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2021年12月05日 米山隆一衆院議員が新潟裏金騒動の泉田氏と星野氏の関係性を解説「何故ドンはドンになれたか?」

「元新潟県知事の米山隆一衆院議員(54)が5日、ツイッターを更新し、自民党の泉田裕彦国交政務官(59)が暴露した〝新潟のドン〟星野伊佐夫新潟県議(82)の裏金要求疑惑について、言及した。
泉田氏は先の衆院選で星野氏から「2000万~3000万円の裏金を要求された」と暴露し、星野氏は「政党活動費だった」と真っ向から否定している。泉田氏は元新潟県知事で、3期務めた後、知事になったのが米山氏。衆院選では新潟5区から2人が激突した因縁がある。
米山氏は「例の件について問題は何故二人が喧嘩したかではなくむしろ、何故知事時代は蜜月でいられたかでしょう。その答えは唯一つで、その時は合法的に自分の懐を傷めずに分け与えられるものがあったからです。その結果が今の新潟県財政であり、それを共依存的に支えた自民党県政の在りもまた問われるべきです」と指摘。
そのうえで「何故ドンはドンになれたか?それは議会と知事を掌中にして県の予算に強い影響力を行使出来たからです。一方知事はその代償として全く懐を痛めずに選挙を委ねる事ができた。ところがその関係性が、知事が国会議員となることで変わった。その変化に対して相互の認識が異なったのが、本件の背景でしょう」と分析した。」
―出所 東スポ―

2021年12月05日 “消えた170億円”にFBIも参戦 ソニー生命社員巨額詐欺事件 不正送金はテレワーク中か

「今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA Reinsurance Ltd」(以後、SA社とする)が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ1億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。
ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した。」
―出所 フジニュースネットワーク―
【コメント】
すぐに逃亡もせず、半年経ってから、逮捕とは。。。

2021年12月05日 マッキンゼー、オピオイド中毒巡る訴訟で州当局と和解=関係筋

「コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、医療用麻薬「オピオイド」中毒問題への関与や、オピオイド系鎮痛剤メーカーの米パーデュー・ファーマへの助言を巡り米国の43州などが起こした訴訟について5億7300万ドル以上を支払い和解することで合意した。関係者が明らかにした。
和解に応じた原告側は43の州と首都ワシントン(コロンビア特別区)、3つの米領だという。複数の州司法長官は4日にオピオイド中毒について発表があるとしている。
ワシントン州のファーガソン司法長官は複数の州による和解に加え、単独で1300万ドルの和解金を受け取ることでマッキンゼーと合意したと発表した。
マッキンゼーはコメントの要請に応じていない。
訴訟では、マッキンゼーがオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を手掛けるパーデューと、同社を保有するサックラー一族に対して行った助言が問題となった。マサチューセッツ州のヒーリー司法長官は訴訟で、マッキンゼーがオピオイド販売をどのように加速させるべきかについてサックラー一族に助言を行ったと訴えていた。
パーデューはオキシコンチンの販売がオピオイド中毒のまん延を助長したとして相次ぎ提訴されたことを受け、和解案の一環として2019年に米連邦破産法11条の適用を申請した。
2021年2月3日の記事です。」
―出所 ロイター―

2021年12月04日 岩波書店が2冊を絶版に「文章の無断転用」を確認

「岩波書店は4日までに、東京農業大教授の黒滝秀久さんの著書である岩波ジュニア新書「森の日本史」(今年10月刊行)と、同「榎本武揚と明治維新 旧幕臣の描いた近代化」(2017年12月刊行)の2冊の記述に「文章の無断転用」を確認したと発表した。著作権侵害に当たるとして2冊を絶版とし、今後の販売を停止して回収する。
同社によると、読者から指摘があり、この2冊の複数の箇所に他の書籍からの無断転用を確認。黒滝さんも無断転用を認めたという。同社は「読者の皆様の信頼を損なうことと重く受け止めております」としている。
購入した人には同社が送料を負担し回収・返金に応じる。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
ニッポンの研究者の不正、どうにかして頂けたらと思います。

2021年12月01日 在宅勤務、監視の穴突く 詐欺容疑のソニー生命社員

「ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約170億円を外部の口座に不正送金したとして、警視庁捜査2課は1日までにソニー生命社員の石井伶容疑者(32)=東京都品川区=を詐欺容疑で逮捕した。石井容疑者は在宅勤務中に社内の正規な手続きを経ずに送金手続きに及んだとみられる。同課は社内の業務監視体制の穴を突いて多額の資金を詐取したとみて、経緯を調べている。
逮捕は11月29日。同課は石井容疑者の認否を明らかにしていない。資金は全額米国の銀行口座に送金され、その後の行方は判明していないもようだ。同課は米連邦捜査局(FBI)と連携し、資金の行方や不正送金に及んだ動機などの解明を進める方針。
逮捕容疑は2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で、英領バミューダ諸島に本社がある再保険事業の「SAリインシュアランス」名義の米銀行の口座から、同社の正規の取引を装い、資金約170億円を別の米銀行の口座に送金して、だまし取った疑い。
捜査関係者などによると、SA社は21年春に事業を終了し、同社社員を兼務していた石井容疑者は9月末の清算に向けて金融資産の現金化などの業務を担当していた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が中心だったといい、自宅からインターネットを通じて上司から承認を得たように偽装した上で、米銀行に送金の指示を出していたという。
通常SA社では、一定額以上の送金前に取締役会の決議を経た上で米投資運用会社に送金手続きを委託していたという。石井容疑者は発覚を免れる目的でこうした手続きを経ず、銀行に直接送金を指示していたとみられる。同社やソニー生命も在宅勤務中の石井容疑者の行動を把握できていなかった。
送金指示を出した翌日に別の社員が口座の残高を確認したところ、多額の送金記録が残っていることが分かり、不正送金が発覚したという。
ソニー生命は送金業務の監視体制などについて「捜査中なので、社員の勤務体系や具体的な承認プロセスについてはコメントできない」と説明。その上で「事件後に再発防止を図るための対策本部を設置しており、再発防止策の検討をしている。子会社の管理体制の一層の強化につとめる」としている。
SA社はソニー生命とオランダの会社との合弁企業として09年10月に設立され、保険金の支払いリスクを引き受ける再保険事業を手掛けていた。20年にオランダの会社が保有するSA社株をソニー生命が取得し、100%子会社としたが、同年さらに「業務をソニー生命で内製化し、効率化を図る」などとしてSA社の解散と清算開始を発表していた。不正送金発覚時の同社の社員は数人だったという。
ソニー生命はソニーフィナンシャルグループの生命保険会社で、21年3月期の売上高にあたる保険料等収入は1兆2125億円。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
ソニーの金融機関で似たような事件が過去もあったような記憶があります。
「監視の穴突く」などは大げさなタイトルで、穴が丸空きだったのだと思います。
同課はFBIと連携し、、、とありますが、送金履歴で取り敢えずの行き先は分かりますし、不正送金の動機は「お金が欲しかったから」という単純な動機だと思います。

2021年12月01日 経理担当の女、6年間で1900万円横領疑い 再逮捕、「混乱して分からない」

「6年間で現金計約1900万円を着服したとして、滋賀県警大津署は1日、業務上横領の疑いで、大津市の無職の女(57)を再逮捕した。「混乱して何も分からない」と容疑を否認しているという。
再逮捕容疑は2014年12月26日~20年12月28日、アパートを所有する滋賀県草津市内の会社員男性(52)の口座から、現金計約1900万円を、約140回にわたって引き出し、横領した疑い。女はアパートの家賃収入管理や税金の支払いなどの経理業務を任されていたという。
女は今年1月27日~3月26日、男性から預かったキャッシュカードを使って、大津市内のATM(現金自動預払機)から現金約60万円を引き出したとして、今月8日に窃盗容疑で逮捕された。」
―出所 47ニュース―

2021年12月01日 ソニー生命社員を詐欺容疑で逮捕 170億円不正送金か

「ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から、正規の取引を装って約170億円を外部の銀行口座に不正に送金したとして、警視庁捜査2課がソニー生命社員の30代の男を詐欺の疑いで逮捕したことが1日、捜査関係者の話で分かった。同課が送金後の資金の流れなどについて調べている。
捜査関係者などによると、男は2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で、英領バミューダ諸島に本社がある再保険事業の「SA」
―出所 日経新聞―

2021年11月29日 転勤拒否で解雇は適法、大阪地裁 NEC関連の元社員が敗訴

「小学生だった長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ(東京)の元社員が同社に慰謝料100万円の支払いや解雇の無効確認を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は29日、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却した。
中山誠一裁判長は「(転勤命令は)業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」と判断。転勤拒否を理由とする懲戒解雇も「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維持できない」として合理性があると指摘した。」
―出所 共同通信―

2021年11月26日 「信用を失墜させた」日本郵便が郵便局長ら96人を処分

「日本郵便は「全国郵便局長会」の指示で一部の郵便局長らが不適切な政治活動を行っていたとして、関与した96人を処分しました。
日本郵便は2018年度から2020年度にかけて、一部の郵便局長らが経費で購入したカレンダーを政治流用し、支持する国会議員の後援者らに配っていたことを認めました。
こうした不適切な行為は全国郵便局長会の指示によるもので、会社として政治活動をしているかのような誤解を招き、「信用を失墜させた」として、関与した郵便局長や支社長らあわせて96人を訓戒や報酬減額などで処分しました。日本郵便は「事実関係を踏まえ、信頼回復に全力で取り組む」としています。」
―出所 TBS―

2021年11月26日 がん腫瘍見誤り別の部位を切除 影響で左の腎臓全摘出 執刀医と助手に経験なく 兵庫県立がんセンター

「兵庫県は26日、8月に県立がんセンター(明石市)で50代の男性患者に実施した腎がんの手術で、腫瘍を見誤って別の部位を切除したと発表した。男性はこの医療事故の影響で手術の方針が変更され、左の腎臓を全摘出した。」
―出所 47ニュース―

2021年11月26日 大阪のオバちゃんが会社社長から奪った「カネ・家・命」 一人で経理を担当し11億5000万円着服

「兵庫県伊丹市にある「岸運輸」で経理を任されていた岸田蓉子が、11億5000万円もの大金を着服した。そればかりか、社長を自殺に追い込み、ウソの借金のカタに自宅まで奪っている。経理担当者の横領事件でここまであくどいケースは稀である。
***
現社長の岸正和氏によると、岸田を雇い入れたのは1997年。当時は正和社長の父が社長だった。岸田は入社当初、豊中の自宅から自転車で通い、見た目も普通のオバちゃんといった感じだったという。
ところが、一人で経理を担当するようになり、派手になった。ほぼ全部の指に宝石付きの指輪、200万円以上する高級バッグを十数個も所有し、毎日タクシー通勤。羽振りがよくなった理由を、岸田は離婚で慰謝料が入ったからだと触れ回っていた。
2007年、正和社長の兄である良和氏が社長に就く。良和氏にとって、先代から経理を見てきた岸田は頼みの綱。資金ショートを起こしそうになると、数百万円を用立ててもらうようになったという。借り入れは会社の口座へと振り込まれ、返済は“税務署の目があるから”との理由で現金で行われたが、実は、これが罠だった。
借金を苦に
岸田は返済の証拠がないことを逆手に取り、累計5000万円もの貸し付けが残ったように装ったのだ。会社は、銀行からの借り入れ5億円、税金や社保の滞納分2億5000万円を抱えていた。そこにウソの借金5000万円が重くのしかかった形である。
良和氏は社長就任からわずか3年で、借金を苦にして自ら命を絶ってしまう。言うまでもなく岸田の横領が原因だ。にもかかわらず、彼女は借金のカタに良和氏の自宅を奪い、残された妻子をしばらく住まわせていたものの、そのうち第三者に売却してカネに変えてしまった。
正和社長が経営を担うようになり、横領女の命運が尽きる。領収書の改竄や従業員の給与を水増しして差額分を着服するといった岸田の手口を見破ったのだ。
兵庫県警による捜査の結果、16年にわたる勤務期間で岸田の着服額は11億5000万円にのぼった。そのうち、ブランド品や宝石、家具などのそごうでの買い物が7億6000万円。ほかにも北海道ニセコに建てた別荘の建築費、交通費、飲食費等々、何から何まで会社から流用したカネをまわしていた。
結局、岸田は16年に懲役6年の判決を受けている。」
―出所 デイリー新潮―

2021年11月26日 人気ゲーム機など200点着服か 男逮捕

「配送のために預かっていた、人気ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などおよそ200点を着服したとして50歳の男が逮捕されました。
警視庁によりますと、容疑者は、先月、配送のために預かっていた人気ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」やゲームソフトなどおよそ200点、およそ580万円相当を着服した疑いが持たれています。
容疑者は知人を介して配送を頼まれていて、預かった商品の大半をその日のうちに売却しておよそ300数十万円を現金化していたということです。
調べに対し、容疑を認め、「ほとんどの金を競馬に使いました」と供述しているということです。」
―出所 日テレニュース―

2021年11月26日 郵便物着服の疑い 赤羽郵便局員の男を再逮捕

「他人の郵便物を着服したとして、赤羽署は二十四日、業務上横領の疑いで、赤羽郵便局課長代理の阿部淳一(あつひと)容疑者(34)=千葉県松戸市中根=を再逮捕した。
再逮捕容疑では、八月三〜四日、北区の三十代の女性宛てのクレジットカードが入った封筒を配達中に着服したとされる。容疑を認めている。
阿部容疑者は十月、この女性のクレジットカードで二万七千円分の家具を購入したとして詐欺容疑で逮捕。署によると、自宅などから、他人名義とみられる株主優待券や商品券などが見つかっている。「昨年十一月からやっていた」と供述しているという。」
―出所 東京新聞―

2021年11月26日 売り上げ急拡大の蓄電池企業が破産 循環取引で水増し

「蓄電池の設計・開発を手掛けてきたD-LIGHT(東京・中央)が11月10日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産申立書には債権額が1億円を超える債権者が40社近くに上っていただけでなく、同社が不正な「循環取引」を行っていたという記述もあった。自社では工場を持たない「ファブレス」の成長企業と周囲に見せかけ、多くの取引先を巻き込んだ」
―出所 日経新聞―

2021年11月24日 大阪歯大元院生の論文、不正疑い 画像を複製か、科学誌が強制撤回

「大阪歯科大(大阪府枚方市)の元大学院生が、指導教授と共著で2014年に発表した論文について、添付された画像に不正の疑いが生じた上、疑義に対する照会にも回答しなかったとして、論文を掲載した海外科学誌が強制的に撤回していたことが24日、分かった。
撤回になったのは人工の歯を埋め込むインプラント治療で使われる金属チタンの表面特性などを分析した内容で、現在大学院歯学研究科長を務める岡崎定司教授らとの共著になっている論文。
論文内の複数の画像が複製である疑いが浮上したため、科学誌側が調査。元院生に照会したが回答がなかったため今年7月に論文を撤回した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
ニッポンの学術論文は不正が多いので、海外から監視されていると聞いたことがあります。

2021年11月23日 小学校経理職員が修学旅行積立金など68万円横領で懲戒免職

「小学校の経理担当職員が、修学旅行の積立金などおよそ68万円を横領したとして、懲戒免職の処分を受けました。
22日付けで懲戒免職処分を受けたのは高山市立宮小学校で経理などを担当していた24歳の男性職員です。
男性職員はことし4月から9月にかけて、保護者から集めた修学旅行の積立金などからおよそ68万円を横領していたということです。
男性職員は、「遊ぶ金が欲しかった」と横領を認め、すでに全額を返済しています。
岐阜県は、「研修などを実施し、再発防止に努めたい」としています。」
―出所 47ニュース―

2021年11月23日 所長ら10人賭けゴルフ 中日本高速の子会社、一人500円

「中日本高速道路の子会社で料金徴収業務をしている「中日本エクストール名古屋」(名古屋市)は23日、津営業所(津市)の所長と社員計10人が10月に賭けゴルフをしたとして、所長を文書で、他の9人を口頭で、それぞれ注意したと明らかにした。
同社の担当者は「賭博罪に当たり、やってはならない行為だ」と謝罪。賭け金が1人500円ずつと少額で反省しているとして刑事告発はしないとしている。三重県は当時、新型コロナウイルス対策で少人数での行動を求めていた。
同社によると、10人は10月14日、同県志摩市のゴルフ場で開催したコンペで賭けて優勝者を予想した。誰も的中せず返金されたという。外部から通報があり調べていた。」
―出所 産経新聞―

2021年11月21日 わいせつ動画配信 4億7千万円売り上げ 国立産業技術総研の男を逮捕

「海外のアダルトサイト「FC2」でわいせつな動画を配信したとして、国立産業技術総合研究所の主任研究員・山下崇博容疑者(40)ら7人が警視庁などに逮捕されました。
山下容疑者は去年12月から今年9月までの間、「FC2」にわいせつな動画およそ250本をのせ、不特定多数の人にダウンロードさせた疑いが持たれています。警察によりますと、山下容疑者は女性とわいせつな行為を行っているところを撮影、編集をしていたということで、取り調べに対し、「販売したことは間違いないが、映像を粗くしたのでわいせつ動画という認識はなかった」と容疑を一部否認しています。
警視庁などによりますと、逮捕された7人はおよそ4億7000万円を売り上げていたとみられています。」
―出所 TBS―

2021年11月20日 県立高の元事務長が1686万円着服 退職で処分できず、県教委謝罪

「愛知県教育委員会は19日、県立高校の職員だった男性(62)が2017~20年、勤務先の高校のPTA会計などから計1686万円を着服していたと発表した。今年3月末で退職したため処分できないという。
県教委によると、元職員は県立犬山高校の事務長をしていた17年5月から20年3月、45回にわたって架空の請求書を偽造し、現金を自身の銀行口座に振り込んでいた。請求書は二つの受領書を切り貼りするなど、精巧に偽造されていたという。
生活費や家族旅行などでできた借金の返済に充てていたという。すでに全額弁済されている。
元職員は昨年3月に定年退職した後、再任用され、今年3月まで別の県立学校に勤務していた。
県警に今年3月、業務上横領容疑で逮捕され、6月に名古屋地裁一宮支部で有罪判決を言い渡された。
県教委は、今年6月に県警から押収資料が返還されたことから調査を始めたという。」
―出所 朝日新聞―

2021年11月19日 オムロン、蓄電システム設置の住宅で火災3件 1万4千台リコール

「オムロンは19日、発火の恐れがあるとして7月から無償交換している蓄電池システムを設置した住宅で火災が計3件確認されていることを明らかにした。出火原因を調査中で、人的被害は出ていないという。
システムは住宅敷地内に置き、主に太陽光パネルと組み合わせて使用する。無償交換の対象は平成29年6月から令和元年9月までに製造した1万4853台。オムロンのほか、東芝や長州産業(山口県山陽小野田市)の「CICソラトモ」ブランドでも販売された。
オムロンブランドで販売した製品の型式は「KP―BU65―A」など。」
―出所 産経新聞―

2021年11月19日 冷凍カツオ4トン盗んだ疑い 漁協職員逮捕で調査委 静岡 焼津

「冷凍のカツオおよそ4トンを盗んだとして、静岡県の焼津漁業協同組合の職員が逮捕されたことを受けて、漁協は調査委員会を設置しました。
静岡県の焼津漁業協同組合の40歳の職員は、焼津市の水産加工会社の役員ら3人と共謀して、ことし4月末に焼津漁港で水揚げされた冷凍のカツオおよそ4トン、時価およそ74万円相当を盗んだとして、12日に窃盗の疑いで逮捕されました。
これを受けて、焼津漁業協同組合は調査委員会を設置して、事件の全容解明に取り組むと発表しました。
焼津漁協によりますと、調査委員会は顧問弁護士や漁協の幹部など6人で構成し、職員への聞き取りなどを行っていくということです。
漁協の幹部などによりますと、盗難被害にあった水産会社からはことし4月ごろに相談があったということで、その後、6月に防犯カメラ2台を漁港の出入り口に追加で設置したほか、7月には以前はいなかった民間の警備員を配置するなどの再発防止策を進めていたということです。
静岡県によりますと焼津漁港は去年、冷凍カツオの水揚げ量日本一になっています。
焼津漁業協同組合の西川角次郎組合長はホームページ上で「このような事態を招いたことは誠に申し訳なく、組合員および関係の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
サイテーな不正です。
不正事件は数あれど、史上まれにみるショボさで、極めて恥ずべき行為です。こういうレベルの話が30年も前から行われ、また引き継がれてきたということ自体が信じられません。。。
サザエさんもお怒りだと思います。

2021年11月19日 みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

「金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。」
―出所 日経新聞―

2021年11月18日 不正受給は1248万円=山形県議会の元議長謝罪

「不正受給は1248万円=山形県議会の元議長謝罪 拡大する(全1枚)
政務活動費の不正受給問題で記者会見する山形県の野川政文前県議=15日午後、山形市
山形県議会の議長を務めた野川政文前県議(67)が15日、山形市内で記者会見し、過去13年間に政務活動費1248万円を不正受給していたと明らかにした。野川氏は「不正を犯してしまい、県民に本当に申し訳ない」と謝罪。今後、全額返還するとしている。
野川氏によると、月額28万円の政活費のうち2008年4月から21年3月まで、事務所の女性スタッフへの給与として計上した月額8万円が架空だった。女性に勤務実態はなく、月1万円だけ支払っていたという。
野川氏は差額について「女性からの政治献金という認識だった」と述べたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。使途については「政治活動に利用したが、領収書がないものがあり、客観的に示せる書類がない」と釈明した。野川氏は疑惑が浮上した後の今月6日付で辞職した。」
―出所 時事通信―

2021年11月18日 出張費不正受給で解雇、無効に 札幌高裁、日本郵便元社員が勝訴

「出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が「処分は相当性を欠き無効」として同社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で札幌高裁は18日までに、男性の請求を棄却した一審札幌地裁判決を変更し、解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約1800万円の支払いを命じた。17日付。
判決理由で長谷川恭弘裁判長は、悪質性が顕著とはいえず「解雇は懲戒権の乱用」と述べた。
二審判決によると、男性は2015~16年、100回にわたり出張内容を偽って同社に申請、約54万円を不正受給したとして18年に解雇された。
日本郵便は「主張が認められず誠に遺憾」とした。」
―出所 47ニュース―

2021年11月18日 大和ハウス、電気工事など営業停止処分 資格不正取得で

「大和ハウス工業は17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づき、電気工事と水道などの管工事で22日間の営業停止処分を受けたと発表した。同社では、実務経験の足りない技術者が工事監督の国家資格「施工管理技士」を不正に取得していた問題が2019年に発覚。該当する技術者の一部を現場に配置したことが同法に違反するため。
営業停止期間は12月2~23日までの22日間。対象は、電気工事業では東京、大阪など20都道府県、管工事業では鳥取、広島など5県での民間工事。同社は業績への影響は軽微としている。
大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」とした。20年1月に社外監査役と弁護士でつくる外部調査委員会を設置。不正に取得した371人は資格返納作業を進めている。」
―出所 日経新聞―

2021年11月17日 実態と異なる通勤内容届け出 相模原市、参事含む8人処分

「相模原市は17日、職員の通勤手当で不適切な受給があったとして、職員8人を減給や戒告の懲戒処分にしたと発表した。
処分されたのは都市建設局の参事(57)や担当課長(50)など男女8人。」
―出所 47ニュース―

2021年11月14日 遠山清彦元議員立件へ 無登録で融資仲介容疑 東京地検

「日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)を立件する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが100件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
特捜部は遠山氏を複数回にわたって任意聴取し、関係証拠を精査するなど詰めの捜査を進めている。関係者によると、遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資など。遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員(74)の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝えるなどした疑いが持たれている。
特捜部は、男性会社役員が融資額に応じた手数料を業者から受け取っていたことを示す資料を押収。男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約30業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ100件前後、融資総額は10億円以上に上ることが判明した。一部は融資が成立しなかったという。男性会社役員は特捜部に手数料を取っていたことを認めている。
男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。
一方、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資に関してではない」と説明。男性会社役員も「融資とは無関係だ」と主張している。
特捜部は8月、男性会社役員らに対する貸金業法違反容疑で、遠山氏の自宅や元秘書2人が当時所属していた公明党の衆院議員事務所などを家宅捜索していた。」
―出所 産経新聞―

2021年11月12日 融資仲介疑惑 元顧問「公明党の遠山元議員に6年で3000万円」

「貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員(52)に「約6年間で計約3000万円を提供した」と説明していることが関係者への取材で判明した。公開されている2017~19年分の遠山元議員関連の政治団体の政治資金収支報告書には、この男性からの寄付などの記載はなく、継続的に「闇献金」を受け取っていた疑いがある。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
他の政治家にも、飛び火するのではないかと思われます。

2021年11月10日 「峠の釜めし」窯元が再生法申請 益子焼製造販売のつかもと

「伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」(栃木県益子町)が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが10日、分かった。弁当製造の荻野屋(群馬県安中市)が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は9日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。
帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約9億円。
創業は1864年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
最終の事業者が儲けすぎではないかと思います。峠の釜飯はいつでも大行列なので、利益を分配して頂けたらよかったのにと思います。

2021年11月09日 水道代468万円超に…さいたまの池、2週間も流しっ放しで 前回料金の12倍、なぜこんなことに

「県教育局は8日、さいたま市の北浦和公園にある徒渉(としょう)池で、水が2週間流れ続け、5~7月の水道料金が468万8608円に上ったと発表した。前回(3~4月)は38万622円で、約430万円増加した。
北浦和公園を管理する近代美術館によると、3月、池に水を張るために委託管理業者が給水バルブを開放。一定量が注がれると給水が停止する仕組みで、バルブを閉めずに給水が停止していた。
5月17日に、清掃作業をするため美術館職員が排水バルブを開けて池の水を抜いたところ、自動的に給水が始まり、給排水が同時に進む形になった。職員は給水バルブが開いていることに気付いていなかった。31日に委託会社の社員が流水音に気付いて職員に報告し、停止した。
7月13日に水道メーターの検針をしたさいたま市から連絡があり、水道料金の急増が分かった。教育局は局内の予算で対応するとし、管理会社への請求などは行わないとしている。」
―出所 47ニュース―

2021年11月07日 遠山元財務副大臣を任意聴取 東京地検

「日本政策金融公庫の融資を違法に仲介した貸金業法違反容疑の関係先として公明党衆院議員事務所が家宅捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が、元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員(52)から任意で事情聴取していたことが7日、関係者への取材で分かった。遠山氏は、融資の違法な仲介などへの関与を否定したという。
事件をめぐっては、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員(74)ら2人が貸金業の登録がないまま、新型コロナウイルス禍で融資を求める複数の業者に対し、公庫の担当者を紹介するなど契約を仲介していたとされる。貸金業法は無登録で融資仲介を行うことを禁じている。
特捜部は8月、遠山氏の元秘書2人と太田昌孝前衆院議員(60)の元秘書1人が、会社役員らから依頼され仲介に関与した疑いがあるとみて、太田氏の事務所と、遠山氏の元秘書2人が秘書を務めていた吉田宣弘衆院議員(53)の事務所を家宅捜索していた。
関係者によると、男性役員はこれまでの特捜部の聴取に、複数の業者から融資成立の謝礼を受け取っていたと説明。「遠山氏側には年間現金数百万円を渡した」と供述する一方、「現金は融資とは無関係だ」と主張しているという。
特捜部は6日に遠山氏を参考人として聴取。関係者によると、遠山氏は、元秘書2人が公庫の融資の担当者名を伝えるなど男性役員に協力していたことは認めた上で、「融資に関して現金は受け取っておらず、無登録の貸金業などには関与していない」などと説明したという。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
18歳以下に10万円をという公約があるようですが、議員さんはいっぱいもらっているようです。

2021年11月07日 近大元主任教授、調査法解剖でも200万円詐取か 内部調査で判明

「近畿大医学部法医学教室を巡る司法解剖の検査料詐取事件で、元主任教授の巽信二被告(67)=詐欺罪などで公判中、懲戒解雇=が明確に犯罪性がうかがえない場合に実施する「調査法解剖」でも、大阪府警から計約200万円の検査料をだまし取っていた疑いがあることが、大学の内部調査で判明した。解剖は府警が同教室に委託し、費用は国と府で負担していた。府警は新たな不正も把握しており、立件の可否を慎重に検討している。」
―出所 毎日新聞―

2021年11月07日 駅員が寝坊、新幹線に13人乗れず 目覚ましと起床装置のセット忘れ

「九州新幹線の新大牟田駅(福岡県大牟田市)で7日朝、泊まり勤務の駅員が寝過ごして駅の出入り口を開けるのが遅れ、13人の客が6時19分発の上り始発列車(新大阪行き)に乗れなかった。JR九州が発表した。
JR九州によると、泊まり勤務の駅員は午前5時半までに久留米駅(福岡県久留米市)にある運輸センターに起床を報告し、5時50分ごろに改札外にある駅の出入り口の鍵を開けることになっている。この日は起床報告がなく、電話にも出なかったため、JR熊本駅(熊本市)から社員が始発の新幹線で新大牟田駅に向かい、駅員を起こして出入り口を午前6時20分ごろに開けたという。始発に乗れなかった13人の客は後続列車で目的地に向かった。
泊まりの駅員は、二つある目覚まし時計と、時間が来ると背中が起き上がる自動起床装置のいずれもタイマーをセットし忘れていたという。JR九州では駅員の寝過ごしによる駅の開扉遅れは昨年度、在来線の駅で2回あり、今年度は初めて。新幹線の駅では近年は例がないという。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
30分は給料が不支給となったのか、それとも30分の勤務手当を13人の乗客に支払ったのか、どうしたのか気になります。

2021年11月07日 未払い賃金「56円」求め、JR西日本と運転士が裁判…回送ミスで給料「1分間分」カット

「JR西日本岡山支社の男性運転士が、1分間分の未払い賃金「56円」の支払いを求め、岡山地裁でJR西と訴訟で争っている。回送列車の入庫作業の1分遅れを理由にした賃金カットに対し、運転士側は「ダイヤへの影響はなく、会社に損害も発生しておらず、不当だ」と撤回を求めた。JR西は「遅れた1分間は働いておらず、カットは妥当」と真っ向から対立している。」
―出所 読売新聞―
【コメント】
私なら支払っておきます。。。

2021年11月04日 年金機構発注の印刷で約20社談合か 課徴金約14億円命じる方針

「税金や年金の保険料で運営される、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務をめぐり、大手印刷会社などおよそ20社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会が合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
大手印刷会社の「共同印刷」「トッパン・フォームズ」「ナカバヤシ」の3社を含むおよそ20社は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、談合を繰り返したとして、おととし、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
日本年金機構のこれらの業務の発注額は年間50億円以上に上り、受注価格の下落を防ぐために事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めてきました。
関係者によりますと、公正取引委員会は、談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたということです。
また、日本年金機構の事業からすでに撤退した社などを除く各社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を出す方針です。
公正取引委員会は、この方針について4日までに各社に文書で通知しました。
NHKの取材に対し、共同印刷とトッパン・フォームズ、ナカバヤシの3社は「真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」などとしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
印刷テクノロジーで、世界を変える。 トッパンは、社会的課題解決のためのトータルソリューションを世界へ提供します。 というのが、トッパンのホームページにありました。。。

2021年11月03日 SMBC日興の相場操縦疑惑 「門番」に異例の強制調査

「証券取引等監視委員会がSMBC日興証券社員による相場操縦疑惑の解明作業を急いでいる。様々な取引情報が集まる大手証券会社の社員が金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで強制調査を受けた例はないとみられ、市場関係者の間に「取引の公正さを担う役割を放棄した」との批判は根強い。監視委は〝市場の門番〟による不透明な取引の目的について重点的に調査する。」
―出所 日経新聞―

2021年11月02日 京急品川駅係員が遺失物着服 21回で被害約10万円

「京浜急行電鉄(横浜市西区)は2日、品川駅の男性係員(53)が2020年10月~21年9月の間、遺失物のICカ-ドや現金を21回にわたり着服していたことが判明したと発表した。被害額は約10万円に上」
―出所 47ニュース―

2021年11月02日 三井住友信託の元行員、詐欺容疑で逮捕 被害7億円超か

「金融商品の販売を巡って虚偽の説明をして勧誘し、顧客から数千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は2日、三井住友信託銀行の30代の元行員の男を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男は2016年以降、顧客数十人に虚偽の勧誘を続けたとみられ、被害額は7億円超に上るもようだ。
金融商品の営業現場での顧客とのやりとりは、扱う金額が大きい半面、外部からのチェックが働きにくい。」
―出所 日経新聞―

2021年10月27日 接触確認アプリで改善要求 会計検査院、厚労省に

「新型コロナウイルス対策として厚生労働省が導入した接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の欠陥を受け、会計検査院は27日、動作確認テストの把握や受注業者の修理費請求の検証がずさんだとして、厚労省に適切に実施するよう改善を求めた。
厚労省は昨年5月、ココアの開発・保守を随意契約でIT関連会社「パーソルプロセス&テクノロジー」(東京)に委託。最終的な契約額は約3億8千万円。同6月から利用者への提供を始め、今年7月30日時点でダウンロード数は約2916万件、陽性者の登録数は延べ2万1931件となっている。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
人材派遣のパーソル関連でしょうか。。。
ところで国の政策として人材派遣を縮小し、正社員を増やすようにという考えはないのでしょうか。。。
給料が韓国を下回っているとの報道もありますが、対応を取らないと、日本の空洞化に繋がってしまうのではないかと、心配です。

2021年10月27日 神奈川・真鶴町長が選挙人名簿を不正利用 辞職へ

「神奈川県の真鶴町の町長が、およそ6600人分の選挙人名簿を自分の選挙などのために不正にコピーするなどし、使っていたことが分かりました。町長は近く辞任する意向です。
真鶴町の松本一彦町長は、去年9月の町長選で初当選しましたが、町の職員だった去年2月、町内のすべての有権者およそ6600人分の氏名や住所が書かれた選挙人名簿をコピーし、自宅に持ち帰っていたということです。松本町長はその後、町長選に出馬した際、この選挙人名簿を使い、有権者に選挙はがきを送るなどしていました。
松本町長は、今年の町議会選挙でも選挙人名簿を自身が応援する候補に渡すなどしていて、26日、町のホームページで不正利用を認め、謝罪しました。松本町長は「責任を重く受け止め、町長職を辞して責任をとる」として、近く辞職する意向を示しています。
町は、外部の有識者を加えた第三者委員会を立ち上げて詳しく調査をする予定です。」
―出所 TBS―

2021年10月27日 町長が辞職の意向表明 選挙人名簿不正持ち出し 神奈川・真鶴町

「神奈川・真鶴町の町長が、選挙人名簿を不正にコピーして持ち出していたこと認め、近く辞職する意向を表明した。
松本一彦町長「選挙人名簿を流出させてしまったのは私です。弁明の余地もございません。本当に申し訳ございませんでした。
持ち出されたのは、2019年の県知事選で使われた、およそ6,600人分の氏名や住所が記載された選挙人名簿。
松本一彦町長は町の職員だったころに、不正にコピーして持ち帰っていたことを認め、近く辞職する意向を表明した。
2020年9月の町長選で、名簿を利用してはがきを送っていたほか、2021年9月の町議会議員選挙でも、応援する候補に名簿を提供していた。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年10月27日 京大霊長類研究所、事実上「解体」へ 研究資金不正受け、名称も消滅

「京都大は26日、霊長類研究所(愛知県犬山市)を来年度に改編し、事実上「解体」する方針を明らかにした。霊長研を巡っては、京大が昨年、元所長の松沢哲郎氏らが関わったとする研究資金不正を公表し、その後、再編に向けて検討を進めてきた。霊長研に12ある研究分野の一部は「ヒト行動進化研究センター(仮称)」に改編され、他の研究分野は理学研究科など別部局に移管する。1967年の設立以来の歴史を持つ「霊長類研究所」の名称は消滅する。
この日、京都市左京区の京大で会見を開いた湊長博総長は不正を招いた背景として「研究分野が多岐にわたるが連携が極めて希薄だったため、所内の注意喚起が機能しなかった」と説明した。
同センターに移行する研究分野は高次脳機能や統合脳システムなどの五つ。松沢氏らが担った思考言語分野と、今月中旬に研究不正が公表された正高信男・元教授の認知学習分野など3分野は廃止する。ほかは理学研究科や野生動物研究センターなどの所属となる。また霊長研のある犬山地区は「京大犬山キャンパス」と位置づけ、ヒト行動進化研究センターを含む複数部門で構成する運営協議会で管理する。
チンパンジーのアイら動物の飼育は同センターが主に担う。
この問題を巡っては京大が昨年6月、霊長研の設備整備に関わり約5億円に上る研究資金の不正支出があったと公表。松沢氏を懲戒解雇とするなど計6人を懲戒処分にしていた。一方、松沢氏は京大に対し、教授としての地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こしている。
霊長研は1967年に犬山市に設置。歴代所長の中には日本霊長類研究のパイオニアである河合雅雄氏がいる。松沢氏も2006~12年に所長を務めた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
チンパンジーは、不正をしないと思います。「ヒト行動進化研究センター(仮称)」には、なぜ人類だけが不正を働くのか、是非、ご研究をしていただきたいと思います。

2021年10月26日 ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘

「日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018~19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。
機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。
機構が18~19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。
この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台(調達額約1億1400万円)を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台(同約6600万円)についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。
検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。
一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
ニッポンのお高い社会保険料はこんな無駄遣いが原因の一つでしょう。

2021年10月23日 上半身裸の女性の動画、誤って授業中に流す 「後悔の念しかない」

「授業中に誤ってわいせつな動画を流したとして、山口県教育委員会は22日、県立田部高校(下関市)の男性教諭(57)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とし、発表した。
教職員課によると、教諭は9月30日、3年の生徒14人が受講する英語の授業で、教材用の画像を私物のタブレット端末から電子黒板に表示。予定枚数を終えて先送りしたところ、同じクラウド上に保存されていた上半身裸の女性が映った動画が2、3秒流れた。教諭が校長に報告し、全校集会と保護者会を開いて校長が説明と謝罪をしたという。
教諭は「危機意識の欠如により取り返しのつかない愚行を犯し、深い後悔の念しかない」と述べている。県教委は22日付で、各教員に配布している指導用のタブレット端末を使うことが原則とした上で、私物を使う場合は事前にデータを確認することを求める通知を、県立学校長と各市町教委に出した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
「危機意識の欠如により取り返しのつかない愚行を犯し、深い後悔の念しかない」と述べたということですが、これをリスクマネジメントの問題としてしまってよろしいのでしょうか。。。
疑問ではありますが、ヤベー高校の教諭ではあります。

2021年10月22日 農協職員が2700万円横領か=顧客の口座解約、刑事告訴へ―山口

「山口県農業協同組合は22日、美祢市内で勤務する30代の男性職員が顧客の口座を勝手に解約するなどし、計約2700万円を横領していたと発表した。同農協は全額賠償するほか、職員を刑事告訴し、弁済請求する方針。
同農協によると、男性職員は2019年7月~今年9月、「口座を整理するため」などと虚偽の説明をして顧客の定期性貯金を19件解約。新しい口座に移す際に一部を抜き取っていた。穴埋めのため共済も解約したところ、通知が届くなどして発覚した。」
―出所 時事通信―

2021年10月21日 「ワイドスクランブル」で不適切演出 視聴者からと偽り架空の質問

「テレビ朝日は21日、情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)の視聴者からの質問に答えるコーナーについて、不適切な演出があったと発表した。番組側が用意していたにもかかわらず、視聴者からと偽って放送していた。同社は質問コーナーを休止し、関係者を処分する。
同局によると、問題のあったコーナーは、月~木曜の番組終了間際に約2分間放送。架空の質問は、今年3月以降に放送された535問のうち約2割の117問に上った。所在地や年代、性別などについて、架空の属性を作り上げていた。
この質問を作ったのは番組のチーフディレクターで、テレビ朝日の子会社「テレビ朝日映像」の男性社員。「最初はためらいもあったが、時間に追われる中で、視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が用意したものを使っても問題ないと思った」と話している。テレビ朝日映像社内からの指摘で発覚した。
大下容子アナウンサーは21日の放送で経緯を説明した上で「番組を信頼してくれている皆さんに大変申し訳ない思いでいっぱい。一日一日の放送をより真摯(しんし)に取り組んでまいります」と謝罪した。」
―出所 毎日新聞―

2021年10月21日 病気で休職中にラノベ執筆、印税320万円稼ぐ 市職員を停職処分

「病気で休暇・休職中に無許可で小説を書き、印税を得ていたとして、神奈川県平塚市は20日、男性主事(28)を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。男性は同日、依願退職した。
発表によると、男性は病気で療養中だった2019年7月からの約2年間、出版社2社から小説4作品を出版し、印税約320万円を得ていた。この間、「買って下さい」など9531回のツイートをするなどしていた。作品は恋愛やファンタジーを描いたライトノベルで、男性は「学生時代から書きためていた」と話しているという。
市によると、公務員は、申請した場合に「公務に支障が生じない」「信用失墜行為を行わない」など一定条件の下で、執筆活動が認められる場合がある。一方、病気で休職中は、身分保障がされ一定期間は給与も出ることから、早期の復業に向け、療養する義務を負っているという。
市の調査に男性は「作家活動をする公務員がいるのを知っていた。違法行為とは思わなかった」と話しているという。市ではこれまで、日ごろの業務に関し専門誌への寄稿は認めた例はあるが、小説の執筆活動を認めた例はない。
今年6月ごろ、「この小説を書いたのは、市の職員ではないか」と匿名の情報が寄せられていた。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
たぶん、役所を辞めても、食べていけるほどの、作家としての才能がおありだと思います。。。

2021年10月21日 貸付金を装って現金授受か 奈良・香芝の収賄事件 大阪地検特捜部

「奈良県香芝市にあるごみ焼却施設「美濃園」の発注工事をめぐり、業者側から賄賂を受け取ったとする収賄容疑で大阪地検特捜部に逮捕された元市議長の北川重信容疑者(72)=同県御所市=が、同居する知人女性(47)への貸付金を装うなどして現金を受け取っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。
特捜部によると、北川容疑者は2018年3月~19年3月、美濃園の新設工事や焼却炉の定期修繕工事の発注に関して有利な取り計らいを受けたい趣旨と知りながら焼却炉メーカーの元顧問の男性(72)から13回にわたり、計約479万円を受け取った疑いがある。
関係者によると、元顧問は北川容疑者の知人女性らを借り主とする借用書を作成。貸し付け名目で北川容疑者側に金を渡しており、元顧問が北川容疑者に現金を直接手渡したケースもあったという。元顧問が焼却炉メーカーから受け取った顧問料などを原資に、現金の受け渡しは総額1500万円を超えるとみられる。特捜部は、北川容疑者に流れた金が賄賂に当たるかどうか、捜査を進めている。
特捜部は20日朝から、焼却炉メーカーの大阪支店(大阪市北区)や、大阪府枚方市内にある同社の元顧問宅などを家宅捜索した。
北川容疑者は市議会の任命を受け、美濃園を管理する「香芝・王寺環境施設組合」(香芝市)の議員を務めていた。組合の職員によると、18年に数回、焼却炉メーカーの大阪支店関係者が営業に訪問。事前に北川容疑者から「(焼却炉メーカーが)行きよるから話をきいてくれ」との連絡があったという。」
―出所 朝日新聞―

2021年10月16日 香港監査当局、中国恒大とPwCを調査 財務報告巡り

「香港の監査当局は15日、巨額債務を抱えた中国の不動産大手、中国恒大集団の2020年通期および21年上半期の財務諸表への調査を開始したことを明らかにした。2020年財務諸表へのPwCの監査も対象という。
監査当局は、コーイングコンサーン(継続企業の前提)に関する報告や、監査法人の報告に関する質問事項をとりまとめたとしている。
監査当局によると、中国恒大が2020年末時点で報告した現金および現金等価物は1590億元(247億3000万ドル)。現在の負債は1兆5000億元。2022年にはさらに1670億元の借り入れが返済期限を迎える。
同社は、キャッシュフローへの影響を緩和するための計画を実行したと表明しているが、財務諸表には、この計画の実行前もしくは実行後にコーイングコンサーンに重要な疑義が生じたかどうか明記されていない。」
―出所 ロイター―

2021年10月15日 京大の正高元教授が論文4本捏造 霊長類研、実験の事実なく

「京都大は15日、霊長類研究所(愛知県犬山市)の正高信男元教授(66)が2014~19年に発表した4本の論文について、実験を行った事実が認められず、捏造と認定したと発表した。大学は論文の撤回を正高元教授に勧告し、今後処分を検討する。
大学によると、論文では大麻の合法成分「カンナビジオール」を18~19歳の男女に投与する実験を行ったとしていたが、被験者に参加の事実が確認できず、研究物資の購入実績が実験の規模と見合わなかったことなどから、実験は行われていないと認定した。
正高元教授は大学側の聞き取りに応じず、実験のもととなるデータも提出しなかったという。」
―出所 47ニュース―

2021年10月14日 東証テラを特設注意銘柄に コロナ薬開発で虚偽

「東京証券取引所は13日、ジャスダック上場のテラを14日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり虚偽の開示を重ね、投資家の信頼を損ねたと判断した。上場契約違約金2000万円も徴求する。
同社は、昨年4月から今年2月にかけて開示したメキシコにおけるコロナ薬の臨床試験や薬事承認などに関する24件の発表で、事実と異なるか、その恐れがある内容を記載。一連の事実関係に疑いがあるとの報道などを受け、今年9月に訂正していた。
特設注意市場銘柄の指定を受け、東証から内部管理体制の改善を認められなければ、テラは上場廃止となる。」
―出所 時事通信―

2021年10月14日 冷凍カツオ4トン盗んだ疑い 漁協職員逮捕で調査委 静岡 焼津

「冷凍のカツオおよそ4トンを盗んだとして、静岡県の焼津漁業協同組合の職員が逮捕されたことを受けて、漁協は調査委員会を設置しました。
静岡県の焼津漁業協同組合の40歳の職員は、焼津市の水産加工会社の役員ら3人と共謀して、ことし4月末に焼津漁港で水揚げされた冷凍のカツオおよそ4トン、時価およそ74万円相当を盗んだとして、12日に窃盗の疑いで逮捕されました。
これを受けて、焼津漁業協同組合は調査委員会を設置して、事件の全容解明に取り組むと発表しました。
焼津漁協によりますと、調査委員会は顧問弁護士や漁協の幹部など6人で構成し、職員への聞き取りなどを行っていくということです。
漁協の幹部などによりますと、盗難被害にあった水産会社からはことし4月ごろに相談があったということで、その後、6月に防犯カメラ2台を漁港の出入り口に追加で設置したほか、7月には以前はいなかった民間の警備員を配置するなどの再発防止策を進めていたということです。
静岡県によりますと焼津漁港は去年、冷凍カツオの水揚げ量日本一になっています。
焼津漁業協同組合の西川角次郎組合長はホームページ上で「このような事態を招いたことは誠に申し訳なく、組合員および関係の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2021年10月12日 愛媛4区で公認取り消しへ 立民・杉山氏、不適切投稿で

「立憲民主党愛媛県連の西原司代表代行は11日、過去にツイッターで女性に関する不適切な投稿をしていたとして、衆院選愛媛4区から立候補を予定していた新人の杉山啓氏(29)の公認を取り消す方針を記者団に明らかにした。近く党本部が正式決定する。
杉山氏は8日に自身のホームページで「不適切な表現および発信について心よりおわび申し上げる」と謝罪。西原氏は11日、松山市内で記者団に「いくら過去とはいえ、時代に合った書き込みではない」と話した。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
検索して確認いたしましたが、ひどいということを通り越して、呆れるといいまさか、危ない人としての印象しかありませんでした。

2021年10月09日 菅氏の出身地「秋田県」で決着 官邸HP、表記原則を変更

「菅義偉前首相の出身地は「秋田県」で決着-。首相官邸のホームページ(HP)に記載される歴代内閣の出身地表記に関する取り扱いが変わった。前例に倣うと、自身の衆院選挙区の横浜市がある「神奈川県」と載る予定だった。
歴代内閣を閲覧できるページで、首相の出身地の欄は原則、選挙区が表記される。同じ官邸HPでも、自己申告制を採用する政権の閣僚名簿に記された菅氏の出身地は秋田県で、食い違いが生じる恐れがあった。
官邸HPを管理する内閣広報室は「国民への分かりやすさなどを踏まえて判断した」と説明した。出身地と選挙区が混同される可能性を考慮したとみられる。菅氏以降の対応は適時適切に決めるとしている。
菅氏は昨年、自民党総裁選に立候補した際、「雪深い秋田の農家の長男」と自己紹介した。古里への思いをにじませたが、今回の判断に本人は関わっていないという。」
―出所 47ニュース―

2021年10月08日 牧島氏、NTTから接待 デジ相就任前に2回

「牧島かれんデジタル相は8日の記者会見で、2019年と20年の6月に計2回、NTT幹部から接待を受けたと明らかにした。「大臣就任前に一議員として政治活動を行った」と述べ、問題はないとの認識を示した。
今週発売の週刊文春は、牧島氏がNTTから2回にわたって、1回当たり5万円程度の接待を受けたと報道した。牧島氏は「(関係者との)意見交換は大事と思っている」と強調する一方「大臣に就任したので、大臣規範を守り、コンプライアンスを順守して活動したい」と説明した。」
―出所 産経新聞―

2021年10月07日 オーストリア首相らを捜査 背任疑い、検察が家宅捜索

「オーストリア検察当局は6日、背任や贈賄などの疑いで、クルツ首相を含む10人と3組織を捜査していると発表した。地元メディアなどによると首相府と財務省などが捜索を受けた。クルツ氏は「つくられた疑惑」などと主張した。野党側は、特別議会の開催やクルツ氏の辞任を求めている。
2016年から18年に、クルツ氏のために改ざんされた世論調査がオーストリアの新聞紙面に掲載され、財務省の資金が報道機関側に支払われた疑いがあるという。
クルツ氏は17年7月に国民党党首に選出された。20年1月に第2次クルツ連立内閣が発足した。」
―出所 共同通信―

2021年10月07日 逮捕容疑は2.2億円の損失与えた疑い

「日大の背任事件で逮捕された井ノ口忠男容疑者らの逮捕容疑は、工事の業者選定で評価点を改ざんして東京都内の設計事務所を選び、無関係のコンサル会社に2億2千万円を支出し、日大に損害を与えた疑い。」
―出所 共同通信―

2021年10月02日 日本旅行、給付金支払いで1億8500万円過払い

「神奈川県による新型コロナの支援給付金事業を請け負っている日本旅行が、給付金を誤って二重払いしていたことがわかりました。
神奈川県では、国の月次支援金が支払われた事業者に対する「中小企業等支援給付金事業」を独自に行っていて、支払い業務などを日本旅行に委託しています。
先月30日、日本旅行に事業者から「給付金が二重払いされた」と連絡があり、調べたところ日本旅行の担当者が支払い対象者のデータを銀行に対し誤って2回送信していたことがわかりました。このため2766件の事業者に対し給付金が二重で支払われ、およそ1億8500万円が過払いになっていたということです。
日本旅行はきょう、対象の事業者に対し返金を依頼するメールを送ることにしていて、「受給者の皆さま、神奈川県や県民の皆さまに深くお詫びし、今後、業務体制の見直しを図っていきます」とコメントしています。」
―出所 TBS―
【コメント】
データ分析ソフトウェアで、重複分析をしてください。事業者の連絡がある前に自分たちで把握できるようにしてください。

2021年10月02日 「のり付着の痕跡ない」 8・6式典首相あいさつ読み飛ばし 原本確認の市民ら指摘

「菅義偉首相が8月6日に広島市であった平和記念式典であいさつの一部を読み飛ばしたのは、原稿がのりで付着してめくれない状態だったためとされたことを巡り、のりが付着した痕跡はないと指摘する声が上がっている。市に情報公開請求した市民たちが原本を見て確認したという。
疑問の声を上げているのは、かつて市公文書館長を務めた愛媛大元教授の本田博利さん(73)=廿日市市=や広島県原水禁の金子哲夫代表委員(73)=中区=たち。9月22日に市公文書館で原本を確認した。
菅首相が読んだ原稿は、A4判用紙を蛇腹状に四つ折りしたものを7枚つなぎ合わせていた。つなぎ目は2センチ幅の紙で裏からのり付けされていた。菅首相は原稿の中ほどの2ページ分を読み飛ばした。式典後、政府関係者は、原稿をつなぎ合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたと明らかにしていた。
しかし、本田さんたちによると、読み飛ばした部分を含め、原稿のつなぎ目以外にのりが付着したり、付着した後にはがれたりした形跡はなかった。
金子さんは「何度も丹念に見たが、のりが誤って付着した跡はなかった」。本田さんは「読み飛ばしたところは、あいさつの中でも重要な部分だった。ミスを事務方に責任転嫁しようとしていたのであれば許せない」と話した。
市によると、原稿は首相が読み上げた後、演台に置いてあった。式典後に市がほかの物品とともに回収し、箱に入れて市役所で保管。数日後に職員が確かめた際は、めくれない状態ではなかったという。
内閣広報室は「のりが付着していたとの情報は、報道でしか把握していない。事実かどうか分からない」としている。
菅首相のあいさつでは、核兵器の非人道性や核兵器のない世界の実現に向けた努力に言及するくだりが抜け落ちた。首相は2時間余り後にあった記者会見の冒頭に読み飛ばしを認め、陳謝した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
あの〜、みんなノリなんて付いてないって思ってましたけど。。。
スガ総理の下手すぎる言い訳、どうにかなりませんでしょうか。もう少しひねった言い訳を期待します。

2021年09月30日 みずほ、今年8回目のシステム障害 外貨建て送金に遅れ

「みずほ銀行は30日、システム障害が発生し、同日付で処理する予定だった外貨建て送金に遅れが発生していると発表した。みずほ銀行のシステム障害は、これで今年8回目となる。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月29日 自民新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏下す

「自民党は29日、総裁選の投開票の結果、岸田文雄前政調会長(64)を第27代総裁に選出した。岸田氏が1回目の投票で1位だったものの、過半数に達せず、2位の河野太郎行政改革担当相(58)との決選投票を実施。岸田氏が勝利した。総裁任期は2024年9月末までの3年間。岸田氏は幹事長など党役員人事に着手し、新執行部を発足させる。間近に迫る衆院選に向け挙党態勢の構築を急ぐ。
10月4日召集の臨時国会で、退陣表明した菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。今回の総裁選は、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)を含め、4人が立候補した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
酒の飲めないと思われる菅総理では「飲酒」を極端に制限する新型コロナ対策でした。(最近の感染者の減少で、本当にお酒が悪者だったのか疑念が生じていますが。)
新型コロナの影響でお酒が大変悪者になってしまいましたが、岸田総理で変革されることを期待します。

2021年09月29日 NTT、転勤・単身赴任を廃止へ コロナ後もテレワーク

「NTTは28日、働き方や人事制度改革、デジタル技術の活用による業務改善など経営の改革策を発表した。働き方については新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤や単身赴任をなくしていく方針を明らかにした。
同日のオンライン記者会見でNTTの澤田純社長は「(将来は全社員の)働き方はリモートワークを原則にする」と述べた。職住近接の働き方を可能とするため、2022年度には、現在の4倍にあたる260拠点以上のサテライトオフィスを設ける計画を明らかにした。
人事制度改革では、職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」制度の導入を進め、21年10月には全管理職を対象にする計画を盛り込んだ。
業務改善ではデジタル技術の活用に本腰を入れる。通信インフラの保守ではセンサーや画像診断、ドローンの活用を進めて作業を効率化する。21年度に約20の業務で自動化技術を導入するとしているが、25年度までにこれを5倍にするという。20年度にグループ全体で6千トンだった紙の使用を25年までに原則ゼロとする計画も明らかにした。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
いよいよテレワークがスタンダード化されるのだと思います。東京一極集中が崩れるような気がします。

2021年09月29日 あっせん収賄容疑で元市議再逮捕=入札便宜で10万円商品券―高知県警

「高知県香南市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、県警捜査2課などは28日、あっせん収賄容疑で元市議の志磨村公夫(61)=同市赤岡町=、贈賄容疑で建設会社元役員の北代達也(53)=同=両容疑者を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
志磨村容疑者の逮捕容疑は、昨年12月に行われた市営住宅解体工事の一般競争入札で、最低制限価格などを伝えた見返りに、北代容疑者から高知市内の駐車場で同月下旬ごろ、10万円分の商品券を受け取った疑い。 」
―出所 時事通信―

2021年09月29日 学校プールの水を15日間出しっ放し 水道代の損害42万円に

「野木中の屋内プールで、使用する水道の水が15日間にわたり出しっ放しになっていたことが28日、分かった。野木町教委が町議会全員協議会で明らかにした。推定2946立方メートルで、水道代の損害は約42万円だという。
町教委によると、同校の男性教諭が終業式の7月20日午前、授業でプールの水位調整のため水を出した際、終了後に止めるのを忘れた。水がプールからあふれて周囲の排水溝に流れ込む状態になっていた。8月3日、水道検針員が水の使用料が多いことに気づき、同校に報告して発覚した。
9月16日、町は町教委を、町教委は同校の関係職員をそれぞれ口頭厳重注意処分とした。水道料金は町が支払う。菊地良夫(きくちよしお)教育長は同協議会で「日直の点検では、プールの施錠確認のみで、中まで確認を行っていなかった。今後は確認を徹底し、このようなことがないよう進めていきたい。申し訳ございませんでした」と陳謝した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
水は、大事に使いましょう。もったいない。

2021年09月29日 大臣接待の会員制飲食店、NTT社長が閉鎖を示唆 自社グループ運営

「NTTの澤田純社長は28日、平井卓也デジタル相らへの高額接待について「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と記者会見で陳謝した。接待の会場となった自社グループで運営する東京都港区の高級会員制レストランについては「たたんでいくことを考えている」と閉鎖を示唆した。
レストランは今春発覚した総務省幹部らへの高額接待でも使われ、高級ワインなどが振る舞われた。この問題では、当時の事務方ナンバー2の総務審議官が停職の懲戒処分を受けて辞職に追い込まれるなどした。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
CMでは「いいテレワークには、いいストレージが必要」などというCMが流れてます。たぶん高額接待には、信頼ある高級会員制レストランが必要だったということでしょうか。。。

2021年09月28日 深セン市当局、恒大集団子会社を理財商品問題で調査

「中国・深セン市は、経営危機に陥っている不動産大手の中国恒大集団の子会社に対する調査を進めている。同市の金融規制当局が27日、投資家に送った書簡内容をロイターが確認して分かった。
恒大集団傘下の恒大財富は今月、販売した理財商品の返済が滞り、資金が戻ってこないのではないかと不安に思った投資家が抗議のため押し掛ける事態になった。
こうした中で深セン市の金融規制当局は書簡で「市の担当部門が恒大財富に関する一般からの情報を集め、同社が絡む問題の全面的調査に乗り出している」と説明。同時に恒大集団と恒大財富に投資家への返済に向けた努力をするよう促した。
恒大集団と深セン市は、いずれもコメント要請に回答がなかった。」
―出所 ロイター―

2021年09月28日 しまむら、決算資料誤って掲載

「しまむらは27日、同日公表の2021年8月中間期の連結決算で開示ミスがあったことを明らかにした。予定時刻の午後3時より1時間半前の午後1時半ごろに同社のホームページ(HP)に関連資料を掲載した。担当者の操作ミスが原因だという。」
―出所 時事通信―
【コメント】
誰しも間違いはあることです。
ただし一歩間違えれば、インサイダー取引となります。ご注意ください。

2021年09月28日 ゴルフ協会井上副会長妻の会社に発注1300万円未回収 会長ら一部補てん

「日本プロゴルフ協会(PGA)の倉本昌弘会長は27日、同日の定例理事会後にオンライン会見を行い、井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT企業に事業を発注し、支払った約1300万円が未回収となっていた件について述べた。
同社が破産したため、支払った全額が回収不可能となり、事業損失となることが確定したことを明かした。損失については倉本会長と井上元副会長の2人で一部を補てんするという。
倉本会長は5月の臨時理事会時に約1300万円の回収について「今、これから訴訟を起こすところです」と法的手段をとる意向を明かしていた。しかし、同IT企業は破産しており、この日の会見で「管財人からとれるものもありませんという連絡がきた。よって事業損失が決定した」と説明した。
5月の同臨時理事会では井上副会長の損失補てんについては承認された一方、倉本会長の補てんについては否決されていた。同会長はこの日、「1度否決されていますが、私は自分でやると言っているだけです」とあくまで自主的な行動であることを強調。その背景として「事業損失を出した時に補てんすることが前例になると、誰も(事業を)やらなくなるので。あとあとの人たちが大変だと思います」と思いを明かし「形としては補てんではないということでやらせていただく」と話した。
同会長は今春に問題が明らかになった際も「監督責任、任命責任等がある」として会長報酬の半額を返上するとしていた。今回の補てん金額については未定とし「これから私がどういう形で(お金を)出していくのかを経理等々と話をしていくので。どれくらいになるのかは非常に不透明なところです」と話すにとどめた。
今回の件は4月の週刊文春による報道で明らかとなっていた。PGAは井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT会社に、システム開発と公式サイト構築を依頼。その際に支払った約1300万円が未回収のまま会社が破綻したほか、利益相反の可能性があると報じられていた。PGAは5月の臨時理事会で利益相反については第三者による調査の結果「該当しない」と説明していた。
井上副会長は特任理事も兼務しており、今回の件などを受けて、理事からは特任理事の選考方法を見直す意見も出たという。これまでは選挙などを行わずに選定される特任理事決定後に、全国各地区から選ばれる代表理事の選挙を行っていた。しかし「『特任理事ありき(の選挙)じゃない方がいい』、『選挙にも通っていない人間が理事になるのはおかしい』という意見が出てきた」(倉本会長)ことから、今後はこの順序を入れ替えて実施することが承認されたという。」
―出所 日刊スポーツ―

2021年09月27日 調査委「美術界への影響大きい」版画偽作事件で記者会見

「版画偽作事件の容疑者逮捕を受け、日本現代版画商協同組合などでつくる臨時偽作版画調査委員会の青木康彦委員長(63)が27日、東京都内で記者会見し「事件の美術界への影響は大きい。一日も早く正常な形に戻すよう努めたい」と話した。
調査委の依頼を受けた東美鑑定評価機構は今春以降、計10作品、約250点の版画を鑑定、約120点が偽作と判明した。青木委員長は「あくまで個人的行為だが、美術に携わる者の良心に信を置いていたのでショックだ」と語り、再発防止に取り組む考えを示した。」
―出所 47ニュース―

2021年09月26日 立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」

「立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済対策として、年収1千万円以下の世帯の所得税を1年間ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。
同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。
演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
タイトルだけ見ますと、枝野さんが所得税を支払ってないのでは、と思いました。。。

2021年09月26日 上場企業の非正規21万人減 20年度、キャリア支援重要に

「上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員などの非正規従業員を合計で約21万人減らしていたことが分かった。新型コロナウイルス禍による休業や工場の稼働率の低下などで働く場が減少した。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的な結果だ。立場の弱い働き手に学び直しの機会を提供するなど、キャリア形成を後押しする対策が求められる。」
―出所 日経新聞―

2021年09月25日 67歳経理担当 数千万円横領 趣味の茶道に使う着物購入か

「数千万円横領したとみられる経理担当の女が、警視庁に逮捕された。
小林雅江容疑者(67)は、東京・日野市の会社の経理を担当していた2016年までに、取引先への架空の支払いを装い、およそ300万円を横領した疑いが持たれている。
被害額は数千万円にのぼるということで、趣味の茶道に使う着物の購入費などに使われていたとみられている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年09月25日 中国恒大の会計監査、出されなかった「警告」

「昨年、中国の不動産開発大手、中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)の株式や債券価格が乱高下し、同社は新型コロナウイルス流行下でも売り上げを伸ばすために物件の大幅な値引き販売に踏み出していた。一方、政府は同社の過剰な借り入れに懸念を示していた。
それでも、監査法人は恒大が今年の春に公表した2020年の決算報告書にお墨付きを与えていた。
恒大は現在、総額3000億ドル(約33兆円)を超える債務を抱え、経営破綻の危機に直面している。中国政府は地元当局に対し、恒大が破綻した場合に備えるよう指示している。
監査を担当した大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の香港事務所は恒大の昨年の財務諸表を承認した際、いわゆるゴーイングコンサーン(継続企業)注記を記載しなかった。それが記載されれば、当該企業が少なくとも12カ月間存続できる能力について、監査法人が疑問視していることを示す警告となる。」
―出所 ウォール・ストリート・ジャーナル―

2021年09月24日 デジタル庁、事務方ナンバー2を処分 12万円接待、平井大臣も同席

「デジタル庁は24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏(58)を減給10分の1(1カ月)とする懲戒処分を発表した。赤石氏はデジタル庁発足前、事業者から3回にわたって計12万円の接待を受けていた。
デジタル審議官は事務方ナンバー2。デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった昨年9~12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたという。
国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止している。デジタル庁は赤石氏を接待した事業者の名前などを公表していない。ただ、この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたという。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
デジタルという名前の省庁があるってことが、少し違和感があります。例えばレコードではなくCDとか、チャンネルのツマミでなくボタンとか、時計は針ではなくカシオとか、、、
やっぱりゼロイチで判断しちゃうとニッポンの良さが失われそうですので、是非、アナログ庁も創設してもらいたいと思います。脱ハンコでは電子印鑑ではなく、筆ペンで花押にするとか、パソコンのプリント体をやめて、手書きの筆記体を練習させるとか、個人的にはそんなことがあっても良いと思います。
アナログ庁ができた場合、例の話題になった大学名誉教授はそのまま横滑りができそうです。

2021年09月23日 東証、OKKを監理銘柄に

「東京証券取引所は23日までに、東証1部上場の工作機械メーカー、OKK(兵庫県伊丹市)を監理銘柄(確認中)に指定した。不適切な会計処理の発覚に伴う決算訂正の作業を進めていたが、期限内に間に合わない見込みとなったため。
指定は22日付。2021年3月期の有価証券報告書を10月6日、21年4~6月期の四半期報告書を10月12日までに提出できない場合、上場廃止となる。」
―出所 時事通信―

2021年09月21日 北海道陸上競技協会が補助金を目的外使用 300万円返還へ

「北海道は21日、道高齢者マラソン大会の補助金を巡り、2011~19年度の9年間に計約195万円の目的外使用があったと発表した。道は補助金を受けていた道陸上競技協会(道陸協)に対し、違約加算金を含めた約300万円の返還を求めている。
道高齢者保健福祉課によると、大会の補助金として毎年度、道陸協に28万5千円が交付されていた。調査ができた11年度以降、道陸協は計約108万円を一般財源に繰り入れ、協会の運営費に充てるなどしていた。また、小樽市で大会が開催された14年度以降の6年間、小樽後志陸上競技協会は架空の領収書を作成して、道陸協を通じて補助金計約87万円を取得し、別の大会の宿泊費や交通費などに充てていた。
道の調査に対し、道陸協は「補助金に対する認識が甘かった」と話しているという。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
架空の領収書を作成したと。。。

2021年09月21日 NYダウ平均株価 一時970ドル余下落 中国金融市場への警戒感

「20日のニューヨーク株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化による影響への懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中ではことし最大の下落幅となる、970ドル余り値下がりしました。
週明け20日のニューヨーク株式市場は、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化の影響が中国経済や金融市場に広がることへの懸念が強まりました。
このため、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて970ドル余り値下がりして、取り引き時間中ではことし最大の下落幅となりました。
その後買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて614ドル41セント安い、3万3970ドル47セントとなりました。
市場関係者は「中国の恒大グループの経営悪化の影響がドル建ての社債を通じてどこまで広がるのか、不透明だという懸念が強まった。さらに中国の不動産業界や中国経済全体に打撃が広がると、世界経済が減速しかねないという警戒感も強まっている」と話しています。
また市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が21日から開かれるため、去年3月から続けられてきた量的緩和の段階的な縮小の進め方が示されることへの警戒感も、売り注文につながったとみられています。」
―出所 NHK―

2021年09月21日 三菱UFJの米銀行部門にOCCが停止命令、不健全な慣行巡り

「三菱UFJフィナンシャル・グループの米銀行部門は、技術や業務リスク管理、セキュリティー基準の違反を巡る「危険で不健全な慣行」について米通貨監督庁(OCC)から停止命令を受けた。
OCCは20日の発表文で今回の命令について、米銀行部門MUFGユニオンバンクに対し、こうした慣行を是正するため、長期にわたる技術と業務リスク統治、技術リスク評価、内部統制、人員不足を改善するよう命じるものだと説明。同行が不備に対処するリソースの投入など「是正措置を開始した」ことも明らかにした。」
―出所 ブルーンバーグ―

2021年09月17日 高校生の預金830万円着服の疑い 後見人の弁護士逮捕 大阪府警

「未成年後見人として管理していた現金計830万円を着服したとして、大阪府警天満署は17日、大阪弁護士会所属の弁護士、古賀大樹容疑者(42)=大阪市中央区北久宝寺町2=を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。古賀容疑者は弁護士会の調査に、後見人の立場などを悪用して総額約8700万円を着服したことを認めたという。同会は今後、古賀容疑者を処分する方針。
逮捕容疑は2019年3月~20年3月、後見人になっていた男子高校生の銀行口座から出金したり、定額預金を解約したりして計830万円を着服したとしている。遊興費や事務所の経費に充てていたとされ、容疑を認めている。大阪家裁が高校生の親族から苦情を受け、刑事告発していた。
大阪弁護士会によると、古賀容疑者は18年以降、後見人として管理していた男女4人の銀行口座から計約7800万円を出金。後見人業務を大阪家裁に報告する際は通帳のコピーを改ざんしていたという。刑事事件の加害者から預かった被害者への弁償金など計約960万円を着服した疑いもある。
同会の田中宏会長は「品位を失う非行で大変残念。原因の究明に努め、再発防止策を速やかに実施する」との談話を出した。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月16日 横浜のヘビ元飼い主に罰金30万円 無許可で飼育設備変更

「横浜市戸塚区のアパートで5月、人に危害を加える恐れがある特定動物のアミメニシキヘビが飼育設備からいなくなった騒動で、横浜簡裁は16日までに、無許可で飼育設備を変更したとして動物愛護法違反罪で略式起訴された元飼い主の男性会社員(25)=同市港南区=に、罰金30万円の略式命令を出した。9日付。
横浜区検が7日に、市に無許可で設備をスライド錠が付いたガラス製から、簡易式の鍵が付いた木製に変更したとして略式起訴していた。
ヘビは5月6日に設備からいなくなったのが確認され、県警などが捜索。同22日にアパートの屋根裏で発見、捕獲された。」
―出所 47ニュース―

2021年09月14日 中小企業デジタル化補助金 新規受け付け一時停止 不正受給疑い

「中小企業のデジタル化を支援する事業をめぐり、ITの専門家などを装って不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとして、梶山経済産業大臣は14日の閣議の後の記者会見で、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。
経済産業省は、コロナ禍をきっかけに、テレワークを導入するなど中小企業のデジタル化を進めるために、ITの専門家から指導を受けた場合、最大で30万円を補助する事業を行っています。
しかし、実際には指導していないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取っていた疑いがあると指摘されています。
これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「不正受給を防止するための制度の改善を行う予定だが、内容が決まるまでの間、新規案件への支援を今週中にも停止する予定だ」と述べ、再発防止策がまとまるまで、新規の受け付けを一時的に見合わせる考えを示しました。
そのうえで、梶山大臣は、補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけるため、電話での相談窓口を設置したことを明らかにし、「これまで支援を行ったおよそ1万4000件について徹底的に調査している。不正な案件については捜査当局とも相談していきたい」と述べました。」
―出所 NHK―

2021年09月14日 富山の漢方薬メーカーに業務停止命令 葛根湯など24品目自主回収

「富山県上市町の医薬品製造販売会社「北日本製薬」が、国に承認されていない手順で医薬品を製造するなど品質管理体制に問題があったとして、同県が14日、同社に医薬品医療機器法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は16日からで、製造業務が26日間、製造販売業務が28日間。県によると、6月に抜き打ちの立ち入り調査をして判明。同社は主にドラッグストア向けの漢方薬を製造しており、風邪薬「葛根湯」や肥満症などの薬「防風通聖散(ぼうふうつうしょうさん)」など24品目を自主回収した。健康被害は確認されていないとしている。
県や同社の調査によると、同社は2004年ごろから、錠剤をなめらかにして喉や食道を通りやすくする添加剤について、国の承認と異なる配合で医薬品を製造した上、出荷時に製造記録を改ざん。また、長期保存時の安定性試験で品質が劣化し不合格となった製品の回収を怠るなどの手順違反もあった。
同社の広報担当者は「法令順守のための組織体制がなされていなかったことを深く反省し、おわび申し上げる」と話した。同県では富山市のジェネリック医薬品(後発薬)大手・日医工で品質管理体制に問題があったとして21年3月に業務停止命令を出した問題を受け、調査を強化していた。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月14日 朝日新聞、ツキノワグマの写真と記事を取り消し 山梨面に掲載

「朝日新聞は14日付朝刊山梨面で、12日付の「ツキノワグマ遭遇 思わずパチリ」の記事で、登山中の女性が撮影したとして掲載したツキノワグマの写真は「取材を受けた人が撮影したものではありませんでした」として、この記事と写真を取り消した。写真は女性が撮影したものとして提供を受けたが、過去に同紙が長野県から提供を受けて紙面化した写真と同じだった。同社は「掲載にあたり、確認が不十分でした」としている。
記事は山梨面のほか、同社のニュースサイトに掲載された。山梨県富士吉田市の「新倉山浅間公園」上部の山中で7月、登山中の女性が成獣と思われるツキノワグマを目撃したとする内容。女性がスマートフォンで撮影したとして「新倉山の標高1100メートル付近で撮影されたツキノワグマ」と説明する写真を掲載し、登山者に注意を呼び掛けていた。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
なんで、そんな写真が新聞を飾ってしまうのでしょうか。。。
確認不足もいい加減にしないといけません。

2021年09月13日 外務省、着服の在カラチ副領事を懲戒免職 陸自から出向の幹部

「外務省は10日、パキスタンの在カラチ総領事館の副領事だった男性職員(46)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。総領事館の警備に関する見積書を業者に計約100万円水増しさせ、大部分を着服したとしている。防衛省によると、男性は外務省に出向中の陸上自衛隊の幹部自衛官。」
―出所 毎日新聞―

2021年09月11日 中小監査人シェア、2割超に上昇 大手寡占が転機 監査の質、確保に課題も

「上場企業の財務諸表にお墨付きを与える監査で、中小監査法人のシェアが上昇している。足元でシェアは2割を超えたもようで、EY新日本監査法人など大手4法人の寡占が崩れつつある。交代は2021年6月までの1年間で207件と前年同期から5割増え、比較可能な15年以降で最多となった。監査報酬引き上げを進める大手から中小へのくら替えが目立つ。」
―出所 日経新聞―

2021年09月11日 外務省職員が着服で懲戒免職 100万円水増し請求

「外務省の男性職員が、業者におよそ100万円の水増し請求をさせ、その大部分を着服したとして懲戒免職となった。
外務省によると、パキスタンの在カラチ総領事館に勤務していた46歳の男性職員は、総領事館に関する見積書などを業者におよそ100万円水増しさせ、その大部分を着服していた。
水増し請求は、2020年2月から7月にかけて3回にわたって行われ、総領事館の別の職員からの通報で発覚したという。
外務省は、10日付で男性職員を懲戒免職処分にしていて、「省内における綱紀の粛正にいっそう努める」としている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2021年09月09日 群馬・山本知事、ネット中傷の投稿者を訴訟で特定 謝罪を受け入れ

「群馬県の山本一太知事は、自身のツイッター投稿に誹謗(ひぼう)中傷のリプライ(返信)を繰り返した発信者の情報開示を求める訴訟を起こし、書き込んだ人物を特定して文書で謝罪を受けたことを9日の定例記者会見で明らかにした。
山本知事によると、昨年春以降、ブログへのリンクや活動報告のツイートに「詐欺師」「馬鹿丸出し」「賄賂や不正献金のオンパレード」などのリプライが、特定のアカウントから繰り返し届いた。
「事実無根の中傷は看過できない」として、山本知事と事務所は弁護士に相談。ツイッター社に発信者が使うIPアドレスの開示を求めた。その後、携帯電話の通信会社にアドレスの持ち主の情報を開示するよう求めて提訴した。
東京地裁は今年4月、訴えを認め、書き込んだ人物1人の氏名や住所などの開示を命じた。発信者は文書で謝罪した。山本知事によると発信者は「ブログやツイッターの内容に不満があった」などと説明したという。アカウントは、現在は削除されているという。
山本知事は謝罪を受け入れ、損害賠償を求める訴訟は起こさない方針。山本知事は「意見や論評の域を超えた人格攻撃そのもの。県では昨年、でもネット上で中傷を受けた被害者を支援する条例をつくったこともあり、県民や加害者に、モラルやリテラシーを再認識してもらうために訴えを起こした」と話した。訴訟費用は私費で賄ったという。
山本知事のツイッターのフォロワーは約22万3千人いる。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
きちんと損害賠償請求までしないと、ネット上で中傷を受けた被害者を支援する条例の効果が出るか疑問です。というのは、知事だから自費で本人特定まで裁判をすることができますが、一般の人がターゲットになった場合、本人特定までにもそれなりの裁判費用は掛かるわけですし、匿名を隠れ蓑に社会に対する憂さ晴らしをする人たちが増加していることの抑制にはならないと思います。
断固たる措置をとっていくこと、これからのニッポンにとって必要なことだと思います。

2021年09月09日 140市町村で住民票発行できず 住基システム障害で

「情報処理サービス会社「TKC」(本社・宇都宮市)の住民基本台帳システムを採用する全国140市町村で、9日朝からシステム障害が起きていることがわかった。
同社によると、住民票や印鑑証明書を発行できないトラブルが発生しているといい、同社は同日午後1時ごろの復旧を目指している。同社のシステムを採用しているのは主に人口20万人以下の市町村で、政令指定市や都道府県庁所在地は含まれていないという。」
―出所 朝日新聞―

2021年09月08日 みずほ銀、ATMなどが一時利用不可に 現在は復旧

「みずほ銀行は8日、同日午前9時20分ごろ、ハードの不具合により一部の現金自動預払機(ATM)とインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態になったと発表した。現在は復旧している。
広報によると、一時利用不可となったATMは最大100台で、そのうち27台で現金の取り込みが発生した。すでに対応は完了しているという。
みずほ銀を巡っては、2月―3月に4件のシステム障害が発生。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し再発防止に取り組んでいた中、8月にも2件の障害が起きていた。」
―出所 ロイター―
【コメント】
そのうち、現金も飲み込まれてしまうのではないかと、心配します。

2021年09月08日 発注工事の入札情報漏えい容疑 岐阜市職員、業者を逮捕

「岐阜市発注工事の入札情報を漏らしたとして、岐阜県警は8日、公競売入札妨害と地方公務員法違反の疑いで、市上下水道事業部施設課管理監の大野康弘容疑者(53)=同県大野町=と、水道工事会社「沢田工業」代表取締役沢田浩二容疑者(59)=岐阜市早田本町=を逮捕した。2人の認否を明らかにしていない。
大野容疑者の逮捕容疑は、市発注の配水管敷設工事を沢田工業に落札させようと考え、7月中旬ごろ、沢田容疑者に工事の材料単価などが記載された単価表の写しを渡した疑い。沢田容疑者は単価表を基に最低制限価格を算出、これに近い金額で落札し、公正な入札を妨げた疑い。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 中国当局、上海ヤクルトに罰金「コロナ予防に効果」の誤情報で

「「ヤクルトに含まれる成分が新型コロナウイルスの感染予防や治療に効果がある」との誤った情報を宣伝したとして、中国上海市浦東新区の市場監督管理局は8日までに、ヤクルト本社の関連会社「上海ヤクルト」に45万元(約770万円)の罰金を科した。8月31日付。
ヤクルト本社によると、社員が営業の際に使う手持ちのチラシに中国国家衛生健康委員会が配布したコロナ治療の指導文書を引用し、効果をうたっていた。
市場監督管理局は、ヤクルトに対する消費者の注目や信頼を著しく高め、予防や治療に効果があると誤認させる可能性が高いと指摘。競争上の優位性を得たとしている。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 東京地検特捜部、日大を家宅捜索 背任容疑の関係先

「日本大学の付属病院の建設工事を巡り、東京地検特捜部が8日、背任容疑の関係先として、東京都千代田区の日大本部などを家宅捜索したことが関係者への取材で分かった。押収資料を分析し、大学の事業を巡る資金の流れの解明を目指すとみられる。
本部のほか、世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」も捜索を受けた。
関係者によると、付属病院の建設工事に関連した契約を巡り、大学の関係者が大学に損害を与えた疑いがある。
日大はホームページで、学生数が全国1位だとしている。千代田区と板橋区に付属病院があるほか、歯学部の病院もある。」
―出所 47ニュース―

2021年09月08日 郵便局資金2億円不足 局員3人、局長死亡―愛媛

「日本郵便四国支社は24日、愛媛県愛南町の深浦郵便局で、郵便資金が約2億円不足していると発表した。局長が23日に死亡しており、同社は県警愛南署に相談するとともに経緯を調べている。
同支社によると、残高確認で局員3人の深浦局で規模に見合わない多額の現金が保管されていることが分かり、23日に現地で調べたところ、帳簿上あるはずの現金が約2億円不足していた。
局長は調査の最中、「少し休ませてください」と言って出て行ったまま戻らず、同日に死亡が確認された。同支社は「現金の内訳は調査中」としている。」
―出所 時事通信―

2021年09月07日 新たな不正発覚 計76件に 松山の業者、HPで公表 地盤調査データ偽造

「地盤調査会社のハイスピードコーポレーション(愛媛県松山市)が四国3県で実施した一戸建て住宅などの地盤調査のデータを偽造していた問題で、同社は6日、新たな不正が発覚し偽造が計76件に上るとホームページで公表した。8月23日以降の社内調査で判明した。
ハイスピード社によると、元男性社員が担当した地盤調査202件を改めて調べた結果、昨年9月~今年4月に実施した愛媛65件、高知10件、香川1件で偽造があった。同社はこれまで、元男性社員が実施した地盤調査33件(愛媛24件、高知8件、香川1件)が偽造されていたと説明していた。
新たに不正が発覚した43件でも、建築予定地の四隅と中心の計5地点で、最深約10メートルにわたって地盤の固さや安定度を確認する調査の一部を怠ったり、データを転用したりしていた。
今後、工務店や行政機関、第三者機関の協力を得て、建物への影響がないかどうかを調査するとしている。」
―出所 47ニュース―

2021年09月07日 ドイツ駐中国大使が死去 8月就任、メルケル氏の元側近

「ドイツ外務省は6日、8月に就任したヘッカー駐中国大使(54)が死去したと発表した。死因は明らかにされていない。ただ、マース外相はDPA通信に「(死因は)大使の職務に関連していないとみられる」と述べ、政治的背景などを否定した。
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ヘッカー氏は2017年から中国大使就任までメルケル首相の外交・安全保障政策顧問を務め、外交政策面で側近の立場にあった。メルケル氏は「深い衝撃を受けている」と哀悼の意を示した。」
―出所 時事通信―

2021年09月06日 「厚労省分割」ツイート削除=自民・岸田氏

「自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は6日、ツイッターに「厚生労働省を当面は複数大臣制とする。他省庁との統合や分割についても検討する」と投稿した。ただ、ツイートはその後削除された。
関係者は「議論が生煮えのまま発信してしまった。厚労省改革に向けた検討は進めている」と説明。削除後は「『健康危機管理庁(仮称)』を設置し、危機に対応できる行政組織をつくる」などとする「修正」ツイートが新たに書き込まれた。」
―出所 時事通信―

2021年09月06日 弁護士が頭部を撃たれ負傷、妻と息子が殺害された3カ月後 米

「米サウスカロライナ州で4日、著名弁護士が何者かに頭部を銃撃されて負傷した。この弁護士の妻と息子は約3カ月前、自宅前で何者かに銃撃されて死亡していた。
サウスカロライナ州の捜査当局によると、4日午後、弁護士のアレックス・ムーダーさんから、同州ハンプトン郡の道路上で銃撃されたと通報があった。ムーダーさんはジョージア州の病院に搬送され、銃弾でできた頭部表面の傷の手当てを受けた。
現時点で容疑者は逮捕されていない。
CNN提携局のWCSCやWCIVは関係者の話として、ムーダーさんがタイヤを交換していたところ、通り過ぎた車が引き返してきてムーダーさんを銃撃したと伝えている。
ムーダーさんの妻のマーガレットさんと息子のポールさん(22)は、6月7日に殺害されていた。帰宅したムーダーさんが、同州アイラントンの自宅前で銃撃されて死亡している2人を発見した。コレトン郡保安官事務所は、2人が複数の銃弾を浴びて死亡したと断定した。
捜査は州当局が引き継いだが、事件は未解決のままとなっている。ムーダーさんは10万ドル(約1100万円)の賞金をかけ、容疑者の逮捕につながる情報の提供を呼びかけている。
殺害された息子のポールさんは、2019年に19歳の女性が死亡したボート事故に関連して、飲酒・薬物運転による傷害致死の罪に問われ、裁判で無罪を主張していた。ポールさんの死亡を受けて起訴は取り下げられた。
ムーダー一家は3世代で87年にわたって弁護士を務め、サウスカロライナの法曹界では有名な存在だった。」
―出所 CNN―

2021年09月06日 米贈収賄規制に警戒感 摘発再開で「日本企業もリスク」

「外国公務員への贈賄を罰する米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)に、企業や法律家の間で警戒感が高まっている。6月に米バイデン政権下での初執行があり、新型コロナウイルス禍で減速していた動きに再開の兆しがみえる。米国外での事例も摘発対象になるため、日本企業のコンプライアンス(法令順守)体制も厳しく問われる。」
―出所 日経新聞―

2021年09月03日 双子の赤ちゃんパンダ 名前募集に19万件余の応募 上野動物園

「上野動物園で生まれた双子の赤ちゃんパンダの名前を募集したところ、19万件余りが寄せられ、今後、選考委員会などを経て名前が決まり、10月中旬以降に公表されます。
名前を募集していたのは、東京 上野動物園でことし6月に生まれたジャイアントパンダのオスとメスの双子の赤ちゃんです。
8月20日までの2週間で19万2712件の応募がありました。
動物園によりますと、インターネットで18万8720件、動物園などに設けた応募箱で3992件が寄せられたということです。」
―出所 NHK―
【コメント】
菅総理が総裁選に出馬しないそうです。火中の栗を拾いをし、本当に気の毒です。
カンカンとか、どうでしょうか。。。

2021年09月03日 デジタル監の石倉氏、自身HPで画像無断使用 指摘受け謝罪

「1日に発足したデジタル庁の事務方トップであるデジタル監に就任した一橋大名誉教授の石倉洋子氏が自身の公式ホームページで、素材売買サイトの複数のサンプル画像を無断で使用していた。サイトの運営会社の指摘を受け、石倉氏は3日、自身のツイッターで謝罪した。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
大学教授は結構こういうの多いかもしれません。以前、役所の委託業務で私の上司が海外出張して報告書を作成、提出したのですが、地球の歩き方から写真を拝借してしまったようで、バレたらどうしようと大変気にしていらっしゃいました。その時点でバレバレになってましたが、当時はSNSもなく無事、隠匿できたようです。
その後、大学教授になられました。。。