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2021年10月27日 接触確認アプリで改善要求 会計検査院、厚労省に

「新型コロナウイルス対策として厚生労働省が導入した接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の欠陥を受け、会計検査院は27日、動作確認テストの把握や受注業者の修理費請求の検証がずさんだとして、厚労省に適切に実施するよう改善を求めた。
厚労省は昨年5月、ココアの開発・保守を随意契約でIT関連会社「パーソルプロセス&テクノロジー」(東京)に委託。最終的な契約額は約3億8千万円。同6月から利用者への提供を始め、今年7月30日時点でダウンロード数は約2916万件、陽性者の登録数は延べ2万1931件となっている。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
人材派遣のパーソル関連でしょうか。。。
ところで国の政策として人材派遣を縮小し、正社員を増やすようにという考えはないのでしょうか。。。
給料が韓国を下回っているとの報道もありますが、対応を取らないと、日本の空洞化に繋がってしまうのではないかと、心配です。

2021年10月27日 神奈川・真鶴町長が選挙人名簿を不正利用 辞職へ

「神奈川県の真鶴町の町長が、およそ6600人分の選挙人名簿を自分の選挙などのために不正にコピーするなどし、使っていたことが分かりました。町長は近く辞任する意向です。
真鶴町の松本一彦町長は、去年9月の町長選で初当選しましたが、町の職員だった去年2月、町内のすべての有権者およそ6600人分の氏名や住所が書かれた選挙人名簿をコピーし、自宅に持ち帰っていたということです。松本町長はその後、町長選に出馬した際、この選挙人名簿を使い、有権者に選挙はがきを送るなどしていました。
松本町長は、今年の町議会選挙でも選挙人名簿を自身が応援する候補に渡すなどしていて、26日、町のホームページで不正利用を認め、謝罪しました。松本町長は「責任を重く受け止め、町長職を辞して責任をとる」として、近く辞職する意向を示しています。
町は、外部の有識者を加えた第三者委員会を立ち上げて詳しく調査をする予定です。」
―出所 TBS―

2021年10月27日 町長が辞職の意向表明 選挙人名簿不正持ち出し 神奈川・真鶴町

「神奈川・真鶴町の町長が、選挙人名簿を不正にコピーして持ち出していたこと認め、近く辞職する意向を表明した。
松本一彦町長「選挙人名簿を流出させてしまったのは私です。弁明の余地もございません。本当に申し訳ございませんでした。
持ち出されたのは、2019年の県知事選で使われた、およそ6,600人分の氏名や住所が記載された選挙人名簿。
松本一彦町長は町の職員だったころに、不正にコピーして持ち帰っていたことを認め、近く辞職する意向を表明した。
2020年9月の町長選で、名簿を利用してはがきを送っていたほか、2021年9月の町議会議員選挙でも、応援する候補に名簿を提供していた。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年10月27日 京大霊長類研究所、事実上「解体」へ 研究資金不正受け、名称も消滅

「京都大は26日、霊長類研究所(愛知県犬山市)を来年度に改編し、事実上「解体」する方針を明らかにした。霊長研を巡っては、京大が昨年、元所長の松沢哲郎氏らが関わったとする研究資金不正を公表し、その後、再編に向けて検討を進めてきた。霊長研に12ある研究分野の一部は「ヒト行動進化研究センター(仮称)」に改編され、他の研究分野は理学研究科など別部局に移管する。1967年の設立以来の歴史を持つ「霊長類研究所」の名称は消滅する。
この日、京都市左京区の京大で会見を開いた湊長博総長は不正を招いた背景として「研究分野が多岐にわたるが連携が極めて希薄だったため、所内の注意喚起が機能しなかった」と説明した。
同センターに移行する研究分野は高次脳機能や統合脳システムなどの五つ。松沢氏らが担った思考言語分野と、今月中旬に研究不正が公表された正高信男・元教授の認知学習分野など3分野は廃止する。ほかは理学研究科や野生動物研究センターなどの所属となる。また霊長研のある犬山地区は「京大犬山キャンパス」と位置づけ、ヒト行動進化研究センターを含む複数部門で構成する運営協議会で管理する。
チンパンジーのアイら動物の飼育は同センターが主に担う。
この問題を巡っては京大が昨年6月、霊長研の設備整備に関わり約5億円に上る研究資金の不正支出があったと公表。松沢氏を懲戒解雇とするなど計6人を懲戒処分にしていた。一方、松沢氏は京大に対し、教授としての地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こしている。
霊長研は1967年に犬山市に設置。歴代所長の中には日本霊長類研究のパイオニアである河合雅雄氏がいる。松沢氏も2006~12年に所長を務めた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
チンパンジーは、不正をしないと思います。「ヒト行動進化研究センター(仮称)」には、なぜ人類だけが不正を働くのか、是非、ご研究をしていただきたいと思います。

2021年10月26日 ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘

「日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018~19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。
機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。
機構が18~19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。
この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台(調達額約1億1400万円)を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台(同約6600万円)についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。
検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。
一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
ニッポンのお高い社会保険料はこんな無駄遣いが原因の一つでしょう。

2021年10月23日 上半身裸の女性の動画、誤って授業中に流す 「後悔の念しかない」

「授業中に誤ってわいせつな動画を流したとして、山口県教育委員会は22日、県立田部高校(下関市)の男性教諭(57)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とし、発表した。
教職員課によると、教諭は9月30日、3年の生徒14人が受講する英語の授業で、教材用の画像を私物のタブレット端末から電子黒板に表示。予定枚数を終えて先送りしたところ、同じクラウド上に保存されていた上半身裸の女性が映った動画が2、3秒流れた。教諭が校長に報告し、全校集会と保護者会を開いて校長が説明と謝罪をしたという。
教諭は「危機意識の欠如により取り返しのつかない愚行を犯し、深い後悔の念しかない」と述べている。県教委は22日付で、各教員に配布している指導用のタブレット端末を使うことが原則とした上で、私物を使う場合は事前にデータを確認することを求める通知を、県立学校長と各市町教委に出した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
「危機意識の欠如により取り返しのつかない愚行を犯し、深い後悔の念しかない」と述べたということですが、これをリスクマネジメントの問題としてしまってよろしいのでしょうか。。。
疑問ではありますが、ヤベー高校の教諭ではあります。

2021年10月22日 農協職員が2700万円横領か=顧客の口座解約、刑事告訴へ―山口

「山口県農業協同組合は22日、美祢市内で勤務する30代の男性職員が顧客の口座を勝手に解約するなどし、計約2700万円を横領していたと発表した。同農協は全額賠償するほか、職員を刑事告訴し、弁済請求する方針。
同農協によると、男性職員は2019年7月~今年9月、「口座を整理するため」などと虚偽の説明をして顧客の定期性貯金を19件解約。新しい口座に移す際に一部を抜き取っていた。穴埋めのため共済も解約したところ、通知が届くなどして発覚した。」
―出所 時事通信―

2021年10月21日 「ワイドスクランブル」で不適切演出 視聴者からと偽り架空の質問

「テレビ朝日は21日、情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)の視聴者からの質問に答えるコーナーについて、不適切な演出があったと発表した。番組側が用意していたにもかかわらず、視聴者からと偽って放送していた。同社は質問コーナーを休止し、関係者を処分する。
同局によると、問題のあったコーナーは、月~木曜の番組終了間際に約2分間放送。架空の質問は、今年3月以降に放送された535問のうち約2割の117問に上った。所在地や年代、性別などについて、架空の属性を作り上げていた。
この質問を作ったのは番組のチーフディレクターで、テレビ朝日の子会社「テレビ朝日映像」の男性社員。「最初はためらいもあったが、時間に追われる中で、視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が用意したものを使っても問題ないと思った」と話している。テレビ朝日映像社内からの指摘で発覚した。
大下容子アナウンサーは21日の放送で経緯を説明した上で「番組を信頼してくれている皆さんに大変申し訳ない思いでいっぱい。一日一日の放送をより真摯(しんし)に取り組んでまいります」と謝罪した。」
―出所 毎日新聞―

2021年10月21日 病気で休職中にラノベ執筆、印税320万円稼ぐ 市職員を停職処分

「病気で休暇・休職中に無許可で小説を書き、印税を得ていたとして、神奈川県平塚市は20日、男性主事(28)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。男性は同日、依願退職した。
発表によると、男性は病気で療養中だった2019年7月からの約2年間、出版社2社から小説4作品を出版し、印税約320万円を得ていた。この間、「買って下さい」など9531回のツイートをするなどしていた。作品は恋愛やファンタジーを描いたライトノベルで、男性は「学生時代から書きためていた」と話しているという。
市によると、公務員は、申請した場合に「公務に支障が生じない」「信用失墜行為を行わない」など一定条件の下で、執筆活動が認められる場合がある。一方、病気で休職中は、身分保障がされ一定期間は給与も出ることから、早期の復業に向け、療養する義務を負っているという。
市の調査に男性は「作家活動をする公務員がいるのを知っていた。違法行為とは思わなかった」と話しているという。市ではこれまで、日ごろの業務に関し専門誌への寄稿は認めた例はあるが、小説の執筆活動を認めた例はない。
今年6月ごろ、「この小説を書いたのは、市の職員ではないか」と匿名の情報が寄せられていた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
たぶん、役所を辞めても、食べていけるほどの、作家としての才能がおありだと思います。。。

2021年10月21日 貸付金を装って現金授受か 奈良・香芝の収賄事件 大阪地検特捜部

「奈良県香芝市にあるごみ焼却施設「美濃園」の発注工事をめぐり、業者側から賄賂を受け取ったとする収賄容疑で大阪地検特捜部に逮捕された元市議長の北川重信容疑者(72)=同県御所市=が、同居する知人女性(47)への貸付金を装うなどして現金を受け取っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。
特捜部によると、北川容疑者は2018年3月~19年3月、美濃園の新設工事や焼却炉の定期修繕工事の発注に関して有利な取り計らいを受けたい趣旨と知りながら焼却炉メーカーの元顧問の男性(72)から13回にわたり、計約479万円を受け取った疑いがある。
関係者によると、元顧問は北川容疑者の知人女性らを借り主とする借用書を作成。貸し付け名目で北川容疑者側に金を渡しており、元顧問が北川容疑者に現金を直接手渡したケースもあったという。元顧問が焼却炉メーカーから受け取った顧問料などを原資に、現金の受け渡しは総額1500万円を超えるとみられる。特捜部は、北川容疑者に流れた金が賄賂に当たるかどうか、捜査を進めている。
特捜部は20日朝から、焼却炉メーカーの大阪支店(大阪市北区)や、大阪府枚方市内にある同社の元顧問宅などを家宅捜索した。
北川容疑者は市議会の任命を受け、美濃園を管理する「香芝・王寺環境施設組合」(香芝市)の議員を務めていた。組合の職員によると、18年に数回、焼却炉メーカーの大阪支店関係者が営業に訪問。事前に北川容疑者から「(焼却炉メーカーが)行きよるから話をきいてくれ」との連絡があったという。」
―出所 朝日新聞―

2021年10月16日 香港監査当局、中国恒大とPwCを調査 財務報告巡り

「香港の監査当局は15日、巨額債務を抱えた中国の不動産大手、中国恒大集団の2020年通期および21年上半期の財務諸表への調査を開始したことを明らかにした。2020年財務諸表へのPwCの監査も対象という。
監査当局は、コーイングコンサーン(継続企業の前提)に関する報告や、監査法人の報告に関する質問事項をとりまとめたとしている。
監査当局によると、中国恒大が2020年末時点で報告した現金および現金等価物は1590億元(247億3000万ドル)。現在の負債は1兆5000億元。2022年にはさらに1670億元の借り入れが返済期限を迎える。
同社は、キャッシュフローへの影響を緩和するための計画を実行したと表明しているが、財務諸表には、この計画の実行前もしくは実行後にコーイングコンサーンに重要な疑義が生じたかどうか明記されていない。」
―出所 ロイター―

2021年10月15日 京大の正高元教授が論文4本捏造 霊長類研、実験の事実なく

「京都大は15日、霊長類研究所(愛知県犬山市)の正高信男元教授(66)が2014~19年に発表した4本の論文について、実験を行った事実が認められず、捏造と認定したと発表した。大学は論文の撤回を正高元教授に勧告し、今後処分を検討する。
大学によると、論文では大麻の合法成分「カンナビジオール」を18~19歳の男女に投与する実験を行ったとしていたが、被験者に参加の事実が確認できず、研究物資の購入実績が実験の規模と見合わなかったことなどから、実験は行われていないと認定した。
正高元教授は大学側の聞き取りに応じず、実験のもととなるデータも提出しなかったという。」
―出所 47ニュース―

2021年10月14日 東証テラを特設注意銘柄に コロナ薬開発で虚偽

「東京証券取引所は13日、ジャスダック上場のテラを14日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり虚偽の開示を重ね、投資家の信頼を損ねたと判断した。上場契約違約金2000万円も徴求する。
同社は、昨年4月から今年2月にかけて開示したメキシコにおけるコロナ薬の臨床試験や薬事承認などに関する24件の発表で、事実と異なるか、その恐れがある内容を記載。一連の事実関係に疑いがあるとの報道などを受け、今年9月に訂正していた。
特設注意市場銘柄の指定を受け、東証から内部管理体制の改善を認められなければ、テラは上場廃止となる。」
―出所 時事通信―

2021年10月14日 冷凍カツオ4トン盗んだ疑い 漁協職員逮捕で調査委 静岡 焼津

「冷凍のカツオおよそ4トンを盗んだとして、静岡県の焼津漁業協同組合の職員が逮捕されたことを受けて、漁協は調査委員会を設置しました。
静岡県の焼津漁業協同組合の40歳の職員は、焼津市の水産加工会社の役員ら3人と共謀して、ことし4月末に焼津漁港で水揚げされた冷凍のカツオおよそ4トン、時価およそ74万円相当を盗んだとして、12日に窃盗の疑いで逮捕されました。
これを受けて、焼津漁業協同組合は調査委員会を設置して、事件の全容解明に取り組むと発表しました。
焼津漁協によりますと、調査委員会は顧問弁護士や漁協の幹部など6人で構成し、職員への聞き取りなどを行っていくということです。
漁協の幹部などによりますと、盗難被害にあった水産会社からはことし4月ごろに相談があったということで、その後、6月に防犯カメラ2台を漁港の出入り口に追加で設置したほか、7月には以前はいなかった民間の警備員を配置するなどの再発防止策を進めていたということです。
静岡県によりますと焼津漁港は去年、冷凍カツオの水揚げ量日本一になっています。
焼津漁業協同組合の西川角次郎組合長はホームページ上で「このような事態を招いたことは誠に申し訳なく、組合員および関係の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2021年10月12日 愛媛4区で公認取り消しへ 立民・杉山氏、不適切投稿で

「立憲民主党愛媛県連の西原司代表代行は11日、過去にツイッターで女性に関する不適切な投稿をしていたとして、衆院選愛媛4区から立候補を予定していた新人の杉山啓氏(29)の公認を取り消す方針を記者団に明らかにした。近く党本部が正式決定する。
杉山氏は8日に自身のホームページで「不適切な表現および発信について心よりおわび申し上げる」と謝罪。西原氏は11日、松山市内で記者団に「いくら過去とはいえ、時代に合った書き込みではない」と話した。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
検索して確認いたしましたが、ひどいということを通り越して、呆れるといいまさか、危ない人としての印象しかありませんでした。

2021年10月09日 菅氏の出身地「秋田県」で決着 官邸HP、表記原則を変更

「菅義偉前首相の出身地は「秋田県」で決着-。首相官邸のホームページ(HP)に記載される歴代内閣の出身地表記に関する取り扱いが変わった。前例に倣うと、自身の衆院選挙区の横浜市がある「神奈川県」と載る予定だった。
歴代内閣を閲覧できるページで、首相の出身地の欄は原則、選挙区が表記される。同じ官邸HPでも、自己申告制を採用する政権の閣僚名簿に記された菅氏の出身地は秋田県で、食い違いが生じる恐れがあった。
官邸HPを管理する内閣広報室は「国民への分かりやすさなどを踏まえて判断した」と説明した。出身地と選挙区が混同される可能性を考慮したとみられる。菅氏以降の対応は適時適切に決めるとしている。
菅氏は昨年、自民党総裁選に立候補した際、「雪深い秋田の農家の長男」と自己紹介した。古里への思いをにじませたが、今回の判断に本人は関わっていないという。」
―出所 47ニュース―

2021年10月08日 牧島氏、NTTから接待 デジ相就任前に2回

「牧島かれんデジタル相は8日の記者会見で、2019年と20年の6月に計2回、NTT幹部から接待を受けたと明らかにした。「大臣就任前に一議員として政治活動を行った」と述べ、問題はないとの認識を示した。
今週発売の週刊文春は、牧島氏がNTTから2回にわたって、1回当たり5万円程度の接待を受けたと報道した。牧島氏は「(関係者との)意見交換は大事と思っている」と強調する一方「大臣に就任したので、大臣規範を守り、コンプライアンスを順守して活動したい」と説明した。」
―出所 産経新聞―

2021年10月07日 オーストリア首相らを捜査 背任疑い、検察が家宅捜索

「オーストリア検察当局は6日、背任や贈賄などの疑いで、クルツ首相を含む10人と3組織を捜査していると発表した。地元メディアなどによると首相府と財務省などが捜索を受けた。クルツ氏は「つくられた疑惑」などと主張した。野党側は、特別議会の開催やクルツ氏の辞任を求めている。
2016年から18年に、クルツ氏のために改ざんされた世論調査がオーストリアの新聞紙面に掲載され、財務省の資金が報道機関側に支払われた疑いがあるという。
クルツ氏は17年7月に国民党党首に選出された。20年1月に第2次クルツ連立内閣が発足した。」
―出所 共同通信―

2021年10月07日 逮捕容疑は2.2億円の損失与えた疑い

「日大の背任事件で逮捕された井ノ口忠男容疑者らの逮捕容疑は、工事の業者選定で評価点を改ざんして東京都内の設計事務所を選び、無関係のコンサル会社に2億2千万円を支出し、日大に損害を与えた疑い。」
―出所 共同通信―

2021年10月02日 日本旅行、給付金支払いで1億8500万円過払い

「神奈川県による新型コロナの支援給付金事業を請け負っている日本旅行が、給付金を誤って二重払いしていたことがわかりました。
神奈川県では、国の月次支援金が支払われた事業者に対する「中小企業等支援給付金事業」を独自に行っていて、支払い業務などを日本旅行に委託しています。
先月30日、日本旅行に事業者から「給付金が二重払いされた」と連絡があり、調べたところ日本旅行の担当者が支払い対象者のデータを銀行に対し誤って2回送信していたことがわかりました。このため2766件の事業者に対し給付金が二重で支払われ、およそ1億8500万円が過払いになっていたということです。
日本旅行はきょう、対象の事業者に対し返金を依頼するメールを送ることにしていて、「受給者の皆さま、神奈川県や県民の皆さまに深くお詫びし、今後、業務体制の見直しを図っていきます」とコメントしています。」
―出所 TBS―
【コメント】
データ分析ソフトウェアで、重複分析をしてください。事業者の連絡がある前に自分たちで把握できるようにしてください。

2021年10月02日 「のり付着の痕跡ない」 8・6式典首相あいさつ読み飛ばし 原本確認の市民ら指摘

「菅義偉首相が8月6日に広島市であった平和記念式典であいさつの一部を読み飛ばしたのは、原稿がのりで付着してめくれない状態だったためとされたことを巡り、のりが付着した痕跡はないと指摘する声が上がっている。市に情報公開請求した市民たちが原本を見て確認したという。
疑問の声を上げているのは、かつて市公文書館長を務めた愛媛大元教授の本田博利さん(73)=廿日市市=や広島県原水禁の金子哲夫代表委員(73)=中区=たち。9月22日に市公文書館で原本を確認した。
菅首相が読んだ原稿は、A4判用紙を蛇腹状に四つ折りしたものを7枚つなぎ合わせていた。つなぎ目は2センチ幅の紙で裏からのり付けされていた。菅首相は原稿の中ほどの2ページ分を読み飛ばした。式典後、政府関係者は、原稿をつなぎ合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたと明らかにしていた。
しかし、本田さんたちによると、読み飛ばした部分を含め、原稿のつなぎ目以外にのりが付着したり、付着した後にはがれたりした形跡はなかった。
金子さんは「何度も丹念に見たが、のりが誤って付着した跡はなかった」。本田さんは「読み飛ばしたところは、あいさつの中でも重要な部分だった。ミスを事務方に責任転嫁しようとしていたのであれば許せない」と話した。
市によると、原稿は首相が読み上げた後、演台に置いてあった。式典後に市がほかの物品とともに回収し、箱に入れて市役所で保管。数日後に職員が確かめた際は、めくれない状態ではなかったという。
内閣広報室は「のりが付着していたとの情報は、報道でしか把握していない。事実かどうか分からない」としている。
菅首相のあいさつでは、核兵器の非人道性や核兵器のない世界の実現に向けた努力に言及するくだりが抜け落ちた。首相は2時間余り後にあった記者会見の冒頭に読み飛ばしを認め、陳謝した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
あの〜、みんなノリなんて付いてないって思ってましたけど。。。
スガ総理の下手すぎる言い訳、どうにかなりませんでしょうか。もう少しひねった言い訳を期待します。

2021年09月30日 みずほ、今年8回目のシステム障害 外貨建て送金に遅れ

「みずほ銀行は30日、システム障害が発生し、同日付で処理する予定だった外貨建て送金に遅れが発生していると発表した。みずほ銀行のシステム障害は、これで今年8回目となる。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月29日 自民新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏下す

「自民党は29日、総裁選の投開票の結果、岸田文雄前政調会長(64)を第27代総裁に選出した。岸田氏が1回目の投票で1位だったものの、過半数に達せず、2位の河野太郎行政改革担当相(58)との決選投票を実施。岸田氏が勝利した。総裁任期は2024年9月末までの3年間。岸田氏は幹事長など党役員人事に着手し、新執行部を発足させる。間近に迫る衆院選に向け挙党態勢の構築を急ぐ。
10月4日召集の臨時国会で、退陣表明した菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。今回の総裁選は、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)を含め、4人が立候補した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
酒の飲めないと思われる菅総理では「飲酒」を極端に制限する新型コロナ対策でした。(最近の感染者の減少で、本当にお酒が悪者だったのか疑念が生じていますが。)
新型コロナの影響でお酒が大変悪者になってしまいましたが、岸田総理で変革されることを期待します。

2021年09月29日 NTT、転勤・単身赴任を廃止へ コロナ後もテレワーク

「NTTは28日、働き方や人事制度改革、デジタル技術の活用による業務改善など経営の改革策を発表した。働き方については新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤や単身赴任をなくしていく方針を明らかにした。
同日のオンライン記者会見でNTTの澤田純社長は「(将来は全社員の)働き方はリモートワークを原則にする」と述べた。職住近接の働き方を可能とするため、2022年度には、現在の4倍にあたる260拠点以上のサテライトオフィスを設ける計画を明らかにした。
人事制度改革では、職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」制度の導入を進め、21年10月には全管理職を対象にする計画を盛り込んだ。
業務改善ではデジタル技術の活用に本腰を入れる。通信インフラの保守ではセンサーや画像診断、ドローンの活用を進めて作業を効率化する。21年度に約20の業務で自動化技術を導入するとしているが、25年度までにこれを5倍にするという。20年度にグループ全体で6千トンだった紙の使用を25年までに原則ゼロとする計画も明らかにした。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
いよいよテレワークがスタンダード化されるのだと思います。東京一極集中が崩れるような気がします。

2021年09月29日 あっせん収賄容疑で元市議再逮捕=入札便宜で10万円商品券―高知県警

「高知県香南市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、県警捜査2課などは28日、あっせん収賄容疑で元市議の志磨村公夫(61)=同市赤岡町=、贈賄容疑で建設会社元役員の北代達也(53)=同=両容疑者を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
志磨村容疑者の逮捕容疑は、昨年12月に行われた市営住宅解体工事の一般競争入札で、最低制限価格などを伝えた見返りに、北代容疑者から高知市内の駐車場で同月下旬ごろ、10万円分の商品券を受け取った疑い。 」
―出所 時事通信―

2021年09月29日 学校プールの水を15日間出しっ放し 水道代の損害42万円に

「野木中の屋内プールで、使用する水道の水が15日間にわたり出しっ放しになっていたことが28日、分かった。野木町教委が町議会全員協議会で明らかにした。推定2946立方メートルで、水道代の損害は約42万円だという。
町教委によると、同校の男性教諭が終業式の7月20日午前、授業でプールの水位調整のため水を出した際、終了後に止めるのを忘れた。水がプールからあふれて周囲の排水溝に流れ込む状態になっていた。8月3日、水道検針員が水の使用料が多いことに気づき、同校に報告して発覚した。
9月16日、町は町教委を、町教委は同校の関係職員をそれぞれ口頭厳重注意処分とした。水道料金は町が支払う。菊地良夫(きくちよしお)教育長は同協議会で「日直の点検では、プールの施錠確認のみで、中まで確認を行っていなかった。今後は確認を徹底し、このようなことがないよう進めていきたい。申し訳ございませんでした」と陳謝した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
水は、大事に使いましょう。もったいない。

2021年09月29日 大臣接待の会員制飲食店、NTT社長が閉鎖を示唆 自社グループ運営

「NTTの澤田純社長は28日、平井卓也デジタル相らへの高額接待について「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と記者会見で陳謝した。接待の会場となった自社グループで運営する東京都港区の高級会員制レストランについては「たたんでいくことを考えている」と閉鎖を示唆した。
レストランは今春発覚した総務省幹部らへの高額接待でも使われ、高級ワインなどが振る舞われた。この問題では、当時の事務方ナンバー2の総務審議官が停職の懲戒処分を受けて辞職に追い込まれるなどした。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
CMでは「いいテレワークには、いいストレージが必要」などというCMが流れてます。たぶん高額接待には、信頼ある高級会員制レストランが必要だったということでしょうか。。。

2021年09月28日 深セン市当局、恒大集団子会社を理財商品問題で調査

「中国・深セン市は、経営危機に陥っている不動産大手の中国恒大集団の子会社に対する調査を進めている。同市の金融規制当局が27日、投資家に送った書簡内容をロイターが確認して分かった。
恒大集団傘下の恒大財富は今月、販売した理財商品の返済が滞り、資金が戻ってこないのではないかと不安に思った投資家が抗議のため押し掛ける事態になった。
こうした中で深セン市の金融規制当局は書簡で「市の担当部門が恒大財富に関する一般からの情報を集め、同社が絡む問題の全面的調査に乗り出している」と説明。同時に恒大集団と恒大財富に投資家への返済に向けた努力をするよう促した。
恒大集団と深セン市は、いずれもコメント要請に回答がなかった。」
―出所 ロイター―

2021年09月28日 しまむら、決算資料誤って掲載

「しまむらは27日、同日公表の2021年8月中間期の連結決算で開示ミスがあったことを明らかにした。予定時刻の午後3時より1時間半前の午後1時半ごろに同社のホームページ(HP)に関連資料を掲載した。担当者の操作ミスが原因だという。」
―出所 時事通信―
【コメント】
誰しも間違いはあることです。
ただし一歩間違えれば、インサイダー取引となります。ご注意ください。

2021年09月28日 ゴルフ協会井上副会長妻の会社に発注1300万円未回収 会長ら一部補てん

「日本プロゴルフ協会(PGA)の倉本昌弘会長は27日、同日の定例理事会後にオンライン会見を行い、井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT企業に事業を発注し、支払った約1300万円が未回収となっていた件について述べた。
同社が破産したため、支払った全額が回収不可能となり、事業損失となることが確定したことを明かした。損失については倉本会長と井上元副会長の2人で一部を補てんするという。
倉本会長は5月の臨時理事会時に約1300万円の回収について「今、これから訴訟を起こすところです」と法的手段をとる意向を明かしていた。しかし、同IT企業は破産しており、この日の会見で「管財人からとれるものもありませんという連絡がきた。よって事業損失が決定した」と説明した。
5月の同臨時理事会では井上副会長の損失補てんについては承認された一方、倉本会長の補てんについては否決されていた。同会長はこの日、「1度否決されていますが、私は自分でやると言っているだけです」とあくまで自主的な行動であることを強調。その背景として「事業損失を出した時に補てんすることが前例になると、誰も(事業を)やらなくなるので。あとあとの人たちが大変だと思います」と思いを明かし「形としては補てんではないということでやらせていただく」と話した。
同会長は今春に問題が明らかになった際も「監督責任、任命責任等がある」として会長報酬の半額を返上するとしていた。今回の補てん金額については未定とし「これから私がどういう形で(お金を)出していくのかを経理等々と話をしていくので。どれくらいになるのかは非常に不透明なところです」と話すにとどめた。
今回の件は4月の週刊文春による報道で明らかとなっていた。PGAは井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT会社に、システム開発と公式サイト構築を依頼。その際に支払った約1300万円が未回収のまま会社が破綻したほか、利益相反の可能性があると報じられていた。PGAは5月の臨時理事会で利益相反については第三者による調査の結果「該当しない」と説明していた。
井上副会長は特任理事も兼務しており、今回の件などを受けて、理事からは特任理事の選考方法を見直す意見も出たという。これまでは選挙などを行わずに選定される特任理事決定後に、全国各地区から選ばれる代表理事の選挙を行っていた。しかし「『特任理事ありき(の選挙)じゃない方がいい』、『選挙にも通っていない人間が理事になるのはおかしい』という意見が出てきた」(倉本会長)ことから、今後はこの順序を入れ替えて実施することが承認されたという。」
―出所 日刊スポーツ―

2021年09月27日 調査委「美術界への影響大きい」版画偽作事件で記者会見

「版画偽作事件の容疑者逮捕を受け、日本現代版画商協同組合などでつくる臨時偽作版画調査委員会の青木康彦委員長(63)が27日、東京都内で記者会見し「事件の美術界への影響は大きい。一日も早く正常な形に戻すよう努めたい」と話した。
調査委の依頼を受けた東美鑑定評価機構は今春以降、計10作品、約250点の版画を鑑定、約120点が偽作と判明した。青木委員長は「あくまで個人的行為だが、美術に携わる者の良心に信を置いていたのでショックだ」と語り、再発防止に取り組む考えを示した。」
―出所 47ニュース―

2021年09月26日 立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」

「立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済対策として、年収1千万円以下の世帯の所得税を1年間ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。
同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。
演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
タイトルだけ見ますと、枝野さんが所得税を支払ってないのでは、と思いました。。。

2021年09月26日 上場企業の非正規21万人減 20年度、キャリア支援重要に

「上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員などの非正規従業員を合計で約21万人減らしていたことが分かった。新型コロナウイルス禍による休業や工場の稼働率の低下などで働く場が減少した。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的な結果だ。立場の弱い働き手に学び直しの機会を提供するなど、キャリア形成を後押しする対策が求められる。」
―出所 日経新聞―

2021年09月25日 67歳経理担当 数千万円横領 趣味の茶道に使う着物購入か

「数千万円横領したとみられる経理担当の女が、警視庁に逮捕された。
小林雅江容疑者(67)は、東京・日野市の会社の経理を担当していた2016年までに、取引先への架空の支払いを装い、およそ300万円を横領した疑いが持たれている。
被害額は数千万円にのぼるということで、趣味の茶道に使う着物の購入費などに使われていたとみられている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年09月25日 中国恒大の会計監査、出されなかった「警告」

「昨年、中国の不動産開発大手、中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)の株式や債券価格が乱高下し、同社は新型コロナウイルス流行下でも売り上げを伸ばすために物件の大幅な値引き販売に踏み出していた。一方、政府は同社の過剰な借り入れに懸念を示していた。
それでも、監査法人は恒大が今年の春に公表した2020年の決算報告書にお墨付きを与えていた。
恒大は現在、総額3000億ドル(約33兆円)を超える債務を抱え、経営破綻の危機に直面している。中国政府は地元当局に対し、恒大が破綻した場合に備えるよう指示している。
監査を担当した大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の香港事務所は恒大の昨年の財務諸表を承認した際、いわゆるゴーイングコンサーン(継続企業)注記を記載しなかった。それが記載されれば、当該企業が少なくとも12カ月間存続できる能力について、監査法人が疑問視していることを示す警告となる。」
―出所 ウォール・ストリート・ジャーナル―

2021年09月24日 デジタル庁、事務方ナンバー2を処分 12万円接待、平井大臣も同席

「デジタル庁は24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏(58)を減給10分の1(1カ月)とする懲戒処分を発表した。赤石氏はデジタル庁発足前、事業者から3回にわたって計12万円の接待を受けていた。
デジタル審議官は事務方ナンバー2。デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった昨年9~12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたという。
国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止している。デジタル庁は赤石氏を接待した事業者の名前などを公表していない。ただ、この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたという。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
デジタルという名前の省庁があるってことが、少し違和感があります。例えばレコードではなくCDとか、チャンネルのツマミでなくボタンとか、時計は針ではなくカシオとか、、、
やっぱりゼロイチで判断しちゃうとニッポンの良さが失われそうですので、是非、アナログ庁も創設してもらいたいと思います。脱ハンコでは電子印鑑ではなく、筆ペンで花押にするとか、パソコンのプリント体をやめて、手書きの筆記体を練習させるとか、個人的にはそんなことがあっても良いと思います。
アナログ庁ができた場合、例の話題になった大学名誉教授はそのまま横滑りができそうです。

2021年09月23日 東証、OKKを監理銘柄に

「東京証券取引所は23日までに、東証1部上場の工作機械メーカー、OKK(兵庫県伊丹市)を監理銘柄(確認中)に指定した。不適切な会計処理の発覚に伴う決算訂正の作業を進めていたが、期限内に間に合わない見込みとなったため。
指定は22日付。2021年3月期の有価証券報告書を10月6日、21年4~6月期の四半期報告書を10月12日までに提出できない場合、上場廃止となる。」
―出所 時事通信―

2021年09月21日 北海道陸上競技協会が補助金を目的外使用 300万円返還へ

「北海道は21日、道高齢者マラソン大会の補助金を巡り、2011~19年度の9年間に計約195万円の目的外使用があったと発表した。道は補助金を受けていた道陸上競技協会(道陸協)に対し、違約加算金を含めた約300万円の返還を求めている。
道高齢者保健福祉課によると、大会の補助金として毎年度、道陸協に28万5千円が交付されていた。調査ができた11年度以降、道陸協は計約108万円を一般財源に繰り入れ、協会の運営費に充てるなどしていた。また、小樽市で大会が開催された14年度以降の6年間、小樽後志陸上競技協会は架空の領収書を作成して、道陸協を通じて補助金計約87万円を取得し、別の大会の宿泊費や交通費などに充てていた。
道の調査に対し、道陸協は「補助金に対する認識が甘かった」と話しているという。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
架空の領収書を作成したと。。。

2021年09月21日 NYダウ平均株価 一時970ドル余下落 中国金融市場への警戒感

「20日のニューヨーク株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化による影響への懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中ではことし最大の下落幅となる、970ドル余り値下がりしました。
週明け20日のニューヨーク株式市場は、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化の影響が中国経済や金融市場に広がることへの懸念が強まりました。
このため、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて970ドル余り値下がりして、取り引き時間中ではことし最大の下落幅となりました。
その後買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて614ドル41セント安い、3万3970ドル47セントとなりました。
市場関係者は「中国の恒大グループの経営悪化の影響がドル建ての社債を通じてどこまで広がるのか、不透明だという懸念が強まった。さらに中国の不動産業界や中国経済全体に打撃が広がると、世界経済が減速しかねないという警戒感も強まっている」と話しています。
また市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が21日から開かれるため、去年3月から続けられてきた量的緩和の段階的な縮小の進め方が示されることへの警戒感も、売り注文につながったとみられています。」
―出所 NHK―

2021年09月21日 三菱UFJの米銀行部門にOCCが停止命令、不健全な慣行巡り

「三菱UFJフィナンシャル・グループの米銀行部門は、技術や業務リスク管理、セキュリティー基準の違反を巡る「危険で不健全な慣行」について米通貨監督庁(OCC)から停止命令を受けた。
OCCは20日の発表文で今回の命令について、米銀行部門MUFGユニオンバンクに対し、こうした慣行を是正するため、長期にわたる技術と業務リスク統治、技術リスク評価、内部統制、人員不足を改善するよう命じるものだと説明。同行が不備に対処するリソースの投入など「是正措置を開始した」ことも明らかにした。」
―出所 ブルーンバーグ―

2021年09月17日 高校生の預金830万円着服の疑い 後見人の弁護士逮捕 大阪府警

「未成年後見人として管理していた現金計830万円を着服したとして、大阪府警天満署は17日、大阪弁護士会所属の弁護士、古賀大樹容疑者(42)=大阪市中央区北久宝寺町2=を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。古賀容疑者は弁護士会の調査に、後見人の立場などを悪用して総額約8700万円を着服したことを認めたという。同会は今後、古賀容疑者を処分する方針。
逮捕容疑は2019年3月~20年3月、後見人になっていた男子高校生の銀行口座から出金したり、定額預金を解約したりして計830万円を着服したとしている。遊興費や事務所の経費に充てていたとされ、容疑を認めている。大阪家裁が高校生の親族から苦情を受け、刑事告発していた。
大阪弁護士会によると、古賀容疑者は18年以降、後見人として管理していた男女4人の銀行口座から計約7800万円を出金。後見人業務を大阪家裁に報告する際は通帳のコピーを改ざんしていたという。刑事事件の加害者から預かった被害者への弁償金など計約960万円を着服した疑いもある。
同会の田中宏会長は「品位を失う非行で大変残念。原因の究明に努め、再発防止策を速やかに実施する」との談話を出した。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月16日 横浜のヘビ元飼い主に罰金30万円 無許可で飼育設備変更

「横浜市戸塚区のアパートで5月、人に危害を加える恐れがある特定動物のアミメニシキヘビが飼育設備からいなくなった騒動で、横浜簡裁は16日までに、無許可で飼育設備を変更したとして動物愛護法違反罪で略式起訴された元飼い主の男性会社員(25)=同市港南区=に、罰金30万円の略式命令を出した。9日付。
横浜区検が7日に、市に無許可で設備をスライド錠が付いたガラス製から、簡易式の鍵が付いた木製に変更したとして略式起訴していた。
ヘビは5月6日に設備からいなくなったのが確認され、県警などが捜索。同22日にアパートの屋根裏で発見、捕獲された。」
―出所 47ニュース―

2021年09月14日 中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い

「中小企業のデジタル化を支援する事業をめぐり、ITの専門家などを装って不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとして、梶山経済産業大臣は14日の閣議の後の記者会見で、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。
経済産業省は、コロナ禍をきっかけに、テレワークを導入するなど中小企業のデジタル化を進めるために、ITの専門家から指導を受けた場合、最大で30万円を補助する事業を行っています。
しかし、実際には指導していないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取っていた疑いがあると指摘されています。
これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「不正受給を防止するための制度の改善を行う予定だが、内容が決まるまでの間、新規案件への支援を今週中にも停止する予定だ」と述べ、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。
そのうえで、梶山大臣は、補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけるため、電話での相談窓口を設置したことを明らかにし、「これまで支援を行ったおよそ1万4000件について徹底的に調査している。不正な案件については捜査当局とも相談していきたい」と述べました。」
―出所 NHK―

2021年09月14日 富山の漢方薬メーカーに業務停止命令 葛根湯など24品目自主回収

「富山県上市町の医薬品製造販売会社「北日本製薬」が、国に承認されていない手順で医薬品を製造するなど品質管理体制に問題があったとして、同県が14日、同社に医薬品医療機器法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は16日からで、製造業務が26日間、製造販売業務が28日間。県によると、6月に抜き打ちの立ち入り調査をして判明。同社は主にドラッグストア向けの漢方薬を製造しており、風邪薬「葛根湯」や肥満症などの薬「防風通聖散(ぼうふうつうしょうさん)」など24品目を自主回収した。健康被害は確認されていないとしている。
県や同社の調査によると、同社は2004年ごろから、錠剤をなめらかにして喉や食道を通りやすくする添加剤について、国の承認と異なる配合で医薬品を製造した上、出荷時に製造記録を改ざん。また、長期保存時の安定性試験で品質が劣化し不合格となった製品の回収を怠るなどの手順違反もあった。
同社の広報担当者は「法令順守のための組織体制がなされていなかったことを深く反省し、おわび申し上げる」と話した。同県では富山市のジェネリック医薬品(後発薬)大手・日医工で品質管理体制に問題があったとして21年3月に業務停止命令を出した問題を受け、調査を強化していた。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月14日 朝日新聞、ツキノワグマの写真と記事を取り消し 山梨面に掲載

「朝日新聞は14日付朝刊山梨面で、12日付の「ツキノワグマ遭遇 思わずパチリ」の記事で、登山中の女性が撮影したとして掲載したツキノワグマの写真は「取材を受けた人が撮影したものではありませんでした」として、この記事と写真を取り消した。写真は女性が撮影したものとして提供を受けたが、過去に同紙が長野県から提供を受けて紙面化した写真と同じだった。同社は「掲載にあたり、確認が不十分でした」としている。
記事は山梨面のほか、同社のニュースサイトに掲載された。山梨県富士吉田市の「新倉山浅間公園」上部の山中で7月、登山中の女性が成獣と思われるツキノワグマを目撃したとする内容。女性がスマートフォンで撮影したとして「新倉山の標高1100メートル付近で撮影されたツキノワグマ」と説明する写真を掲載し、登山者に注意を呼び掛けていた。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
なんで、そんな写真が新聞を飾ってしまうのでしょうか。。。
確認不足もいい加減にしないといけません。

2021年09月13日 外務省、着服の在カラチ副領事を懲戒免職 陸自から出向の幹部

「外務省は10日、パキスタンの在カラチ総領事館の副領事だった男性職員(46)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。総領事館の警備に関する見積書を業者に計約100万円水増しさせ、大部分を着服したとしている。防衛省によると、男性は外務省に出向中の陸上自衛隊の幹部自衛官。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月11日 中小監査人シェア、2割超に上昇 大手寡占が転機 監査の質、確保に課題も

「上場企業の財務諸表にお墨付きを与える監査で、中小監査法人のシェアが上昇している。足元でシェアは2割を超えたもようで、EY新日本監査法人など大手4法人の寡占が崩れつつある。交代は2021年6月までの1年間で207件と前年同期から5割増え、比較可能な15年以降で最多となった。監査報酬引き上げを進める大手から中小へのくら替えが目立つ。」
―出所 日経新聞―

2021年09月11日 外務省職員が着服で懲戒免職 100万円水増し請求

「外務省の男性職員が、業者におよそ100万円の水増し請求をさせ、その大部分を着服したとして懲戒免職となった。
外務省によると、パキスタンの在カラチ総領事館に勤務していた46歳の男性職員は、総領事館に関する見積書などを業者におよそ100万円水増しさせ、その大部分を着服していた。
水増し請求は、2020年2月から7月にかけて3回にわたって行われ、総領事館の別の職員からの通報で発覚したという。
外務省は、10日付で男性職員を懲戒免職処分にしていて、「省内における綱紀の粛正にいっそう努める」としている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年09月09日 群馬・山本知事、ネット中傷の投稿者を訴訟で特定 謝罪を受け入れ

「群馬県の山本一太知事は、自身のツイッター投稿に誹謗(ひぼう)中傷のリプライ(返信)を繰り返した発信者の情報開示を求める訴訟を起こし、書き込んだ人物を特定して文書で謝罪を受けたことを9日の定例記者会見で明らかにした。
山本知事によると、昨年春以降、ブログへのリンクや活動報告のツイートに「詐欺師」「馬鹿丸出し」「賄賂や不正献金のオンパレード」などのリプライが、特定のアカウントから繰り返し届いた。
「事実無根の中傷は看過できない」として、山本知事と事務所は弁護士に相談。ツイッター社に発信者が使うIPアドレスの開示を求めた。その後、携帯電話の通信会社にアドレスの持ち主の情報を開示するよう求めて提訴した。
東京地裁は今年4月、訴えを認め、書き込んだ人物1人の氏名や住所などの開示を命じた。発信者は文書で謝罪した。山本知事によると発信者は「ブログやツイッターの内容に不満があった」などと説明したという。アカウントは、現在は削除されているという。
山本知事は謝罪を受け入れ、損害賠償を求める訴訟は起こさない方針。山本知事は「意見や論評の域を超えた人格攻撃そのもの。県では昨年、でもネット上で中傷を受けた被害者を支援する条例をつくったこともあり、県民や加害者に、モラルやリテラシーを再認識してもらうために訴えを起こした」と話した。訴訟費用は私費で賄ったという。
山本知事のツイッターのフォロワーは約22万3千人いる。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
きちんと損害賠償請求までしないと、ネット上で中傷を受けた被害者を支援する条例の効果が出るか疑問です。というのは、知事だから自費で本人特定まで裁判をすることができますが、一般の人がターゲットになった場合、本人特定までにもそれなりの裁判費用は掛かるわけですし、匿名を隠れ蓑に社会に対する憂さ晴らしをする人たちが増加していることの抑制にはならないと思います。
断固たる措置をとっていくこと、これからのニッポンにとって必要なことだと思います。

2021年09月09日 140市町村で住民票発行できず 住基システム障害で

「情報処理サービス会社「TKC」(本社・宇都宮市)の住民基本台帳システムを採用する全国140市町村で、9日朝からシステム障害が起きていることがわかった。
同社によると、住民票や印鑑証明書を発行できないトラブルが発生しているといい、同社は同日午後1時ごろの復旧を目指している。同社のシステムを採用しているのは主に人口20万人以下の市町村で、政令指定市や都道府県庁所在地は含まれていないという。」
―出所 朝日新聞―

2021年09月08日 みずほ銀、ATMなどが一時利用不可に 現在は復旧

「みずほ銀行は8日、同日午前9時20分ごろ、ハードの不具合により一部の現金自動預払機(ATM)とインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態になったと発表した。現在は復旧している。
広報によると、一時利用不可となったATMは最大100台で、そのうち27台で現金の取り込みが発生した。すでに対応は完了しているという。
みずほ銀を巡っては、2月―3月に4件のシステム障害が発生。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し再発防止に取り組んでいた中、8月にも2件の障害が起きていた。」
―出所 ロイター―
【コメント】
そのうち、現金も飲み込まれてしまうのではないかと、心配します。

2021年09月08日 発注工事の入札情報漏えい容疑 岐阜市職員、業者を逮捕

「岐阜市発注工事の入札情報を漏らしたとして、岐阜県警は8日、公競売入札妨害と地方公務員法違反の疑いで、市上下水道事業部施設課管理監の大野康弘容疑者(53)=同県大野町=と、水道工事会社「沢田工業」代表取締役沢田浩二容疑者(59)=岐阜市早田本町=を逮捕した。2人の認否を明らかにしていない。
大野容疑者の逮捕容疑は、市発注の配水管敷設工事を沢田工業に落札させようと考え、7月中旬ごろ、沢田容疑者に工事の材料単価などが記載された単価表の写しを渡した疑い。沢田容疑者は単価表を基に最低制限価格を算出、これに近い金額で落札し、公正な入札を妨げた疑い。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 中国当局、上海ヤクルトに罰金「コロナ予防に効果」の誤情報で

「「ヤクルトに含まれる成分が新型コロナウイルスの感染予防や治療に効果がある」との誤った情報を宣伝したとして、中国上海市浦東新区の市場監督管理局は8日までに、ヤクルト本社の関連会社「上海ヤクルト」に45万元(約770万円)の罰金を科した。8月31日付。
ヤクルト本社によると、社員が営業の際に使う手持ちのチラシに中国国家衛生健康委員会が配布したコロナ治療の指導文書を引用し、効果をうたっていた。
市場監督管理局は、ヤクルトに対する消費者の注目や信頼を著しく高め、予防や治療に効果があると誤認させる可能性が高いと指摘。競争上の優位性を得たとしている。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 東京地検特捜部、日大を家宅捜索 背任容疑の関係先

「日本大学の付属病院の建設工事を巡り、東京地検特捜部が8日、背任容疑の関係先として、東京都千代田区の日大本部などを家宅捜索したことが関係者への取材で分かった。押収資料を分析し、大学の事業を巡る資金の流れの解明を目指すとみられる。
本部のほか、世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」も捜索を受けた。
関係者によると、付属病院の建設工事に関連した契約を巡り、大学の関係者が大学に損害を与えた疑いがある。
日大はホームページで、学生数が全国1位だとしている。千代田区と板橋区に付属病院があるほか、歯学部の病院もある。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 郵便局資金2億円不足 局員3人、局長死亡―愛媛

「日本郵便四国支社は24日、愛媛県愛南町の深浦郵便局で、郵便資金が約2億円不足していると発表した。局長が23日に死亡しており、同社は県警愛南署に相談するとともに経緯を調べている。
同支社によると、残高確認で局員3人の深浦局で規模に見合わない多額の現金が保管されていることが分かり、23日に現地で調べたところ、帳簿上あるはずの現金が約2億円不足していた。
局長は調査の最中、「少し休ませてください」と言って出て行ったまま戻らず、同日に死亡が確認された。同支社は「現金の内訳は調査中」としている。」
―出所 時事通信―

2021年09月07日 新たな不正発覚 計76件に 松山の業者、HPで公表 地盤調査データ偽造

「地盤調査会社のハイスピードコーポレーション(愛媛県松山市)が四国3県で実施した一戸建て住宅などの地盤調査のデータを偽造していた問題で、同社は6日、新たな不正が発覚し偽造が計76件に上るとホームページで公表した。8月23日以降の社内調査で判明した。
ハイスピード社によると、元男性社員が担当した地盤調査202件を改めて調べた結果、昨年9月~今年4月に実施した愛媛65件、高知10件、香川1件で偽造があった。同社はこれまで、元男性社員が実施した地盤調査33件(愛媛24件、高知8件、香川1件)が偽造されていたと説明していた。
新たに不正が発覚した43件でも、建築予定地の四隅と中心の計5地点で、最深約10メートルにわたって地盤の固さや安定度を確認する調査の一部を怠ったり、データを転用したりしていた。
今後、工務店や行政機関、第三者機関の協力を得て、建物への影響がないかどうかを調査するとしている。」
―出所 47ニュース―

2021年09月07日 ドイツ駐中国大使が死去 8月就任、メルケル氏の元側近

「ドイツ外務省は6日、8月に就任したヘッカー駐中国大使(54)が死去したと発表した。死因は明らかにされていない。ただ、マース外相はDPA通信に「(死因は)大使の職務に関連していないとみられる」と述べ、政治的背景などを否定した。
中国の人権に「深刻な懸念」 習主席と会談―独仏首脳
ヘッカー氏は2017年から中国大使就任までメルケル首相の外交・安全保障政策顧問を務め、外交政策面で側近の立場にあった。メルケル氏は「深い衝撃を受けている」と哀悼の意を示した。」
―出所 時事通信―

2021年09月06日 「厚労省分割」ツイート削除=自民・岸田氏

「自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は6日、ツイッターに「厚生労働省を当面は複数大臣制とする。他省庁との統合や分割についても検討する」と投稿した。ただ、ツイートはその後削除された。
関係者は「議論が生煮えのまま発信してしまった。厚労省改革に向けた検討は進めている」と説明。削除後は「『健康危機管理庁(仮称)』を設置し、危機に対応できる行政組織をつくる」などとする「修正」ツイートが新たに書き込まれた。」
―出所 時事通信―

2021年09月06日 弁護士が頭部を撃たれ負傷、妻と息子が殺害された3カ月後 米

「米サウスカロライナ州で4日、著名弁護士が何者かに頭部を銃撃されて負傷した。この弁護士の妻と息子は約3カ月前、自宅前で何者かに銃撃されて死亡していた。
サウスカロライナ州の捜査当局によると、4日午後、弁護士のアレックス・ムーダーさんから、同州ハンプトン郡の道路上で銃撃されたと通報があった。ムーダーさんはジョージア州の病院に搬送され、銃弾でできた頭部表面の傷の手当てを受けた。
現時点で容疑者は逮捕されていない。
CNN提携局のWCSCやWCIVは関係者の話として、ムーダーさんがタイヤを交換していたところ、通り過ぎた車が引き返してきてムーダーさんを銃撃したと伝えている。
ムーダーさんの妻のマーガレットさんと息子のポールさん(22)は、6月7日に殺害されていた。帰宅したムーダーさんが、同州アイラントンの自宅前で銃撃されて死亡している2人を発見した。コレトン郡保安官事務所は、2人が複数の銃弾を浴びて死亡したと断定した。
捜査は州当局が引き継いだが、事件は未解決のままとなっている。ムーダーさんは10万ドル(約1100万円)の賞金をかけ、容疑者の逮捕につながる情報の提供を呼びかけている。
殺害された息子のポールさんは、2019年に19歳の女性が死亡したボート事故に関連して、飲酒・薬物運転による傷害致死の罪に問われ、裁判で無罪を主張していた。ポールさんの死亡を受けて起訴は取り下げられた。
ムーダー一家は3世代で87年にわたって弁護士を務め、サウスカロライナの法曹界では有名な存在だった。」
―出所 CNN―

2021年09月06日 米贈収賄規制に警戒感 摘発再開で「日本企業もリスク」

「外国公務員への贈賄を罰する米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)に、企業や法律家の間で警戒感が高まっている。6月に米バイデン政権下での初執行があり、新型コロナウイルス禍で減速していた動きに再開の兆しがみえる。米国外での事例も摘発対象になるため、日本企業のコンプライアンス(法令順守)体制も厳しく問われる。」
―出所 日経新聞―

2021年09月03日 双子の赤ちゃんパンダ 名前募集に19万件余の応募 上野動物園

「上野動物園で生まれた双子の赤ちゃんパンダの名前を募集したところ、19万件余りが寄せられ、今後、選考委員会などを経て名前が決まり、10月中旬以降に公表されます。
名前を募集していたのは、東京 上野動物園でことし6月に生まれたジャイアントパンダのオスとメスの双子の赤ちゃんです。
8月20日までの2週間で19万2712件の応募がありました。
動物園によりますと、インターネットで18万8720件、動物園などに設けた応募箱で3992件が寄せられたということです。」
―出所 NHK―
【コメント】
菅総理が総裁選に出馬しないそうです。火中の栗を拾いをし、本当に気の毒です。
カンカンとか、どうでしょうか。。。

2021年09月03日 デジタル監の石倉氏、自身HPで画像無断使用 指摘受け謝罪

「1日に発足したデジタル庁の事務方トップであるデジタル監に就任した一橋大名誉教授の石倉洋子氏が自身の公式ホームページで、素材売買サイトの複数のサンプル画像を無断で使用していた。サイトの運営会社の指摘を受け、石倉氏は3日、自身のツイッターで謝罪した。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
大学教授は結構こういうの多いかもしれません。以前、役所の委託業務で私の上司が海外出張して報告書を作成、提出したのですが、地球の歩き方から写真を拝借してしまったようで、バレたらどうしようと大変気にしていらっしゃいました。その時点でバレバレになってましたが、当時はSNSもなく無事、隠匿できたようです。
その後、大学教授になられました。。。

2021年09月03日 菅首相が辞意、総裁選に不出馬 就任1年、求心力低下

「菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で総裁選(9月17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。新型コロナに関する政府の対応が不十分との批判が続き、次期衆院選を前に求心力低下の責任を取る格好だ。新たな首相が選出されるまで新型コロナ対策を中心に職務を続ける方針だが、菅政権は就任から約1年での幕引きとなる。自民党の二階俊博幹事長は後継を選ぶ総裁選を予定通り実施する考えを示した。
その後、官邸で記者団に「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない。コロナ感染防止に専念したいと判断した」と述べた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
あれれ

2021年09月03日 小泉環境相、首相支持「おろしてみろとの気概で臨んで」

「小泉進次郎環境相が26日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)で菅義偉首相を支持する考えを表明した。党内で、新たな首相のもとで衆院選を戦おうという「菅おろし」の声が出始めていることに、「『降ろせるものなら降ろしてみろ』という気概で臨んでほしい」と、首相にエールを送った。
小泉氏は首相について「深刻化している気候危機に、政治家として最もリーダーシップを発揮して縦割りを打破し、政策強化を実現してくれた」と述べ、気候変動対策に注力してきたことを支持理由として挙げた。首相は昨秋、2050年に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするカーボンニュートラルを宣言。今春には30年の削減目標を13年度比46%に引き上げた。小泉氏は「この流れを決して変えてはいけない」と語った。」
―出所 朝日新聞―

2021年09月03日 みずほ子会社、受託先システム文書を消失 16年の障害で

「みずほフィナンシャルグループ(FG)の子会社でシステムの運用管理を担うみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が、受託先の日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していたことが明らかになった。5年前にMHRTで起きた障害が原因で、バックアップも機能しなかった。カストディ銀が金融庁に報告した。」
―出所 日経新聞―

2021年09月02日 Amazonのクラウドで障害 ネット証券やANA影響

「米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス」(AWS)で2日、障害が発生した。複数の証券会社や大手銀行のアプリなどで接続しにくくなったほか、NTTドコモで一部サービスが利用しづらい事象が起きた。全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)でも不具合が生じており、影響が広がっている。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
以前、設定をシンクライアントにして、クラウドを保存場所にしてしばらく運用していたところ、ビルの通信網が障害となり、一切、作業ができなくなったことを思い出しました。
今ではクラウドを利用しますが、シンクライアントはやめており、ローカルにも同期するようにしています。これで通信網が障害があっても作業ができます。。。
ところでNTTドコモもAWSを利用しているってことでしょうか。イチローを使ったコマーシャルをバンバン流して、NTTコストレージを宣伝していますが、AWSの方が良いということでしょうか。

2021年09月01日 みずほで50万円不正引き出し システム障害で遅れ

「みずほフィナンシャルグループで起きた今年5回目のシステム障害で、預金者が届け出たキャッシュカード紛失への対応が遅れ、50万円が不正に引き出される被害があったことが31日、分かった。この障害ではみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国の店舗窓口で入出金や振り込みができなくなったが、新たな被害が判明した。
みずほは金融庁に提出する報告書に不正引き出しの被害も盛り込んだ。
障害は19日午後9時ごろ発生。午後11時40分ごろに預金者からキャッシュカードを紛失したとの電話を受けたが、障害の影響でカード利用停止の処理ができず、他行のATMで不正な引き出しがあった。」
―出所 共同通信―

2021年08月31日 パナソニック、グループ全体522人が国家資格を不正取得

「パナソニックは31日、グループ全体で計522人が施工管理技士の国家資格などを不正に取得していたと発表した。受験資格として必要な実務経験が不足していた。昨年11月に子会社2社で不正の疑いがあると発表し、それに伴い設置した第三者委員会の調査結果を31日公表した。
不正取得が判明したのは、施工管理技士と監理技術者の資格。
パナソニックは、2006年にも同様の資格不正が発覚し、219人が取得していた。大和ハウス工業や西武ホールディングス(HD)でも同様の不正が見つかっている。」
―出所 共同通信―

2021年08月31日 モデルナ株が急落、日本でのワクチン接種後の死亡巡り調査へ

「30日の米市場で、米モデルナ株が急落。一時5.1%安となった。日本で同社製の新型コロナワクチンを接種した2人が死亡したことを受け、同社と同ワクチンの日本国内での供給を担う武田薬品工業は28日、ワクチン接種との因果関係について調査を行うと発表した。
他のワクチン関連銘柄は高安まちまち。ビオンテックは2.1%安、ノババックスは1.9%高、ファイザーは0.5%上昇となっている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2021年08月28日 政府共通システム、1年持たず打ち切り 年100億円 利用低迷

「政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。」
―出所 毎日新聞―

2021年08月27日 名ばかりESG、淘汰の局面に ドイツ運用大手株14%安

「急拡大するESG(環境・社会・企業統治)投資の実態に焦点が当たり始めている。26日の欧州株式市場ではドイツ銀行グループの資産運用大手DWSの株価が前日比14%安と急落した。米国とドイツの金融当局がESG投資への取り組みを巡ってDWSに調査に入ったとの報道がきっかけ。世界の金融当局は、名ばかりで内実を伴わないESG投資の規制を強めており、ESG投資は淘汰の局面に差し掛かった。」
―出所 日経新聞―

2021年08月26日 ヤフー都内拠点約4割縮小の方針 「オフィスは働く場所の選択肢の一つ」

「コロナ収束後の柔軟な働き方を見据えて、ヤフーが都内の拠点を縮小する方針だ。
Zホールディングス傘下のヤフーが、11月までに東京都内にあるオフィスを約4割縮小する方針であることがわかった。縮小するのは都心の2拠点で、本社を置く千代田区のオフィスビルの一部と港区・赤坂でオフィスとして使用しているフロア全てだという。
ヤフーは緊急事態宣言が出された去年4月以降、全国の拠点で在宅勤務者の割合を約9割にするなど、テレワークを進めてきた。
コロナ収束後も『自宅やオフィス外で働きたい』と希望する社員が増えると想定し、「オフィスは働く場所の選択肢の一つとし、社員が在宅やオフィス外でも働きやすい環境にする」としている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年08月26日 NY州、コロナ死者数大幅上積み 新知事、信頼回復狙い

「米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2千人を新たに認定、死者数は累計で約5万5千人となった。米メディアが25日、伝えた。
セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者数を過少発表したとして疑惑の目が向けられてきた。ホークル氏は「州政府の透明性向上による住民の信頼回復」を掲げており、姿勢の違いを強調した形。
クオモ氏は在職中、新型コロナによる自宅や刑務所などでの死亡を含めない数を州の公式統計とみなしていた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
ニッポンでは病床使用率などで、「東京基準」というものがあります。

2021年08月26日 経産省元キャリアがコロナ給付金詐取で追送検 計1500万円超か

「国の新型コロナ給付金をだまし取ったとして逮捕・起訴された経産省の元キャリア官僚の2人が、別のコロナ関連の給付金もだまし取っていたとして追送検されました。総額1500万円以上を不正に得たとみられています。
詐欺の疑いで警視庁に追送検されたのは、元経済産業省のキャリア官僚・桜井真容疑者(28)と新井雄太郎容疑者(28)です。
捜査関係者によりますと、2人は去年5月から6月にかけてペーパーカンパニー2社を使って収入が減ったとのうその申請を行い、国の持続化給付金あわせて400万円をだまし取った疑いがもたれています。
2人は今年、別のコロナ給付金をだまし取ったとして逮捕・起訴されていて、あわせて1500万円以上のコロナ関連の給付金をだまし取ったとみられるということです。警視庁は、不正に得た金を株取引にあてていたとみて調べています。
経済産業省は先月、2人を懲戒免職にしていました。」
―出所 TBS―
【コメント】
役人を辞めても、補助金コンサルで引っ張りだこではないかと思われます。

2021年08月25日 デジタル庁の事務方トップ、一橋大名誉教授で最終調整

「政府は、来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、一橋大名誉教授の石倉洋子氏(72)を充てる方向で最終調整に入った。当初、米・マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一(しょういち)氏(55)の起用を検討したが、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐって批判が高まり、ほかの候補で人選を進めていた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
もうちょっとお若い方でもよかったのではないでしょうか。。。
72といいますと、民間企業では定年退職後であり、おおよそデジタルとは結びつきにくい人を想像してしまいます。

2021年08月25日 中国企業のIPO、急ブレーキ 当局が40社の手続き中止 市場浄化策、成長企業の資本調達に影響

「中国で新規株式公開(IPO)を目指す40社の上場手続きが止まった。株式市場の不正一掃を目指す中国政府が、証券会社や法律事務所などを相次いで調査しているためだ。習近平(シー・ジンピン)指導部は貧富の格差縮小を示す「共同富裕」を提唱しており、資本市場で不正に富を蓄積する動きを厳しくけん制する。成長企業の資本調達にも影響を及ぼし始めた。」
―出所 日経新聞―

2021年08月24日 作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁

「ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に550万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。
判決などによると、山崎氏は2019年11月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。
高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は「(竹田氏の)言動や表現方法から導かれる意見論評として不合理と言えない」と結論付けた。
 一審東京地裁も今年2月、山崎氏の投稿を「公正な論評で違法性を欠く」として、請求を棄却していた。」
―出所 時事通信―

2021年08月23日 みずほ銀行 東京や大阪などATM130台 一時使えなくなるトラブル

「システム障害が相次いでいるみずほ銀行で23日、一部のATMで現金の引き出しなどが一時できなくなるトラブルがありました。
銀行では今回のトラブルはシステム障害ではなく、すでに復旧したとしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
ニッポンの記者は、すぐ責任を求めますが、今回だけは、ご勘弁いただきたいと思います。
責任とる役員さんがいなくなるぐらい、障害が頻発しております。。。

2021年08月23日 三菱電機、配電盤工場でも国際認証停止 不正検査受け

「三菱電機は23日、配電盤での不正検査が明らかになった受配電システム製作所(香川県丸亀市)について、品質管理に関する国際規格「ISO9001」の認証が同日付で一時停止されたと発表した。同社では鉄道車両向け機器の不正が発覚した長崎製作所(長崎県時津町)でも7月下旬から認証が停止されている。
認証を条件とした一部の入札に参加できなくなるなどの影響が出そうだ。停止を解除するには再発防止策を講じた上で認証機関から審査を受ける必要がある。三菱電機は「早期解除に向けて全力で取り組む」としている。
受配電システム製作所を巡っては、1996年から約25年間にわたり、配電盤(ガス絶縁開閉装置)の出荷前の検査で一部を省略したり、規格と異なる方法で実施したりしていたことが17日明らかになった。」
―出所 日経新聞―

2021年08月20日 みずほ銀行 システムほぼ復旧

「けさからみずほ銀行でシステム障害が起き、窓口で取引ができない状況となっていましたが、さきほど一部の取引を除き、ほぼ復旧したということです。」
―出所 TBS―
【コメント】
ほぼ動いているそうです。ほぼ。

2021年08月20日 みずほ頭取「原因特定できず」 今年5度目の障害

「みずほフィナンシャルグループ(FG)で20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国の店舗で入出金や振り込みなどの取引が一時できなくなるシステム障害が起きた。坂井辰史社長は同日記者会見し「2~3月のシステム障害を踏まえ再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている。深くおわびしたい」と陳謝した。
みずほ銀行では21年に入ってすでに4度のシステム障害を起こしている。坂井社長は自身の経営責任について「再発防止をさらに強固なものにしていく必要がある。今はそれをしっかりやることが私の責任のあり方だと考えている」と語った。
20日の営業開始時から窓口での取引ができなくなった。外国送金など一部を除き午前10時ごろにほぼ回復、12時ごろには全面的に復旧した。20日のシステム障害は2019年に稼働した新勘定系システムと各店舗の端末などをつなぐ部分の装置で故障が発生したことが判明しているが、みずほ銀行の藤原弘治頭取は「原因ははっきりとは特定されていない」と説明した。
ATMやインターネットバンキングは通常通り稼働した。店頭でしか取引できない高額の振り込みなどを見送った利用客などに影響が出たとみられるが、みずほ銀行は「影響の大きさは集計中」としている。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
現在のシステムを廃棄して、ゼロから開発した方が、安上がりだと思います。

2021年08月18日 レジ操作で金を不正に得た疑いで男を逮捕

「勤務していた横手市の商業施設のレジを操作し、買い物の支払いに利用できるポイント378万円分を不正に得ていたとして29歳の男が逮捕されました。
電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは仙台市太白区の契約社員NK1容疑者29歳です。
横手警察署の調べによりますとNK1容疑者は去年12月下旬から今年1月中旬までの間、勤務していた横手市内の商業施設のレジを操作し、支払いに利用できるポイントを不正に取得していた疑いが持たれています。操作は148回に及びあわせて378万1350円分のポイントを不正に得ていたとみられています。
NK1容疑者が勤務先でポイントを使って買い物をした際、ポイントがあまりにも多かったことから従業員が不審に思い、商業施設を通じて警察に通報しました。
NK1容疑者は警察の調べに対し、概ね容疑を認めているということです。」
―出所 47ニュース―

2021年08月18日 舟橋村職員ら逮捕=入札情報漏らした疑い―富山県警

「富山県舟橋村の発注工事で業者に予定価格を漏らしたとして、県警捜査2課は18日、官製談合防止法違反などの疑いで、同村会計管理者の吉田昭博容疑者(56)=同県上市町広野=を逮捕した。公契約関係競売入札妨害容疑で土木会社役員の千沢満容疑者(68)=富山市山田湯=も逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
吉田容疑者の逮捕容疑は、同村生活環境課長だった2020年10月、道路改良工事と小学校のプール整備工事の指名競争入札で、千沢容疑者に予定価格などを教え、落札させた疑い。 」
―出所 時事通信―

2021年08月17日 メディパル、日医工の筆頭株主に 品質不正受け信頼回復

「医薬品卸大手のメディパルホールディングス(HD)は17日、後発医薬品大手の日医工と資本業務提携すると発表した。日医工の第三者割当増資を約52億円で引き受け、9.9%を保有する筆頭株主となる。日医工は2020年に不適切な手順で医薬品を生産するなど、品質管理上の不正が発覚した。メディパルHDとの資本提携で信頼回復につなげる。」
―出所 日経新聞―

2021年08月17日 大阪大が英語表記を商標出願 公立大との類似決着

「大阪大が英語表記として「The University of Osaka」を特許庁に商標登録出願していたことが17日、分かった。来年度設置の大阪公立大の運営法人も昨年、「The」がないだけで同様の表記を発表し「紛らわしい」と物議を醸したが、後に撤回し別の表記を出願した。これで両者の区別が権利保護の上でも明確になった。
大阪大は正式には「Osaka University」だが、今回出願したものも「第2の英語表記として広く使っていきたい」としている。出願受理は4月22日で、5月25日に公開された。
大阪公立大側は昨年6月、「University of Osaka」の表記を公表したが今年3月に「Osaka Metropolitan University」への変更を発表し、出願し直した。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
「これで両者の区別が権利保護の上でも明確になった」とありますが、出願しただけですので、権利が確定したわけではないのではないでしょうか。
一番の解決法を僭越ながらご提案させていただきますと、大阪大と大阪公立大を合併するのが、一番ではないかと思います。

2021年08月17日 国からの委託事業、相次ぐ不正請求「努力の分だけ損」

「国から仕事を請け負った企業が、人件費を水増し請求する例が後を絶たない。温床となっているのは、委託費の上限だけをあらかじめ決めておき、事業終了後に企業が実際にかかった費用を報告して金額を確定させる契約だ。似た不正が20年以上も繰り返されてきた。
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の調査会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)では、厚生労働省や経済産業省などから委託された計5件の調査事業で人件費水増しが発覚。各省庁から1~4カ月の指名停止や取引停止の処分を受けたと今春明らかにした。詳しい不正の中身や原因、再発防止策は公表していない。
複数の関係者によると、水増しは少なくとも2016年度と17年度、19年度で見つかり、計310万円以上。管理職を含む数人の従業員の関与がわかった。社長ら役員が報酬の一部を自主返納したのに対し、直接関わった従業員は社内調査に協力するかわりに懲戒処分を受けなかった。調査対象はデータが残る15~19年度に限られた。
不正が起きたのは「上限付き概算契約」と呼ばれるしくみだ。契約時には事業費を概算で決めておき、それを上限として、事業の終了後に企業が申告した経費をもとに最終的な支払金額を決める。人件費は時給制で、従業員が自己申告する作業時間に基づいて計算される。
MURCでは、概算で決めた限度額に近づくよう、実際より多い作業時間を各省庁に申告していた。担当者が兼務している別の委託業務向けに作業した時間を付け替えるなどの手口だった。
人件費の水増しは最近始まった問題ではない。
電機大手NECでは1998年…」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
9月31日に、勤務したとかありそうですね。
大企業から中小企業、ひいては個人に至るまで、ニッポンでは不正が多発中です。

2021年08月16日 学校給食費を横領しつつ値上げを要求した非常識

「給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年7月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約1450万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は3年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。
学校給食41年
業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告(65)。昭和54年に給食調理員として採用され、学校給食に41年間たずさわった「たたき上げ」。平成26年から再任用期間を含めた6年間、学校給食センター所長を務め昨年3月に退任した。
後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年1月、大阪府警に告発。林被告、給食会計の口座から、令和元年7月から11月までの間、3回にわたって計約330万円を横領した容疑で今年5月に逮捕され、余罪を合わせ7月に起訴された。
起訴状などによると、食材の納品業者を装った自分の口座に学校給食会から振り込み手続きを行う手口で、平成27年1月以降、10回で計約1450万円を横領したとされる。
また、平成31年3月に行われた給食配送業務の入札をめぐり、業者から紳士靴やスーツなど計約22万円相当を受け取った加重収賄罪などでも起訴された。
市関係者の一人は「いま思えば派手な腕時計など公務員らしくない部分はあった。所長になった初年度から給食費に手をつけていたとは」と話す。
値上げしても赤字
市によると、市の学校給食会の会計は年間2億3千万円前後の支出・収入がある。林被告が所長となった26年4月に給食費を値上げしたにもかかわらず、給食会の会計は28年度に約55万円、29年度に約100万円、30年度に約310万円の赤字が続いた。
このため、31年4月から給食費は月額200円値上げされ、小学校は4400円、中学校は4800円に。中学校は府内平均レベルだが、小学校は約400円高い。
この給食費の値上げを市教委や学校給食会の理事会に提案したのが林被告だ。31年1月の市教委定例会の議事録によると「台風や地震で食料品価格が上昇している」と値上げ理由を説明し、理解を求めていた。
市への取材によると、値上げにより給食会計は年間約1100万円の増収となった。だが、林被告はその後も横領を重ね、給食費の値上げで会計の赤字を埋め、さらに横領を続けた可能性がある。
市の関係者は「会計を1人に任せたのは市と市教委の責任。1450万円もの横領が明らかになった以上、給食費の値上げが妥当だったのか、保護者や教員に説明する必要がある」と指摘する。市教委の担当者は「食材価格が上昇していたのは事実だと思うが、それ以上は何も言えない」と言葉を濁す。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
学校給食での不正は、結構、頻発しております。。。
業者を装って、従業員が自分の口座に振り込ませる手口も、ありふれたもので何ら検出のための対策をとっていないといことの方が、驚きです。
データ分析監査を徹底させましょう。

2021年08月16日 アクセンチュアにランサムウェア攻撃か、犯罪集団が身代金要求

「大手企業にサイバー攻撃を仕掛けて身代金を要求しているランサムウェア(身代金ウイルス)集団が、コンサルティングの世界大手アクセンチュアを攻撃したと主張している。
サイバーセキュリティー企業のエミシソフトによると、ランサムウェア集団「ロックビット」は、アクセンチュアが身代金の支払いに応じなければ、暗号化したアクセンチュアのファイルを11日に闇サイトで公開すると脅しているという。CNN Businessは同集団のウェブサイトのスクリーンショットを確認した。
アクセンチュアの広報は11日、CNN Businessの取材に対し、サイバーセキュリティー事案があったことは確認したが、ランサムウェアについては言及しなかった。
同社広報の声明では、「我々のセキュリティー対策と手順を通じ、我々の環境の1つで不審な挙動を検出した」と述べ、「直ちにこの問題を封じ込め、影響を受けたサーバーを孤立させた。影響を受けたシステムはバックアップから完全復旧した。アクセンチュアの業務にも、顧客のシステムにも一切影響は出なかった」としている。
エミシソフトによると、ロックビットは2019年9月に浮上したランサムウェア集団で、不正なソフトウェアを別の犯罪集団に貸し出し、被害者のネットワークに不正なコードを植え付ける対価として、身代金の分配を受け取っている。
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)は翌年、ロックビットの不正なソフトウェアを使った攻撃が急増しているとして警戒を促した。エミシソフトによれば、主な被害企業には英鉄道網のマージーレールやインドの報道機関プレス・トラスト・オブ・インディアなどが含まれる。」
―出所 CNN―

2021年08月14日 五輪=国際動物愛護団体、IOCに馬術競技の廃止求める

「動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)」は13日、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求めた。
きっかけとなったのは、東京五輪の近代五種で起きた出来事。ソーシャルメディアで拡散された映像には、ドイツ代表アニカ・シュロイがジャンプを拒否する馬「セイントボーイ」に鞭を打つ様子、またコーチ兼トレーナーであるキム・レイズナー氏が馬にパンチする様子が捉えられていた。
近代五種連盟(UIPM)はこれを受けて、直ちにレイズナー氏の男子競技への関与を禁止している。
PETAは、IOCのトーマス・バッハ会長にあてた書簡で、シュロイとレイズナー氏の映像に世界中がショックを受けたとし、「レイズナー氏が五輪から追放されたのは当然だが、罰金や出場停止だけでは、同じような違反を犯す可能性のある調教師から他の馬を守るには不十分」と主張。
PETAの会長は、「五輪は人間のアスリートを紹介するもので、競技に出場する選択をしていないのに、時には命をも削って仕事をしている馬を脅したり、傷つけたりするものではない」と述べ、「スケートボードのような現代的なスポーツを含むように大会が進化したように、PETAは虐待的な馬術競技の廃止をIOCに求める」と続けた。」
―出所 ロイター―

2021年08月14日 Zoom会議中の母親、幼い子どもに撃たれ死亡 家の中に放置の銃発見 米

「米フロリダ州アルタモンテスプリングスの警察は12日、ビデオ会議サービス「Zoom」を使用中の女性が幼い子どもに銃で撃たれ、死亡したと明らかにした。銃は安全対策を施さずに家の中に放置されていたという。
警察の声明によると、亡くなったシャマヤ・リンさん(21)は11日、仕事関係のZoom会議に参加していた。画面の背後に子どもが現れて大きな音がした後、リンさんが後ろ向きに倒れたため、会議の参加者が緊急通報した。
通報を受けた警官や救急隊員が出動し、救命に最善を尽くしたものの、リンさんは頭部に銃弾を受けたことが原因で亡くなった。
警察によると、大人が家の中に安全対策を施さず拳銃を放置し、これを幼い子どもが見つけたという。
警察は銃の所有者への訴追が適切かどうかを判断するため、地元検察と協力して調べを進めている。
検察の報道官は、進行中の捜査や訴追の可能性についてはコメントできないと述べた。」
―出所 CNN―

2021年08月13日 積立金持ち出しで停職1カ月 公安庁

「公安調査庁は13日、公安調査庁研修所(東京都昭島市)に勤務する公安調査専門職の男性職員(55)が研修員の積立金から現金30万円を持ち出したとして、この男性を停職1カ月の懲戒処分にした。男性は「クレジットカードの引き落としを失念し、口座の残高不足を穴埋めするためだった」と話しているという。
積立金は、研修を受ける職員が研修所での生活に必要な共用シャンプーや懇親会費などに充てるために私費で拠出し、約80万円あった。男性は積立金の管理を担当していた。」
―出所 時事通信―

2021年08月13日 特捜部が入るフロアでまた火事 東京地検

「東京地検特捜部が入るフロアで、また火事があった。
東京地検によると、12日午後3時40分すぎ、東京・千代田区霞が関の中央合同庁舎6号館の東京地検特捜部が入るフロアで、封筒などが燃える火事があった。
職員により鎮火され、けが人はいなかった。
燃えた封筒の下には電気コードがあり、電気系統から出火した可能性もあるという。
特捜部が入るフロアでは、7月16日夜にもパソコンや電源タップが燃える火事があったばかりで、東京地検は、「消防などと連携しながら、原因に関して調査していきたい」とコメントしている。」
―出所 フジニュースネットワーク―
【コメント】
コロナ禍で海外TVドラマをご覧の方も多いのではないかと思います。
スパイの線もご検討ください。

2021年08月13日 不適格な着色料で鎮痛剤製造、久光製薬「鳥栖工場」に業務停止処分…データ操作も

「久光製薬(本社・佐賀県鳥栖市)が規格に適合しない着色料を使用して外用消炎鎮痛剤「サロンパスホット」を製造・販売したとして、佐賀県は12日、医薬品医療機器法に基づき、同社鳥栖工場(同市)の医薬品製造を13日から8日間、業務停止とするなどの行政処分を出したと発表した。
サロンパスホットは患部に貼るタイプの鎮痛剤。県と同社によると、同法は医薬品の着色料について規格を定めているが、同社は、着色料の品質検査で不純物の含有量が基準値を上回ったにもかかわらず、超えないようにデータを操作していた。
昨年5月、新型コロナウイルス下の在宅勤務に関する社内アンケートで、データ操作についての記載があり、発覚した。操作は遅くとも2014年から始まり、担当部署内の十数人が関与。社内調査に「不純物はごく微量なので軽視した」などと説明したという。
同社は発覚直後に出荷を停止し、昨年7月から問題の製品を自主回収していた。健康被害は確認されていないという。同社は中冨 一栄かずひで 社長の月額報酬20%を1か月間減給するなど取締役6人を減給処分とした。」
―出所 読売新聞―
【コメント】
「着色料の品質検査で不純物の含有量が基準値を上回るデータを、超えないように改ざんする」と、データはどのような分布になるでしょうか、、、
データ分析監査をお勧めいたします。

2021年08月12日 バッハ会長訪問の警備費、広島が負担 組織委支払い拒否

「国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の広島訪問にかかった警備費用について、広島県と広島市が負担することがわかった。地元は大会組織委員会に支払いを求めたが、受け入れられなかった。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
こちらもIOCが負担するのが筋だと思います。が、誰が負担するのか最初から決めておくべきことではないでしょうか。

2021年08月12日 河村市長がかじった金メダルを交換へ 費用はIOC負担

「河村たかし・名古屋市長が東京オリンピック(五輪)ソフトボール選手の金メダルをかじった問題で、国際オリンピック委員会(IOC)などが、新たなメダルに交換する方針であることが、関係者への取材でわかった。選手の所属先であるトヨタ自動車からIOCに交換を求める要請があり、選手本人の意向も確認した上で調整を進めていたという。費用はIOCが負担する。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
ガシッという噛んだ音が耳に残っています。
こちらはIOCが負担するようです。

2021年08月11日 分散型金融で過去最大規模のハッカー攻撃か-暗号資産660億円流出

「分散型金融(DeFi)を手掛けるポリ・ネットワークは10日、ハッカー攻撃により約6億ドル(約660億円)相当の暗号資産(仮想通貨)が流出したと発表した。ブロックチェーンを利用して金融機関を介さずに金融取引が行われるDeFi分野の流出額としては過去最大規模になる公算が大きい。
同社がツイッターに投稿した書簡によると、このハッキングの影響は数万人に及ぶ。ステーブルコインのテザーも流出した仮想通貨に含まれており、テザーの発行会社はハッカーに利用されないよう約3300万ドル相当のテザーを凍結した。ステーブルコインとは価格が安定するよう設計された通貨で、法定通貨や商品(コモディティー)などを裏付けに発行される担保型などの種類がある。DeFiの人気はこの数年、急速に高まっていた。
セキュリティー調査会社スローミストは今回のハッカーの電子メールやIPアドレス、デバイス動作環境の特徴を突き止めたとツイッターで明らかにした上で「これは長く入念に計画・準備された攻撃の可能性が高い」と指摘した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2021年08月11日 内閣官房オリパラ事務局長RIZAP利用「3年前から」 無料受講報道

「立憲民主党など野党4党は11日、国会内で政府に対する合同ヒアリングを開いた。内閣官房参与の平田竹男東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長がRIZAP(ライザップ)のゴルフレッスンに公用車で通い、レッスンも無料で受けていたとの文春オンライン報道について、内閣官房担当者は平田氏が3年前からレッスンを利用していると説明した。
平田氏は利用料金について、「(ライザップから)請求があったものは支払っている」と内閣官房側に述べたという。利用回数やライザップへの支払額、公用車の利用については平田氏や政府が確認中とした。
平田氏は11日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面談後、「事実関係は確認中だ。(記憶には)あまりない」と記者団に述べた。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
できましたら、TVコマーシャルにご出演なさってください。
ただで利用しているんだ、とみんなが思います。

2021年08月11日 富士通、情報流出は計129の企業や機関

「富士通は11日、同社の情報共有ツールへの不正アクセスにより情報が流出した問題で、流出した企業や機関が計129に上ったと発表した。」
―出所 共同通信―
【コメント】
・・・

2021年08月11日 独、選手とコーチ集中砲火 馬たたき、「動物虐待」と批判―東京五輪

「東京五輪の近代五種女子で、ドイツ代表コーチが馬を拳でたたいて五輪資格を剥奪された問題をめぐり、コーチと選手がSNS上で「動物虐待だ」と集中砲火を浴びている。独代表では自転車競技の関係者もアフリカの選手への差別的発言で帰国処分となったが、今回の騒動の方が非難の声は圧倒的に大きくなっている。
問題が起きたのは6日の近代五種の馬術競技。金メダルの有力候補だったアニカ・シュロイ選手が乗った馬は障害を飛び越えることを何度も拒否し、シュロイ選手は涙を流した。コーチの「強くたたけ!」との指示で馬を繰り返しむちで打ち、コーチも自身の拳で馬をたたいた。競技直後から批判が殺到し、国際近代五種連合は7日にコーチの五輪資格剥奪を発表した。
シュロイ選手はDPA通信のインタビューで、「最大限の誠意で馬に対応した」と弁明したが、SNSでの炎上はやまず、悪質な書き込みも見受けられる。一方で、近代五種では馬を競技直前にランダムに割り当てられるため「馬との信頼を築けない」と、競技そのものを疑問視する見方も多い。」
―出所 時事通信―
【コメント】
馬術競技の着地失敗で安楽死させられたお馬さんがいました。コース設定したオリンピック関係者にも同じようにご批判が必要に思います。

2021年08月11日 尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」

「政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。
この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。
また、尾身会長はワクチン接種を終えたあと2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」が国内外で報告されていることについて、「間違いなく明らかなことは、ワクチン接種によって重症化や死亡を防ぐという効果がかなりあるということだ。それに比べると発症や感染を予防する効果は多少落ちてしまうということはある。ワクチンを打った人も、自分や他の人を守るという意味でもしばらくの間はマスクをしていただきたい」と呼びかけました。」
―出所 NHK―
【コメント】
「あまり報告なかった場所でも感染」を認識していたのであれば、予防措置としてそのような情報を出してちょうだい。
ニュースでは感染経路不明が何パーセントぐらいしか報道はありません。