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2020年05月25日 町職員に2千万円収賄容疑、高知

「高知県奈半利町のふるさと納税を巡る汚職事件で起訴された町職員が、兄の口座を介し、返礼品を扱う叔父の精肉店から約2千万円の賄賂を受け取った疑いが強まったとして、高知県警が近く収賄の疑いで職員や兄ら複数の親族を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者などへの取材で分かった。
関係者によると、受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐柏木雄太被告(41)=起訴休職中=は、町内の業者に肉の加工品を叔父から仕入れて返礼品とするよう指示。町から業者を通じて叔父に支払われた代金のうち、約2千万円を兄の口座を介して自らに還流させた疑いが持たれている。」
―出所 ロイター―

2020年05月25日 「ネットで標的に」木村花さんの死亡 海外メディアも次々報道

「シェアハウスでの共同生活を記録する民放のテレビ番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、23日東京都内で死亡し、女性に対しSNS上で非難するような投稿がされていたことについて、海外の大手メディアも次々と報じ、追悼の声を紹介しています。
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)が、23日東京都内で死亡したと、所属団体が明らかにし、SNS上では、番組への出演や言動などについて、木村さんを非難するような投稿がされていたということです。
番組はアメリカの動画配信大手、ネットフリックスでおよそ190の国と地域で配信されていて、海外の大手メディアも追悼の声を紹介しています。
このうち、イギリスの公共放送BBCは「ネットフリックスのスターである日本人レスラーが22歳で死亡」という見出しで報じ、「木村さんは連日のようにツイッターで標的にされ、ファンたちはネット上のひぼう中傷が心に与える影響について、抗議の声をあげている」と伝えています。
また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、死を悼むレスリング関係者のコメントとして「木村さんたちは実在する人間であり、テレビや映画のキャラクターではないのだと皆さんに気付いてほしい」と伝えています。
そのうえで、去年、韓国の若い女性歌手2人がネット上の悪意のあるひぼう中傷に苦しみ、相次いで自殺したことにも触れ「彼女たちの死は、若い女性への強い圧力を浮き彫りにした」と指摘しています。
さらにツイッターでは、「#RIPHanaKimura」という木村花さんに哀悼の意を表すハッシュタグとともに、英語などさまざまな言語で死を悼むコメントが相次いでいます。」
―出所 NHK―
【コメント】
ネットで、匿名による誹謗中傷、結果、自殺に追い込むという酷い事件は、世界的に見ても、ニッポンとお隣の〇国が突出しているということを聞いたことがあります。数人で1000以上のアカウントを使い分けているということもあるようです。
なんとツイッターでの匿名登録はニッポンという国では7割以上という総務省の調査も。。。そのくせプライバシー侵害だなどととの声が大になり、不正行為者の逮捕、立件はかなり難しいようです。しかしながら、亡くなってしまってからでは取返しができないこと。テレビに出ていた方なので大きなニュースとなり報道されたと思いますが、この影には声なき声があることをお忘れなく。
ニッポンの捜査当局には、何とかこのような頑張っていただき、安全なニッポンを取り戻してもらいたいと思います。
弊社にも匿名での批判のメールなどが幾つか来ますが、ネット=わからないからなどという安易な気持ちで、行うことが多いようなのです。。。
おもてなしの国として自画自賛する国民性がある一方で、このような犯罪が放置されているということに大変な違和感を感じざるをえません。


2020年05月23日 レンタカーの米ハーツ、連邦破産法11条の適用を申請

「米2位のレンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限や世界的な景気悪化がレンタカー需要を直撃した。
申請により、同社は営業を続けながら債権者への支払いや事業再建に取り組むことが可能になる。発表によると、今回の申請の対象は米国とカナダの子会社で、欧州やオーストラリア、ニュージーランドは含まれない。
新型コロナ感染拡大防止のための緊急措置を受け、出張やレジャー旅行がストップしたため、ハーツは手元資金を温存するために3月に従業員のレイオフに着手。4月29日にはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行しなかったことを明らかにしていた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年05月23日 <新型コロナ>10万円給付の申請ミス多く確認時間増 さいたま市2千件ミス対応中…同じ人が十数回申請も

「新型コロナウイルスの経済対策で政府が国民全員に支給する10万円の特別定額給付金のオンライン申請で、申請者の入力内容に不備が目立ち、市区町村側の確認作業に時間がかかるなどの問題が生じている。ミスの多さからオンライン申請を休止し、郵送に一本化した自治体も。埼玉県内の自治体でも二重申請などの不備が相次いで見つかり、職員を増員するなどして対応に当たっている。
さいたま市は今月2日からオンライン申請の受け付けを開始した。19日までに約2万6千件の申請があり、約1万件のチェックを終えたが、約2千件に不備があった。
内閣府の「マイナポータル」からオンライン申請を行う仕組みで、さいたま市は2日から申請受け付けを開始している。電子申請だが、チェックするには申請内容を印字して、不備がないか一つ一つを目視で確認する必要がある。
市経済政策課によると、不備のあった2千件のうち、同じ人が十数回申請していたり、対象ではない世帯主以外の人や市外からの申請もあるという。担当者は「作業量は多い」と話しており、当初の実務担当者8人から、応援職員をもらって対応している。
特別定額給付金の受給対象者は世帯主で、人口約130万人のさいたま市は約60万世帯。市は21日、オンライン申請による給付を26日から順次開始し、郵送による申請書の発送を28日から順次開始すると発表した。郵送申請の給付は6月中旬から開始予定としている。
オンラインの申請受け付けを今月1日から開始した川越市は支給対象者は約35万5千人と見込んでおり、20日現在で約5千世帯がオンライン申請を行っている。
市特別定額給付金室によると、オンライン申請者の中には世帯主以外からの申請や、振込先の口座が入力されていないといった必要な情報を欠いたミス、同じ人が繰り返し申請する二重申請なども見受けられているという。
内容に不備のあった申請者に対し、職員がメールや電話で確認を行っており、そうした作業にかかる時間も必要になっている。
市はすでに1回目の給付を終えているが、担当者は「川越市のホームページでもオンライン申請の方法を案内している。入力した情報を再度確認した上で申請を行ってほしい」と呼び掛けている。」
―出所 47ニュース―

2020年05月23日 刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン

「法務省の川原隆司刑事局長は22日の衆院法務委員会で、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる1000点100円だったと明らかにした。野党共同会派の山尾志桜里氏への答弁。
黒川氏ケース、事件化困難? 賭けマージャン、過去に摘発も
川原氏は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明。出席した委員らから「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原氏は「処分の量定に当たっての評価だ」と強調した。
黒川氏と賭けマージャンを行った朝日新聞社の男性社員を調査した同社によると、1回の勝ち負けは1人当たり数千~2万円程度だったという。 」
―出所 時事通信―
【コメント】
ニッポンの皆様は、検察官の定年延長法案にひどく反対していたようなのですが、こちらの「事件」(少額であるから法令違反が見逃される事件)こそ、お怒りになるべきことでしょう。
少なくとも、国民は法令の下には平等であるべきで、検事長が罪を認めているのであれば、それなりの量刑で結構ですので、しかるべき措置をお取りになっていただきたいものです。

2020年05月23日 アルゼンチンが債務不履行 9回目、6年ぶり

「南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル(約7兆円)に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。
 地元メディアによると、アルゼンチンがデフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなった。不履行となったのは、22日が支払期限だった約5億ドルの利払い。支払い能力があるのに払わない「テクニカルデフォルト」と見なされている。」
―出所 47ニュース―

2020年05月23日 三菱航空機、人員を半減 スペースジェット量産も停止

「三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の開発を手掛ける子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)の人員を半減させる方針を決めた。1500人程度の人員を段階的に減らす。2021年度以降に納入を計画してきた初号機の量産も停止する。度重なる開発の遅れに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見通せなくなっているためだ。」
―出所 日経新聞―

2020年05月21日 黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン

「新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。
政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
小池知事の下で頑張っていた若狭勝氏と同期だったということで、若狭氏は同人を評して「いい人」だったとし、定年延長となった場合でも、辞任するのではないかということでした。
賭けマージャンをする人がいい人かどうかは別にしまして、辞任するという予想は当たってしまいました。
さすが若狭氏ですが、個人的には選挙前にちょび髭姿の若狭氏の印象しかなく、なぜかバカボンパパを思い出します。

2020年05月21日 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か

「東京高検の黒川弘務検事長(63)が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
週刊文春(電子版)の20日の報道を受けて、与野党から黒川氏への批判の声が上がり、政府・与党内でも進退論が浮上していた。義家弘介法務副大臣は21日の衆院総務委員会で、黒川氏に関し「現在進行形で事実関係の確認を行っている。聴取している」と述べた。
報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞社会部記者宅を訪れ、産経記者2人や朝日新聞社員と6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは『3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったなどと報じた。
黒川氏は東大法学部を卒業後、昭和58年に任官。東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査を担当した後、法務省で秘書課長や官房長、法務事務次官など枢要ポストを歴任した。
平成22年、大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件が発覚した際には松山地検検事正に異動してわずか2カ月余りで大臣官房付に戻り、事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を取り仕切った。
与野党問わず国会議員に広い人脈を持っているとされ、「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の成立にも尽力。官房長と次官の在任期間は計約7年半と長期に及んだ。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
接待ゴルフで、勝っちゃうと接待にならないので、黒川氏も、産経等の記者から勝たせてもらったのでしょうか。。。
それ(金)と引き換えに、情報を取る記者たちの腹黒さといったらありゃしません。。。
宅配新聞は消費税8%据え置きにされたので、反消費税増税のキャンペーンは新聞各社手控えていたように感じます。
ニッポンにもまっとうなジャーナリズムが早く導入されることを節に祈ります。
賭けマージャンで手に入れた黒い情報など、消費者が望んでいるわけもありません。


2020年05月21日 中国企業、検査拒否なら米上場廃止 上院が法案可決

「米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。
このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。提案者の1人、民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。
法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子商取引(EC)大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)、中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)系の音楽配信サービス会社など中国の有力民間企業が多数上場する。こうした企業は中国・共産党の影響下にないことを米証券取引委員会(SEC)に説明する必要がある。
法案は懸案だった中国企業の財務の透明性にもメスを入れようとしている。米国では上場企業会計監査委員会(PCAOB)が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に調べ、財務諸表の質を担保している。米国に上場する企業がPCAOBによる監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。米当局の要請にもかかわらず、中国政府が長らく自国監査法人の監査を拒否してきた経緯がある。
中国側が自国監査法人の検査を認めるか不透明だ。拒否の理由は明らかになっていないが、米規制当局による「主権の侵害」を気にしているとの見方がある。監査法人の持つ自国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの指摘もある。実際に法律が執行された場合、中国企業の上場維持は難しくなる可能性がある。20日の米株市場では法案可決が伝わると、アリババ株など中国株に売りが広がった。
米議会の動きはトランプ米政権の対中強硬姿勢と呼応している。
トランプ大統領は14日放映のテレビインタビューで米上場の中国企業への監視強化を求め、その結果、中国勢がロンドンや香港の証券取引所にくら替えしても構わないとも述べた。米取引所ナスダックは中国企業の新規上場を事実上制限する新ルールを公表した。中国企業は米国で資金調達するハードルが上がる。
ポンペオ米国務長官も20日、対中批判の度合いを一段と強めた。国務省の会見場に現れ、冒頭から「今日は中国について話したい。メディアは新型コロナウイルスにばかり注目しているが、まず中国が1949年から独裁的な共産党に支配されているという事実を認識すべきだ」と訴えた。
中国が18日の世界保健機関(WHO)の年次総会でアフリカなどの途上国を中心とした新型コロナウイルス対策に今後2年間で20億ドル(2100億円超)を拠出すると表明したことに、コロナ感染による被害や死者数などを考えると「微々たるものだ」と指摘。「習近平国家主席は中国が(コロナ対応に)透明性と責任感をもって対応していると語ったが、そうであってほしかった」と改めて批判した。
そのうえで「この疫病は約9万人もの米国人の命を奪い、3月以降は3600万人以上の米国人が職を失った。我々の試算では、中国共産党の失敗によって最大9兆ドルものコストが押しつけられている」と語った。
ただ、資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米国の投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンの機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを一段と考慮せざるをえない。中国勢も成長資金の調達に支障がでる可能性がある。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
というか、いままで何だったのかということが問題です。検査拒否でも上場が維持できるってことは、、、

2020年05月21日 黒川検事長の賭けマージャン報道、賭博罪の恐れも-森法相

「森雅子法相は21日、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの週刊誌報道について、「賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもある」とした上で、「報道されていることが事実であれば、厳正に処分する」と語った。テレビ朝日が森法相の発言場面を放映した。
21日発売の週刊文春は、黒川検事長が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令中の今月、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道。読売新聞は報道を受けて政府・与党内では進退論が浮上し、黒川氏が辞任する意向であると報じた。
安倍晋三首相は21日午前、「法務省において事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と記者団に語った。
政府は1月、63歳の定年間近だった黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると批判していた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年05月21日 黒川検事長、緊急事態宣言中にマージャン 週刊誌報道

「東京高検の黒川弘務検事長(63)が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春(電子版)が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。
記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。
記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。
与党・公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「賭けマージャンが事実であれば」と前置きしたうえで「職を続けられる話ではないだろうと思う」と述べた。自民党中堅議員も「もう辞めるしかない」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で「事実関係を明らかにしたうえで、説明責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と求めた。
一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、黒川氏の辞任の必要性について問われ、「事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とし、「法務省において適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。
黒川氏をめぐっては、政府が国家公務員法の延長規定を用いて定年延長を閣議決定。さらに検察幹部の定年延長規定を含む検察庁法改正案が審議入りしたが、批判を受け、政府・与党は今国会での成立を断念している。
東京高検は「コメントできない」としている。
朝日新聞社員も参加、おわびします
産経新聞社広報部は「取材に関することには従来お答えしておりません」とコメント。その後、東京編集局長名で「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」との見解を出した。
朝日新聞社広報部の話 東京本社に勤務する50歳代の男性社員が、黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました。金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します。社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていたと話しています。勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
なぜか毎日さんだけが手厳しく、他の新聞社はどこか手ぬるいような気がいたしておりましたが、やはり、政権とマスコミはズブズブだったということでしょうか。
朝日さんには「3密でしたが外出はしていない」と平然と、ご主張していただきたいと思います。

2020年05月20日 米当局、ゴーン元会長逃亡協力容疑で2人逮捕

「米当局は20日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡を手助けしたとされる3人のうち2人を、東部マサチューセッツ州で逮捕したと発表した。
逮捕されたのは米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員とみられるマイケル・テイラー容疑者と、職業不詳のピーター・テイラー容疑者の2人。もう1人のジョージ・ザイェク容疑者については明らかになっていない。
3人は2019年12月、ゴーン元会長がトルコ経由でレバノンに逃亡するのを手助けしたとして出入国管理法違反ほう助などの疑いが持たれている。ゴーン元会長を大型の箱に隠してプライベートジェット機に搭乗させ、入国審査官の出国確認を受けずに関西国際空港から出国させたとされる。
ゴーン元会長についても、国際刑事警察機構(ICPO)が加盟国に身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を発行している。
東京地検は1月、ゴーン元会長の逃亡を手助けしたとして、犯人隠避などの疑いでマイケル容疑者ら3人の逮捕状を取得。米国と日本は犯罪人引き渡し条約を結んでおり、検察当局は今後、同条約に基づいて米国の司法当局にマイケル容疑者らの身柄引き渡しを要請するとみられる。」
―出所 日経新聞―

2020年05月19日 不明職員か車内に焼死体、岐阜

「岐阜県下呂市の市営観光施設「下呂温泉合掌村」で約2千万円の使途不明金が見つかった問題で、同市の県道で焼けた乗用車から性別不明の焼死体が見つかり、この車がナンバープレートなどから行方不明となっている元会計担当者の男性(52)のものとみられることが19日、捜査関係者への取材で分かった。遺体が男性の可能性もあり、下呂署は身元の確認を急いでいる。
署によると、17日午前9時40分ごろ、同市金山町弓掛の県道で「土砂崩れの現場に丸焦げの車がある」と下呂土木事務所の所員から通報があった。焼けた車内から1人の遺体が見つかった。」
―出所 ロイター―
【コメント】
早く検出してあげる仕組みを整えていれば、不幸な事件は起きずに済んだはず。
不正が行われた組織も、不正を行った(とみられる)本人にとっても、大変不幸な事件だと思います。

2020年05月19日 国務長官、職員に「犬の散歩」 解任の監察官が調査―米メディア

「米NBCニュースは17日、トランプ大統領が先に解任を発表したリニック前国務省監察官について、ポンペオ国務長官が同省職員を犬の散歩など私的用事に使っていた疑いを調査していたと報じた。解任決定はポンペオ氏の進言によるものとされ、疑惑が事実なら自身の醜聞調査を妨害する目的だった可能性が高まる。
議会関係者の話としてNBCなどが伝えたところでは、リニック氏は、この職員が「犬の散歩のほか、洗濯物の受け取りや夕食の予約といった私的な雑事」を任されていた疑いについて調査していた。議会当局者は、解任が調査に対する直接の報復だったとみているという。
監察官は政治任用職だが、省内の不正などを監視する独立性の高いポスト。トランプ氏が更迭した監察官は4月以降、リニック氏で4人目になる。」
―出所 時事通信―
【コメント】
犬の散歩といえば、ソフトバンクがつい先日まで出資していたワグが思い出されます。。。
犬の散歩は代行を頼むようにしてください。

2020年05月15日 立教大教員が学生にセクハラ、懲戒解雇 被害対応誤り総長引責辞任へ

「立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長(学長)が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。
立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。
大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。
しかし、学内の「人権・ハラスメント対策センター」が19年3月、「処分は軽すぎる」と指摘し、郭氏はこの時点で加害教員を要職から外した。再調査の途中の同年7月、加害教員が厳重注意処分を受けた後に2件目のハラスメント事案を起こしていたことが発覚した。
大学は外部有識者も交えた委員会を設立し、郭氏らの一連の対応について検証した結果、2人の副総長に加え、被害申告があった後も加害教員を要職にとどまらせた郭氏にも責任があるとの結論に至った。郭氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応にめどをつけて今年度末で辞任する。」
―出所 毎日新聞―

2020年05月15日 ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」

「検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。
大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。
大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。」
―出所 毎日新聞―

2020年05月15日 関電の監査役が堂々と講演「ブラックジョークか」

「取締役の働きをチェックする監査役の団体、日本監査役協会は昨秋、全国会議を大阪で開いた。1200人ほどの参加者から「ブラックジョークか」との声が漏れた。
「企業不祥事防止に向けた監査役等の役割」がテーマなのに、不祥事が発覚したばかりの関西電力の監査役、八嶋康博が登壇した。「思い切ってやって参りましたのでお手柔らかにお願いいたします」
会議の1週間ほど前、関電会長だった八木誠らの金品受領が報道されていた。関電の第三者委員会によると、監査役はその1年前には概要を把握していた。燃料室長や副社長を経て監査役に就いた八嶋は、社長だった岩根茂樹に「報告が遅い」と不満を伝えた。金品受領をめぐって国税当局の調査を受けてから、7カ月がたっていた。」
―出所 朝日新聞―

2020年05月13日 唾かけられた鉄道職員、新型コロナで死亡 英国

「英国で、新型コロナウイルスに感染していると主張する男から唾とせきをかけられた鉄道職員の女性が、新型ウイルス感染により死亡した。女性が所属する労働組合が12日、明らかにした。
この女性はベリー・ムジンガ(Belly Mujinga)さん(47)。運輸従業員労組(TSSA)の発表によると、ロンドンのビクトリア(Victoria)駅で3月22日、同僚と共に被害を受け、2人とも数日後に新型ウイルス感染症を発症した。
TSSAは「2人はコンコースの切符販売窓口そばにいた際、一般市民の男に襲われ、唾を吐きかけられた。男は2人に向かってせきをし、自分はウイルスに感染していると告げた」と説明している。
ムジンガさんは体調を崩した後、4月2日に病院に搬送されて人工呼吸器をつけられ、3日後に亡くなったという。ムジンガさんは2000年にコンゴ民主共和国から英国に移住し、夫と11歳の娘がいた。
衝撃的なこの事件に対しては大きな批判が湧き上がり、英政府も「卑劣」と非難。英鉄道警察(British Transport Police)は、事件の捜査を開始したことを認め、目撃者に情報提供を呼び掛けた。」
―出所 時事通信―

2020年05月12日 ウィーワーク危機、商用不動産ローン担保証券が急落

「米シェアオフィス大手「ウィーワーク」による賃料の支払い見送り、リース契約の見直しの動きが商業用不動産ローン市場に波及している。ウィーの支払いを裏付けにした債券の価格が急落している。
ウィーワークの運営会社ウィーカンパニーは猛烈なコスト削減に乗り出している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)でビジネスが止まりシェアオフィスのテナントの多くが賃料減免や契約解除を求めていることが背景にある」
―出所 日経新聞―

2020年05月12日 実際の感染者数「10倍か15倍か20倍か、誰にも分からない」…専門家会議副座長

「政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は11日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が1万5000人を超えていることに関し、「(実際の感染者数が)10倍か、15倍か、20倍かというのは誰にも分からない」と述べた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。
安倍首相も「PCR検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った。」
―出所 読売新聞―

2020年05月09日 感染者個人情報に「愛人?」も 愛知県、ウェブに一時誤って掲載

「愛知県が新型コロナウイルス感染者の氏名や入院先など490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、情報の中には感染者同士の関係を「恋人」「愛人?」などとする記述が含まれていたことが8日、県関係者への取材で分かった。県は7日時点で転載などの二次利用は確認していないとしている。
県は、感染者の濃厚接触者や感染経路を把握するために個人情報を調べ、記録していた。
大村秀章知事は8日の記者会見で誤掲載について「あってはならないこと。患者、家族、関係者に深くおわびする」と陳謝した。今後の対応については「弁護士ら外部の識者に事実関係を検証してもらい、後日報告したい」と述べた。
感染者の情報は、5日午前9時半ごろから同10時15分ごろの間、県のウェブサイトで閲覧できる状態になっていた。4日までの県内の感染者490人全員分の個人情報で、氏名のほか、入院先の医療機関名、入退院の日付、クラスター(感染者集団)の分類が記載されていた。
県の担当者がウェブに掲載するファイルから個人情報を削除し忘れたという。県は該当者に個別に連絡し謝罪。感染者本人らから県に苦情が多数寄せられており、「県に損害賠償を求めたい」といった声もあるという。
5日に閲覧した人から指摘があり、ミスが判明した。サイトの閲覧数は793件あり、重複を除くと362件だった。」
―出所 47ニュース―

2020年05月08日 米大統領、毎日検査へ 世話役スタッフが感染

「トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで自身の身の回りの世話を担当するスタッフが新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。感染判明後、ペンス副大統領とともに改めて検査を受けて2人とも陰性だったと説明。感染防止策に懸念の声も出ており、トランプ氏はこれまで週1回だった検査を毎日受けることになった。
米CNNテレビによると、スタッフは6日朝に症状が出た。トランプ氏の食事や飲み物などの手配に当たり、外遊や出張にも同行する役割を担う軍関係者の一人としている。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「自分とはあまり接触の機会はなかった」と述べた。
トランプ氏はほぼ毎日、会合などに記者団を招き入れて取材に応じているが、マスク姿を見せたことはない。CNNによると、ホワイトハウスでマスクを着けている人はほとんどいないという。
3月下旬にはペンス氏のスタッフも感染、その際にはトランプ氏とペンス氏との濃厚接触はなかったと発表している。」
―出所 47ニュース―

2020年05月08日 コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起

「新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。」
―出所 朝日新聞―

2020年05月08日 コロナ届「日本ついにデジタル」 米紙、ファクス脱却と報道

「「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。
同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。
呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。」
―出所 47ニュース―

2020年05月07日 英「ロックダウン教授」が辞任=外出禁止中、女性と密会

「「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソン氏が5日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員を辞任した。都市封鎖(ロックダウン)で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが報じられていた。
ファーガソン氏はインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、新型コロナに関する世界的権威の一人。英政府が3月23日に踏み切った全国的な都市封鎖の理論的根拠となった分析を提供し、メディアなどでも引っ張りだこだった。 」
―出所 時事通信―
【コメント】
自分がロックダウンしてしまったようです。

2020年05月05日 感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP

「愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。
県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていた。氏名が見える状態になっていたのは、このうち、396人分だったという。」
―出所 朝日新聞―

2020年05月05日 ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴

「米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の創業者で前最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマン氏が4日、自身を含む既存株主からのウィー株の買い取りを巡り、ソフトバンクグループ(SBG)を提訴したことが分かった。SBGがウィー株の買い取りを実施しないと決めたことへの対抗措置とみられる。
米東部時間4日夜(日本時間5日午前)に米デラウェア州の裁判所に訴状を提出した。運営会社のウィーカンパニーの取締役2人が4月、SBGに株買い取りを求めて提訴しているが、ニューマン氏が新たに訴えを起こした。
SBGの上級副社長で最高法務責任者(CLO)を務めるロバート・タウンゼンド氏は提訴を受けて「断固として防衛する」との声明を出した。
タウンゼンド氏は「ニューマン氏が署名した契約条件にもとづけば、ニューマン氏に対してSBGが買い付けを完了する義務はない。ニューマン氏は(株買い取りの)最大の受益者で、10億ドル(1070億円)もの株を売ろうとしていた」と述べた。
2019年10月にウィーの経営支援に入ったSBGは当初、ウィーの既存株主から30億ドル分の株を買い取るとしていた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米株式市場の急落などを受けて環境が変わり、SBGは「条件が満たされない」として買い取りを撤回していた。
ウィーは世界各地での外出制限を受け、シェアオフィス需要が急減。リース契約の見直しなどのリストラを進めている。訴訟問題が長引くことで経営が混乱し、SBGが進める再建に影響を及ぼす可能性もある。」
―出所 日経新聞―

2020年05月04日 中国、「野味」の全面禁止へ 野生動物だが多くは飼育

「中国政府が、野生動物など一般的な家畜や家禽ではない「野味」の食用を全面禁止する方針を打ち出した。新型コロナウイルスを媒介した恐れが指摘されているためだ。4月上旬には家畜など食べられる動物のリスト案を公表。「野味」の多くが飼育されたものだが、リスト外の動物は食べられなくなる可能性が高く、業者に波紋が広がっている。
「ヘビやタケネズミは食べてはいけない」「イヌは食卓からお別れ」。政府が「国家家畜家禽遺伝資源リスト」の意見公募を始めると中国メディアはこう報じた。
リストは食用、皮革の活用、乳業、牧畜などが可能な31種類の動物を列挙、他の動物は商業的に扱えなくなるもようだ。
一般的な家畜や家禽に加え、繁殖技術が確立しているなどとして数種のシカや鳥はリストに入ったが、政府が貧困世帯に飼育を推奨してきたタケネズミは漏れた。一部地域で食用に飼育・取引されてきたイヌも「人類の伴侶」として外された。
タケネズミの飼育業を20年営む湖南省の男性(51)は「政府が支持する事業だからと借金をして始めたのに」と話す。感染症対策で取引が停止され、損失を出しながらも飼育を続けてきた。「事業を継続して良いのか分からない。だめなら処分し、サトウキビでも育てるしかない」と嘆く。
食用カエルやスッポン、カメなどの養殖も禁止なのか関心が高まり、政府は水生動物の扱いは別だと表明。ただ食用や薬用に飼育されてきたヘビはリストに入らず、インターネットメディアは「スッポンと同じくらいヘビの繁殖技術は高い」と指摘し、ヘビ飼育業者の戸惑いを伝えた。」
―出所 47ニュース―

2020年05月03日 虚偽公文書 うその記載は5カ所 経産省が認める

「経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。
エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成した。
経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、実際の手続きは16日で、うそだったとした。一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付日」として書かれた「15日」は、実際の日付と一致していると説明した。」
―出所 朝日新聞―

2020年04月29日 長野・佐久市長「県外ナンバー車の個人攻撃は問題」 来訪者に一定の理解も

「長野県佐久市の柳田清二市長は毎日新聞のインタビューに応じ「県外ナンバー車に乗る個人を攻撃するのは問題だ」との認識を示した。
柳田市長は3月末、自身のツイッターで「首都圏から長野への移動が増えている。首都圏の皆さんは自宅で過ごしてもらいたい」と苦言を呈して話題に。「議論になることが大事。行動変容につながる」と狙いを語る。
県外ナンバー車については「佐久市に半分、東京に半分住んでいる人の居住実態はどちらともいえ、どちらで車のナンバーを登録しても合法的。ナンバーと生活実態はイコールではない」とした。その上で「差別は事実と違うことで区別されること。県外ナンバー車は『県外から来るな』と言われるが、県内在住者の場合は事実と違うことで区別され、批判されている。よくない」と強調した。
県外や海外に行っていた人や、帰省した人たちから県内に感染が広がっている状況を踏まえ、不要不急の往来自粛は今後も強く求めるという。一方で「何が何でも100%首都圏から佐久に入ることを否定しているわけではない。体や心や家族の事情があっての移動かもしれない。不要不急なんてその人にしか判断できない。その場合は、徹底した感染予防をしてほしい」と述べ、県外から佐久市に来る人々に一定の理解を示した。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
ニッポンの皆様は、この狭い国土に約50の行政区分をお持ちだとか。。。
移動自粛では都道府県が持ち出されているようです。
道州制を導入していたら、議論が変わっていたのでしょうか。。。

2020年04月29日 レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か 施工不良問題 内部文書などから判明

「賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。
関係者によると、レオパレスは見通しの公表前に監督する国土交通省にも調査や検討の状況を伝えていた。」
―出所 毎日新聞―

2020年04月29日 米国防総省、UFO映像3本を正式公開

「米国防総省はこのほど、海軍が赤外線カメラでとらえた「未確認航空現象」の映像3本を正式公開した。この映像は、過去に民間企業から公表されていた。
映像には、高速で動き回る未確認飛行物体(UFO)と思われる物体が映っている。このうち2本では、その動きの早さに乗員が驚きの声を上げていた。1本には、ドローン(無人機)かもしれないと推測する音声が入っている。
米海軍は昨年9月の時点で、この映像が本物であることを確認していた。今回、正式公開に踏み切った理由について国防総省の報道官は、「出回っている映像が本物なのかどうか、映像にはまだ何かあるのかどうかに関する一般の誤解を解くため」と説明する。
さらに、「徹底検証を行った結果、この映像を公開しても、機密性の高い機能やシステムが漏えいすることはなく、未確認航空現象による軍事空域侵犯に関するその後の調査に影響が出ることもないと判断した」としている。
海軍はその後、パイロットがUFOと思われる物体を目撃した場合の報告手順を定めた公式ガイドラインを制定した。
今回の映像は、元ミュージシャンのトム・デロング氏が共同創設した民間企業が2017年12月~18年3月にかけて公表していた。」
―出所 CNN―

2020年04月28日 アリババが有力幹部を降格、スキャンダルで内部調査-関係者

「中国のアリババ・グループ・ホールディングは電子商取引事業幹部の蔣凡氏を降格し、1年分の報奨金を取り消したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。不適切な行為の疑いがあるとして内部調査を実施した結果だという。
アリババは主力のオンラインショッピングサービスを手掛ける蔣氏を、38人で構成するパートナーシップから除名し、役職をシニアバイスプレジデントからバイスプレジデントに降格した。社内の事情であることを理由に匿名を条件に同関係者は話した。アリババはコメントを控えた。
グーグルのソフトウエアエンジニアだった蔣氏は、アリババ移籍後は張勇(ダニエル・チャン) 最高経営責任者(CEO)の後継候補として有力視されていた。
内部調査の焦点となったのは、ソーシャルメディア界のインフルエンサーとして有名な女性実業家と蔣氏個人の不適切な関係の有無、およびその関係がアリババの事業決定や投資に影響を及ぼしたかどうかだった。
アリババの社内用サイトを見た同関係者によると、内部調査では蔣氏とこの女性、および女性が経営する企業との間に利益の移転はなかったとの結論に至った。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年04月28日 不正会計発覚の中国ラッキンコーヒー、当局が立ち入り調査-関係者

「不正会計問題に揺れる中国のカフェチェーン、瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)のオフィスに同国当局の調査が入った。同社の財務に対する複数の政府機関による調査の一環だとして、事情に詳しい関係者が明らかにした。急成長を遂げてきたラッキンコーヒーへの圧力が強まっている。
公に話す権限がないというこの関係者によると、オフィスへの立ち入り調査は、複数の政府機関当局者によって26日に合同で行われた。中国証券監督管理委員会(証監会)を中心に行っている同社の調査の一環だという。
証監会は米証券取引委員会(SEC)の要請を受けて調査を開始したと、同関係者は話した。SECは、ラッキンコーヒーの米国預託証券(ADR)が取引されているナスダックを監督している。同関係者によれば、国家市場監督管理総局や国家税務総局も調査に加わっている。
ラッキンコーヒーの担当者に電話とテキストでコメントを求めたが、現時点で返答はない。同社は、当局に協力しており、店舗運営は通常通り行われていると、微博(ウェイボ)のアカウントで説明した。
証監会に対し、ラッキンコーヒー調査の有無についてコメントを要請したが、現時点で回答を得られていない。国家市場監督管理総局と税務総局にもそれぞれファクスでコメントを求めたが、これまでに返答はない。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年04月27日 岡村隆史さんのラジオ番組での発言 ニッポン放送が謝罪

「お笑い芸人の岡村隆史さんが今月24日に放送されたラジオ番組で、新型コロナウイルスが終息したら美人が風俗で働くという趣旨の発言を行い、ニッポン放送は27日、番組のホームページで「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」などと謝罪しました。
岡村隆史さんは、今月24日未明に放送されたニッポン放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、「新型コロナウイルスの影響で風俗にも行けない」というリスナーからの投稿に対して「いまおもしろくなかったとしても、コロナが終息したら絶対おもしろいことあるんです。短期間ですけれども、美人さんがお嬢やります。なぜかというと、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言しました。
この発言についてニッポン放送は27日、番組の公式ホームページにコメントを出し、「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで「弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」とコメントしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
チコちゃんに、しかられます。きっと。

2020年04月27日 休業要請後も営業継続のスポーツ施設 利用者がコロナ感染 栃木

「栃木県は、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、症状が出たあとに利用したスポーツ施設について、県からの休業要請のあとも営業を続けていたことを明らかにしました。記者会見した福田知事は「要請のあとも営業を継続し、患者が確認されたのは誠に残念だ」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。
栃木県によりますと、大田原市の80代の女性は今月16日以降けん怠感や発熱があり、医療機関を受診したうえで、ウイルス検査で25日、陽性と確認されました。入院中で肺炎の症状があるということです。
栃木県によりますと、女性は大田原市内の会員制のスポーツ施設を症状が出た今月16日と21日に利用していたということです。
この2日間に施設を利用した人は延べ360人にのぼり、施設が利用者に健康状態の確認を行っているということです。
栃木県は会員制のため利用者が特定できているとして施設名は公表しませんでしたが、今月18日からの県による休業要請のあとも要請の対象としているスポーツ施設が営業を続けていたことを明らかにしました。
26日夜、記者会見した福田知事は「スポーツ施設が休業要請のあとも営業を継続し患者が確認されたのは誠に残念だ。今後は、より強い要請と応じない場合の施設の公表を視野に、緊急事態措置を徹底していきたい」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。」
―出所 NHK―

2020年04月26日 店名公表のパチンコ店、むしろ盛況…大阪府外の車も多く

「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の中には、一夜明けた25日も大勢の客でにぎわう店もあった。
24日に公表された6店舗のひとつ、堺市堺区のパチンコ店「P.E.KING OF KINGS大和川店」の運営会社は同日、従業員の雇用の確保などを理由に営業を続けると文書で公表。25日、駐車場には名古屋や和歌山など府外ナンバーの車も多く止まっていた。
店をよく利用するという近くに住む男性(34)は「3日前に比べて客の数は倍。公表されて営業しているのを知り、来店した客も多いと思う」。市内に住む男性(36)は「家にずっといるのはしんどい。自粛は強制ではなく、客も自己責任で来店しており、問題ないのでは」と話した。
一方、府は25日、6店舗のうち、「丸昌会館」(大阪市平野区)と「だるま屋」(同)が休業したと発表した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
店名公表は、宣伝になってしまったようです。。。何か他の手段があるのではないでしょうか?

2020年04月26日 会計士「リモート監査」 帳簿や領収書、在宅チェック

「日本企業の2020年3月期決算の監査業務が大詰めを迎えている。今年は、監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がった。会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するのを防ぐ。ただ、効率低下は避けられない。書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになった。」
―出所 日経新聞―

2020年04月26日 ゴーン被告、年内出版の本で新事実を暴露-レバノンからネットで予告

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は24日、自身が出版する予定の本で日産と日本の検察、政府による結託について新たな事実を暴露すると予告した。
ゴーン被告はインターネット上で行われたシンポジウムに逃亡先のベイルートから参加。「私の本が出版されるまで待つがよい。より多くの事実を理解してもらうことになる。舞台裏で多くの人々が発言している」と語った。
同被告は2018年11月に東京で逮捕され、金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴されたが、19年12月にレバノンに逃亡した。
ゴーン被告は仏AFP通信の元東京支局長フィリップ・リエス氏の協力で本を執筆中であることを広報担当者が確認した。年内に出版される予定という。
同被告は本では「検察と日産経営陣の一部による共謀だけではなく、日本政府の一部も舞台裏で支援したことを示す明らかな証拠」を提示すると述べた。自身に起きたことは「誰にでも起こり得る」とし、外国人は日本企業の役職を引き受けるべきではないと指摘した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年04月24日 「県またぐ移動は自粛を」東北6県と新潟県知事らが共同宣言

「東北6県と新潟県の知事らが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大型連休中の外出や県をまたぐ移動の自粛を呼びかける緊急の共同宣言を発表し、宮城県の村井知事は、「県をまたぐ帰省や旅行の自粛を強くお願いする」と呼びかけました。
緊急の共同宣言は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北6県と新潟県の知事、それに、仙台市と新潟市の市長が発表しました。このうち宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、午後4時から県庁で記者会見を開きました。
宣言では東北各県と新潟との往来のほか、感染が拡大している関東や関西の都市部からの帰省や旅行など県をまたぐような移動をしないよう協力を呼びかけています。
村井知事は「大型連休中の活発な活動が患者数の激増につながり、医療崩壊が起きるおそれがある。県をまたぐ帰省や旅行の自粛を強くお願いする」と呼びかけました。
また仙台市の郡市長は「ここ数日、感染者の確認はないが予断を許さず、今が重要な局面だ。大型連休中の外出自粛を強く呼びかけたい」と述べました。
各県の知事らは、人の往来がある複数の県が共同で同じメッセージを出すことで大型連休中の外出自粛につなげ、感染の拡大防止を図りたい考えです。」
―出所 NHK―

2020年04月24日 この国はどこへ コロナの時代に 評論家・佐高信さん 「信じる」より疑え

「いまだ正体の知れない新型コロナウイルスは、社会の隅々に暗い影を落としている。「感染問題が起きた時、スッと頭に浮かんだのは、宮本政於(まさお)という官僚のことでした」。世の中に鋭い視線で切り込む評論家、佐高信さん(75)はそうつぶやいた。
宮本氏は、米ニューヨーク医科大の准教授などを歴任し、1986年に厚生省(現・厚生労働省)に入省。約10年勤めて退官し、著書「お役所の掟(おきて)」などを書いて、官僚や役所の実態を暴露した。99年に亡くなるが、生前に親交があった佐高さんは、宮本氏が語った体験談が忘れられないという。
今から30年ほど前、宮本氏は役所内で後輩から「今週はすしを食べに行かない方がいいですよ」とささやかれた。なぜかと聞けば、「生エビにコレラ菌が発見され、もう市場に出回った」と後輩は答えた。「なぜ公表して、警戒を呼びかけないのか」と重ねて尋ねると、「上層部」が発表しないと決めたからだという。幸いにして患者は出なかったが、上司に「対応がおかしいではないか」と抗議したところ、逆にたしなめられた。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
感染者が増えると医療崩壊を起こすので検査はしない、という方針は間違っていると思います。

2020年04月24日 未配布の“アベノマスク”を全量回収へ 伊藤忠など、検品強化を発表

「新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和(名古屋市)と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。」
―出所 毎日新聞―

2020年04月24日 東京都の「陽性率」、高止まり 感染収束へ検査拡充急務

「東京都で新型コロナウイルスのPCR検査数に対する陽性者の割合を示す「陽性率」が高止まりしているのを危惧する声が出ている。市中感染が広がり、潜在的な感染者を把握できていないことが推測されるからだ。オーバーシュート(爆発的な患者急増)が起きた欧州では、陽性率が一定割合を超えると死者数が増えたとの分析もあり、都も同様の傾向がみられる。死者数を抑えて収束に向かうためには検査数を拡充して陽性率を下げ、早期に感染者の隔離・治療を行うことが急務だ。
■山中教授も警鐘
東京都が毎日発表している検査数、陽性者数をもとに陽性率を計算するのに際し、検査結果が出るまでの日数のずれや平日と休日で検査数に差異があることなどを踏まえ、1週間ごとの累計を活用した。1人から複数の検体を採取して調べていることもあるため、正確な陽性率とはいえない部分もある。
その結果、2月2日~3月21日の7週間は0~7・4%だったが、小池百合子知事が独自の外出自粛要請を出した同25日を含む22~28日には、17%に上昇。この頃から「夜の街」クラスター(感染者集団)の存在が明らかになり、感染経路不明の事例が相次いで確認されるようになった。
その後、4月12~18日に21・6%となり、週の途中だが同19~21日には33・9%に達した。死者は3月29日~4月4日の週に初めて二桁の15人となり、その後、同5~11日は16人、同12~18日に28人、同19~21日には13人と増加傾向がみられた。
都の陽性率の高さをめぐっては、京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授がホームページで「非常に高くなっている。検査数を増やさなければオーバーシュートがあっても見逃す」と危惧。「必要な検査が行われないと、医療従事者の感染リスクが高まり医療崩壊が懸念される」として検査態勢の強化を求めた。
一方、慶応大病院は4月13~19日に新型ウイルスとは別の入院患者にPCR検査をした結果、67人中4人の陽性者が確認されたことを公表。陽性率は6%で、いずれも発熱などの症状はなかった。「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。
■陽性率低い→死者数抑制
また、千葉大大学院の樋坂章博教授(臨床薬理学)らの研究グループは、初期の感染拡大の程度が近い欧米各国の検査状況と死者数の関係を比較。検査数の多寡は死者数と関連性がなかったが、陽性率7%未満の国はそれ以上の国に比べ、死者数を1~2割に抑えられていることが分かったという。
さらに、陽性率が高いほど、陽性者の増加後すぐに死者数の増加が起きることも判明した。「検査が不十分で発症前の感染者を見落としていたか、重症者の入院が手遅れになった可能性が高い」(樋坂氏)。
7都府県への緊急事態宣言から2週間が過ぎ、都の感染者数の伸びは鈍化傾向とされるが、樋坂氏は「陽性率が増加しており、検査が追い付いていない可能性もある。幅広く検査することで陽性率は下がり、死者数をより抑えられるはずだ」と指摘する。
軽症者は治療の必要性は低いが、検査数を拡充し、軽症者も含めて感染者を市中から隔離することは、世界各国のデータからみて感染収束に欠かせないプロセスとなる。ただ、検査拡大による感染者数の急増は医療機関の病床を圧迫し、医療崩壊を招く恐れもある。「検査の拡充と症状別の患者の振り分け、自宅・施設療養の取り組みを同時に進めなければいけない」。樋坂氏はこう強調した。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
ニッポンの特殊要因である毎日混雑する通勤電車での大移動による感染の可能性を軽視してはなりません。
今のままでは、検査数自体が少なく、オーバーシュートの定義となる数以下ですので、「オーバーシュートは起きない」という本末転倒な議論になっています。
言われるまでもなく、検査数を上げなければ、国民の生命を守るための対策が、手遅れになる可能性があります。

2020年04月24日 「女性は買い物に時間」松井大阪市長

「松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「(女性は)商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから(男性が)接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。」
―出所 産経新聞―

2020年04月24日 ギリアド、新型コロナ薬試験失敗と報道 WHOが誤って情報開示

「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は23日、米ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。
FTは、世界保健機関(WHO)が誤って公表した草案文書の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していた新型コロナ治験薬「レムデシビル」の無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。
ギリアドは声明で、中国で実施された試験は被験者が少なく打ち切られたため、結果は確定的ではないと反論した。
WHOは、ギリアドの試験に関する草案文書が誤ってウェブサイト上に掲載され、ミスが発覚した後すぐに削除したと説明している。」
―出所 ロイター―

2020年04月21日 妊婦向け布マスク、不良品7800枚に 配布は中断も

「新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。現在、原因などを調査中という。
妊婦用の布マスクは14日から全国の市町村に約50万枚が発送された。その後、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告が市町村から相次いだ。17日の時点で80市町村で計1901枚の不良品が確認されていたが、その後も報告が続き、21日午前11時40分時点では143市町村で計7870枚に上るという。
厚労省によると、妊婦用布マスクは市町村が受け取った直後に不良品が見つかったため、まだ妊婦には配っていない市町村が多いと思われるという。問題を受けて妊婦への配布は中断している。また、小中高校や特別支援学校への配布でも虫の混入が見つかっているため配布を中断している。
一方、17日から始まった全世帯への配布では、目視を徹底しているため不良品が配られる可能性は少ないとして、配布を続けている。20日の時点では、感染者が多い東京都のみ配布されている。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
「だから、洗って使えるマスクって言ったでしょ」なんてお応えされたら炎上するところでした。
洗って使ってもらうのか?それとも、再配布するのか?どちらなのか知りたいところではあります。

2020年04月21日 官房長官、休業要請にも開店続けるパチンコ店「複数の知事から相談」

「菅義偉官房長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請にに応じずに開店を続けているパチンコ店に対し、施設使用制限の指示・公表を含む強い措置の実施することに関して複数の知事から相談を受けていることを明らかにした。「休業要請を行っても、従わないところがある。私が承知している限りでは、複数の知事からパチンコ店について相談を受けている」と述べた。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
献金を貰っているので、休業要請しずらいという、ご相談でしょうか?
業界団体主催の2020年2月14日のフェスティバルに、とある県の知事さんが、、、
さて、これだけの小さな国土に約50名もの知事が果たして必要かだろうか、と思います。Tokyoオリンピック延期までは何もしなかった人がでかいマスクを付けて「命を守る」なんて毎日テレビに出ているのをみると、、、な感じがしまます。

2020年04月19日 都内の感染者、2週間で3倍 家庭内感染が増加 累計3000人超え

「東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。
都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2~3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。
国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「(住宅事情などもあり)家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」としている。」
―出所 毎日新聞―

2020年04月18日 新型コロナ救援小包にコニャック、知事に批判も「喉の消毒剤」 ケニア

「ケニアの首都ナイロビで、新型コロナウイルス対策として住民に送られる小包にコニャックのボトルを同梱(どうこん)する計画が発覚し、支援内容を取りまとめた知事に批判が集まっている。
ナイロビのマイク・ソンコ知事は14日の記者会見で、救援小包にヘネシーのコニャックの小瓶数本が含まれることを認めた上で、アルコールは「喉の消毒剤だ」と正当化した。
ソンコ氏は動画の中で「世界保健機関(WHO)や各種機関の研究の結果、アルコールが新型コロナウイルスの殺菌に大きな役割を果たすことは確認済みだと思う」としている。


Citizen TV Kenya

@citizentvkenya
“We will have some small bottles of Hennessy in the food packs that we will be giving to our people…” - Nairobi Governor Mike Sonko

Note: WHO warns that drinking alcohol does not protect you against COVID-19 and can be dangerous
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23:22 - 2020年4月14日
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しかしWHOは、アルコールは新型コロナから身を守る手段にはならないと明言。飲酒量は最小限に抑えるよう勧告している。
14日に公表した文書では、アルコールは健康状態を損ない、新型コロナを含むウイルスへの脆弱(ぜいじゃく)性を増大させかねないと指摘した。
医療系非営利組織アムレフ・ヘルス・アフリカのギティンジ・ギタヒ最高経営責任者(CEO)も、ツイッターでソンコ氏の主張を批判し、届いたアルコールを廃棄するようケニア国民に呼び掛けた。
ソンコ氏に厳しい視線が注がれるのは初めてではない。同氏は昨年後半に汚職容疑で逮捕され、中央政府の役職の一部を辞任する事態に追い込まれていた。
一方、ヘネシーは地元メディアを通じてソンコ氏の主張に反論。「弊社ブランドや他のアルコール飲料の摂取にウイルスから身を守る効果はないと強調したい」と述べた。」
―出所 CNN―

2020年04月18日 小泉環境相「ウェブ飲みに挑戦している」 情報収集に活用

「新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、屋外会見を行う小泉進次郎環境相=7日午前、国会内(奥原慎平撮影)
小泉進次郎環境相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う多人数での会食自粛要請に絡み「(ビデオ会議システムなどを使った)『ウェブ飲み』に挑戦している。同世代の議員はそういうことも進んでいる。コミュニケーションを切らさず、情報収集していく」と語った。
小泉氏は「政治家同士の会食は絶対になし。自分が無症状感染者だと思い、行動すべきだ」と強調した。」
―出所 産経新聞―

2020年04月18日 「今、東京から?」拒まれ、仮住まいで焼死 岩手「ついの住みか」のはずが

「岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん(72)。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。
東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主(62)によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念館があり温泉街でも有名な花巻を気に入っていた。店主は「2019年は1~2カ月に1度は訪れていたようだ」と振り返る。
松尾さんは「終活の場所を探している」と話していた。店主が「家族はいるの?」と聞くと「今は1人で住んでいる」と打ち明けた。店主が「そんなに好きなら、こっちで暮らしたらどう?」と誘った。店主が保証人になって同市東和町のマンションを借り、4月から住むことになった。家賃も2カ月分を振り込んだ。」
―出所 毎日新聞―

2020年04月17日 “布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」

「安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。
首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している。つまり、そのような需要も十分にある中で2枚の配布をさせていただいた」と皮肉った。朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」は17日現在で「物流に支障が出る恐れがある」として受注停止となっている。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
朝日ブーメラン
タダでお配りいただけるのに、批判ばかりではいけません。新聞配達網に乗せて、無料配布で協力します。とでも申し出ていただきたいものでした。

2020年04月17日 東京都 新たに201人感染確認 1日で最多 新型コロナウイルス

「東京都内で17日新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、小池知事は「ウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だ」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。
東京都の小池知事は記者会見で、17日都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になりました。
これについて小池知事は「200人を超えてほしくないという思いだったが、ついに超えてしまった」と述べました。
そのうえで、「宿泊療養をするためのホテルの確保なども進めているので、医療崩壊を招かないようにいろいろなチャンネルで感染症の防止策を実践していきたい」と述べました。
さらに、「日本や東京においてコロナウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だと思っていただきたい」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。
また小池知事は大型連休の対応について、「企業も社員の大型連休について経営方針として打ち立てるタイミングだと思うが、新型コロナウイルスについて大型連休前にしっかりと対策を打ち出してほしい。工夫しながら感染症の拡大防止にぜひとも協力をいただきたい」と呼びかけました。」
―出所 NHK―
【コメント】
まず、しばらくは感染者数は減ることはないでしょう。というのも、以前は正確な感染者数を把握しようとしておらず、見逃されていた感染者が多かったこと=感染者数が少なかったことで、たとえ収束に向かっているとしても、感染者数が増加しているような推移となるでしょう。正確な実態把握が必要ということが、対策をする上での要諦です。その意味で、Tokyoやニッポンは初動を間違えたと言えるでしょう。
もう一つは都道府県を跨いだ移動はしないでと言っても、ほとんどのサラリーマンは毎日通勤して東京、品川の通勤客の数といったらありません。神奈川、埼玉、千葉の3県で平日に毎日約3百万ほどの人の移動が生じており、ここをなんとかしないで、休日の移動を制限したところで、効果は薄いでしょう。
感染者数を少なくするための目を瞑ったかのような消極的な検査により、罹患しているのに罹患していない患者とともに同じ病院に行き、対策が疎かな病院関係者も罹患し、業務がストップ、本来、防げるはずの医療崩壊が引き起こされる、という悪循環をどこかで断たねばなりません。
なおニューヨークでは感染経路が地下鉄がメインだったことが明らかになっていますが、ニッポンの首都Tokyoでは、JRでの人の移動の制限なしには、なかなか効果が現れないでしょう。
感染経路不明者が何人などと小池さんが毎日発表していますが、正直いいますと、その大部分は、JRということになるのではないかと思います。
ということで、首都一極集中の弊害は著しく、パンデミックに脆弱な都市Tokyoを平素から対策を取るべきであった、ということになるでしょう。

2020年04月15日 歌舞伎町遊興、高井議員を除籍に 立民離党認めず「辞職に値する」

「立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興していた高井崇志衆院議員(50)=比例中国=の離党届を受理せず、除籍(除名)処分とした。福山哲郎幹事長が持ち回り常任幹事会に提案し、決定された。
枝野幸男代表はツイッターに投稿した動画で「国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ。事柄の重大性に鑑み除籍処分にした」と強調した上で「皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と陳謝した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
本日、ニッポンの国会議員に、緊急変態宣言を発出することといたしました。
ニッポン国民は引き継ぎ「不要不急」の外出は控えることとし、国会議員については「不眠不休」で国会で待機を要請します。なお、議員歳費は一律全額を没収したいと、このようなニュースをみると、心より、そう思います。

2020年04月14日 立憲・高井衆院議員 緊急事態宣言の中、歌舞伎町の性風俗店に

「立憲民主党の高井崇志衆院議員(50)=比例中国=が今月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していた。立憲関係者が14日、明らかにした。政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京都などを対象に発令している。国民が外出自粛を強いられている折に、国会議員が「不要不急」の外出をしたと言え、批判を浴びそうだ。
立憲関係者によると、高井氏本人から事実関係を確認したという。党幹部は「政府のコロナ対応を問題視している時に、野党全体のマイナスになる」と頭を抱えた。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
これぞ、究極の性事家。
立憲民主党の枝野さんへは、所属の議員さんに3密を避けましょう、とお伝えください。
高井さんにとっては、不要不急だったのでしょう。

2020年04月13日 Jディスプ、不適切会計は100億円規模ー5期分の有報訂正

「経営再建中のジャパンディスプレイが過去に行った架空在庫の計上や費用、損失の先送りなど不適切会計は100億円規模だった。同社が13日、関東財務局に提出した訂正有価証券報告書で明らかになった。
訂正有報によると、不適切な会計処理は11項目あり、2019年3月期の5期分の有報と20年3月期の7-9月期までの四半期報告書をそれぞれ訂正した。Jディスプは第三者委員会から同日付で調査報告書を受領した。
Jディスプは昨年11月、元従業員が5億7800万円を着服したとして懲戒解雇し、刑事告訴したと発表。元従業員から不適切会計は当時の経営陣の指示だったと通知を受けていたとも公表していた。
同社は3月下旬、いちごアセットマネジメントから504億円を調達したほか、INCJ(旧産業革新機構)による融資も優先株へ切り替えたことなどで、債務超過を解消した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年04月13日 コロナ「陽性」と誤判定、検体が飛散

「愛知県は12日、11日発表の感染者に検査ミスがあったことが判明し、死後の感染確認1人を含む24人は再検査の結果、陰性だったと発表した。県内では同日、過去最多の21人を上回る34人の感染が確認されたとしていたが、正しくは10人で、死者も2人でなく1人だったと訂正した。
誤って陽性と判定されたのは10歳未満~90代の男女24人。うち東海市の80代男性は判定後に入院し、他の陽性患者と同室で約2時間過ごしており、経過観察のため他の個室に移された。他に5人が既に入院していたが、いずれも個室だったため退院した。また、一宮市の80代男性は11日に死亡し、陽性と判定されたが、火葬後に陰性だったと判明した。
県健康対策課によると、県衛生研究所(名古屋市北区)で11日にPCR検査を4回行ったが、3回目の結果が42検体のうち30検体で陽性と、それまでより陽性の比率が高く、12日に検査結果が疑問だとして再検査した。その結果、24人が正しくは陰性だったと判明した。遺伝子を抽出する過程で陽性の検体が飛散し、陰性の検体に混入したとみられると説明している。
同研究所は名古屋、豊橋、豊田、岡崎の4市を除く県内12保健所から持ち込まれる検体を検査している。検査の実務は6人で行っており、通常2人1組で行う作業を、11日は1人ずつで行っていたという。今後は複数人で確認しながら作業するとしている。
誤った結果を伝えた人には既に謝罪したという。12日に記者会見した県健康医務部の宮沢祐子部長は「心からおわびする。ダブルチェックを徹底し、再発防止に努める」と陳謝した。」
―出所 毎日新聞―

2020年04月13日 銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会

「公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。
公正取引委員会は利用が広がっているキャッシュレス決済の実態を把握するため、銀行や決済事業者などを対象に調査を進めています。
関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。
銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定しているということです。
この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。
キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したものとみられ、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになりました。」
―出所 NHK―

2020年04月08日 孫氏「15社は破産する」 10兆円ファンド出資先―ソフトバンクG

「米経済誌フォーブスは7日までに、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長とのインタビュー記事を電子版に掲載した。孫氏は、SBGが運営する10兆円規模のファンドの出資先企業について「(全88社のうち)15社は破産するだろう」と述べる一方、ファンドの運営には問題がないと強調した。
衛星通信企業が破産申請 ソフトバンクG出資
SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をめぐっては、出資先の米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなどの評価額が大幅に落ち込んでいる。先月27日には、SBGを筆頭株主とする英衛星通信企業ワンウェブが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した。」
―出所 時事通信―

2020年04月05日 精神科の男性医師3人が感染、繁華街のナイトクラブで食事

「岐阜大医学部付属病院は4日、精神科の男性医師(20歳代1人、30歳代2人)について、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。うち1人は今月1日から岐阜県内の別の精神科病院に勤めている。岐阜大病院は4日夕から救急業務を休止し、外来業務を19日まで休止する。
3人は、クラスター(感染集団)が発生したと岐阜市が発表した飲食店を3月26日に訪れていたという。
一方、岐阜市は3日夜、この飲食店が繁華街・柳ヶ瀬の一角にあるナイトクラブ「シャルム」(若宮町)であると発表した。」
―出所 読売新聞―

2020年03月31日 楽天の管理システムに日経記者が侵入、内部調査で発覚

「外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題(※注)で揺れている。
反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。
「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス(回線利用者の識別ができる番号)からのアクセスが確認されたのです」
◆2回ログインの形跡
閲覧が制限された管理システムに、何者かが入っている──。
楽天のような大手ネット通販サイトなどに集まる個人データの取り扱いについて、3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案では、規制を強化する流れになっている。
そんななかで不正なアクセスがあったとなれば、企業としての信用問題にもかかわる。さらに、楽天の関係者を驚かせたのは、その“侵入経路”だ。
【※注/昨年8月に楽天が「楽天市場」の一定額以上の購入者に送料を一律無料にする制度変更を発表した。しかし、負担増を懸念する出店者たちの反発があり、公取委が出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をするなど、調査を続けている】
「『楽天ユニオン』代表のIDとパスワードを使ってログインした中に『Nikkei』のIPアドレスがあった。つまり、日経新聞社の回線からアクセスされているとわかったのです。12月10日の17時台に2回、ありました。
『楽天ユニオン』代表と取材を通じて親しくなった日経の記者に何らかの形でパスワードが渡り、管理システムが閲覧されたのではないかと推測されました。“不正アクセス”により楽天の信用が揺らぐだけでなく、ユーザーの個人情報が流出する危険性があるため、どう対応するか頭を抱えている状態です」
管理システムに“侵入”するという取材活動が有効だったかは不明だが、日経は〈楽天、送料無料化に風波 3月18日開始「独禁法抵触」の見方も 負担増に出店者反発〉(12月20日付)など、楽天の送料問題を報じている。
もし、日経の記者が他人のID等を使って管理システムにログインしていたとなると、どのような問題があるのか。水谷真実弁護士の解説。
「不正アクセス行為の定義に、不正に他人のパスワードなどを入力してアクセスし、制限されている特定の情報などを使用できる状態にさせる行為があります。そうならば、記者の不正アクセス禁止法違反が問われます。ただし、出店者の承諾のもとでIDやパスワードを教えてもらってシステム内を閲覧していたのであれば、違反は問えません。その場合、アクセス管理者(楽天)が第三者へのIDとパスワードの譲渡禁止を規定していたら、規約違反で出店者を訴える可能性があります」
◆「日経の記者さんに伝えました」
「楽天ユニオン」代表のID等が、どのようにして第三者に渡ったのか。同代表に直撃した。「確かに、日経の記者さんにIDとパスワードは伝えました」と認めた。
「楽天市場の規約を見たいと言われ、紙になったものがないためサイトで見てもらおうということでID等を伝えました。そのアカウントは個人情報が見られないもので、問題ないと考えました。一般の人が見られない規約だけを見てもらうためにID等を伝えただけで、僕自身は不正だと思っていません」(代表)
楽天に、日経からの不正なアクセスがあったとの検証結果について問い合わせると、「調査中のため、詳細は非公表」としながらこう回答した。
「管理システムに通常の店舗様からアクセス実績がない店舗様以外の方と思われる複数のIPアドレスからアクセスがあったことを確認しています。システムへのアクセスは出店店舗様のうち特定の方、ご本人のみ許諾をしております。自店舗のIDやパスワードを第三者に渡して閲覧できるようにすることは規約違反となり、違反当該行為を行なった出店店舗に対しては然るべき法的措置を行なう可能性があります。(ログインした場合は)その店舗での購入者の個人情報(氏名、住所、電話番号、購入商品)をシステムを通じて確認することができます」(広報)
顧客のカード情報とメールアドレスは保護され、見られることはないというが、記者は他人のID等を使って楽天の管理システムに入ったということになる。日経はこう答えた。
「当社記者は取材目的で楽天が出店者向けに提供している情報を閲覧しました。詳細を調査中ですが、法令違反に当たる行為とは考えていません。また、取材源に関する御質問等については、報道機関の立場からお答えできません」(広報室)
電子情報が氾濫する中、どこまでが「取材活動」なのか。その判断はメディアにとっても重大だ。」
―出所 週刊ポスト―

2020年03月31日 関電、業務改善計画を提出 退職者含む82人を追加処分

「関西電力は30日、役員による多額の金品受領問題についての再発防止策をまとめ、業務改善計画として経済産業省に提出した。第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)が「ゆがみ」を指摘した工事発注の見直しなどを盛り込んだ。森本孝社長と、新会長に招く経団連前会長で東レ元会長の榊原定征氏(77)は同日夕、大阪市内で記者会見を開く予定だ。
第三者委は、役員らに金品を贈った福井県高浜町の元助役に対し、関電の原発部門が事前に関連会社への工事発注を約束するなどの不正があったと指摘。同部門の発注の権限を一部を除いて別部門に移す。
経営体制については、社外取締役が強い監督権限を持つ「指名委員会等設置会社」に移行することを目指す。また、30日付で新たに退職者を含む82人を減給などの処分にしたことも発表した。
関電が退職した役員に対し、経営危機時にカットした報酬の一部、計2億6千万円をひそかに補塡(ほてん)していた問題も経産省に説明。森本社長は提出後、報道陣に「改善計画をしっかりとやり遂げることが一番の課題だ。信頼を得られるように全力を尽くす」と話した。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月30日 女子大学生が自粛せず欧州旅行、帰国後に発症…マスクして卒業式出席

「広島県の県立広島大は29日、新型コロナウイルスへの感染が確認された今春卒業の女子学生(20歳代)について、欧州を旅行後、症状があったにもかかわらず、卒業式に出席していたと発表した。大学側は1月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていた。
大学によると、学生は今月5~13日、英国などを旅行。帰国後、のどの痛みや鼻水などの症状が出たが、23日に学科別に開かれた卒業式にマスクをして出席した。学生は福岡県在住で、同県が28日にこの学生の感染を発表した。」
―出所 読売新聞―

2020年03月29日 “幽霊消防団員”12人発覚 報酬振り込み、個人口座へ変更で判明

「兵庫県内各地で消防団員の報酬が分団ごとにまとめて振り込まれていた問題で、同県明石市消防局が2019年度から、振込先を個人口座に切り替えたところ、3月上旬までに個人口座を申請せず、連絡も取れない団員が12人いたことが分かった。市消防局は、所属する分団や班の役員らから事情を聴き、3月末までに退団などの対応を求めている。
昨年、報酬が各団員にではなく、分団でまとめてプールされている問題が県内各地で発覚。明石市は19年度から報酬の振込先を団員の個人口座に変更し、口座の申請を求めた。ところが3月11日時点で、口座を申請せず、連絡も取れない団員が12人も判明。その後、うち4人とは連絡が取れたという。
市消防局によると、12人の内訳は第4分団(大久保町南部など)1人、第5分団(魚住町東部など)5人、第6分団(同町西部)5人、第7分団(二見町)1人。
各団員が出動する災害対応や訓練のほか、警戒活動や地域行事への出席などを同局がまとめた過去5年間分の実績でみると、本年度と昨年度の直近2年間で実績が「ゼロ」の団員が12人中10人いた。最長で4年間も、実績がまったくない団員もいた。
市消防局によると、全団員の8割弱が会社員といい、転勤するなどして普段は市内に住んでいないのに、退団手続きをしていないケースなどがあるとみられる。
同局は「団員の扱いは各分団に任せており、退団などの対応も要請するしかない」としている。
市消防団は8分団49班からなり、19年4月時点で団員は1028人。」
―出所 47ニュース―

2020年03月28日 ソフトバンクG出資 英衛星通信企業が経営破綻

「ソフトバンクグループ(SBG)が出資する衛星通信スタートアップ企業の英ワンウェブが経営破綻し、米東部時間27日夜にチャプター11(米連邦破産法11条)を申請した。安価なインターネット通信網の提供を目指し小型の衛星を打ち上げてきたが、資金繰りに行き詰まった。市場環境が厳しくなるなか、SBGは金融支援は困難と判断したとみられる。
SBGはこれまでに合計19億ドル(約2千億円)を投資し、ワンウェブ株式の5割近くを握る筆頭株主だ。SBGは「コメントを控える」としている。
ワンウェブは2012年設立。衛星通信を使って携帯電話や固定回線より安く広範囲なネット通信網を提供すべく、衛星を打ち上げてきた。19年2月に初めて6基打ち上げ、これまでに70基超を軌道に乗せた。21年の商用化を目指し、今後10年で6000基を打ち上げる計画を明らかにしていた。ただ通信衛星ビジネスには米アマゾン・ドット・コムなども参入する計画で、競争環境の厳しさが増している。」
―出所 日経新聞―

2020年03月28日 ジョンソン英首相、新型コロナ陽性反応 自己隔離も政府の指揮継続

「ジョンソン英首相が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした/WIktor Szymanowicz/NurPhoto/Getty Images
ロンドン(CNN) 英国のジョンソン首相は27日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たことを明らかにした。
自身のツイッターで確認した。軽い症状があり、自己隔離しているという。
ジョンソン氏は「過去24時間に軽い症状を覚え、新型コロナウイルスの検査を受けたところ陽性だった。今は自己隔離しているが、引き続きビデオ会議を通じ、政府の対策を指揮する。我々はこのウイルスと闘う。力を合わせて必ず勝利する」と述べた。
首相官邸の報道官によると、ジョンソン氏は26日、イングランド主任医務官(CMO)のクリス・ウィッティー教授の助言を受け、官邸内で国民保健サービス(NHS)のスタッフによる検査を受けた。
1週間ほど前には、ウイルス対策で政府の最高顧問を務めるニール・ファーガソン教授が自らもウイルスに感染している可能性を示唆。英政界に感染者が大勢いると警鐘を鳴らしていた。
ジョンソン首相がどのような経路で感染したかは不明。」
―出所 CNN―

2020年03月27日 JR西の車両清掃員、座席下の硬貨を着服…13年で4万5000円

「JR西日本は27日、車両の清掃を委託するグループ会社の社員ら3人が、清掃中に見つけた硬貨を着服していたと発表した。最長で13年近く着服していた社員もおり、判明分だけで計約4万5000円に上るという。
発表によると、奈良県王寺町の王寺駅で、「JR西日本メンテック」(大阪市淀川区)王寺営業所の社員と契約社員の男性計3人が、車両の清掃中に座席の下などで見つけた硬貨を、同駅に届け出ずに着服していた。今月に行った社内調査で発覚。社員らは「飲み物などを買うのに使った」と話しているという。
これ以外にも同営業所では、1~5円の硬貨を見つけると、事務所内に置いた空き缶にためていたといい、JR西日本メンテックは関係した社員の処分を検討している。
JR西日本は「遺失物の厳正な取り扱いについて管理を徹底し、再発防止に全力を尽くす」とのコメントを出した。」
―出所 読売新聞―

2020年03月27日 集合住宅の管理積立金5250万円を横領 無職の女を追送検

「集合住宅の修繕に使う積立金を横領したとして、兵庫県警灘署は26日までに、業務上横領の疑いで、神戸市灘区の無職の女(65)=業務上横領罪で起訴済み=を追送検し、捜査を終えた。2015年4月~19年7月の間に計約5250万円の被害を裏付けたとしている。
追送検容疑は15年4月~17年3月、居住する集合住宅の管理組合で会計をしていた夫の代理として会計業務を担当し、組合の口座から現金約1250万円を引き出して横領した疑い。調べに容疑を認め、「外食代などに使った」と話しているという。
同署によると、19年3月に集合住宅の外壁を修繕する際、積立金がなくなっていたことから容疑が発覚した。」
―出所 47ニュース―

2020年03月27日 トヨタ、ホンダが北米生産の休止延長 4月まで

「トヨタ自動車とホンダ、米フォード・モーターは26日、北米での生産休止期間を延長すると発表した。ホンダは4月6日まで、トヨタは4月17日まで工場の稼働を止める。従来の予定から再開時期を1~2週間遅らせる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出禁止などで米国を中心に新車需要が大幅に減少しており、休止期間を延ばして追加の生産調整を行う。
トヨタは4月3日までとしていた生産休止を2週間延長する。定休日を挟んで20日から米国、メキシコ、カナダの全工場の再稼働を予定している。ホンダは3月30日までとしていた休止期間を4月6日まで延ばす。
フォードも30日までとしていた休止期間を4月前半に変更し、北米のおよそ半分の工場を再稼働する。同6日にメキシコ北部の工場を5割の稼働率で立ち上げ、14日にピックアップトラックを生産する米ミシガン州やミズーリ州などの4工場を再開する予定だ。北米の残りの6工場の再稼働時期は未定。
生産調整によって過剰在庫を抱えるリスクを抑える。米国では外出禁止令が26日までに21州に及び、販売店の営業休止や来店客の減少が続いている。米調査会社JDパワーは、外出制限ががかかった州では自動車販売台数が80%以上減少するとの見通しを示した。」
―出所 日経新聞―

2020年03月25日 「仕事、社外ならあるよ」 日立社員が受けた違法な面談

「日立製作所による退職勧奨に反発した50代の男性社員が起こした訴訟で、横浜地裁は24日、日立側の違法性を認める判決を出した。バブル期に大量に採用した社員の過剰感に悩む企業は少なくなく、希望退職の募集も相次ぐ。判決は、人減らしで利益を増やそうとする経営に警鐘を鳴らすとともに、退職を受け入れるかどうかを決める権利は社員の側にあることをあらためて示した。
「高給だけもらって」日立の退職強要、違法と認める判決
男性は1988年にIT技術者として日立に入った。2001年に課長職に昇格し、いまはソフトウェア事業の業績管理などを担っている。
上司の言いぶり、どんどんきつく
「それなりに評価されてきたのに、いきなり手のひらをかえされた。納得できなかった」。男性は判決後に東京都内で開いた記者会見で、2年前に勤め先を訴えた理由を語った。
上司との面談が始まったのは16年夏。初回に配置換えを示唆され、2回目に転職支援プログラムの利用を勧められた。3回目までに転職の意思がないと伝えたが、その後も退職を勧める面談は続いた。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月25日 ベネッセ顧客情報流出、逆転賠償命令 総額200万円

「通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出をめぐり、顧客が損害賠償を求めた2件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、計622人に対し、1人当たり3300円を支払うようベネッセ側に命じた。総額は約200万円になる。白石哲裁判長は「情報が流出したことで私生活上の不安や失望感を生じさせた」と指摘し、請求を棄却した一審を取り消すなどした。原告側は金額を不服として上告を検討する。
判決は、ベネッセが業務を委託していた会社には、情報流出を防止できたのに措置をとらなかった注意義務違反があったと指摘。ベネッセも業務委託先を適切に監督する注意義務を怠ったとして、双方に過失があったと認めた。
ベネッセの情報流出は2014年に発覚。業務委託先の従業員が約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。ベネッセは対象者におわびとして500円分の金券を送った。顧客らが複数の集団訴訟を起こし、1万人以上が原告となっている。
ベネッセは「判決内容を精査したうえで、今後の対応を検討してまいります」とコメントした。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月25日 スルガ銀行、シェアハウス物納で借金返済免除 まず257人対象

「スルガ銀行は25日、不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除すると正式に発表した。まず東京地裁に民事調停を申し立てていた257人を対象に、土地と建物の物納を条件に借金を帳消しにする。望めば他の所有者にも同じ措置をとる。一連の不正融資の舞台となったシェアハウス問題に区切りをつける。
シェアハウス融資を巡っては、借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改ざんしたり、契約書を偽造したりする不正行為がまん延していた。実勢価格より高値で物件を買わされていたケースも多く、返済に行き詰まる所有者が相次いでいた。これまでスルガ銀は元本の一部カットなどに応じてきたが、根本的な解決のためより踏み込んだ対応をとる。
まずスルガ銀がシェアハウス向けの貸出債権を投資ファンドとみられる第三者に売却。所有者がこの第三者にシェアハウスの土地と建物を物納すれば借金を帳消しにする。所有者にとっては債務免除益が発生するが、非課税扱いになる見通しだ。
シェアハウスの所有者は全体で1258人。今回はこのうち東京地裁に調停を申し立てた257人、343棟が対象で、対応する債務額は約440億円という。
スルガ銀はすでに一連の不正を許した企業統治不全の象徴とされた創業家との関係を融資、株式の両面から解消した。今回、シェアハウスの所有者側が求めていた物納による借金の帳消しに応じることで、不正融資で地に落ちた信頼回復をめざす。
スルガ銀は25日、2020年3月期の業績予想の上方修正も発表した。従来210億円としていた連結純利益は270億円(前期は971億円の赤字)になる。保有する美術品や遊休不動産の減損処理で約94億円の特別損失を計上するが、シェアハウス債権の売却で不良債権処理費用が減ることが最大の理由だ。
無配の予定だった20年3月期の期末配当も1株5円と2期ぶりに復配する。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
いわゆる現代版徳政令であり、こういうことが起こってよいのか、と個人的には思います。
儲かった場合には、問題とされず、投資者が得をし、損失の場合には、借金帳消しを求めるなど、市場経済では考えられません。。。一般的には。

2020年03月25日 丸紅が1900億円の最終赤字に下方修正、2000億円の黒字予想から一転

「丸紅は25日、2020年3月期の当期損益見通しを1900億円の赤字に修正すると発表した。従来は2000億円の黒字予想だった。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う原油価格の急落や事業環境の悪化により、石油・ガス開発事業で1450億円、米穀物事業で1000億円の損失が発生する。」
―出所 ロイター―
【コメント】
新型コロナウイルスの影響で、丸紅だけではなく、上場企業の業績は今期すごく悪くなるのではないかと思います。
やはり特効薬の開発しかないのではないかと思われ、製薬企業に対して研究補助を打ち出してほしいものです。

2020年03月25日 新設デッキ低すぎた? MM21地区、観光船くぐれず混乱

「横浜・みなとみらい21(MM21)地区の運河に横浜市が建設している歩行者デッキ「女神橋」の高さが低く架設され、これまで航行していた船舶が通れなくなっていることが、23日分かった。本格的な行楽シーズンを前に観光船が営業できない事態に直面。一般のプレジャーボートの安全航行にも支障が生じる恐れがあるが、発注元の市は設計に問題はなかったとの立場を示している。
女神橋は、横浜港の臨港パークとカップヌードルミュージアムパーク(新港パーク)を海沿いで結ぶ歩行者デッキ。延長は約75メートル、幅員は6・8メートルで、今年7月の完成を予定している。計画時の事業費は4億円で、国と市が負担する。
市によると、女神橋の水面からの桁下高は、運河の約100メートル上流に架かる「国際橋」を基準に設計。同橋橋桁に記された「桁下高3・5メートル」との表示や、市の港湾計画や海図を根拠に、女神橋の桁下高を3・5メートルとして発注した。
架設した今月18日、横浜港内の周遊クルーズなどを手掛ける観光船の運航会社が「女神橋をくぐれない」と市に連絡。翌19日に市が調べたところ、女神橋の桁下高はほぼ設計通りの約3・6メートルだったが、基準とした国際橋は実際には約4・2メートルで、女神橋が約60センチ低かったことが分かった。
市港湾局の成田公誠政策調整課長は、国際橋を実測しないまま発注したことを認めた上で、「女神橋の桁下高を3・5メートルとした設計の考え方に問題はなかった。高さ3・5メートルよりも大きな観光船が通航していることは把握していなかった」と説明。「現状では架け替えは考えておらず、運航会社とは今後個別に協議する」とした。
桜クルーズ、急きょ運休
横浜・みなとみらい21(MM21)地区の運河に架設された女神橋を観光船が通過できずに急きょ運休するなど、横浜港で混乱が生じている。花見のシーズンを迎えたこの時季は例年、桜の名所として知られる大岡川の遊覧や夜景を眺める周遊クルーズでにぎわうだけに、影響は深刻だ。新型コロナウイルスの感染拡大で影響が生じる中での新たな問題に、運航会社からは悲鳴が上がる。
MM21地区の運河内を拠点とする観光船は、好天に恵まれた3連休中の21日午後に予定していた桜ミニクルーズの運航を見合わせた。女神橋をくぐれず、横浜港に出られなかったためだ。担当者は「(新型コロナウイルスの感染拡大による)運航自粛から再開した当日の18日に、女神橋で航路を突然ふさがれてしまった。今後どうしたらいいのか」とつぶやいた。
別の関係者は「(女神橋の架設による)影響がこのまま1年間続けば、年間で半分ほどの便が運航できなくなる。被害は甚大で、市は早急に対応してほしい」と語気を強めた。
新型コロナウイルスの集団感染による風評被害で運休が続いている屋形船の関係者は「実際にくぐれるかは運航してみないと分からないが、横浜港のにぎわいに水を差す新たな障害になりかねない」と不安を訴えた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
正直にテキトーに発注しちゃったって認めればよいのに、、、と思います。

2020年03月25日 シャープ、マスク生産を開始 ネット販売も

「シャープは24日、三重県多気町の三重工場で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で不足しているマスクの生産を始めた。液晶ディスプレー向けのクリーンルーム内に設置したラインで1日当たり約15万枚を生産し、今月中に出荷するという。
マスクは繊維を絡み合わせた不織布タイプのもので、清浄度の高いクリーンルーム内に設けた3つのラインで生産。今後10ラインまで増やし、1日あたりの生産量を約50万枚に拡大する。納入先は政府と調整し、供給態勢が整えば同社のEC(電子商取引)サイトでも販売する予定。
同社は新型コロナの感染拡大で中国からのマスクの輸入が減少し、供給不足が続いた先月28日、政府の緊急要請に応じてマスク生産への初参入を決めた。
同社の広報担当者は「何とか生産を始められて安心している。少しでも早く多くの人の元にマスクが届くよう、増産を急ぎたい」としている。」
―出所 産経新聞―

2020年03月25日 「高給だけもらって」日立の退職勧奨、違法と認める判決

「日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。上司からの複数回にわたる退職勧奨について、新谷晋司裁判長は「意思を不当に抑圧して精神的苦痛を与えるもの」として違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。
判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年から横浜市内の事業所でソフトウェアの売り上げ管理などを担当していた。16年8~12月、事業モデルの転換と今後のキャリアについて上司と面談を8回重ね、上司から「能力をいかせる仕事はないとずっと言い続けている」「仕事がないのに、できないのに高い給料だけもらっているって、おかしいよね」などと言われ、退職を勧められた。
判決は上司の発言について「自尊心をことさら傷つけ、困惑させる言動」だとし、退職以外に選択肢がない印象を抱かせたと指摘。男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。
男性側は、退職勧奨が始まった16年度から不当に評価が下げられているとして、その影響で減額された賃金の支払いも求めていたが、判決は「相応の理由がある」などとして退けた。
提訴は18年4月。男性は判決後の記者会見で「将来が不安なのがつらい。給料や賞与を減らされている。この部分も裁判で勝ち取らないといけない」と述べ、賃金の減額分の支払いを求めて控訴する意向を示した。日立は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」(広報)としている。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月25日 ソフトバンクG、非上場化を検討も断念 FT報道

「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は24日、ソフトバンクグループ(SBG)が一時、非上場化を検討していたと報じた。SBGに投資する物言う株主(アクティビスト)、米エリオット・マネジメントと、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドも議論に加わったものの、計画はすでに白紙になったという。
ソフトバンクG、投資会社「拡大から縮小」の岐路に 4.5兆円資産売却
SBGの広報担当者はFTの報道についてコメントを拒否した。
SBGは23日、保有資産を最大4兆5000億円売却し、自社株買いや負債の削減に充てる方針を発表していた。FTによるとSBGが非上場化を検討したのは、資産売却計画を公表する直前という。議論にはエリオットのほか、アブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメントも参加したとしている。エリオットの広報担当者もコメントを拒否した。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場が大荒れになるなか、SBGの株価は3月に入って一時、5割近く下落していた。SBGの孫正義会長兼社長は同社株の20%超を握る筆頭株主だ。株安によってLBO(借り入れで資金量を増やした買収)で非上場化が可能とみたようだ。FTは計画断念の理由として東証の上場ルールや、買収に参加する投資家集団を結成する難しさなどを挙げている。」
―出所 日経新聞―

2020年03月24日 ヘイリー前国連大使、ボーイングを退任 支援要請で溝

「米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が米ボーイングの取締役を退任したことが20日、分かった。ヘイリー氏はボーイングが新型コロナウイルスの影響を理由に米政権に資金支援を求めたことに反対していた。
ロイター通信によると、ヘイリー氏はボーイングの取締役会に宛てた書簡で「税金を使ってボーイングの財務を守ることは支持できない」と主張。「経営陣は私が賛同できない方向に向かっている」と辞任理由を説明した。
ヘイリー氏は2018年12月に国連大使を辞任し、19年にボーイングの取締役に就任した。同社が組み立て工場を構えるサウスカロライナ州の知事を務めた経験もある。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
ニッポンでは支援の求めに反対する役員なんて想像できません。保護産業が多いですから。。。
やっぱりアメリカというか、ヘイリー氏は違います。

2020年03月24日 関西電力の元役員が苦し紛れに用意した「ニセ札」とは

「関西電力幹部の金品受領を調査した第三者委員会の最終報告書は、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)や業者から金品を受領していたのは関西電力や関連会社の役職員75人にのぼり、総額で約3億6000万円相当だったことを明らかにした。
最も受領金額が多かったのは原子力事業本部の副事業本部長を務めた鈴木聡・元常務執行役員で、約1億2000万円という多額にのぼる。鈴木氏は自らの金品受領に相当苦しんでいたことがうかがわれ、受け取った金品の日付や金額、相手方などを記載して保管していた。
第三者委は鈴木氏が、森山氏側からの金品受領を避けようとして、業者に「ニセ札」を準備させ、現金の代わりに自分に渡させていたという苦渋のエピソードを紹介している。」
―出所 毎日新聞―

2020年03月23日 米上院議員が暴落前に株を大量売却、新型コロナの説明受けた後

「新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。
上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後の2月13日、33回に分けて最大170万ドル相当の株式を売却した。
ケリー・ロフラー議員も、新型コロナについて説明を受けてから数週間のうちに数百万ドル相当の株式を売却したことが公的な文書で明らかになった。」
―出所 ロイター―

2020年03月20日 ソフトバンク出資のワンウェブ、破産を検討-関係者

「ワンウェブはイーロン・マスク氏のプロジェクトなどと競合
創設以来、同社はソフトバンクGなどから約33億ドル調達
ソフトバンクグループが出資する通信衛星ベンチャーのワンウェブは資金繰り難と厳しい競争のため破産申請の可能性について検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
内部情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ワンウェブは裁判所の保護を求めることを検討する一方、それ以外の選択肢も考えている。同社の最大の出資者であるソフトバンクGの広報担当者はコメントを控えた。ワンウェブの広報担当もコメントしなかった。
ワンウェブの提出書類によると、同社は創設以来、ソフトバンクGやエアバス、クアルコムなどの出資者から約33億ドル(約3600億円)を調達した。
同社はイーロン・マスク氏のスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)のプロジェクト「スターリンク」や、ジェフ・ベゾス氏のアマゾン・ドット・コムが参入した通信衛星プロジェクトなどとの競争にさらされている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年03月20日 JOC山下会長、理事の延期発言に「極めて残念」

「日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は20日、JOC理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が東京オリンピック(五輪)を「延期すべき」と発言したことについて、「色々な意見があるのは当然だが、JOCの中の人が、そういう発言をするのは極めて残念」と述べた。聖火引き継ぎ式が行われた航空自衛隊松島基地(宮城県)で報道陣の質問に答えた。
山口氏は19日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪について「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。延期すべき」との考えを示した。27日のJOC理事会でも同様の趣旨の発言をする考えも明らかにしていた。
山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、7月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話していた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
2人とも柔道出身ですので、柔道で勝負、っていうのはいかがでしょうか。

2020年03月20日 市教委女性主幹、女性職員に「二度と顔見たくない」…他の職員の前で激高

「千葉県銚子市教育委員会は19日、パワーハラスメントをしたとして、学校教育課の女性主幹(58)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とした。
市教委によると、女性主幹は昨年5月、部下の女性職員の勤務日変更を巡りトラブルとなり、他の職員もいる中で激高して「二度と顔を見たくない」などと発言した。女性職員はその後、急性ストレス障害などと診断された。現在は通常勤務しているという。
女性主幹は過去にも部下の指導を巡り、2度の口頭注意を受けている。」
―出所 読売新聞―

2020年03月20日 新型コロナ、トヨタ従業員が感染 高岡工場で

「トヨタ自動車は20日、高岡工場(愛知県豊田市)の製造系職場に勤務する20代の男性従業員1人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。トヨタ従業員の感染が明らかになったのは初めて。
男性は14日に発熱し、勤務日の16日から休んでいた。19日に実施したPCR検査で陽性が判明した。男性は医療機関で療養している。同社が調べたところ、高岡工場を中心に11人の濃厚接触者がおり、14日間の自宅待機を実施している。男性の勤務していた職場は19日に消毒し、高岡工場を含めて国内拠点は通常稼働している。」
―出所 日経新聞―

2020年03月19日 公取委職員、グルメサイト運営会社の担当者怒鳴る 実態調査で威圧的なヒアリング

「公正取引委員会が18日に発表したグルメサイトについての実態調査を巡り、公取委の職員がグルメサイト運営会社の担当者に対し、怒鳴りつけるなど威圧的な方法でヒアリングをしていたことが判明した。関係者が明らかにした。公取委は事実を認めて会社側に謝罪し、調査をやり直した。
通常、実態調査は任意で行われ、業界の独占禁止法上の問題点などの洗い出しを目指す。強制権がある独禁法違反容疑での「立ち入り検査」などとは異なるものとされる。
公取委によると、職員は運営会社の担当者に対し、「説明が信用できない」などと怒鳴ったり、事件化をほのめかしたりした。会社側の指摘で明らかになり、公取委が18日に公表した調査結果は、やり直しの調査に基づくという。
公取委の担当者は「相手方の理解が必要な調査にもかかわらず、このようなことになってしまい、先方にはおわびした。職員にも指導しており、再発防止に努める」とした。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
公取ともう一つ、厚労省の労基署は、酷い暴言を吐くようです。ニッポンの皆様、お上が偉いのはニッポンだけです。他国では説明責任を求められるので、このような横柄な役人自体がおりません。
ニッポンの皆様、是非、お気をつけて。できれば録音するようにしましょう。

2020年03月18日 クレカ情報盗み見…別女性との宿泊代決済か

「いわゆる「マッチングアプリ」で知り合った女性のクレジットカード情報を盗み見て、別の女性とのホテルの宿泊代を決済したとして、無職の男が逮捕された。
警視庁によると、宮崎尚也容疑者は2018年8月、不正に入手した30代女性のクレジットカード情報を使い、ホテルの宿泊料金14万7000円あまりを不正に決済した疑いがもたれている。
宮崎容疑者は、マッチングアプリで知り合った女性とホテルに宿泊した際、カード情報を盗み見たとみられ、別の女性とホテルに宿泊する際にそのカード情報で予約し、料金も決済していたという。
調べに対し、容疑を否認しているが、警視庁は宮崎容疑者が同様の手口で女性30人ほどのカード情報を盗み見て約3000万円を不正に決済したとみて調べている。」
―出所 日テレNEWS―

2020年03月18日 米マクドナルド、店内飲食を停止 スターバックスも、持ち帰りに

「米国でマクドナルドやスターバックスといった飲食店チェーン大手が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店内飲食を一時的に停止し、持ち帰りと配達だけの営業に切り替えた。州政府による飲食店の営業制限措置の動きも広がった。
マクドナルドは16日、米国の直営店で店内飲食コーナーを閉じ、飲料のセルフサービスも停止すると発表した。商品は持ち帰りやドライブスルー、配達で提供。フランチャイズ店にも同様の取り組みを求めている。
スターバックスは15日、米国とカナダの直営店で、持ち帰りだけで提供すると発表。商業施設や大学構内にある直営店は休業。」
―出所 東京新聞―

2020年03月18日 事故時の営業所長不起訴へ 中国道タイヤ落下で岡山地検

「岡山県津山市の中国自動車道で2017年に母娘が死亡したスペアタイヤ落下事故で、タイヤを落としたトラックの整備を怠ったとして、業務上過失致死容疑で書類送検された広島県呉市の運送会社の当時松江営業所長だった女性(49)について、岡山地検は17日までに、近く不起訴処分にする方針を固めた。
事故を受け、国は18年10月からスペアタイヤの点検を義務化。当時は法的義務がなかった。タイヤ落下の危険性を予見できたかどうかが捜査の焦点となっていたが、地検は立証が困難と判断したとみられる。
事故は17年10月18日に発生した。」
―出所 47ニュース―

2020年03月18日 S&P、ソフトバンクGのアウトルックを「ネガティブ」に変更

「S&Pグローバル・レーティングは17日、ソフトバンクグループのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。長期発行体格付けは「BB+」で据え置いた。株式相場が急落するなかで大型の自社株買いを発表し、財務健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じたとしている。
S&Pは、保有する投資資産の価値が大きく低下した場合、同社が格付けに見合う財務健全性を保てなくなる可能性があると指摘した。
一方、向こう2年間の社債償還資金をまかなうのに十分な手元現預金があるほか、自社株買いが財務に与える悪影響を新規投資の抑制や資産売却などで吸収できる可能性があるとして、格付けは据え置いた。」
―出所 ロイター―

2020年03月18日 ローラアシュレイ経営破綻、英国 新型コロナで打撃

「英生活雑貨・衣料ブランドの「ローラアシュレイ」は経営破綻することになったと明らかにした。英メディアが17日に報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で販売などが「深刻な打撃を受けた」と説明している。2700人の雇用が失われる恐れがある。
新型コロナの感染拡大によって欧州各国の経済は停滞し、消費にも影響を与えている。小売業はインターネット通販との競争で既に厳しい状況にあり、破綻する企業が今後も出てくる可能性がある。
ローラアシュレイは1953年に創業した。日本では、伊藤忠商事が独占輸入販売権を取得。」
―出所 47ニュース―

2020年03月18日 東レ子会社で国家資格を不正取得か 実務経験を偽り受験

「東レの子会社で水プラント中堅「水道機工」(本社・東京)の複数の社員が、国家資格「1級土木施工管理技士」の受験に必要な実務経験年数を偽って不正に取得していた疑いがあることが同社への取材で分かった。「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルもあった。同社は「非常に重大で深刻な案件」と受け止め、国に報告するとともに社内調査を進めている。
この資格は道路や河川などの土木工事で工程や安全を管理するもので、1級と2級がある。1級は学歴に応じて3~15年以上の実務経験などがなければ受験できず、過去5年の合格率は30~40%台。受験者が実務経験を偽った場合、国は合格の取り消しや3年間の受験禁止の罰則を定めている。
朝日新聞は、同社の役員名で作成された試験マニュアルを入手。「皆さんは、実際に『土木』工事経験のない方がほとんど。しかし、やり方次第では見事に“合格”を勝ち取った方もいます」「実際に工事をした人にしか分からないエッセンスを“それらしく”盛り込むかがカギ」などの記載がある。
このマニュアルについて取材したところ、同社は、この役員が同社の子会社向けに作成し、その後に本社でも共有されたと認めた。社内調査に対し、複数の社員が、受験に必要な実務経験が足りないにもかかわらず、1級に合格したと説明しているという。同社は、社印の入った虚偽の証明書を提出して受験したとみて調べている。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月13日 ヘンリー王子が米大統領酷評?=いたずら電話に引っ掛かる―英紙

「英大衆紙サン(電子版)は11日、ヘンリー王子がスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを装ったいたずら電話に引っ掛かり、環境対策に不熱心なトランプ米大統領を「手が血で染まっている」などと酷評したと報じた。王室はこれについてコメントしていない。
電話をしたのは「いたずら仕掛け人」として有名なロシア人アレクセイ・ストリャロフ氏ら2人。グレタさんとその父親に成り済まし、昨年12月31日と今年1月22日、王子のカナダの滞在先に電話。録音した内容をユーチューブなどに投稿した。
王子はトランプ大統領について「米国の巨大な石炭産業を後押ししており、その手は血で染まっている。彼は自分を良く見せるため君(グレタさん)に会うだろうが、負けてしまうから温暖化の議論はしないだろう」と指摘。ジョンソン英首相に関しては「良い男だと思う」とする一方、「他の多くの人と同様、自分の信じたいことを信じる」傾向があると論評したという。
3月末の自身の王室離脱にも触れ、「正しい決定をするのは簡単でない。しかし家族のため、息子を守るため正しいことだった」と述べたとされる。」
―出所 時事通信―

2020年03月13日 「元助役が原発工事発注増を強要」 関電元幹部が証言

「関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、関電の複数の元幹部が第三者委員会の調査に対し、森山氏から原発関連工事の発注を増やすよう強要されていたと証言していることがわかった。第三者委は、森山氏の関連会社への発注方法に「ゆがみ」があったとして、14日に公表する最終報告書に盛り込む模様だ。
昨年10月に公表された社内調査で、関電は森山氏へ発注前に工事の概算額や時期などの情報を提供していたことを認めた。一方、森山氏の関連会社との取引について関電の岩根茂樹社長は記者会見で「発注のプロセスと金額は適正」と説明し、違法性を否定した。
旧若狭支社(現・原子力事業本部)と高浜原発に在籍した複数の元幹部が朝日新聞の取材に対し、森山氏から商品券やスーツ仕立券などの金品を受け取ったと認めた上で森山氏から工事発注を増やすよう強要されていたと説明。第三者委にも証言しているという。
旧若狭支社の元幹部は朝日新聞の取材に対し、2001年ごろ、森山氏から兵庫県のメンテナンス会社への発注増を強要されたと証言。森山氏に「工事を減らしてほしい」と申し出たが「原発を止めると脅された」と話した。」
―出所 朝日新聞―

2020年03月12日 ダイハツ4.6万台リコール=ハンドル操作不能の恐れ

「ダイハツ工業は12日、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、軽乗用車「ミラ イース」など8車種計4万6845台(2019年2~7月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
国交省によると、同社の大分県内の工場で行われたハンドルの取り付け作業が不適切で、走行中の操作などで不安定になる可能性がある。運転を続けた場合、ハンドル操作ができなくなるケースがあるといい、不具合は3件報告されている。
対象車は他に「ムーヴ」「キャスト」「ミラ トコット」、トヨタ自動車から受託生産した「ピクシス エポック」「ピクシス ジョイ」、SUBARU(スバル)から受託生産した「プレオ プラス」「ステラ」。」
―出所 時事通信―

2020年03月12日 安倍首相、森法相を厳重注意 「検察官が先に逃げた」発言で

「安倍晋三首相は12日午後、森雅子法相と官邸で会い、東京電力福島第1原発事故の際に検察官が市民より先に逃げたとの国会答弁について厳重注意した。森氏が首相と会談後、記者団に明らかにした。
森氏は記者団に「結果として、法務省が確認した事実と異なる事実を発言した」と説明。「検察庁を所管する法相として不適切なものだったと真摯に反省して、発言を撤回し、深くおわびする。国会の審議で一層誠実に対応する」と述べた。」
―出所 共同通信―
【コメント】
どうしてニッポンでは、こうも検察を敵に回す人々が、法務大臣になってしまうのでしょうか。。。
「東日本大震災の時、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束している十数人を理由なく釈放した」と答弁したそうです。
法務大臣がおっしゃるのであるから、それは確度の高い事実なんでしょうけど、これは国会でしゃべてはいけないこと。子供でも分かります。
民主党政権の枝野くんのように、原発時に家族を先にシンガポールに逃がしたというニュースがでたときに、枝野くんは、必死に、否定をしていたことを思い出しました。
枝野くんは「名誉棄損で訴えるぞ」とリーク元を脅していましたが、結局、そうはしませんでした。
この時は、否定すればするほど、枝野あやしいぞってなりました。
以上です。

2020年03月11日 規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長

「自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。
自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、1万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。
一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。
また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。」
―出所 NHK―

2020年03月11日 「横領」誤情報を拡散され、大学生自殺…遺族が第三者委調査要請

「甲南大2年の男子学生が2018年10月、学園祭で模擬店の売り上げを横領したとの誤った情報を広められ、精神的に追い詰められたとする遺書を残して自殺していたことがわかった。遺族側の代理人弁護士が10日、記者会見して明らかにした。遺族は昨年10月に第三者委員会による調査を求めているが、大学側は「対応に問題はなく、改めて調査しない」としている。
弁護士によると、学生は18年3月、所属する文化系クラブ内で、部長らに3万円を横領したとする誤った情報を広められ、強制退部となった。他の文化系クラブにも伝えられ、「ブラックリスト入りしている」と入部を拒否されたという。
学生から相談を受けた大学の調査では、学生自身に誤解される発言があったものの横領の事実は確認されず、部長が謝罪。学内のハラスメント防止対応委員会は18年9月、部長らの行為を不適切だとしたが、ハラスメントと認定しなかった。学生は1か月後、「自殺の主な原因は名誉毀損(きそん)による精神的ダメージ」と遺書に記して自殺した。」
―出所 読売新聞―

2020年03月11日 デリヘル営業の海自隊員を懲戒免職 兼業届けず顧客女性に情報漏えい

「海上自衛隊は10日、女性向けデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を約10年間にわたり実質的に経営し、自衛隊法の兼業違反行為があったなどとして護衛艦隊司令部付、森田哲哉1等海佐(55)を懲戒免職処分にしたと発表した。森田1佐は妻名義で店を経営しており、「副収入を得たかった。妻名義にすれば兼業の届け出をしなくていいと思った」と事実関係を認めているという。
この問題は2月、週刊文春の報道で発覚。海自によると、森田1佐は2010年~今年2月ごろ、インターネットで女性客を募り、自ら性的サービスを提供して年間100万~150万円の収入を得ていた。
また、14年10月ごろに客に対し、自身が艦長を務めた練習艦「かしま」の出入港情報を携帯電話のメールで漏らしていたことも判明。海自の警務隊が、同法の秘密保全義務違反の疑いもあるとして調べている。
河野太郎防衛相は、この日の閣議後の記者会見で「極めて問題で、隊員、国民の皆さまに申し訳ない。しっかりと綱紀粛正をやらないといけない」と陳謝した。」
―出所 47ニュース―

2020年03月11日 生徒会費768万円横領、ギャンブルで浪費…… 県立高校の元教諭を懲戒免職

「兵庫県は10日、保護者から預かった生徒会費約768万円を横領し、得た金を競馬やギャンブルにつぎ込んでいたとして、三木市内の県立高校に勤務していた男性の元教諭(33)を懲戒処分とした。
処分を受けたのは、三木市内の県立高校に勤務していた男性の元教諭(33)。18年8月ごろから19年11月までの約1年3か月の間に、保護者から預かった生徒会費約768万円を横領し、うち約666万円をパチンコや競馬といったギャンブルにつぎ込んでいたという。
この元教諭は、18年4月から生徒会費の会計を担当し、部活動の顧問から部員が大会へ参加する際などに請求を受け、教頭の決裁を経たうえで経費を支払う役割を担っていた。しかし同年8月ごろから、出金した生徒会費を顧問には支払わずにパチンコに使うようになり、その損失を取り戻そうと競馬にも手を出した。さらにその後、請求書を偽造して生徒会費を引き出すようになり、最後には預金通帳まで持ち出して出金を繰り返していた。
去年の11月末、多数の部活動の顧問が元教諭からの生徒会費の支払いが滞っていると話していることを教頭が把握。本人に確認したところ認めて発覚した。被害額の666万円は既に親族が返済を終えており、学校側も告発する意思はないという。
県はその他にも、生徒の大学推薦入試の願書を提出しそびれた、県立高校(播磨東地区)の30歳代の女性教諭と、期末考査の見回り中、生徒に問題を指さしてヒントを与えた県立高校(阪神地区)の60歳代の男性教諭をいずれも戒告とした。」
―出所 47ニュース―