済みの住所に居住することなどを条件に今年4月に保釈。判事の許可なく一晩を超える外泊は認められておらず、月末にはその月の面会者リストを提出するよう義務付けられていた。
ゴーン被告がどのようにレバノンに入国したのかは分かっていない。被告の弁護士はすべてのパスポートを弁護団が保管しているほか、被告が常に監視下に置かれていたと説明。レバノンのメディアは同被告はプライベートジェットでトルコからレバノン入りしたと報じた。同国アンナハル紙が暫定閣僚1人を引用し報じたところによれば、ゴーン被告はフランスのパスポートを使い、レバノンに入国した。同被告はフランス、ブラジル、レバノンの国籍を保有している。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年12月30日 不正報酬3年で1億円 停職処分の旭医大教授

「旭川医大(吉田晃敏学長)の40代の男性教授が、製薬会社などに、講演会の講師謝礼などとして多額の報酬を、自身が役員を務める企業へ支払わせていたとして、大学から停職12カ月の懲戒処分を受けた問題で、こうした報酬が3年間の累計で約1億円に上ることが29日、関係者への取材で分かった。
大学の発表によると、男性教授は兼業を許可されていないのに、妻が代表取締役を務める企業の役員に就任。製薬会社などには大学から許可を得ていると虚偽の説明をして、教授の肩書で行った講演会の謝礼金や原稿執筆料などをこの企業へ支払わせていた。
関係者によると、こうした謝礼金や原稿執筆料の額は、過去3年間で計約1億円に上るといい、前任の大学に勤務していた時期の分も含まれるという。
男性教授は製薬会社などからの招へいで全国各地で講演。そのため教授会などの学内会議をたびたび欠席し、大学病院の診療業務を交代させるなど、教授としての職責を果たさず、大学の運営に支障をきたしていたことや、役員を務める企業の決算書の開示を拒否するなど、調査を妨害していたことも、大学の発表で分かっている。ただ、大学は不正行為が行われた期間や、報酬の額については明らかにしていない。」
―出所 47ニュース―

2019年12月27日 屋久島町長、旅費着服認める

「出張旅費を着服した疑いが指摘されていた屋久島町の荒木耕治町長(69)が26日、これまで否定してきた着服を一転認めた。辞職は明言しなかった。」
―出所 47ニュース―

2019年12月27日 調剤報酬不正、新たに23万件 返還額1億円超に―アルフレッサ

「医薬品卸大手アルフレッサホールディングスは26日、傘下の薬局が患者への服薬指導などで得る調剤報酬を企業の健康保険組合などに不正請求した問題で、第三者の特別調査委員会の報告書を公表した。不正は新たに約23万件判明。返還する調剤報酬は1億円を超える見通しだ。
新たな不正は、同社傘下のアポロメディカルホールディングス(東京)と日本アポック(埼玉県川越市)が運営する「アイランド薬局」など計約170の調剤薬局の大半で見つかった。服薬指導などの記録を付けていないのに指導料を加算し、請求していた。」
―出所 時事通信―

2019年12月26日 札幌市非常勤職員40代女性が471万円着服 生活費に使用 白石区菊水まちづくりセンター 北海道

「札幌市によりますと、白石区菊水まちづくりセンターの非常勤職員の40代女性が、去年1月からおよそ2年間、区の運営費などの通帳や帳簿を改ざんし471万円余りを着服していました。
金は生活費に使っていたということで、すでに返金されています。
札幌市は職員を刑事告発する方針で、今後、通帳の管理を強化し再発防止に努めるとしています。」
―出所 47ニュース―

2019年12月25日 協和発酵バイオ、山口県から防府工場に業務停止命令

「協和発酵バイオは24日、山口県防府市の工場が国への届け出と異なる方法で医薬品の原料18品目を製造していたとして、県から来年1月11日まで18日間の業務停止命令と製造や品質を適正に管理するよう業務改善命令を受けたと発表した。不適切な期間は10年以上に及ぶ可能性がある。」
―出所 時事通信―

2019年12月25日 秋元衆院議員、収賄容疑で逮捕へ IR巡り現金授受か、東京地検

「日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を不正に受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は25日までに、収賄容疑で秋元司衆院議員(48)=自民、東京15区=の逮捕状を取った。近く逮捕する。
現職国会議員の逮捕は、2010年1月に政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(当時)以来。特捜部は事業に絡む不正の全容解明を目指す。
秋元氏はIR誘致推進派で、17年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。」
―出所 共同通信―

2019年12月24日 ブラック企業大賞、三菱電機が「連覇」 立て続けに社員が過労自殺

「弁護士や大学教授、ジャーナリストらで作る「ブラック企業大賞実行委員会」は23日、労働環境を巡る今年の「ブラック企業大賞」に、昨年と同じ三菱電機を選出した。立て続けに複数の社員が過労で自殺していた点などを問題視した。
同社のほか、今年は過去に大賞を受賞したセブン―イレブン・ジャパン、電通の2社を含む計9団体をノミネート。地方自治体としては唯一、長崎市役所も候補に選んだ。
ブラック企業大賞は、労働基準法に違反する長時間労働の強制やパワハラ、残業代未払いなどを意図的に従業員に強いている企業を「表彰」し、過酷な実態を強調するのが狙い。2012年に始まり、今回で8回目。」
―出所 毎日新聞―

2019年12月24日 BMWを米SECが調査、販売水増しか 米紙報道

「米証券取引委員会(SEC)がドイツ自動車大手BMWを調査していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が23日、関係者の話として報じた。SECは、販売台数を水増しして業績を良く見せかけている可能性があるとみているもようだ。
同紙によると、販売水増しには、自動車ディーラーが在庫として抱えている新車を売り上げに計上する手法がある。SECの調査では、BMWがそういった慣習を用いていたかどうかが焦点になっているという。
BMWは調査に協力していることは認めたが、詳しい説明は控えた。
不透明な販売を巡っては、SECは9月、米国での新車販売台数を水増しして公表したとして、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が4千万ドル(約44億円)の制裁金を支払うことで和解したと発表した。」
―出所 日経新聞―

2019年12月24日 ソフトバンクG出資のリチウム鉱山会社が破綻 カナダ

「ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法(CCAA)の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
ネマスカは2次電池の主要な材料であるリチウムの採掘や精錬を手掛ける。リチウムは電気自動車(EV)市場の拡大を見込んだ増産が相次ぎ、2018年以降は供給過剰への懸念から相場が低迷している。
ネマスカも19年に入り資金繰りが急速に悪化。ケベック州内で進めていた採掘・製錬場の新規開発案件などが暗礁に乗り上げていた。CCAAの申請により、債権者保護を取り付けた上で追加資金の調達を進め、事業再建を目指す。資産売却や合弁化の可能性も検討するとしている。
ソフトバンクGは18年4月、約80億円を投じ、ネマスカの発行済み株式の最大9.9%を取得すると発表。ネマスカが新たに開発するリチウム鉱山の最大生産量(年間3万3千トン)の2割を優先購入できる権利を得ることでも合意していた。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は当時、ネマスカへの出資について「グループ戦略上、極めて重要な一手」と話していた。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
金額的には少額の出資なのでしょうが、ただ手痛い一打となってしまうような気がいたします。

2019年12月20日 総務省 鈴木事務次官を更迭 かんぽ生命問題で情報漏えい

「かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。
高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。
高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。
このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職3か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高市大臣は辞職を認めたということで、事実上更迭しました。
鈴木次官は、19日夜、高市大臣に電話で「自分の軽率な行為でご迷惑をかけて大変申し訳なかった」と話したということです。
鈴木次官は旧郵政省出身で、ことし7月に事務次官に就任しました。日本郵政の鈴木・上級副社長も旧郵政省出身の元総務省事務次官です。
高市大臣は「同じ旧郵政省採用の先輩、後輩の間で何かやむをえない事情があったのだろう。総務省OBが日本郵政グループの取締役などに就任することは好ましくない」と述べました。
高市大臣は、「事務方のトップによる公務に対する信頼性を著しく失墜する行為は誠に残念で、おわび申し上げる」と陳謝しました。そして、今回の問題の責任をとって、大臣給与3か月分を自主返納することを明らかにしました。
後任には、総務審議官の黒田武一郎氏が就任することになりました。
日本郵政は「現在、事実関係を確認中であることからコメントは差し控えます」としています。
かんぽ生命問題とは かんぽ生命問題とは
かんぽ生命の保険をめぐっては、顧客が保険料を二重に支払うといった不適切な販売が多数明らかになり、会社側がおよそ18万3000件の契約を詳しく調べてきました。会社側は18日、およそ18万3000件のうち、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2836件確認されたことや、法令や社内ルールに反する事例が合わせて670件あったと明らかにしました。
これについて金融庁は、ノルマの達成が過度に重視されていたほか、経営陣も現場の実態を十分に把握しておらず、内部の管理体制に重大な問題があったとみて、来週にもかんぽ生命と日本郵便に対して一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。
また総務省も今月13日に、日本郵政と日本郵便に対して原因分析や改善案などを示すよう報告徴求命令を出し、今月23日までに報告するよう求めているほか、グループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。
日本郵政 鈴木康雄上級副社長は旧郵政省の先輩 日本郵政 鈴木康雄上級副社長は旧郵政省の先輩
日本郵政の鈴木康雄上級副社長は旧郵政省の出身で、平成21年に総務省の事務方トップである事務次官を務めました。20日辞職した総務省の鈴木茂樹前事務次官とは旧郵政省の先輩・後輩の関係にあたります。
鈴木康雄氏は総務省を退官したあと、平成25年に日本郵政の副社長に就任し、平成27年からは上級副社長を務めています。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐっては、衆議院の予算委員会などに参考人としてたびたび出席し、問題の原因や背景を説明しました。また、この問題を報じた去年4月のNHKの番組、「クローズアップ現代プラス」の放送後に抗議を行った経緯などについて答弁をしていました。」
―出所 NHK―

2019年12月20日 英中銀の会見音声が不正流出 高速取引業者が悪用か

「英イングランド銀行(中央銀行)の記者会見の音声が外部に不正に流出していたことが19日までに分かった。英紙タイムズによると、音声のみの伝送は公式な映像中継より5~8秒早い。音声配信設備を扱う業者が無断で提供し、一足先に入手した高速取引(HFT)業者が悪用した疑いがある。イングランド銀は詳しい経緯を調べている。
イングランド銀は金融政策や重要な報告書を発表する際、総裁ら幹部がロンドンの本店講堂で記者会見している。会見のライブ映像は音声とともに公式ユーチューブなどで配信されるほか、重要な局面ではテレビでも中継される。
不正は映像配信に不具合が起きた場合に使われる予備の音声配信システムで確認された。外部への無断での横流しが2019年初めから行われていたことが分かったという。
イングランド銀は「知らない間に同意なく行われていたもので全く受け入れられない」との声明を発表。設備を無効にしたうえで当該業者との取引を中止した。英国の金融規制当局である金融行為監督機構(FCA)も調査に乗り出す見通しだ。
音声の不正利用は、タイムズがイングランド銀に問い合わせて発覚した。記者会見での総裁や幹部のコメントは市場への影響が大きい。19日付の同紙によると、音声はヘッジファンドに提供されていた。映像より伝送が速い音声で、他の市場関係者よりも早く内容を把握し、ファンドがHFTで不正な利益を得ていた疑いがあるという。」
―出所 日経新聞―

2019年12月20日 1MDB汚職、ゴールドマン罰金2千億円で交渉 米報道

「マレーシア政府系ファンド「1MDB」を舞台とした汚職問題への関与を巡り、米金融大手ゴールドマン・サックスは約20億ドル(約2180億円)の罰金を支払う方向で米司法省と交渉していることが19日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が伝えた。マレーシア政府との交渉は難航しており、最終決着にはなお時間がかかりそうだ。
米司法省は2018年11月、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の調達した資金が賄賂などに使われた問題で、資金流出に関与したゴールドマン元幹部らを起訴した。起訴された元バンカーのうち、ティム・ライスナー氏はすでに有罪を認め、米金融界から追放された。現在は法人の責任を巡り米国やマレーシアなど各国当局の捜査が続く。ゴールドマンはライスナー氏らの隠蔽工作によって経営陣は不正行為を知らなかったとの立場を主張してきた。
ゴールドマンは捜査の早期決着を目指し、米司法省との交渉に臨んでいる。WSJによるとアジア子会社が海外の公務員への贈賄を禁止する法律に違反した罪を認め、罰金を支払う方向で調整している。さらに当局が法令順守体制の改善状況を監督するという。早ければ20年前半にも双方が合意に達する可能性があるという。ゴールドマン広報担当者は当局との交渉を認めたうえで、WSJが報じた合意案についてはコメントを控えた。
ゴールドマン子会社らを起訴したマレーシア政府は、ゴールドマンに巨額の賠償を求めている。マハティール首相は10日のロイター通信のインタビューで、ゴールドマンが水面下で提示している「10数億ドル規模」の補償額は少なすぎるとの認識を示した。リム・グアンエン財務相も刑事裁判によって75億ドルの罰金支払いを求める姿勢を強調しており、問題解決のめどは立っていない。」
―出所 日経新聞―

2019年12月18日 大和ハウスで経験不足のまま資格取得

「大和ハウス工業は18日、社員が必要な実務経験年数を満たしていないにもかかわらず国家資格の技能検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたと発表した。」
―出所 47ニュース―

2019年12月17日 大手不動産「プレサンス」社長を逮捕 明浄学院横領容疑 大阪地検特捜部

「大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院をめぐる21億円の横領事件で、大阪地検特捜部は16日、業務上横領容疑で、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)社長、山岸忍容疑者(56)=神戸市東灘区=を逮捕した。捜査関係者によると、これまでの調べに対し容疑を否認しているという。事件の逮捕者は6人になった。
事件をめぐっては、特捜部が5日、法人元理事長の大橋美枝子(61)やプ社社員の小林佳樹(54)、不動産会社「ピアグレース」(大阪市)役員の山下隆志(52)ら5容疑者を逮捕している。
法人は運営する明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地の一部約7300平方メートルを売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。平成29年7月、ピア社と約31億円の売買契約を締結した。関係者によると、土地はプ社が買い取る予定で、法人に支払われた手付金21億円はピア社を介し、プ社が支払った。関係者によると、大橋容疑者が法人経営を掌握するために調達した18億円の資金源が山岸容疑者だったとみられる。
山岸容疑者の逮捕容疑は、大橋容疑者ら5人と共謀し、売買契約の締結直後、仲介した別の不動産会社「サン企画」(同府吹田市)名義などの複数の預金口座に21億円を順次送金し、横領したとしている。
特捜部は10月、法人やサン企画、プ社などの関係先を家宅捜索していた。
プ社のホームページによると、同社は9年に設立し、25年に東証1部に上場。マンション供給戸数は近畿圏で9年連続トップを誇る。」
―出所 産経新聞―

2019年12月17日 かんぽ、不正販売疑い1万3千件 一部業務停止命令へ

「かんぽ生命の保険の不正販売で、法令や社内規定に違反すると疑われる契約が約1万3千件に及ぶと社内調査でわかった。9月末時点でまとめた約6千件から倍増する。金融庁も検査で多数の保険業法違反を確認し、かんぽと日本郵便に対して来週にも一部業務停止命令を出す方向だ。
 社内調査の結果は日本郵政の長門正貢社長らが18日に記者会見を開いて発表する。外部弁護士でつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)も同日、最終報告を出す予定。金融庁はこうした報告内容を踏まえ、処分を最終判断する。
かんぽは過去5年間で顧客に不利益を与えた疑いのある18・3万件(約15万6千人)を社内で調べてきた。9月末の中間報告では5・9万人分の契約を確認し、6327件の法令・社内規定違反が疑われると発表した。関係者によると、その後の調査で計12万人分の契約を確認。このうち、虚偽説明などの法令違反や、高齢者への勧誘で家族を同席させないなどの社内規定違反を疑われる契約が、今月15日時点で1万2836件に及んだという。
法令違反などの認定は勧誘した郵便局員への聴取結果も踏まえて最終決定する。局員への調査を終えるなどして違反と認定した件数は、現時点で670件に及ぶ。内訳は法令違反が48件、社内規定違反が622件。局員にまだ調査できていなかったり、現時点で否認したりしている例もあり、今後の調査の進展次第で違反の認定件数はさらに増える可能性がある。」
―出所 朝日新聞―

2019年12月12日 大塚家具、ヤマダ電機の子会社に

「ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。約44億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は議決権ベースで51.74%になる。大塚家具は販売が低迷し、赤字経営が続いていた。店舗閉鎖などリストラを進めたが財務体質は改善せず、身売りに追い込まれた。
大塚家具の大塚久美子社長は東京都内で記者会見し、社長続投を表明した。ヤマダとは2月に業務提携しており、子会社化について「売り場で家具と家電がトータルで提案できる」と販売面などの連携強化に意欲を示した。
ヤマダの山田昇会長は「家具と家電は親和性が高く、理想の組み合わせだ」と強調した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
結局、この社長がやったことといえば、父親から株を奪い取って、ヤマダ電機に売っちゃった、ってことに他なりません。
能力のない経営者は市場から退場すればいいのに、と思う人はたくさんいると思います。

2019年12月12日 競輪場金庫から930万円横領 小田原市職員を懲戒免職

「小田原市は11日、5カ月にわたり小田原競輪場(同市城山)の金庫から事業資金930万円を横領したとして、公営事業部事業課主任の男性職員(29)を懲戒免職処分にしたと発表した。資金は全額返還されているが、市は刑事告訴も検討する。処分は10日付。
市によると、車券発売や払い戻しに使う資金管理などを担当していた職員は5月ごろから複数回、課内の金庫から平日払戻所の払戻機へ資金をセットする際などに現金を着服していた。
金庫は競輪開催がない平日払戻用資金と、競輪開催日に開く早朝発売所の準備金などを保管。職員は平日払戻用資金から現金を抜き取り、不足分を準備金から補充して発覚を逃れようとしていた。準備金は委託業者が扱っており、月3回程度の部内チェックでは調べていなかったという。
10月18日、内部の検査で資金紛失が発覚。小田原署に通報後の11月24日、職員が上司に名乗り出た。市の聴取に対し「市役所を辞めたいと思っていた」などと説明、着服金は主に競馬などに使っていたという。
11日に会見した加藤憲一市長は「過去の不祥事から再発防止に取り組んできたが詰めの甘さがあった。倫理意識への取り組みが不十分だった」と謝罪。自らの管理責任として減給10分の3(1カ月)とする給与減額条例案を市議会に提出する意向を示した。時田光章副市長も給料10分の3(1カ月)を辞退、同部長以下3人を懲戒処分とした。」
―出所 47ニュース―

2019年12月10日 上司からパワハラ、慰謝料2000万円で和解 原告側「今後の被害抑止につながる」 福岡高裁

「長崎市の広告制作会社に勤務していた男性(47)が、上司のパワハラや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が10日、福岡高裁(岩木宰裁判長)であり、会社が男性に慰謝料2000万円を支払うなどの内容で和解が成立した。
男性側代理人の中川拓弁護士によると、パワハラ訴訟の慰謝料としては異例の高額。中川弁護士は「パワハラや長時間労働の被害に、会社が重い責任を負っていることが示され、今後の被害抑止につながる」と指摘した。
1審・長崎地裁判決(2018年12月)によると、長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」でデザイナーとして働いていた男性は13年3月に着任した上司から長時間にわたる執拗(しつよう)ないじめ行為を受けて自殺を考えるようになり、14年7月に休職、16年1月に労災認定を受けた。判決は損害賠償(計約300万円)や未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じ、会社側が一部を不服として控訴していた。
男性は「親会社を含め、会社は法律を守り、今いる従業員が安心して働けるよう生まれ変わってほしい」と話し、会社は「今後とも法令を順守し、労働者の労働環境を守りながら、業務を行ってまいります」などとコメントした。」
―出所 毎日新聞―

2019年12月10日 シックスパッドのMTG、上場2年目で赤字 背景に中国

「トレーニング機器「シックスパッド」などを販売するMTG(名古屋市)が9日発表した2019年9月期決算は、純損益が262億円の赤字(前年は40億円の黒字)だった。主力の美容機器の苦戦に加え、不適切な会計処理も発覚。業績予想を3度下方修正し、決算発表は予定より1カ月近く遅れていた。成長企業と期待された同社だが、上場2年目で急失速した。何が起きたのか。
売上高は前年比38・3%減の360億円、営業損益は144億円の赤字(前年は69億円の黒字)。収益性の悪化に伴う固定資産の減損などで特別損失は100億円にのぼった。
主力の美容ローラー「リファ」はこれまで、中国での転売目的で中国の業者が大量に買う「代理購入(代購)」に大きく依存してきた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
代理購入なんてくるんだいい方していますが、要は流通在庫を売上にしていたとのことではないのでしょうか?
そもそも単なる流通在庫を売上に計上して良いものなのでしょうか?

2019年12月10日 勤務中にデパ地下でカニ缶など万引きか 山形署警視逮捕

「山形市内の百貨店からカニの缶詰などを盗んだとして、山形県警は9日、山形署交通官の警視岩田知之容疑者(49)=山形市上桜田1丁目=を窃盗の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
県警監察課によると、岩田容疑者は9日午前11時20分ごろ、山形市七日町1丁目の百貨店「大沼山形本店」の地下1階食品売り場で、カニの缶詰やナチュラルチーズなど計5点(計約1万3千円相当)を盗んだ疑いがある。
不審に思った警備員が店舗を出たところで声をかけると、岩田容疑者は逃走。同店から約20メートル北西の路上で、警備員らが取り押さえ、駆けつけた警察官が逮捕した。
岩田容疑者はこの日、午前10時から約1時間、市内で交通安全に関する講話をした後、1人で公用車で署に戻る途中だった。当時は私服のスーツ姿だったという。
県警の那須和明・首席監察官は「幹部警察官が勤務中に窃盗行為を行ったことは誠に申し訳なく、被害者と県民のみなさまにおわび申し上げる。今後、捜査を尽くすとともに再発防止に万全を期したい」と陳謝した。」
―出所 朝日新聞―

2019年12月10日 ソフトバンク再び投資失敗米ペット関連企業の株売却

「米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は9日、ソフトバンクグループ傘下のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が米国でペット関連サービスを手掛けるワグの株式を同社に売却することで合意したと報じた。2018年に3億ドル(約330億円)を出資していた。
ソフトバンクの投資を巡っては、共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社の米ウィーカンパニーが収益性などに疑念を持たれ、上場延期に追い込まれた。同紙はワグ株の売却について「日本の巨大投資会社によるもう一つの失望」と伝えた。」
―出所 47ニュース―

2019年12月10日 70歳警備員、独居の80代女性宅に侵入しわいせつ行為 長男が発見し通報

「兵庫県警尼崎南署は9日、住居侵入と準強制わいせつの疑いで、尼崎市の警備員の男(70)を逮捕した。
逮捕容疑は、10月24日午後5時ごろから同7時10分ごろ、尼崎市内の民家に侵入し、1人暮らしの80代女性にわいせつな行為をした疑い。容疑を認めているという。
同署によると、同日午後7時ごろ、訪れた長男が男を発見。110番している間に逃げられたが、12月8日に同市内で見つけ通報した。」
―出所 47ニュース―

2019年12月09日 逮捕元社員、機器7844個出品 行政文書流出、半数は記録媒体

「神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)が流出した事件で、廃棄処理を請け負った情報機器会社「ブロードリンク」(東京)が9日、都内で初めて記者会見を開き、逮捕された元社員高橋雄一容疑者(51)がインターネットオークションに7844個の電子機器などを出品、落札されていたと明らかにした。
うち約半数の3904個はHDやスマートフォンなどメモリー機能のある機器類で、同社から持ち出されたものか調査する。榊彰一社長は「多大な迷惑と心配をかけ深くおわび申し上げる」と謝罪し、少なくとも1カ月間の営業自粛と、辞任の意向を示した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
安心してご利用いただくために
皆様へのお約束
お客様にご安心頂くため、ブロードリンクでは日々安全への取組みを強化しております。
当センターでは作業工程上の安全への取組みはもちろんのこと、スタッフへの教育、資格取得制度も設け、お客様へ安心をお約束いたします。
情報セキュリティ宣言
当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、中古パソコン買取・販売事業、ソリューション事業等の当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉として最も重要な資産であり、また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくことをここに宣言する。
当社は、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努める。
当社は、お客様との契約と法的または規制要求事項を尊重する。
当社は、情報セキュリティを確立するための諸施策を確実に実施する。
当社の情報資産の利用・運用に係る全要員は、情報セキュリティ関連規則を遵守する。
だそうです。ある意味、ISMSは、すごいです。

2019年12月09日 逮捕元社員、機器7844個出品 行政文書流出、半数は記録媒体

「神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)が流出した事件で、廃棄処理を請け負った情報機器会社「ブロードリンク」(東京)が9日、都内で初めて記者会見を開き、逮捕された元社員高橋雄一容疑者(51)がインターネットオークションに7844個の電子機器などを出品、落札されていたと明らかにした。
うち約半数の3904個はHDやスマートフォンなどメモリー機能のある機器類で、同社から持ち出されたものか調査する。榊彰一社長は「多大な迷惑と心配をかけ深くおわび申し上げる」と謝罪し、少なくとも1カ月間の営業自粛と、辞任の意向を示した。」
―出所 47ニュース―

2019年12月09日 前の客にぴったり付いて改札、4年間で80万円 キセル疑いで男を書類送検 大阪府警

「運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」(本社・東京都)の社員の男(51)=奈良市=を鉄道営業法違反(無賃乗車)の疑いで大阪区検に書類送検した。「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。
送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅(奈良県大和郡山市)から職場近くの北新地駅(大阪市北区)まで、正規運賃(710円)を払わずに乗車したとしている。
天満署によると、男は入場券(120円)で乗車し、下車する際に前を歩く乗客にぴったり付いて自動改札から出ていた。約4年前から自宅と職場をキセルで往復し、定期代に換算した不正総額は約80万円に上るという。男は「遊ぶ金がほしかった」と供述している。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
ある意味、すごいです。

2019年12月08日 市公費負担問題 現元市長を刑事告発へ 上尾市議会百条委、全会一致で決定

「上尾市が昨年に新井弘治元市長が所有するブロック塀などの修理工事を公費で負担していた問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は6日、地方自治法違反の疑いで、新井元市長と畠山稔市長を刑事告発することを全会一致で決めた。24日の市議会本会議に提出され、採決される見通しだ。
告発対象は10月24、25日に行われた証人喚問での両氏の証言。新井元市長については「畠山市長に電話をしていない」と述べたにもかかわらず、畠山市長の電話に新井元市長からの留守電が残っていたことから虚偽の証言をしたと判断した。畠山市長については昨年、新井元市長らと会食した際の店名や支払い方法を明らかにしなかったことを受けて、証言を拒否したと結論づけた。
百条委は当初、新井元市長が現在は民間人で、高齢という点や畠山市長を告発しても不受理になる可能性が高い点などを考慮し、告発を見送るべきとの意見が有力だった。しかし、問題をめぐり、市民から厳しい批判の声が上がったため、最終的に全委員が告発に傾いたとみられる。
告発を受け、畠山市長は6日の会見で「ブロック塀問題と関係のない質問だと思ったので、(店名や支払い方法の)証言を拒否したまでだ。告発は市議会が決めることであり、今後の推移を見守っていきたい」との考えを示した。
問題は市議会6月定例会での一般質問で発覚した。新井元市長と前市議会議長の小林守利氏の要請で、市は昨年に新井氏の所有地にあるブロック塀などの工事費約693万円を公費で負担。この際に工事を98万~99万円程度の7件に分割した上で、小林氏の息子が代表を務める業者に随意契約で発注していた。小林氏は12月1日投開票の市議選で落選している。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
桜を見る会→シュレッダーを見る会→壁を見る会

2019年12月06日 死亡事故起こした「はとバス」運転手はインフルエンザで高熱

「東京 新宿区で4日夜、観光バスの「はとバス」が停車していたハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手が死亡しました。バスのドライバーはインフルエンザにかかっていて、事故当時、高熱があったということで、警視庁は詳しい状況を調べています。
4日午後6時半ごろ、新宿区西新宿で観光バスの「はとバス」が、停車していたハイヤーに追突して乗り上げ、そのまま30メートルほど進んだあと、街路灯に衝突して止まりました。
バスとハイヤーに乗客はいませんでしたが、この事故で、ハイヤーの運転手、宮崎昭夫さん(52)が死亡しました。
バスを運転していた37歳のドライバーはその場で逮捕されましたが、いったん釈放され、病院に入院して検査を受けました。
警視庁によりますと、検査の結果、ドライバーはインフルエンザにかかっていて事故当時は38度を超える高熱があったとみられることがわかりました。
バスのドライブレコーダーには、事故が起きる数秒前からドライバーの頭が前後にゆっくりと揺れている様子が写っていたということです。
警視庁は、事故が起きた詳しい状況を調べています。
点呼時は『異常なし』
「はとバス」によりますと、事故を起こした37歳のドライバーは、4日午前6時半すぎに出勤し、同7時前に出庫前の点呼を受けたということです。
この点呼では、アルコールの呼気の検査や、本人からの健康状態の申告のほか、チェック役の担当者が対面でドライバーの様子を確認することになっていますが、本人から体調不良に関する申告はなく、対面の確認でも異常は見られませんでした。
ドライバーは、午前7時すぎから修学旅行の貸し切りバスの運行業務にあたったあと、都内を巡回する定期観光バスの業務に移り、新宿の待機場所から食事中の乗客を迎えに行く最中に事故を起こしたということです。
このドライバーは、平成27年に入社し、観光バスの運転業務にあたってきたということですが、これまでに目立ったトラブルはなかったということです。
「はとバス」は、今回の事故を受けて、対策本部を設置し、安全対策などについて検討しているということです。
運転手「少しかぜ気味で漢方のかぜ薬を」
はとバスによると、事故を起こした運転手は会社の聞き取り調査の中で、自身の体調について「事故の前日、少しかぜ気味だったため、漢方のかぜ薬を服用して午後8時に寝た。事故の当日は午前5時に起床し念のため再度、漢方のかぜ薬を服用して出勤した。その後も若干、かぜ気味だと感じていたが、それ以上の症状だとは思わず、警察病院での検査で初めてインフルエンザに感染している事が分かった」と話しているということです。
そして、事故については、「事故を起こす前後の記憶がなく、気が付いた時には街路灯に激突していた」と話しているということです。
はとバス「深くおわび」
「はとバス」は「お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に対し、深くおわび申し上げます。今回の重大事故を厳粛に受け止め、二度とこのような事故を発生させないよう、いっそうの安全対策と事故防止の徹底に全力をあげて取り組んでまいります」としています。
関東運輸局 本社営業所に監査
死亡事故を受け、国土交通省関東運輸局は、はとバスの本社営業所に対して監査を行い、運転手の勤務状況などに問題がなかったか調べることにしています。
監査が行われたのは東京 大田区にある「はとバス」の本社営業所です。
国土交通省によりますと、5日午前11時ごろから運輸局の監査官ら5人が会社の担当者から話を聞くなどして、事故を起こした運転手の勤務状況や営業所の管理体制などに問題がなかったか調べるということです。
監査は、バス会社が死亡事故を起こした場合は原則行われるということで、国土交通省は「問題があれば適切に対処したい」としています。」
―出所 NHK―
【コメント】
ニッポンでは特に大型車(トラックやバスなど)の運転マナーの悪さは天下一品です。
正直、乗務時の呼気検査なるものは機能するわけもなく(航空会社のパイロットでも飲酒運転は多々あること)、この時代、そのような検査で乗客や市民の安全は守れるのか?と疑問になります。。。
呼気検査を真剣にやっている、というのならば、それはほとんどジョークのレベルです。(機能していない)
それにしても停車中のハイヤーの運転手が死亡ということですが、黒の国産高級車がめちゃくちゃでしたが、どのような速度で衝突したのかわかりませんが、衝突を見越したコックピットの形状の確保はできていたのか、疑問となりました。
それから大型車トラックの運転マナーの悪さですが、バイパスの路肩で長時間停車している大型車をよく見かけます。これはニッポンの行き届き過ぎた製造業のJUST IN TIME方式に併せるために、分単位の納品時間を調整するために、路肩に駐車しているようなのですが、それもどうかな、って思います。在庫を極小化するってのも経営論としては理解できるものの、ある程度、幅を持って在庫を確保すれば、路肩違法駐車による危険性も減ると思うのですが、、、

2019年12月06日 【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売

「納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。
個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が、大規模に流出しました。情報の入ったハードディスクを持ち出したのは、破壊処理を請け負った会社の社員。取材に語ったその理由とは。
流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。
転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。
県が確認したところ、HDDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。
県によると、転売されていたHDDは、県が富士通リース(東京都千代田区)から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク(同中央区)に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。
県からブロードリンクに引き渡された時点で、HDDには簡易なデータ消去(初期化)が施されていた。HDDは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。
出品されていたHDD9個を、IT企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。
男性からの情報提供を受け、朝日新聞が11月27日に県に情報流出の可能性を指摘。HDDに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。
富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。
ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
富士通リースから、ブロードリンクへ、再委託。そもそも役所の競争入札で、安価な業者を選定する仕組みがうまく機能しているのなら、最初から、処理を行う業者へ委託すれば良いのにと思います。だからといってこのような事件が防止できることにはなりません。
富士通リースは、請け負ったのであるなら、自社の責任において処理すべきでした。

2019年12月05日 ネット提供の危険運転動画でドライバー初検挙 岡山県警

「悪質なあおり運転を防ごうと岡山県警察本部が先月始めたインターネットで危険な運転の動画などを募る取り組みで、警察は提供された動画を基に、割り込み運転をしたとしてドライバーを検挙しました。この取り組みでの検挙はこれが初めてだということです。
岡山県警察本部は先月21日、インターネットを通して危険な運転の情報や動画を募る「岡山県あおり110番鬼退治ボックス」と名付けた専用サイトの運用を始めました。
警察によりますと、運用開始から6日後の先月27日、倉敷市の国道でダンプカーがウインカーを点滅させずに突然割り込む様子を撮影したドライブレコーダーの映像が寄せられたということです。
警察はこの動画を基に捜査を進めた結果、今月、40代の男性ドライバーを道路交通法違反の疑いで検挙しました。
このサイトに寄せられた動画や情報に基づく検挙はこれが初めてだということです。
警察によりますと、運用開始から3日までのおよそ2週間に、このサイトを通して寄せられた危険運転の情報は31件に上っているということです。
岡山県警察本部の担当者は「危険な運転を目撃したり、その様子を撮影したりしたら積極的に動画や情報を寄せてほしい」と話しています。」
―出所 NHK―
【コメント】
こういっては何ですが、全体的に見て、ニッポンのトラックの運転マナーの悪さは天下一品です。車線変更を頻繁に繰り返す、蛇行運転が横行しており、目も当てられないと思う時があります。

2019年12月05日 象印個人情報流出 不審メールも

「大阪市に本社がある「象印マホービン」が不正アクセスを受け、およそ28万人分の顧客の名前などの個人情報が流出しました。
この情報を悪用したとみられる不審なメールが顧客に送られているということで、会社では注意を呼びかけています。
「象印マホービン」によりますと、3日外部から不正アクセスを受け、会社のシステムからネットショッピングの顧客、およそ28万人分の氏名と住所、メールアドレス、そして注文した商品の情報が流出したということです。
会社によりますとその後、複数の顧客からクレジットカードの情報の入力を求める不審なメールが届いているとの連絡が会社に寄せられているということで、中にはすでに入力をしてしまったという顧客もいたということです。
「象印マホービン」では、警察に連絡を入れるとともに、流出した個人情報が何者かに悪用されているおそれが高いとして、ホームページなどで不審なメールには注意するように呼びかけています」
―出所 NHK―

2019年12月05日 電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告

「広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から今年9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。
関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の18年中の法令違反が対象だった。
電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせていた。
上限を月75時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも6回認められた。
さらに、社員の安全や健康を確保するために社内に設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低1人を委員とすることが義務づけられている産業医をメンバーに入れていなかった。委員のメンバーの半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反していた。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。
電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、システム対応により速やかに解決を図った。(安全衛生委員会は)法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。19年度は現時点までに36協定違反は発生していない」(広報)などと回答した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
今は、労基署は厳しいですから、単なるシステム対応でとどめないで、IDEAでデータ分析すべきです。

2019年12月05日 司法取引、裏帳簿を証拠提出 アパレル会社横領 10年、約2億円か

「東京都内にあるアパレル会社の元代表取締役らが売上金を着服したとして業務上横領容疑で家宅捜索を受けた事件で、東京地検特捜部との司法取引に応じた元社員が、不正経理を記録した「裏帳簿」を特捜部に提出していたことが4日、関係者への取材で分かった。着服は過去10年間にわたり行われ、総額2億円近くに上るとみられる。特捜部は元代表らの刑事責任追及の可否を検討している。
関係者によると、元代表から指示を受けた経理担当の元社員が、セールなどで販売価格から値引きしたように装い、実際の売上金との差額を「裏金」として現金で金庫に入れて保管。元社員は、どの商品をいくら値引きしたように装ったかなどを詳細に記録した裏帳簿を付けていたという。
不正経理は現在の社名になった平成21年から10年間にわたって行われ、元代表らが着服した総額は2億円近くに上るとみられる。これらの一部を元代表が私的に流用していたという。
今年6月以降、不正を把握した会社関係者が特捜部に申告。特捜部は元社員との協議を開始し、11月下旬に合意した。裏帳簿の提出など捜査に協力する代わりに起訴を見送る内容とみられる。
特捜部は11月26日に同社関係先を家宅捜索。裏帳簿を元代表らの着服を裏付ける重要な証拠とみて、押収資料を分析するなどして詰めの捜査を進めている。元代表と元社員らは家宅捜索後に解任・解雇された。
司法取引は共犯者ら他人の犯罪の捜査・公判に協力する見返りに、刑事処分を軽減する捜査手法。昨年6月の制度開始以降、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)らが起訴された事件などに続き、今回で3例目とみられる。」
―出所 産経新聞―

2019年12月04日 「何か面白いことやれ」女性上司が男性部下にパワハラ、減給処分

「千葉県長生村は4日、福祉課の30代男性職員に対して、生涯学習課の女性主査(42)がパワーハラスメントにあたる行為をし、税務課の男性主査(44)が足蹴りするなどしたとして、それぞれ給料を10分の1(3カ月)減額する懲戒処分を発表した。
村によると、女性主査は4月当時、福祉課に在籍し、部下だった男性職員に対して「何か面白いことをやれ」などと業務外の内容を要求。男性職員が断ると、「使えない」「来なくていい」などの侮辱的な言葉を浴びせた。また、勤務時間外も含め数回、20~30分間にわたって仕事やプライベートなことについて叱責した。女性主査は事実関係を認めて反省しているという。
男性主査は4月、同県茂原市内の飲食店で飲食中に男性職員と居合わせ、足で蹴るなどして軽傷を負わせた。男性主査は傷害罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受けた。
また、建設課在籍時に村用地の登記を怠り放置したとして生涯学習課の男性課長補佐(46)を給料10分の1(6カ月)減額とした。
これらの責任をとって村長と副村長、教育長はいずれも給料10分1(3カ月)減額する条例改正案を村議会に提案した。」
―出所 毎日新聞―

2019年12月04日 前文科省国際統括官に有罪 JAXA巡り飲食接待

「宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る汚職事件で、飲食接待を受けたとして収賄罪に問われた文部科学省の前国際統括官川端和明被告(58)=起訴休職中=に、東京地裁は4日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金154万5098円(求刑懲役1年6月、追徴金154万5098円)の判決を言い渡した。一連の文科汚職事件では5人が起訴され、判決は初めて。
川端被告は贈賄側について「友人のような関係であり、賄賂とは認識していなかった」と無罪を主張したが、西野吾一裁判長は判決理由で「賄賂の認識があったことは間違いない」と指摘した。」
―出所 共同通信―

2019年12月04日 魅力度ランク7年連続最下位の茨城県が「いばらき大使」を解嘱した理由

「茨城県の魅力をPRする「いばらき大使」に委嘱されているフードアナリストの藤原浩氏と、県内の食品関連会社との間で金銭トラブルが相次いでいることが判明した。少なくとも3社が損害賠償を求めて提訴。2社は、藤原氏が答弁書を提出しないなどで勝訴した。会社側は近く、「被害者の会」を設立する。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
魅力度ランキングを47都道府県でやってしまうと、必ず最下位がでてきて、それに該当した県が魅力度を上げるためにコンサルティングを税金で依頼するという「仕組み」こそが問題です。魅力度ランキングを提供する企業=コンサルティングを行う企業ですと、マッチポンプとなってしまいます。
私が政治家なら、ゼロサムランキング禁止法を作りますが、、、

2019年12月04日 リクナビ問題、データ利用企業に行政指導 トヨタなど

「就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
車に、カーナビではなく、リクナビがセットされたら怖いです。ね。

2019年12月04日 社外取締役、大企業に義務付け=改正会社法が成立

「大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法は4日の参院本会議で、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決、成立した。社外取締役は既にほとんどの大企業で導入されているが、法律に明記することで企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を図る。」
―出所 時事通信―
【コメント】
社外取締役をお抱えになっていた技術のニッ〇ンがガバナンスNGだったのに、更に社外取締役入れてどうなのか、という疑問が生じます。単なる新聞社OBの天下り先を作っている制度だとしたら、止めた方がよいと思います。

2019年12月04日 小泉元首相 「中曽根氏に引退勧告は気が重かった」

「小泉元総理大臣は、29日亡くなった中曽根元総理大臣について、「大事な改革を成し遂げた大政治家の1人だ」と述べるとともに、自身が定年制の例外を認めず、中曽根氏に立候補を断念するよう求めたことについて、「嫌なことを言いに行くのは気が重かった」と振り返りました。
小泉元総理大臣は、鹿児島県薩摩川内市で記者団に対し、29日亡くなった中曽根元総理大臣について、「国鉄や電電公社の民営化など大事な改革を成し遂げた大政治家の1人だ。政治家人生として、よくやったという気持ちで亡くなっていったのではないか」と述べました。
そのうえで、小泉氏が平成15年の衆議院選挙の際、比例代表の73歳定年制に例外を認めず、中曽根氏に立候補を断念するよう求めたことについて、「中曽根氏は総理大臣もやり、十分なのだから、できれば引退してもらいたいと思った。中曽根氏から『君が言うことではない。私は比例代表の終身1位と決まっている』と言われ、びっくりした。嫌なことを言いに行くのは気が重かった」と振り返りました。
桜を見る会「あのころはそんなに人がいたか」
また「桜を見る会」について、「桜を見る会は、私が総理大臣の時もあったはずだが、私はただ行っていただけであんな問題になると思っていなかった。あのころはそんなに人がいたか。その後、増えていったのだろう」と述べました。
そのうえで「私は自分の選挙区の人を招待することは考えていなかった。選挙で私を応援した人の中でも『なぜあの人が招待状をもらって俺がもらっていないんだ』と文句が出るので人数を限定して招待状を出すのは難しい」と述べました。」
―出所 NHK―
【コメント】
個人的には、国家に多大な貢献があった人とか、国民の模範になるような高い規範を持っている人など、いわゆるノブレスオブリージュな方には政治家を続けていただく価値があるのではないか、と常々思っております。(中曽根氏がそうであるとは申し上げてはいませんが。)
そうすればセクシー発言で有名な世襲政治家である小泉氏が政治家でなくなったり、公職選挙法違反の面々なども政治家でなくなっている可能性が高いですので。
ただ大勲位の功績賞賛一辺倒の記事にはどうかと思うことも多く、大阪の電力会社の元重役が大勲位に対し生存中にしゃべらせないと、と言っていた記事を思い出しました。。。このコラムでも紹介はしてあります。。。

2019年12月04日 旅客機引き返させた急病人、座席アップグレード目的の仮病だった 米

「米アメリカン航空傘下の米国内便に搭乗した乗客が、座席をアップグレードさせる目的で仮病を使ったために、同便が出発地に引き返す騒ぎがあった。現地の警察が明らかにした。この乗客は空港で拘束された。
アメリカン航空によると、アメリカン・イーグルが運航するフロリダ州ペンサコラ発マイアミ行きの便は11月29日、出発から約1時間後、急病人が出たために、午前6時半ごろペンサコラの空港に引き返した。
ペンサコラ警察によると、女性乗客は出発後間もなく苦情を訴えて座席のアップグレードを要求した。しかしアップグレードはできないと乗員に告げられると、具合が悪くなったと訴えたという。
同機は急病人が出たことを理由にペンサコラへ引き返した。ところが到着した時点で、この女性が仮病を使っていたことに乗員が気付いて同機を降りるよう促し、女性が拒んだため警察に通報した。
残る乗客は通常通りに同機を降り、女性もようやく警察と機長の説得に従った。同機は午前7時41分、再度出発した。
女性は拘束され、診察を受けるために精神衛生施設に運ばれた。フロリダ州の州法では、精神疾患の疑いがある人を当局が拘束することを認めている。
警察は、この女性を刑事訴追する可能性もあるとしている。」
―出所 CNN―

2019年12月03日 収賄の元大阪市職員、起訴内容認める 大阪地裁

「大阪市発注の電気工事を巡る汚職事件で、入札情報を漏らした見返りに業者から計約900万円相当の賄賂を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた元市建設局職員、青木伸一被告(46)=懲戒免職=の初公判が2日、大阪地裁(大寄淳裁判長)であり、青木被告は起訴内容をすべて認めた。」
―出所 毎日新聞―

2019年12月02日 JDI元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇

「官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。
「ジャパンディスプレイ」は、経理部にいた元幹部が去年10月までの4年余りの間に架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したとして、去年12月、懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴しています。
その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。
こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。
元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。
これまでの経緯
ジャパンディスプレイが元幹部の不正について公表したのは先月21日でした。発表によりますと元幹部は、2014年7月から去年10月にかけての4年余りの間に、架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したということです。
会社の調査に対して元幹部はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇にしたうえで警察に刑事告訴しました。
その後、ジャパンディスプレイは、先月27日になって、元幹部から、「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。元幹部から連絡があったのは前日の26日だったとしていて、不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」としていたということです。
会社は、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としていて、今後、外部の専門家による調査も行う方針です。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの3社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的な支援を受けていますが、スマートフォン向けの事業の不振などで債務超過に陥っていて、抜本的な立て直しに向けて外部のファンドなどから支援を受ける交渉を続けています。」
―出所 NHK―

2019年11月30日 働かない70代を臨時で雇用 背任容疑で市幹部逮捕 岡山・赤磐 県警

「岡山県赤磐市で必要のない臨時職員を雇って賃金計76万円を支払い、市に損害を与えたとして同県警は30日、元市教育委員会教育次長で現市保健福祉部参与の藤井和彦容疑者(54)=岡山市中区=を背任容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、教育次長だった昨年6月中旬ごろ、市教委職員2人と共謀し、業務に就かせるつもりがない70代男性を学校給食配送業務の臨時職員として雇い、同月~今年3月に賃金計76万円を支払ったなどとしている。男性は業務を全くしていなかったという。
県警は藤井容疑者の認否や70代男性との関係を明らかにせず、共謀したとする市職員2人は任意で調べている。市教委によると、男性は既に支払われた全額を返済した。
また、この男性ら臨時職員の給与などに関する文書を市議の一人が情報公開請求した際、文言の一部を修正して開示したことを8月に市教委が認め、謝罪。県警は今回の事件との関連も調べる。
同市の友実武則市長は逮捕について、「突然のことで大変驚いている。捜査に協力するとともに適正に対応する」とコメントした。」
―出所 毎日新聞―

2019年11月29日 エーザイ治験、男性飛び降り死と「因果関係否定できず」…厚労省

「製薬会社・エーザイ(東京)が行ったてんかん薬の臨床試験(治験)に参加した20歳代の男性が死亡した問題で、厚生労働省は29日、「死亡と薬との因果関係は否定できない」とする調査結果を公表した。
発表によると、男性は6月10日に東京都内の病院に入院し、計10日間投与を受けた。24日に退院したが、その日のうちに幻聴や不眠を訴え、再び来院。診察した医師は経過観察をすることにしたが、翌朝、男性は電柱から飛び降りて死亡した。男性は「この状態なら自殺する」などと書いた手記を残していた。
同省の依頼で調査を行った独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、類似薬には自殺を考えるリスクがあるとされることや、投与開始前に男性が自殺を考えた形跡がないことなどから、薬と飛び降りとの因果関係は否定できないと判断した。」
―出所 読売新聞―

2019年11月29日 自ら放火し消火活動に志願の男逮捕、豪州の山林火災

「過去最悪級の森林火災が続くオーストラリアのニューサウスウェールズ州の警察当局は28日までに、複数の場所で自ら放火した後、地元の消防士組織にボランティアとして加わり一部の鎮火も助けていたとの疑いで19歳男を逮捕、訴追したと発表した。
犯行を6週間余続けていたとみられ、意図的な放火の7件の罪で訴追された。容疑者は地方部の森林火災などに当たる消防士組織に志願していたという。保釈金を支払って釈放された。
同組織は声明で、容疑者が疑われている行為は他の組織メンバーと広範な地域社会への根本的な裏切りと非難した。
逮捕は26日夜で、同日午後には州南東部のベガバレー地区で火を付けていた疑いもある。州警察の捜査幹部によると、容疑者はこの犯行後もボランティアとして活動に関与し、鎮火を手伝っていたという。
同州の森林火災は約130カ所で続いており、夏季が来月始まると共にさらに悪化するとの懸念も出ている。火災は隣接のクイーンズランド州にも波及している。
火災の被災地では豪州のシンボル的な存在の動物コアラの生態にも悪影響を及ぼしている。最近では火災現場から救出された映像がインターネット上に流れ、関心を集めていたコアラの「ルイス」が安楽死の処置を受ける出来事もあった。」
―出所 CNN―
【コメント】
放火の見回り団の中に放火魔がいて、見回りスケジュールの裏をかき、放火をしていたという事件を昔、みました。

2019年11月29日 野党4党、国会審議を欠席

「立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は29日午前、国会内で会談し、衆参両院全ての審議に応じない方針を確認した。首相主催の「桜を見る会」を巡り、預託商法などを展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長の招待枠について政府の説明がないことに反発した。与党側は12月9日の国会会期末をにらんで審議日程を優先する構え。衆院法務委員会は4野党欠席のまま法案の質疑を行った。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
いつからか、「桜を見る会」は、「シュレッダーを見る会」に変わってしまいました。れんほうなる政治家やえだのなる政治家、かいえだばんりなる政治家なども似たようなことをやっていたと思われるので、どっちもどっちだと思います。
預託商法の業者が問題になっていますが、かいえだばんりも福島の高配当をうたう「牛」の宣伝をしていたので、まったくブーメランとしか言いようがない展開となっています。
ニッポンの政治はどこまでトホホなのでしょうか。。。
審議拒否もいいですが、それなら、国会議員の日当も減らすべきです。

2019年11月29日 モルガンSがトレーダー解雇、100億円以上の損失隠した疑い


米モルガン・スタンレーは、虚偽の報告で1億-1億4000万ドル(約109億-153億円)の損失を隠蔽(いんぺい)した疑いがあるとして、少なくとも4人のトレーダーを解雇または休職とした。事情に詳しい関係者が明らかにした。
詳細が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、問題となったトレーダーはロンドンとニューヨークの在勤。新興国通貨に関連した証券で実際の価値に反する報告を行っていたとみられ、モルガン・スタンレーは調査を進めている。同社の広報担当トム・ウォルトン氏はコメントを控えた。
関係者によると、調査の中で特定されたトレーダーはロンドン在勤のスコット・アイズナー氏とロドリゴ・ジョリグ氏、ニューヨーク在勤のチアゴ・メルツァー氏とミッチェル・ネーデル氏だという。4氏に取材を試みたが返答はない。雇用状況はまだ明らかになっていないが、少なくとも一部は退社していると関係者は話した。
メルツァー氏は3月に外国為替と米州の新興市場取引の責任者に起用されていた。ネーデル氏は米州の金利・通貨を含めたマクロトレーディング業務に従事。アイズナー氏は中欧と東欧、中東、アフリカの通貨注文を管理していたことがリンクトインのプロフィルに示されている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2019年11月29日 グルメサイトが「予約席囲い込み」 公取委、実態調査

「公正取引委員会が、大手の飲食店情報サイトによる一部レストランなどでの予約座席の囲い込みを問題視していることが分かった。実際には空席があるにもかかわらず、囲い込みによって他社サイトから予約できなくなり、店舗や消費者に不利益を与えるとみている。公取委は是正を求めるとともに、年度内にもまとめる実態調査の報告書に盛り込む方向だ。」
―出所 日経新聞―