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2020年02月22日 旅館無断キャンセル、予約者の父親側が一転「支払う義務ない」…旅館側「振り出しに戻った」

「栃木県内の旅館8軒で今年の正月に発生した宿泊予約の無断キャンセル問題で、予約した男性の父親の代理人弁護士から「(父親には)キャンセル料を支払う義務がない」などとする文書が旅館側に届いていたことが19日、わかった。文書は今月17日に届いたといい、被害旅館の一つ「湯守田中屋」(那須塩原市)の田中佑治専務は「父親が支払う前提で弁護士と相談してきたので驚いている。振り出しに戻ってしまい、非常に残念」と話した。
父親は先月末、湯守田中屋に電話で謝罪し、被害金を弁済する意思を示し、その後、旅館側の弁護士に「分割で支払いたい」などと伝えていたという。旅館側では今後、予約した男性や、男性に予約を指示した会社のオーナーに損害賠償を請求する方向で検討していくという。」
―出所 読売新聞―

2020年02月22日 市職員1人を懲戒免職 駐輪場改修費漏らす 沼津市談合

「沼津市の入札情報を漏らしたとして、公競売入札妨害などの罪に問われている市工事検査課主任の筑木(ちくぎ)和正被告(62)について、市は二十一日付で懲戒免職にしたと発表した。 (杉原雄介)
起訴状によると筑木被告は昨年一月、市発注のJR原駅の駐輪場改修工事の入札で、予定価格算出の基になる直接工事費などを、元市職員の無職植松秀年被告(69)=公競売入札妨害などの罪で起訴=に漏らしたとされる。
十七日に静岡地裁であった初公判で、筑木被告が起訴内容を認めたため、市は「職務上の義務に違反し、職員としての認識が著しく欠如していた」などとして懲戒免職を決めた。公判で検察側は、筑木被告に懲役一年六月を求刑している。判決は三月十九日。
市は二十一日に開かれた市議会特別委員会で、二〇二〇年度初頭をメドに、官製談合の再発防止策を取りまとめて公表する見通しを示した。
頼重秀一市長は「法令順守及び綱紀粛正など原点に立ち返り、信頼を回復できるよう最大限努める」とのコメントを出した。市が職員を懲戒免職とするのは、二〇一一年に公金横領を行った男性主事以来。
沼津市職員による談合では工事検査課課長補佐の松本一弘被告(50)も、市道改修工事の設計価格を業者に漏らしたとして、公競売入札妨害の罪で起訴されている。松本被告の初公判は二十五日に静岡地裁である。」
―出所 東京新聞―

2020年02月22日 不正営業で罰金3300億円 顧客に無断で口座開設―米ウェルズ

「米司法省と証券取引委員会(SEC)は21日、2016年に発覚した米金融大手ウェルズ・ファーゴによる不正営業問題に絡み、同社が計30億ドル(約3300億円)の罰金を支払うことに同意したと発表した。そのうち、5億ドルは、損失を被った投資家への補償に充てる。
当局によると、同社では02年から16年に、行員が顧客に無断で銀行口座を開設するなどの不正が横行。クレジットカードを無断で発行するケースも多数あった。幹部が行員に過大なノルマを課していたとされる。 」
―出所 時事通信―

2020年02月19日 コロナ対策会合より新年会? 小泉進次郎環境相「反省」も歯切れは...

「次世代のホープだったはずの小泉進次郎環境相がピンチ?
新型コロナウイルスの国内での感染拡大のおそれが高まった16日。
首相官邸で行われた対策本部の会合を欠席してまで行っていたのは、地元後援会の新年会。
升を手にした地元支援者と笑顔を見せる小泉大臣。
野党側は、小泉大臣が複数の升にサインしているネット上の写真の存在も指摘。
新型コロナの対策会合を代理の政務官に任せて、新年会を優先させたと激しく追及した。
立憲民主党・本多議員「どういう用件で、大切な会議を欠席(政務官の)代理対応にした?」
小泉環境相「2月16日、わたしの地元・横須賀市の後援会の会合に出席していた。危機管理上のルールにのっとった対応だが、地元の会合は問題だという指摘については真摯(しんし)に受け止め反省している」
実は小泉大臣、18日の国会では...。
共産党・宮本議員「後援会の新年会に参加していたか、イエスかノーか」
小泉環境相「宮本先生のおっしゃるとおりで」、「おっしゃるとおりと申し上げたとおり」
何度、質問されても、自ら新年会とは口にしなかったが、19日は...。
本多議員「新年会ということでいいか? お酒も出ているが?」
小泉環境相「本多先生の言うとおりです」
本多議員「自分の口から言ってください」
小泉環境相「本多先生がお望みになる『新年会』という言葉と、その場でお酒は出ていたかということであれば、新年会でありまして、その場でお酒も出ていました。危機管理上は問題ない」
本多議員「人の命、健康がかかっていて、ほかの会議でこういうこと言っているんじゃない。大臣失格だと申し上げたい」
さらに、野党側は、入管法を所管する森雅子法相も地元の書道展を優先し、会議を欠席したと追及した。」
―出所 フジニュースネットワーク―
【コメント】
育休など取らなくても、いつでも休みが自由に取れる、優雅なお坊ちゃん、、、ということでした。
小泉あたりが、バンバン休みを取ることで、会社もドンドン休みが取りやすい、そんな文化を根付かせたいですね、なんて気取って欲しいものです。

2020年02月19日 和泉補佐官を注意 女性審議官と出張 コネクティングルーム利用

「和泉総理大臣補佐官が、厚生労働省の審議官の女性と海外出張した際、内部で行き来できる部屋を利用していたことについて、菅官房長官は、安倍総理大臣が和泉補佐官を注意したことを明らかにしました。
和泉総理大臣補佐官は、おととし、厚生労働省の大坪寛子審議官と一緒だった4回の海外出張で、内部で行き来できる「コネクティングルーム」を利用していたことが分かっていて、野党側は「不適切だ」と批判しています。
菅官房長官は、19日の衆議院予算委員会で「和泉補佐官からは公務として必要な手続きをとったうえで適切に対応しており、公私は分けていると聞いている」と述べました。
そのうえで「安倍総理大臣と竹本科学技術担当大臣から、国民から疑念を持たれないように行動するよう注意を行ったと承知している」と明らかにしました。」
―出所 NHK―
【コメント】
税金でラブホに行くと、多分、他国ではクビです。
不思議の国、ニッポンでは、入口が分かれていれば、中で合体しているホテルでもOKだそうです。
和泉さんと大坪さんは、ガッタイしていると、国民から疑念を持たれています。
昨年10%にアップした消費税はこんなところにも使われているようです。
トホホ

2020年02月19日 元副市長 退任後に違法兼業で報酬 第三者委が指摘 東京 日野

「東京 日野市の元副市長が、副市長を退任したあと、市立病院の臨時職員をつとめながら去年3月までの7年間、違法に市の土地区画整理組合の相談役を兼業していたことが分かりました。得ていた報酬は合わせて2億5000万円以上にのぼるということです。
これは弁護士でつくる市の第三者委員会が取りまとめた調査報告書で19日、明らかにされました。
報告書などよりますと、元副市長の河内久男氏は副市長を退任したあと、平成24年4月から市立病院の臨時職員として院長を補佐する相談役を務める一方、市の土地区画整理組合と業務委託契約を結び、組合でも相談役を努めていたということです。
報告書では市長の許可を得ておらず、兼業を禁止した地方公務員法に違反するとしています。
市は違法な兼業が長年にわたって見過ごされてきた詳しい経緯を調べるとともに、報告書の内容を東京都に報告し、組合に対する調査を求めることにしています。
また、河内氏が受け取った組合からの報酬は、平成29年には年間4400万円を超えていて、去年までの7年間に双方から合わせて2億5000万円以上を受け取っていたということです。
日野市の大坪冬彦市長は「兼業を見逃し、市のガバナンスに大きな問題があった。元副市長に対して市立病院の報酬のうち不当に受け取った額の返還を請求するとともに、関係者の処分を検討したい」としています。」
―出所 NHK―
【コメント】
最近覚えたニッポンの四文字熟語
役人天国


2020年02月19日 競艇不正事件 再発防止策にモラル教育強化など

「モーターボートの元選手が、現役当時の去年、全国各地で行われたレースで順位を不正に操作し、舟券が的中した親族から報酬を受け取ったとして起訴された事件を受けて、日本モーターボート競走会は選手のモラル教育を強化するなどの再発防止策を明らかにしました。
元ボートレーサーの西川昌希被告(29)は、現役だった去年、全国11か所の競走場で行われた20のレースで、わざと順位を遅らせてゴールした見返りに、舟券が的中した親族から3700万円余りの報酬を受け取ったとして、モーターボート競走法違反の罪で起訴されました。
2人は、西川被告がレース場に持ち込んだスマートフォンでやり取りしていたほか、不正のほとんどが、有利とされるインコースから出走した際に着順を下げて配当を高くする形で行われ、ボートレースの特性が悪用されていました。
事件を受け、レースを運営する日本モーターボート競走会の潮田政明会長が記者会見し「業界史上、前例のない不祥事だ」と陳謝しました。
そのうえで、再発防止策として、選手のモラルやコンプライアンス向上のため研修会を開くことや、内部告発やネットの書き込みをもとに、不正が行われていないか検証する専門の委員会を置くことを決めました。
また、スマートフォンなどが持ち込まれないようレース場に金属探知機を配備するとともに、今後、選手の宿舎などに電波を遮断する装置を設置することになりました。」
―出所 NHK―
【コメント】
最近覚えたニッポンのことわざ
氷山の一角

2020年02月19日 ルノーをジャンク級に格下げ、営業利益を懸念-ムーディーズ

「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、仏自動車メーカー、ルノーの格付けをジャンク級(投機的等級)へ引き下げた。ルノーの2019年決算が10年ぶりの赤字だったほか、利益マージンの縮小見通しが示されたことが背景。
ムーディーズは発表資料で、「ルノーが2020年業績予想でグループ営業利益のさらなる減少を見込んでいるほか、今も市場環境に弱さがあることを踏まえると、当社はルノーが中期的に健全な営業利益水準を回復できるとは考えていない」と指摘した。
ムーディーズはルノーの長期債務格付けを1段階引き下げて「Ba1」と、投資適格級の1段階下に引き下げた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月19日 米ボーイスカウト連盟が破産申請=性虐待被害者への賠償で

「110年の歴史を持つ米ボーイスカウト連盟(本部テキサス州アービング)は18日、デラウェア州の裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多数のメンバーから性的虐待被害を受けたとして訴訟を起こされており、被害者への賠償手続きを円滑化し、経営再建を図る狙いとしている。
米メディアによると、過去に性的虐待を受けたメンバーは1万2000人以上と推定されている。一方、1944年以降、7800人以上の指導者らが虐待に関与したとみられている。」
―出所 時事通信―

2020年02月19日 外務省「補佐官室の指示」 和泉氏、海外出張「つなぎ」部屋

「外務省の小林賢一アジア大洋州局審議官は18日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が海外出張の際に、ホテルの「コネクティングルーム」に宿泊したことに関し、2018年の4回はいずれも補佐官室の指示だったと明らかにした。コネクティングルームは外廊下を通らず部屋を行き来できる。
立憲民主党などがつくる会派で無所属の今井雅人氏への答弁。今井氏は「公費を使った出張をラブラブ旅行にしている」と批判。和泉氏の参考人招致を求めた。」
―出所 47ニュース―

2020年02月18日 中国・武漢の病院長が新型肺炎で死去

「中国国営中央テレビ(電子版)によると、湖北省武漢市の武昌医院の院長が18日、新型肺炎で死亡した。肺炎の治療に当たり感染したとみられる。」
―出所 共同通信―

2020年02月18日 藤田医科大が乗客受け入れ=クルーズ船の患者、最大200人―愛知

「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスの集団感染問題で、学校法人藤田学園(愛知県豊明市)が4月開院予定の藤田医科大岡崎医療センター(岡崎市)で下船する乗客を受け入れることが18日分かった。ウイルス検査で陽性だった患者のうち症状が出ていない人が対象。最大200人の収容が可能で、近く受け入れを開始する。
藤田医科大病院などを運営する藤田学園は、厚生労働省から依頼を受け、県などと対応を協議。岡崎医療センターは現在、一般患者を受け入れておらず、感染拡大の恐れがないこともあり、受け入れを決めた。
同センターでは医師や看護師が健康相談などに対応する。開院前で医療行為ができないため、患者が重症化した場合などは愛知県内の指定医療機関で治療する予定。」
―出所 時事通信―

2020年02月18日 野党、ホテル回答を書面で要求 「桜」夕食会、予算委欠席

「立憲民主党など野党3党の国対委員長は18日、国会内で会談し、安倍晋三首相が「桜を見る会」前日の夕食会を巡り会場のホテル側から得たとする回答内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。これを受け、午前の予算委は開会が約50分遅れ、立民などの野党が欠席した。
立民の安住淳国対委員長は記者団に、ホテル側から「個別の案件は営業の秘密に関わる」と説明を受けたとの首相答弁について「延々とうそをついてきた可能性が高まった」と追及。「首相が書面で立証しない限り、質疑が成り立たない」と強調した。」
―出所 東京新聞―
【コメント】
さてシンガポールでは、マスクが品薄になっているとともに、トイレットペーパーまでもが品薄になっているということ。
マスク製造には、トイレットペーパーの資源が必要という情報によってだそうです。
世界で武漢の次に感染者が拡大した不名誉な烙印を押されないように、新型コロナ対応の予算を一刻も早く付けて、収束に向けて尽力いただきたいものだと思います。
「桜」をやっている間に、もっと他にやることがあるだろう、そんなことをちびっ子ギャングといわれていた安住氏には一言申し上げるお方はいらっしゃらないのでしょうか。。。
トホホな国会議員です。

2020年02月18日 小泉環境相、石炭火力に「クリーンはない」 輸出政策、改めて疑問

「小泉進次郎環境相は18日の閣議後の記者会見で、日本が途上国にインフラ輸出をしている石炭火力発電について「国際社会からすると、コール(石炭)にクリーンはない。高効率な石炭火力と言われているものでさえ、従来型と比べ(二酸化炭素の排出量が)1割も変わらない」と述べ、輸出政策の正当性に対して改めて疑問を呈した。
小泉環境相、石炭火力輸出「土俵に上げたい」 議論への意欲、再び強調
政府は、他国から日本の高効率石炭火力発電を導入したいとの要請があった場合に、「世界最新鋭の発電設備の導入を支援する」との輸出方針を維持している。 」
―出所 時事通信―
【コメント】
石原元都知事のもとで悪玉にされたディーゼルですが、尿素を触媒に使う技術でクリーンディーゼルが発明されました。
もはや外国車でこれほどまでクリーンディーゼル車が多数導入されている中においては、個人的には「クリーンコール」技術も不可能とは限りません。
またニッポンで人工光合成などができれば一気に世界のトップに躍り出るでしょう。
私が環境大臣なら、産休を取っている暇に、各大学等に人工光合成の研究を推進する施策を行いますけどね。
いずれ触媒を使って排気ガスを浄化することができるようになるのではないでしょうか。。。

2020年02月18日 専門学校生を逮捕 自分でバーコード作り、店内商品に貼って安く購入…ネットで転売した疑い/浦和西署

「埼玉県の浦和西署は17日、詐欺の疑いで、富士見市針ケ谷2丁目、専門学校生の男(20)を逮捕した。
逮捕容疑は1月20日午後7時14分ごろ、さいたま市桜区の大型家電量販店で、実際より安価な商品バーコードに張り替えたワイヤレススピーカーとヘッドセットマイク(計約4万8千円相当)の購入を申し込み、だまし取った疑い。
同署によると、男はパソコンやプリンターで作った偽のバーコードを元の商品に貼り付けて、3万5千円ほど安く見せかけていた。だまし取った商品はインターネットで転売していたという。前日にふじみ野市内の系列店で同様の被害があり、同店が販売実績と在庫を確認したところ、被害が発覚したため110番。付近の防犯カメラなどから不審なバイクが浮上し、男の関与が分かった。
男は容疑を認め、「お金欲しさにやった」と供述。余罪を数件ほのめかしており、同署で関連を調べる。」
―出所 47ニュース―

2020年02月18日 共通テスト 作成者が例題集出版 利益相反疑い、辞任

「来年から実施される「大学入学共通テスト」の国語の問題作成にかかわった複数の委員が昨年八月、導入予定だった国語記述式問題の例題集を出版し、利益相反の疑いを持たれるなどと指摘され、委員を辞任したことが関係者への取材で分かった。文部科学省はテストを運営する大学入試センターに経緯を聞いている。 (柏崎智子)
例題集は、東京の大手教科書会社から税別二千円で出版された。「教師や生徒、保護者等の疑問や不安に応える」との触れ込みで、十の問題例と解説が掲載されている。記述式問題の導入には教育関係者らの反対が強かったが、例題集は、最初の章で意義を説明し、後半には国語の授業改善のポイントを載せるなど推進する内容だった。
関係者によると、執筆者の大学や高校の教員ら八人の中に、センターが任命した国語問題作成分科会の委員が複数含まれていた。出版後、利益相反や情報漏えいの疑念を抱かせると内部で問題になったという。
センターの担当者は取材に対し、例題集の執筆者に委員がいるかは答えなかったが、昨年十月に国語で複数の委員が同時に辞任を申し出て今年一月に受理されたことを明らかにした。委員の間では疑念を抱かれないよう在任中は入試に関する出版や講演をしないことが慣行として守られてきたといい、担当者は「一般論として委員が例題集を出版するのは良くない」と話した。
共通テストの問題は、全国の大学などから選ばれた大学教授らが分科会の委員になり、二年かけて作成。公正さが厳密に要求され、かかわったテストが実施された年度末まで自分が委員だとは口外できず、職務上知り得た秘密を守ることも規定されている。
教科書会社の広報担当者によると、出版は会社側から執筆者代表の大学教授へ「この分野に詳しく適任」として依頼。受験生のテスト対策用というより、高校教員らが指導の参考手引として手に取ることを想定したという。「だれが委員か当時も今も知らない。教授からは執筆に不都合がある話はなかった」と話す。
記述式問題は来年の共通テストに導入予定だったが、採点の公平性確保が困難などとして昨年十二月、見送りが決まった。」
―出所 東京新聞―

2020年02月17日 元特捜部長が無罪主張 車暴走、死亡事故―東京地裁

「誤ってアクセルペダルを踏んで車を暴走させ、歩道にいた男性を死亡させたなどとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)などの罪に問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告(80)の初公判が17日、東京地裁(三上潤裁判長)であった。石川被告は被害者らに謝罪した上で、「天地神明に誓ってアクセルは踏んでおりません」と起訴内容を否認。弁護側も無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、被告は降車しようとした際に「誤って左足でアクセルを踏み込み、時速100キロ超で暴走した」と主張。車に異常はなく、事故後の検査でアクセルが限界まで踏まれた痕跡が見つかったとした。
弁護側は「電動パーキングブレーキなど、何らかの車両の不具合で発進、暴走した」と反論した。」
―出所 時事通信―
【コメント】
この件は、通常の一般市民ですと現行犯逮捕だったことでしょう。

2020年02月17日 首相がやじ陳謝「閣僚席からの不規則発言は厳に慎む」 衆院予算委

「安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会の冒頭、野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした問題について「不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、首相として身を処していく」と述べ、陳謝した。
首相は12日の予算委で、立憲民主党の辻元清美氏が質問を終了した際、自席から「意味のない質問だよ」とやじを飛ばし審議が一時紛糾。野党側は猛反発し、謝罪を求めていた。
予算委は17日、集中審議を実施し、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への対応や、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題などについて論戦が交わされる。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
野党の辻元氏の首相への「鯛は頭から腐るという言葉を知っているか?」との発言に端を発する問題ですが、通常、このような発言はどのような組織でも聞くことはありません。上司が部下に発言したとすればパワーハラスメントであり、部下が上司、あるいは同僚に発言したとすれば、言わずもがな、即クビでしょう。
個人的には、謝罪の必要もないものですが、首相も「不規則発言を陳謝」としたのみです。
規則発言として「野党は食う前に腐っています。」と発言されても、両成敗だと思います。
このような言葉狩りをするのはそろそろ辞めにすべきであり、ようは多様性のある日本語を取り戻すべきだと思います。
それから、千葉のホテル三日月の件は、首相の多大なる功績もあるわけでございまして、良い面も評価されることを願います。

2020年02月17日 スズキ社員を速度超過の疑いで逮捕

「浜松東署は17日、道交法違反(速度超過)の疑いで、浜松市西区入野町10759の2、スズキ社員の隅田聖彦容疑者(30)を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年4月29日正午ごろ、浜松市南区の国道1号で最高速度60キロを超える96キロを出して乗用車を運転した疑い。
同署によると、速度違反取り締まり装置で摘発した。複数回の出頭呼び出しに応じなかったため、逮捕に踏み切った。」
―出所 産経新聞―

2020年02月14日 IT企業の女 1000万円横領か 着服金で国内・海外旅行?

「壮大な山々をバックに、満面の笑みを浮かべる48歳の女。
IT関連企業の口座から、大金を着服した疑いで逮捕された。
警察車両の後部座席で肩を落とし、目を閉じているショートボブの女。
及川華恵容疑者(48)。
以前、大自然の中で見せていた、はじけるような笑顔はなかった。
及川容疑者にかけられた容疑は、“1,000万円”横領。
勤務していたのは、東京・千代田区にあるIT関連会社「ADDIX」。
2014年9月に入社し、退職する2018年11月まで、1人で経理を担当していた。

その立場を悪用し、2018年10月、会社の口座から数回にわたり現金を引き出し、着服した疑いが持たれている。
その額およそ1,000万円。
及川容疑者が退職したあと、後任の担当者が多額の払い戻しに気づき、事件が発覚した。
及川容疑者は、着服した多額の金を何に使ったのか?
山を登りきった満足からか、両手を上げ満面の笑みを見せる及川容疑者。
ほかの写真も笑顔でVサイン。
及川容疑者のフェイスブックには、大自然の中で撮影した多くの写真が掲載されていた。
着服した金は、主に国内外の旅行に使っていたとみられる。
及川容疑者を見た人は、「朝見かけても、夜お会いしても、基本的には、わたしはスポーツのできる格好しか見たことない。普通の平日というか、大きなスーツケースを持っているところを見かけたので、今から旅行なのかなということは感じたことがある。いつ働いているんだろうというか、余裕あるのかなという印象は受けました」と話した。
警視庁の調べに対し、及川容疑者は「今は話したくない」と供述している。
警視庁は、及川容疑者が、同様の手口で、数年間で数千万円を着服していたとみて、調べを続けている。」
―出所 フジニュースネットワーク―

2020年02月14日 顧客宅から繰り返し窃盗疑い セコム元社員を追送検

「顧客の家から貴金属を繰り返し盗んだとして、兵庫県警捜査3課と尼崎北署は13日、窃盗の疑いで、警備最大手「セコム」(東京)の元社員の男(24)=大阪市中央区、窃盗罪で公判中=を追送検し、捜査を終えた。起訴済みの5件を含む計13件、総額1126万円相当の被害を裏付けたとしている。
追送検容疑は2018年2月~19年9月、同社と警備の契約を結んだ尼崎市内の民家や事務所に侵入し、腕時計や指輪など54点と現金6万円を盗んだ疑い。
同課によると、顧客宅の警報器が何らかの原因で作動した際、男が訪問し、会社が預かっていた合鍵で留守宅に入っていた。「貴金属は買い取り店に売り、パチンコや風俗遊びをした」と話しているという。
男は17年4月に入社。尼崎市内の支社で、顧客宅の鍵の閉め忘れや異常を感知した時に出動する「緊急対処員」として勤務していた。体調不良を訴えた高齢女性宅に駆け付けた際は、介護士や家族に電話した後、室内を物色し指輪や腕時計を盗んだとみられる。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
セコムしてますか

2020年02月13日 1千万円横領容疑で元経理の女逮捕 リゾート旅行に使ったか 警視庁

「会社の口座から現金を引き出して着服したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領の疑いで、IT関連会社「ADDIX」(東京都千代田区)の元経理担当者、及川華恵容疑者(48)=杉並区高円寺南=を逮捕した。「今は話したくない」と供述している。
捜査2課によると、及川容疑者は平成26年に入社。1人で経理を担当していたという。30年11月に転職し後任の担当者が多額の払い戻しに気づき、横領が発覚したという。
着服した総額は、平成30年までの3年間で数千万円に上るとみられ、捜査2課は海外のリゾート旅行などに使っていたとみている。
逮捕容疑は、平成30年10月ごろ、会社名義の預金口座から、数回にわたり現金計約1千万円を払い戻して横領したとしている。」
―出所 産経新聞―

2020年02月13日 大和ハウス社員が架空発注 総額2億数千万円

「大和ハウス工業は13日、東北工場(宮城県大崎市)に勤務する50代の男性社員が建設用の鉄骨部材を架空発注していたと発表した。総額は2億数千万円に上るとみられる。大和ハウスはこの社員を2月7日付で懲戒解雇するとともに刑事告訴した。
架空発注は2013年から17年にかけて行われた。大和ハウスは捜査に影響があるとの理由で、具体的な手口や私的流用の有無などの詳細を明らかにしていない。広報担当者は「二度と同様の事態を発生させることのないよう、社内の管理体制の強化に努める」とコメントした。」
―出所 共同通信―

2020年02月13日 安倍首相のやじで与野党が協議へ(辻元の失礼な発言に物言い)

「衆議院予算委員会で安倍総理大臣がやじを飛ばしたことをめぐり、野党側は「容認できない」などと反発しているのに対し、与党側は審議への影響は避けたい考えで、協議が行われる見通しです。
新年度予算案を審議している衆議院予算委員会で12日、立憲民主党の議員の質問が終わったあと、安倍総理大臣は「意味のない質問だ」とやじを飛ばしました。
野党側は謝罪と撤回を求めるなど反発していて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「議会人としてあるまじき行為で容認できず、懲罰に値する」と述べました。そして今後の審議には応じない構えで、安倍総理大臣に対する懲罰動議の提出も含め、対応を検討することにしています。
これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナウイルスのことを考えても、1日も早く予算案を成立させなければいけない」と述べました。与党側は、謝罪や撤回は難しいとする一方、審議への影響は避けたい考えで、与野党の間で協議が行われる見通しです。
またIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴され、12日夜、保釈された秋元司衆議院議員について、野党側は国会で説明すべきだとして証人喚問を求めていく方針ですが、与党側は裁判が控えていることなどから、慎重な姿勢を示しています。」
―出所 NHK―
【コメント】
マスコミは安部首相のヤジと騒ぎ立てますが、元はと言えば辻元氏が首相へ「鯛は頭から腐る」という言葉を知っているか、そろそろ退陣を、との発言に端を発するもの。記事のタイトルとしては、辻元の失礼な発言に物言い、というのが適切です。
この辻元氏の発言は、さすがに礼を欠くものと言わざるを得ず、野党の面々はこのような発言をして、与党の失言を誘引するものでありますが、辻元氏や先日の安住氏などはひっくるめて議会侮辱罪などで退場させてあげたいと思っている有権者も多いのではないかと思います。
もっと話し合うべき事柄があるはずなのです。。。

2020年02月13日 東芝機械、旧村上ファンド系によるTOBに反対意見表明を決議

「東芝機械<6104.T>は12日、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスによる株式公開買い付け(TOB)に反対意見を表明することを決議したと発表した。これまでは意見表明を留保していた。
また、東芝機械は、反対意見表明や対抗措置の発動について株主意思を確認する臨時株主総会を3月27日に開催することを決めた。TOB期間を60営業日に延長することもあわせて要請した。」
―出所 ロイター―

2020年02月13日 オランダのリコーで手紙爆弾爆発 けが人なし、脅迫か

「オランダからの報道によると、同国首都アムステルダムの大手銀行ABNアムロと、南部ケルクラーデにある日本のリコー関連のオフィスに12日、手紙爆弾が届き、それぞれの郵便室で爆発した。けが人はなかった。何者かが両社に暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」を送るよう脅迫しているとの情報がある。
リコーの施設は一部破損。同社は「けが人がなかったのは幸いだが、関係者は大変ショックを受けている」との声明を出した。
オランダでは今年1月から手紙爆弾が相次いで見つかっており、捜査当局が関連を調べている。」
―出所 47ニュース―

2020年02月13日 「損しない」カード14枚で800万円失う

「クレジットカード決済による副業ビジネスを拡大させて経営難に陥った西山ファーム(岡山県赤磐(あかいわ)市)=破産手続き中=の第1回の債権者集会が12日、岡山地裁であった。破産管財人から、負債額は約35億円に上り、投資した約1500人への弁済はできないとの見通しが示された。投資した200人近くが今春にも西山ファーム側を相手取って、大阪地裁と名古屋地裁で集団訴訟を起こす。
観光農園を営む同ファームは2015年夏から、果物や米などの商品をカード払いで購入すれば引き落とし日までに、代金に数%の利益を配当として上乗せして返還すると称し、投資を募っていた。商品は買い戻して香港などに転売すると説明し、実際に商品が届くことはほぼなかった。
複数の投資者によると、返還されるはずの商品代を「保証金」に充てることを推奨し、保証金の積立額に応じて、配当の利率を上げていた。管財人によると、この投資に約500人が参加したという。
18年夏からは同ファームの副社長(当時)が代表を務める関係会社が、化粧品などをカードで購入して画像をインスタグラムに上げれば、代金の3割を関連会社から、残る7割は買い戻し店から支払うと称し、「損せずカードのポイントがたまる」とする手口でも投資を募り始め、約1千人が参加したという。
管財人によると、負債額約35億5700万円のうち、投資者から集めた保証金が約30億円を占める。ほかに法人税などの滞納が約1億2千万円、従業員の未払いの給与などが約5千万円ある。破産法上、資産があった場合も納税や従業員への賃金が優先されるため、投資した人への損害が補償される見通しはないという。
集団訴訟を準備しているのは、大阪や兵庫の弁護士らでつくる弁護団で、17都道府県の20~60代の195人が参加する見通し。被害申告の総額は10億円を超える。投資に興味のある若者の間で口コミで広がり、20~30代が9割近くを占める。西山ファームの事務所があった愛知や関西の被害者が多く、愛知県82人、大阪府42人、兵庫県21人、東京都10人など。
管財人によると、15年に約9500万円だった西山ファームの売上額は、16年に約16億円、17年に約38億円、18年には約105億円と急増。東京・表参道やJR大阪駅前でフルーツカフェを展開するなどしたが、19年2月末から投資者への支払いが滞ったとされる。弁護団は商品を流通させていない「空クレジット」で、売上額の急増を装い、金融機関からの融資拡大を図ったとみている。
弁護団は、カード決済を代行していた「GMOペイメントゲートウェイ」(東京都渋谷区)も、投資手口の実態を把握していたとして賠償責任を求める方針。」
―出所 朝日新聞―

2020年02月12日 極ZERO 東京高裁も「第3のビールに該当せず」 サッポロの控訴棄却

「サッポロビール(東京都)が販売した「極ZERO(ゴクゼロ)」が、税率が低い「第3のビール」に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、第3のビールには当たらないと判断した1審・東京地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
酒税法は、第3のビールの税率を350ミリリットル当たり28円と定めており、ビール同77円、発泡酒同77~46・99円と比べて、ビール系飲料では最も低い。
サッポロは2013年、第3のビールとしてゴクゼロの販売を開始。しかし、国税庁から製法について情報提供を求められ、発泡酒と自主的にみなして14年に不足分の酒税約115億円を納付した。その後、製法やデザインを変えて発泡酒として販売しているが、リニューアル前のゴクゼロは第3のビールだったとして、約115億円の返還を求める訴訟を17年に起こした。
高裁の八木一洋裁判長は、第3のビールに該当するかは、全ての原料が投入された後に発酵が見られるかによって判断されるべきだと指摘し、そうした事実は認められないと判断した。
サッポロは「今後の対応は代理人と協議のうえ決定する」とのコメントを出した。」
―出所 毎日新聞―

2020年02月12日 「日本の文化が嫌に」カズ・ヒロさん、再びアカデミー賞

「9日の米アカデミー賞で、日本出身のカズ・ヒロ(辻一弘)さんが、メーキャップ・ヘアスタイリング賞を受賞した。2018年に続いて2度目の栄冠だが、授賞式後の会見で日本について問われると「文化が嫌になってしまった」と辛口のコメントをした。
カズ・ヒロさん、特殊メイクから芸術へ 18年のインタビューに語る
米映画「スキャンダル」で受賞したカズ・ヒロさんは授賞式のスピーチで、映画に主演したシャーリーズ・セロンさんの貢献をたたえ、「あなたの勇気と情熱のおかげで、私たちはメーキャップの世界に新たな基準をつくることができた」と最大限の謝意を語った。
ただ、その後の記者会見で「日本の経験が受賞に生きたか」と質問されると、英語で「こう言うのは申し訳ないのだが、私は日本を去って、米国人になった」と返答。「(日本の)文化が嫌になってしまったし、(日本で)夢をかなえるのが難しいからだ。それで(今は)ここに住んでいる。ごめんなさい」と続けた。
カズ・ヒロさんは18年、「ウィンストン・チャーチル ヒトラーから世界を救った男」でメーキャップ賞を獲得。昨年3月には米国籍を取得し、日本国籍を放棄したという。」
―出所 朝日新聞―

2020年02月12日 ゴーン元会長に100億円の損害賠償求めて提訴 日産

「日産自動車は中東のレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン元会長による長年の不正行為で損害を被ったとして、ゴーン元会長に対して100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしたと発表しました。
この中で日産は具体的な不正行為として、会社の資金の不正な支出のほか、海外の住宅の無償利用、それにコーポレートジェットの業務とは関係ない私的利用などを挙げています。」
―出所 NHK―

2020年02月12日 兄の葬儀へ…保釈出国のパキスタン人被告、日本に戻らず

「大阪や京都で国産高級車などを盗んで不正輸出する事件に関与したとして起訴された後に保釈されたパキスタン国籍の被告の男が、大阪地裁に海外渡航を認められて出国した後、7カ月以上日本に戻っていないことが関係者への取材でわかった。地裁は6日、男の保釈を取り消した。
男は自動車販売会社で社長を務めていたチーマ・アティーク被告(56)。被告は2018年11月までに、盗難車を無許可でパキスタンへ輸出したなどとして盗品等有償譲り受けや関税法違反などの容疑で逮捕・起訴された。大阪府警などの合同捜査本部が摘発した高級車窃盗・不正輸出グループの1人とされていた。地裁によると、被告は18年2月9日に初公判が開かれた後、一連の事件の捜査で保釈や勾留が繰り返され、19年3月6日に大阪地裁から3回目の保釈許可決定を受けていた。
関係者によると、いずれの保釈にも渡航禁止の条件が付いていた。被告側はパキスタンやドバイに行きたいとして、2度にわたって保釈条件の変更を申請したが地裁に却下された。だが6月、「パキスタンである兄の葬儀に出席したい」「(約1週間後に)再入国する」との被告側の申請に対し、地裁は条件の変更を決定。限られた期間や滞在先などを条件に渡航を認め、被告は出国した。」
―出所 朝日新聞―
【コメント】
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2020年02月12日 政権「介入」、求刑やり直し 米大統領盟友の偽証裁判―検事ら抗議、担当辞任

「トランプ米大統領の長年の盟友が偽証罪などに問われた裁判で、司法省は11日、連邦検事による求刑を「重過ぎる」として取り消し、より軽い刑を求め直す方針を明らかにした。求刑やり直しは極めて異例で、検事らは抗議のため裁判の担当を外れると表明。トランプ氏は最初の求刑に「不公正だ」と不満を示しており、政権による裁判への露骨な「介入」に批判の声が上がっている。<下へ続く>
罪に問われているのは、前回大統領選でトランプ選対の幹部も務めたロジャー・ストーン被告。ロシア疑惑をめぐる捜査の過程で議会に対し、うそをついたなどとしてワシントンの連邦地裁に起訴され、昨年11月に有罪評決を受けた。検察は今月10日、禁錮7~9年を求刑した。
トランプ氏は求刑を受け、ツイッターに「極めて不公正でひどい状況だ。司法の過ちは許せない」などと不満を書き込んだ。司法省はその後、求刑が「ガイドラインに照らして不適切だ」として取り消し、「はるかに軽い量刑」を求める意向を示した。
これに対し、最初の求刑を行った検事4人全員が、ストーン被告の裁判の担当から外れると表明。うち1人は連邦検事を辞職する意向も示しているという。
トランプ氏は記者団に、司法省への求刑見直し指示について「そう望めばできるし、私には絶対的な権限がある」と述べながらも、この件に関しては「全く関与していない」と主張した。その後、ツイッターで「不当な捜査で捕らえられた人に(禁錮)9年というばかげた求刑をした揚げ句、逃げ出した検事は何者だ」とやゆした。」
―出所 時事通信―

2020年02月12日 新庄剛志氏、現役時代の秘話明かし野村克也さんを追悼「俺がそっちに行ったら叩き起こすんでそれまでゆっくり寝ててください」

「阪神、日本ハムなどで活躍し、現役復帰を宣言した新庄剛志氏(48)が11日、自身のインスタグラムを更新。虚血性心不全のため84歳で死去した元阪神監督で野球評論家の野村克也さんを悼んだ。
阪神時代の1999~2000年に野村さんの指導を仰いだ新庄氏は、最初に「#新庄剛志 #野村克也 宇宙人の名付け親」とハッシュタグをつけ、野村さんの写真を添えた。
そして「新庄お前はファンに愛されるカッコつけて野球をやればええんや 選手に自由に野球をやりなさいって指導したのはお前だけや お前は悔しいくらい可愛いな(>_<)最高の言葉有り難うございました」と野村さんからかけられた言葉を回顧。
「実は野球の指導を1回しか受けた事がない」とし、「その一回はボールをしっかり芯でとらえなさいただそれだけでした」とやりとりを明かした。
また「お前は何番だったら野球を真剣にやってくれるんだ?」と問われ、「そりゃ4番ですよ~」と返答すると、「次の日から僕を4番に起用し、その年プロ野球人生最高の成績をあげメジャーに行けた」と秘話を披露した。
さらに「俺が死んだ後今度は俺が監督ノムさんが選手で二刀流をさせるその時はキャッチャー新庄」と構想をぶち上げた。
最後は「野村克也という人間に野球人生の終了は1パーセントも無い 俺がそっちに行ったら叩き起こすんでそれまでゆっくり寝ててください(>_<) 本当に笑顔で有り難うございました(^^)また会う日まで野村克也監督」と結んだ。」
―出所 スポーツ報知―

2020年02月11日 ゴーン氏、自身の半生の映像作品化で大物エージェントと契約へ

「オービッツ氏は業界の「ディールメーカー」として80年代から有名
ネットフリッックスやアマゾンにとっては魅力的なコンテンツに
昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告。同氏の物語をドラマ化したいハリウッドのプロデユーサーは今後、エージェントを通して同被告と交渉することになりそうだ。
ゴーン被告は現在、自身の経験を基にした映画やテレビのプロジェクトについて、大物エージェントのマイケル・オービッツ氏と話を進めている。ゴーン被告のスポークスマンが明らかにした。オービッツ氏は大手エージェンシーのクリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー(CAA)の創業者で、ウォルト・ディズニーのプレジデントを務めたこともある。オービッツ氏は提案を受け検討しているが、交渉はまだ予備的段階だとスポークスマンが述べた。
逃亡によって保釈金15億円を没収され、脱出作戦のためにさらに1500万ドル(約16億5000万円)がかかったともされるゴーン被告にとって、映像化を巡る契約ができれば金銭的に助かるだろう。
魅力的なコンテンツの獲得競争を繰り広げるネットトフリックスやアマゾン・ドット・コムといった企業にとっては、波乱万丈な同氏の半生はうってつけの題材となる。
そして、こうした映像作品化の交渉では、1980年代から業界きっての「ディールメーカー」として名をはせてきたオービッツ氏より詳しい人物はハリウッドにもほとんどいない。
オービッツ氏に米国の勤務時間外にコメントを求めたが応答はない。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月11日 父親の死を隠し年金を・・・6年間で1200万円詐取か

「生きていれば今年で100歳だった父親の死を隠し、6年間にわたっておよそ1200万円の年金を不正に受給したとして、58歳の息子が警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは東京・江東区の無職、鈴木豊容疑者(58)で、2013年2月から去年6月までの間、同居していた父親の死を隠しておよそ1200万円の年金をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、父親は生きていれば今年3月で100歳で、お祝いをするため区の職員が連絡を取ろうとした際、事件が発覚しました。
取り調べに対し、鈴木容疑者は容疑を認め、「生活費に充てるためにだまし取った」と供述しているということです。」
―出所 TBS―

2020年02月11日 福井県議カラ出張、視察記録なし 発注者側が明らかに、疑惑深まる

「福井県の石川与三吉県議(89)が、地元敦賀市の「塩浜工業」が請け負う工事を視察する名目でカラ出張を繰り返していたとされる疑惑で、石川氏が2014年1月以降に4回訪れたと申告した雨水ポンプ場を所有し、増築工事を発注した宮城県塩釜市の議会事務局は、11日までの共同通信の取材に対し「石川氏が視察した記録は残っていない」と明らかにした。
石川氏は8日の福井県議会事務局の聞き取り調査に、架空の疑いがある計44回の出張は「全て実際に行った」と主張。一方、手帳や領収書は「既に処分した」としており、根拠を示せていない。工事の発注者側にも記録がなければ、疑惑はさらに深まることになる。」
―出所 47ニュース―

2020年02月11日 NY-ロンドン便で史上最短記録達成、暴風に乗って2時間早く到着

「英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)のニューヨーク発ロンドン行きの旅客機(ボーイング747型機)が9日、大型低気圧「シアラ」のもたらす暴風に乗って音速並みの速度を達成し、この路線の飛行時間としては史上最短となる4時間56分で目的地に到着した。
同便は予定より2時間近く早い9日午前4時43分、ロンドンのヒースロー空港に到着した。フライト追跡サービスの「Flightradar24」によると、同機の速度は最高で時速1327キロに達していた。
同サービスによれば、ロンドンとニューヨークを結ぶ便の平均飛行時間は6時間13分。
BA便の数分後には、ヴァージン航空の便(エアバスA350)がヒースロー空港に到着したが、Flightradar24によれば、速度はBA便の方が1分早かった。
この30分後に到着した別のヴァージン便も含めて、この日は3便が、2018年1月にノルウェーの航空会社が達成した5時間13分というそれまでの最短記録を大幅に塗り替えた。」
―出所 CNN―

2020年02月10日 JR 全国の駅の券売機などでクレジットカード利用できず

「JR各社によりますと、10日朝から全国のJRの駅にある券売機やみどりの窓口でクレジットカードが利用できないシステム障害が起きているということです。
会社は、原因を調査するとともに復旧を急いでいます。
JR東日本によりますとICカード乗車券のスイカは使えるほか、現金での切符の購入もできるということです。」
―出所 NHK―

2020年02月09日 新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」=当局に不信感―中国

「中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は8日、700人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。
「流出説」の根拠は、海鮮市場から約30キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)4」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが2017年2月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。
米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は今年1月26日、この施設は中国の生物兵器計画に関係し「新型コロナウイルスが流出した可能性がある」というイスラエル軍元関係者の分析を伝えた。中国メディアによると、インドの研究者も「人がウイルスをつくった」という推論をネット上に投稿した。中国内でも「施設の実験用動物の管理はずさん」と批判されている。
これに対し、2月4日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は2ページにわたる長文で「コロナウイルスを人為的につくることはできない」と反論。問題となっている施設の研究者、石正麗氏は「新型コロナウイルスは(施設と)関係がないと命を懸けて保証する」と訴えている。
「流出説」には具体的な根拠が示されていない。武漢の施設に懸念を示したネイチャーの記事には今年1月に「感染源は海鮮市場の可能性が最も高いとみられている」という注釈が加えられた。
一方でネイチャーは、施設の安全性を保つためには高度な技術だけでなく「自由にものが言える組織や情報公開が重要だ」と指摘している。しかし、新型肺炎発生の公表前に警鐘を鳴らした医師が警察に「デマを流した」として処分されるなど、中国当局は自由な問題提起や情報公開に消極的だ。」
―出所 時事通信―

2020年02月08日 原電が断層データ書き換え 敦賀2号審査、規制委が批判

「原子力規制委員会は7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。
問題となったのは原電が2012年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、7日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。
会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した。」
―出所 共同通信―

2020年02月08日 仏、アップルに罰金30億円 アイフォーン動作減速

「フランスの消費者保護当局は7日、2017年に起きた米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の旧機種で基本ソフト(OS)を更新すると動作が遅くなる問題で、同社が必要な情報を使用者に伝えなかったと判断した。アップルが罰金2500万ユーロ(約30億円)を支払うことに同意したと発表した。
当局はアイフォーン6などの機種で電池が古い場合、OSの更新により動作が遅くなる可能性があったのにアップルは情報を伝えず、多くの使用者は電池交換や電話の買い替えを迫られたとみられると指摘。「不作為による詐欺的商法」に当たるとの判断を示した。
フランスのメディアによると、刑事裁判を回避したアップルは「この解決に満足している」とコメントした。」
―出所 共同通信―

2020年02月08日 新ファンド、資金集まらず 米ウィー投資失敗が響く―ソフトバンク

「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日、ソフトバンクグループの新たな投資ファンド「ビジョン・ファンド2」について、外部資金がほとんど集まらず、目標の1080億ドル(約11兆8000億円)の半分にも満たない可能性があると報じた。共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの投資失敗や、ファンド運営をめぐる混乱を受け、投資家が出資に難色を示しているという。関係者の話として伝えた。<下へ続く>
同紙によると、1号ファンドに出資したサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドは、新たな資金拠出に慎重姿勢を示している。日本の保険会社やゴールドマン・サックスなどの金融機関は見送る方向だ。調達できた資金は、ソフトバンクG自身による出資分がほとんどだという。」
―出所 時事通信―

2020年02月07日 新型肺炎に警鐘鳴らした中国人医師李氏が死去-武漢の病院発表

「眼科医の李文亮氏は新型ウイルスとの「闘いの中で」感染
昨年末にSARSに似た疾患について警告警察から訓戒受ける
中国湖北省武漢市の新型コロナウイルスについて最も早くから警告していた1人である中国人医師、李文亮氏が7日、死去した。同氏が眼科医として勤務していた武漢市中心医院が正式に発表した。
武漢市中心医院は中国版ツイッターの微博(ウェイボ)への投稿で、「当院の眼科医、李文亮氏は不運にも新型コロナウイルスの感染拡大と闘う取り組みの中で罹患(りかん)」し、あらゆる救命措置を講じたものの、7日午前2時58分(日本時間同3時58分)に亡くなったと説明した。
李氏は昨年12月30日、ソーシャルメディアのグループで重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た疾患について警告。李氏のソーシャルメディアアカウントによれば、その数日後、同氏はデマを流したとして警察当局から訓戒を受けた。中国の最高人民法院(最高裁)はその後、警察が李氏に対して取った行動は不適切だったとの見解を示した。
李氏の死去を巡っては、中国共産党の機関紙で人民日報系の環球時報が先に報じた。しかしその後削除され、現在治療中との記事に差し替えられたため、情報が錯綜していた。
中国メディアの財新によれば、李氏は30代だった。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月07日 九電、料金請求トラブル拡大 約68万件に

「九州電力は6日、1月初めに起きた料金計算のシステム障害による影響件数が前回発表時より2万件増え、約68万件になったと発表した。障害は収束しておらず、今後も影響は拡大する見込み。九電は経済産業省からの指示を受け、事態の詳細や改善見通しなどの報告書を同日、経産省に提出した。
障害は、4月の送配電部門分社化に伴いシステムを移行させた直後の1月8日に発生。九電は約2200人体制で復旧などにあたっているが、1カ月近く正常化できない状態が続いている。分社化が迫っているため、2月中に復旧し、3月中旬以降にシステムの総点検をする予定だが、障害の原因を特定できていない部分もあり、先行きは不透明だ。」
―出所 毎日新聞―

2020年02月07日 東洋テック元社員ら 架空の取引で8億円超を詐取か

「大阪の警備会社「東洋テック」の元社員ら2人が、架空取引で別の会社から8億円余りをだまし取ったとして逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕された会社役員・仲井孝介容疑者(46)は、警備会社「東洋テック」の元営業開発部副部長・中森克英容疑者(45)と共謀し、別の会社に「節電効果のある商品の仕入れ代金を支払ってくれれば、後で増額して返金する」などと偽って、約8億6400万円をだまし取った疑いが持たれています。正規の取引だと信用させるため、東洋テックの名義で約6億円を返金していたということです。
警察は他の会社からも同じ手口で金をだまし取ったとみて調べています。」
―出所 毎日新聞―

2020年02月06日 ラグビー協会で横領の女、容疑で再逮捕 選手の強化費などから21万円横領の疑い 帳簿も改ざん

「埼玉県ラグビーフットボール協会が管理する現金を着服したとして元事務局員の女が逮捕された事件で、県警捜査2課と熊谷署は5日、業務上横領の疑いで、行田市斎条、無職の女(52)を再逮捕した。
再逮捕容疑は協会事務局員として勤務していた2017年8月から18年4月までの間、協会名義の預金口座から出金した現金計21万円を横領した疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。
同課によると、女は熊谷市内と行田市内に設置された現金自動預払機(ATM)で現金計70万5千円を引き出し、うち11万円を自らの口座に入金。10万円をそのまま着服した。生活費などに充てていたとみられている。横領した現金は講習やイベント、選手の強化費として県から交付された補助金の一部だった。女は発覚を免れようと、協会の帳簿を改ざんしていたという。
県警は1月16日、協会の現金約40万円を着服したとして、女を逮捕。協会の資料や女の口座の精査などから今回の犯行が分かった。協会は約902万円の使途不明金があったと明らかにしており、県警は余罪もあるとみて調べる。」
―出所 47ニュース―

2020年02月05日 ソフトバンク、ビジョン・ファンドでパートナーが退社へ

「ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドで、米マネジングパートナーが退社する。ソフトバンクでは投資リターンが落ち込んでいるほか、ビジョン・ファンド2号の資金集めに苦労している。
退社するのはマイケル・ローネン氏で、2017年にゴールドマン・サックス・グループからビジョン・ファンドに移籍した。退社について先に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によれば、ローネン氏は同紙とのインタビューで、ソフトバンクでの「問題」を巡り懸念を示していた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月05日 ゴールドマン元幹部ベラ氏、FRBが業界から永久追放-1MDB問題

「米連邦準備制度理事会(FRB)はゴールドマン・サックス・グループの元シニアバンカー、アンドレア・ベラ氏を業界から永久追放した。同氏はマレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)に絡んだ汚職事件に関与したとされている。
FRBの4日発表によれば、アジア投資銀行業の共同責任者だったベラ氏は2012、13年にゴールドマンが手掛けた1MDBの債券発行を巡り、違法行為の可能性について同行への報告を怠った。ベラ氏は2018年、休職扱いにされた。
ベラ氏は不正行為の内容を肯定も否定もせず、FRBの永久追放の指示に従うことに合意したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
ゴールドマンの広報担当者は「和解が全てを物語っている」と話した。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月05日 枝野代表、安住氏の「くず」記事批評に「調子乗りすぎ」と苦言

「立憲民主党などの衆院会派の控室ドアに張り出された東京都内発行朝刊の政治記事。産経新聞は各紙より下方に掲示され、「論外」と書かれていた=4日、国会
立憲民主党の枝野幸男代表は5日のラジオ日本番組で、安住淳国対委員長が新聞の政治記事に「すばらしい!」「くず0点」といった批評を書き込んで国会内に張り出したことに苦言を呈した。「ちょっと調子に乗りすぎじゃないかと思い、注意した」と述べた。
同時に「圧力という気持ちはなくても、そう受け取られること自体が良くない。配慮してほしい」と語った。
国民民主党などとの合流に関し「私が党首である限り、立憲民主党の名前を変えることはない」と明言。「(立民と)一緒にやりたいという方は一切排除せず、懐深くやりたい」と強調した。」
―出所 産経新聞―
【コメント】
記憶が正しければ安住氏は民主党政権下で、財務大臣を歴任されていました。その時にも「大変横柄だな」と思ったことがありましたが、あだ名は「ちびっ子ギャング」でした。
以上です。

2020年02月05日 シティが上級トレーダーを停職処分-社内カフェで万引か、すでに退社

「米銀シティグループは、欧州・中東・アフリカ(EMEA)の高利回りクレジット取引の責任者を停職処分にした。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社のカフェテリアで物を盗んだ疑いが持たれているという。
非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、パラス・シャー氏は先月、この問題で同行を退社した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、シャー氏はカフェテリアで食品を繰り返し万引していたとされる。同氏の年収はボーナス含め100万ポンド(約1億4200万円)前後に上っていたという。
広報担当のダニエル・ロメロアプシロス氏はシャー氏の退社のいきさつについてコメントを控えた。シャー氏はリンクトインを通じたコメント要請に応じていない。
シャー氏の停職について英紙フィナンシャルタイムズが先に報じていた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年02月04日 美人局で50万円を恐喝容疑 愛知の裁判所書記官ら逮捕

「岐阜県警は3日、名古屋簡裁の職員ら男女2人を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。捜査に支障があるとして、いずれも認否を明らかにしていない。
逮捕されたのは、名古屋市中川区八熊3丁目、名古屋簡裁書記官山下麿誉(まよ)容疑者(35)と、愛知県一宮市北方町曽根、自営業小原早貴(さき)容疑者(29)。岐阜中署によると、小原容疑者は、山下容疑者の知人女性だという。
2人の逮捕容疑は、昨年6月25日、小原容疑者の知人の自営業男性(33)=岐阜市=を同市内の飲食店に呼び寄せ、「彼女が無理やり襲われたと言っている。警察に連れて行くぞ、嫌なら金を払え。家族にばらすぞ、子どもに会えなくなるぞ」などと脅迫。現金50万円を脅し取ったというもの。昨年7月に男性から同署に相談があり、被害が発覚した。
逮捕を受け、名古屋地裁の揖斐潔所長は「誠に遺憾であり、今後事実関係を踏まえて適切に対処したい」とコメントを出した。」
―出所 47ニュース―

2020年02月03日 スズキ検査不正で過料納付 過去最大の1億9千万円か

「スズキは1日、ブレーキなどの検査不正問題で、道路運送車両法違反による過料を納付したと明らかにした。金額は非公表としている。1億9千万円程度と過去最大だった可能性がある。過料は行政罰の一種で、国土交通省が昨年6月、静岡地裁に適用を通知していた。
過料は1台当たり30万円以下と定められており、今回は特に重大な違反が確認された655台を対象とした。過料の適用を求めた台数は日産自動車やSUBARU(スバル)で発覚した検査不正を上回り過去最多だった。スズキは昨年11月に過料を納付したという。」
―出所 47ニュース―

2020年02月03日 エアバス、汚職容疑で罰金

「欧州航空機大手エアバスは2日までに、航空機の売買契約を巡り世界各国の政府関係者らに贈賄を繰り返していたとして、計約36億ユーロ(約4300億円)を支払うことで米英仏の各捜査当局と合意したと発表した。エアバスは法人としては訴追を免れることになる。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、日本や中国、韓国などにいる関係者にも違法な資金が渡った疑いがあると伝えており、波紋を呼ぶ可能性もある。
 発表や報道によれば、不正は13年に渡ったもようだ。当局は4年間捜査を実施。エアバスは今後3年間、監視下に置かれるという。」
―出所 47ニュース―

2020年01月31日 亀田3兄弟追放は違法 JBC側に4550万円賠償命令―東京地裁

「プロボクシングの元世界王者の亀田興毅氏や大毅氏ら3兄弟が、不当な処分によって国内で試合をする機会を奪われたなどとし、日本ボクシングコミッション(JBC)や理事らに約6億6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であり、谷口安史裁判長は処分は違法と認め、JBC側に4550万円の賠償を命じた。<下へ続く>
JBCは大毅氏が計量で失格となった相手に敗れた2013年12月の王座統一戦でのタイトルの扱いをめぐる説明で混乱を招いたとし、亀田ジム会長とマネジャーのライセンス更新を認めない処分を下した。亀田3兄弟はこの処分で事実上の追放となった。
JBCの秋山弘志理事長は「主張が認められなかったことは残念。協議した上で、今後の対応について考えたい」とのコメントを出した。」
―出所 時事通信―

2020年01月31日 JBCに賠償命令 東京地裁、亀田兄弟側への処分巡り

「プロボクシング元世界王者の亀田興毅氏ら3兄弟側が、日本ボクシングコミッション(JBC)の不当な処分で試合ができなくなり損害を受けたとして、JBCや理事らに約6億6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。谷口安史裁判長はJBC側に4550万円の賠償を命じた。
訴状などによると、JBCは2013年に行われた3兄弟の次男、大毅氏の世界戦でのトラブルを巡り、所属ジムの対応に問題があるとしてジム会長らのライセンスを更新しない処分をした。これにより、3兄弟は日本国内で試合ができなくなった。
3兄弟側は訴訟で、JBCの処分には妥当性がなく、重大な手続き違反があると主張。「ファイトマネーや興行収入を得られず、多額の損害を受けた」と訴えていた。これに対し、JBC側は処分手続きは妥当と反論。「他のジムへの移籍などの方法をとれば試合はできた。処分と損害に因果関係はない」などと主張していた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月31日 NECに不正アクセス2万7000件 「17年に確認」 自衛隊装備資料など

「NECは31日、防衛事業で利用する社内のサーバーが2016~18年にサイバー攻撃を受けていたと発表した。社内資料や防衛省への提案書類など2万7445件のファイルに不正アクセスを受けた。自衛隊の装備に関する資料も含まれる。現時点で情報流出は確認していないが、可能性は否定しきれないという。
攻撃を受けたのは防衛事業と他部署をつなぐ中間サーバー。17年6月、セキュリティー企業が指摘する典型的な攻撃パターンに該当する事例があるかどうかを調べたところ、社内のPCで不正な通信があったことを確認した。外部サーバーとの不正なやりとりを解読した結果、18年7月に不正アクセスの詳細を把握した。「手口からすると攻撃したのは中国系の可能性が高い」と同社はみている。
NECはマルウエア(悪意のあるプログラム)の検知システムを導入していたが、初期侵入と内部感染の拡大を防げなかった。
NECは「今回の事態を踏まえて情報管理体制の強化と再発防止に取り組む」としている。20日には三菱電機がサイバー攻撃による個人情報流出の恐れがあると公表した。サイバーセキュリティー事業を手がける電機大手への攻撃が相次ぎ、対策の難しさが改めて浮き彫りになっている。」
―出所 日経新聞―

2020年01月31日 デンソーの20年3月期、一転減益に下方修正 品質費用引当金の計上で

「デンソーは31日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比12%減の2250億円になりそうだと発表した。1%増の2570億円としていた従来予想から一転、減益となる。19年10~12月期に品質費用引当金400億円を計上したことが響く。
営業利益も11%減の2800億円と従来予想(1%増の3200億円)から下方修正し、一転減益を見込む。
売上高にあたる売上収益は、2%減の5兆2600億円と従来予想を据え置いた。アジア地域を中心とした自動車市場の減速に伴い、自動車部品などの販売数量が低迷する見通しだが、通期の想定為替レートを円安方向に見直したことが支えになる。想定レートは1ドル=108円(従来は107円)、1ユーロ=121円(従来は118円)とした。
あわせて発表した2019年4~12月期の連結決算は、売上収益が前年同期比2%減の3兆8950億円、純利益は29%減の1361億円だった。」
―出所 日経新聞―

2020年01月30日 富士電機、子会社絡む架空取引 242億円計上

「富士電機は30日、連結子会社の富士電機ITソリューション(東京・千代田)が絡む架空取引で、総額242億円を売上高として計上していたと発表した。取引期間は2015年3月から19年10月までで取引件数は38件。すでに発注を解除した4件を加えると総額は289億円に上る。富士電機は「業績に与える影響は軽微で過年度修正はしない」としている。
架空取引はほかに東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)、日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ、リース会社のみずほ東芝リース(東京・港)など複数社が関与。東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが取引を持ちかけるなど主導的な役割を担っていたことが分かっている。
富士電機は社外の弁護士らでつくる特別調査委員会を立ち上げ、事実関係を調べていた。同社は「社員が実体のない架空取引だったと認識していたことを示す証拠や、不正の証拠は認められなかった」と結論づけた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月29日 「明日破産する」突然の宣告 山形唯一のデパート即閉店

「山形からデパートが消える――。日本百貨店協会加盟としては山形県内唯一の百貨店「大沼山形本店」を経営する「大沼」(本社・山形市)が27日、山形地裁に自己破産を申請し、地裁は破産手続きの開始を決定した。負債総額は約30億円。郊外の大型店やネット通販に客を奪われて売り上げが落ち込む中、昨秋の消費税率引き上げがとどめとなり、資金繰りに行き詰まった。創業320年の老舗の唐突な幕切れに、県内に衝撃が走った。
「ショックだ」「寝耳に水」――。27日朝、開店時刻を過ぎてもシャッターが下りたままの大沼山形本店には「閉店のご連絡」などの貼り紙が掲示され、買い物客や店舗の関係者らによる人だかりができた。
閉店を知り、様子を見に来たという山形市の女性(67)は「使っていない買い物券が4万5千円分くらいある。少しでも戻ってくるといいんだけど。昨日も買い物に来たけど、いつもと変わらなかったので本当に驚いた」と話した。
大沼で孫の子ども服を買うつもりだったという常連客の山形市の女性(56)は「十字屋に続いて大沼もなくなって、ただただショックです」と語った。
昔は子どもを連れて、屋上の遊園地でよく遊んだという佐藤与昭さん(75)は「最近は昔ほどのにぎわいもなく、時代の流れだろう。事前の告知もなく閉店というのはちょっと寂しい」と話した。
テナント関係者も、朝から商品の運び出しや情報収集に追われた。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月29日 ハーバード大の著名化学者逮捕 中国との関係虚偽申告か

「中国当局との関係について米政府機関に虚偽の申告をしたとして、米司法省は28日、ナノテクノロジー分野の世界的権威でハーバード大化学・化学生物学部の学部長、チャールズ・リーバー容疑者(60)を逮捕し、発表した。
発表によると、リーバー容疑者は12~17年、中国湖北省の武漢理工大から給料として毎月5万ドル(約550万円)、住居費や生活費として年間15万8千ドル(約1700万円)をもらう契約を交わしていたという。
契約は中国共産党が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」の一環で、契約書も残されていた。だが、リーバー容疑者は18年4月と19年1月、米国防総省や国立衛生研究所に「千人計画に参加するよう言われたことはない」などと、うそをついた疑いがある。両機関は08年以降、リーバー容疑者に計1500万ドル(約16億4千万円)超の研究費を提供していた。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月27日 1億5200万円を不正受給か 全日本吹奏楽連盟が事務局長ら懲戒解雇

「全日本吹奏楽コンクールなどを開催している全日本吹奏楽連盟(東京都千代田区)は27日、約9年半にわたって給与と賞与に上乗せして計約1億5200万円を不正に受け取ったとして、50代の男性事務局長と、40代の男性事務局次長を同日付で懲戒解雇した。
事務局長は連盟に対して「上乗せは前の理事長が認めていた」という趣旨の主張をしている。連盟はこの主張を裏付ける証拠はないとし、民事、刑事両面で対応を進める。
連盟によると、事務局長が会計責任者を務め、平成22年4月から昨年12月までの間、自身と事務局次長の給与、賞与を上乗せ。伝票を偽造し、理事会などに報告する決算書類では上乗せ分をコンクールの会場費や課題曲の楽譜制作費として計上していたという。
連盟の丸谷明夫理事長は同日、都内で記者会見し「吹奏楽を愛するすべての皆さまに深くおわびする。再発防止の具体策を速やかにまとめる」と陳謝した。」
―出所 産経新聞―

2020年01月26日 ソフトバンク元社員逮捕、機密情報取得の疑い ロシアに提供か

「ソフトバンク(9434.T)は25日、同社の元社員が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと発表した。警視庁は元社員が会社の機密情報を不正に取得し、ロシア側に渡した疑いがあるとみていると報じられている。
ソフトバンクは、元社員が同社の作業文書などを無断で社外に持ち出したとする一方、顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報など機密性の高い情報は一切含まれていないとしている。
共同通信などは、元社員が在日ロシア通商代表部の情報機関員とみられる職員に情報を渡した疑いがあると報じている。警視庁は外務省を通じてロシア側に対し、職員の男など2人の出頭を要請したという。
警視庁はロイターの取材に対し、48歳の男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕したと認めたものの、詳細は明らかにしなかった。
在日ロシア大使館は「西側諸国で流行している、スパイヒステリーという陳腐な反ロシア的臆測に日本が加わったことを残念に思う」とツイッターに投稿。「両国間の連携を改善し、容易ではない問題解決のために前向きな雰囲気を醸成していくとの合意に反する」とした。
ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をかけたことを深くお詫びする」とコメント。捜査に全面的に協力していくとしている。」
―出所 ロイター―

2020年01月25日 温泉地で相次いだ無断キャンセル 予約したグループ名乗り謝罪

「温泉地で相次いだ無断キャンセル 予約したグループ名乗り謝罪
栃木県の温泉地にある少なくとも7つの宿泊施設で、正月に宿泊予約の無断キャンセルが相次いだ問題で、予約したグループを名乗る男女3人が23日に現地を訪れ、施設側に謝罪していたことが分かりました。
那須塩原市と日光市、それに那須町の温泉地にある少なくとも7つの旅館やホテルには、今月2日もしくは3日から1泊の日程で同じ名前と住所を名乗る人物から予約が入っていましたが、いずれも客は来ず無断キャンセルとなりました。予約されたのは露天風呂付きの高額な部屋で10人で宿泊することになっていたということで、被害額は合わせておよそ250万円に上りました。
こうした中、23日に予約したグループを名乗る男女3人が現地を訪れて謝罪していたことが関係者への取材で分かりました。このグループは千葉県内の同じ職場の仲間で、3人は「別の男性に予約を任せその後、予約した男性が職場を辞めたため、無断キャンセルになっていたとは知らなかった。予約した男性とは連絡が取れなくなっている」と説明したということです。また、正月はグループ8人で那須塩原市の別の旅館に宿泊していたということです。
被害を受けた施設の1つ、湯守田中屋の田中三郎社長は「真相が明らかになるきっかけにはなったが、まだ予約をした男性が分かっていないので、今後を見守っていきたい」として、引き続き警察への被害届の提出や賠償を求めることを検討しているということです。」
―出所 NHK―

2020年01月25日 東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導 売上高水増し、15年から400億円超

「東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT(情報技術)取引の特性を突いた格好だ。」
―出所 日経新聞―
【コメント】
東芝に優しい日経の記事です。

2020年01月24日 早大でアカハラ、教授2人処分 学生に「無理な課題」

「早稲田大は24日、いずれも50代の男性教授による2件のアカデミック・ハラスメント(教員の立場を利用した嫌がらせ)があり、1人を解任、1人を停職1カ月の懲戒処分とした、と発表した。
同大によると、解任した付属機関の教授は、①任期付き教員に対し「契約を更新しない」と伝えるなど、職場の環境を悪化させる言動をした②授業で突然、対応できないほどの課題を出し、学生に過度な負担を強いた、ことがアカハラにあたると認定された。大学の調査委員会が昨年4月から事情を聴くなどし、「懲戒には相当しないが、教員としての適格性を欠く」と判断したという。
停職になった国際学術院の教授は、複数の学部生に対して懇親会に出るよう強要したり、参加しなかったことを責めたりしたという。
同大は「2人とも事実関係を認めている。学生や教員へのハラスメント行為が発生したことは遺憾で、被害者や関係者に深くおわびし、再発防止の取り組みを強化する」としている。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月24日 医学部教授選で何が 次点者が新教授、最多票者は辞職へ

「大分大学医学部(大分県由布市)の50代准教授が1月末、辞職する。昨秋の「教授選挙」で最多票を得て、新教授の候補者に選ばれていた。ところが、新しく教授になるのは選挙で次点だった人物。准教授が県弁護士会に人権救済を申し立てる事態に。医学部で一体、何があったのか。
医学部は2018年3月に教授の一人が退任したことを受け、19年5~6月に後任を大学内外で公募。同年9月、学部内の「候補者選考投票」では、この准教授が最多票を獲得した。
その後にあった学部の人事会議でも、准教授が新しい教授の候補者に選ばれた。学部長も同年10月、学内の重要事項について審議する「教育研究評議会」で候補者の教授任用を議題とするよう提案した。
だが、関係者によると、議題の決定権がある北野正剛学長は、議題を採用しなかった。理由は「候補者が大学の方向性に合致していない」などだった。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月24日 ウェルズ元CEO、銀行界追放 不正問題で罰金19億円

「米通貨監督庁(OCC)は23日、米銀大手のウェルズ・ファーゴの元最高経営責任者(CEO)ジョン・スタンフ氏に罰金1750万ドル(約19億円)を科すことで合意したと発表した。同氏の今後の銀行における勤務も禁じる。2016年以降に発覚した大規模な営業不正の問題で、当時のCEOとしての同氏の責任を明確にした。
スタンフ氏に加え、当時の管理担当者らとも罰金の支払いで合意した。さらに新たに5人の当時の幹部に対し、米国を中心とする銀行界での将来の勤務禁止や罰金などの処分を科すと発表した。
スタンフ氏は05年から16年にかけてCEOを務めていた。OCCは発表文書で「従業員に対し、非合理的な営業目標の達成に向けた圧力をかける事業モデルがあった」「不正を検知もしくは防止するような統治システムが欠けていた」などCEO在任中の責任を指摘した。「法を犯すことにつながる企業風土があった」とも分析した。
19年9月にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンから転じた現CEO、チャールズ・シャーフ氏は同日、OCCの発表を受けて従業員宛ての声明を発表。「2度とこのような不正を起こしてはならない」とし、顧客本位の姿勢を徹底して企業文化を変えていく必要を強調した。
ウェルズの営業不正問題は16年、一部の従業員が顧客に無断で、不正に口座を開いていたことが発覚したことで明らかになった。その後、顧客に自動車ローンを組む際に二重に保険に加入させたり、住宅ローンの金利固定期間の延長で手数料を不正に徴収したりといった問題が相次ぎ発覚した。
OCCなど米監督当局は18年、ウェルズが企業として10億ドルの罰金を支払うことで合意している。米連邦準備理事会(FRB)からは資産規模の拡大を当面禁じる措置も命じられた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月24日 「いじめ隠した」市に賠償命じる

「東京・府中市の小学校に通っていた時にいじめを受けたとして、20代の女性が市を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「校長が中心となっていじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘し、市に750万円あまりの賠償を命じました。
府中市の小学校を卒業した20代の女性は、高学年の頃から複数の同級生から暴行を受けたり、バケツの水を浴びせられたりするいじめを受けていたのに、学校に必要な対応を取ってもらえずPTSD=心的外傷後ストレス障害を負ったとして、市に賠償を求めました。
1審の東京地方裁判所立川支部は訴えを退け、女性が控訴していました。
2審の東京高等裁判所の野山宏裁判長は22日の判決で、「校長が中心となっていじめは存在しないという見解を堅持し、いじめ問題を封印して闇に葬った」と指摘しました。
その上で「校長らが対応を取っていれば、女性の症状はここまで長期化しなかったと考えられる」として1審の判決を取り消し、市に対しておよそ750万円の賠償を命じました。
府中市教育委員会は「今後、判決文を精査して対応してまいります」とコメントしています。」
―出所 NHK―

2020年01月24日 スズキが排ガス検査不正か オランダ当局、承認取り消しも

「オランダの自動車規制当局は23日、スズキのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビターラ」(日本名エスクード)のディーゼル車に関し、排ガス検査で不正があったとして改善を命じた。ロイター通信が報じた。有害な窒素酸化物(NOX)の排出量を少なくみせていたといい、スズキが適切な対策を打たなければ欧州の型式認証を取り消す手続きに入るとしている。
ドイツでも検察が三菱自動車の関係会社に、排ガス規制を不正に逃れたとして家宅捜索に入るなど捜査を進めている。欧州で日本の自動車メーカーの信頼性が問われる事態が相次いだ形だ。」
―出所 47ニュース―

2020年01月23日 佐賀・玄海町長が100万円受領 原発関連請け負う敦賀の建設会社から

「九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は22日、2018年7月の初当選直後、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取ったことを認めた。政治資金規正法は、企業が政党以外に献金することを禁じており、同法に抵触する可能性がある。
脇山氏は毎日新聞の電話取材に対し、のし袋に入った現金100万円を受け取ったと認め「要らないと言ったが玄関先に置いていった」と説明した。返金するため自宅の金庫に保管していたが多忙のため手続きが遅れ、19年12月末になって受領時の状態のままで返したと釈明している。塩浜工業は全国で原発関連工事を受注しているが、玄海原発との関係について脇山氏は「全く知らない」と語った。
塩浜工業によると、現金の受け渡しは当時の大阪支店長(故人)が当選祝いとして行った。同社は20~30年前に玄海町で仕事を受注していたといい、原発再稼働を見越して全国でしていた「あいさつ」の一環だったとの認識を示している。
脇山氏は23日に記者会見を開き、詳しく説明する方針。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月22日 上場2社も関与 東芝子会社の架空取引

「東芝の子会社「東芝ITサービス」(川崎市)で約200億円の架空売り上げがあった問題で、東証1部上場のネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが取引に関与していたことが22日、分かった。書類のみで売り上げを計上する「循環取引」が少なくとも3社の間で行われていたことになる。
関係者によると、ネットワンから東芝子会社が購入した機器を日鉄ソリューションズへ納入したことになっていたが、実際には納品は行われていなかった。
ネットワンと日鉄ソリューションズは昨年12月、国税局から「納品の事実がないと疑われる取引がある」などと指摘を受けたと発表。いずれも特別調査委員会を設置して事実関係の解明を進めている。東芝を含めた3社は2019年4~12月期決算を発表する2月中旬までに調査結果を公表する意向だ。」
―出所 時事通信―

2020年01月22日 デンソー:三菱自の排ガス不正疑いで、参考人として捜査を受ける

「デンソー株価は下落幅拡大、一時2週間ぶりの日中下落率に
デンソーは三菱自動車が排ガス検査で基準を超えないようにする不正装置が取り付けられていた疑いでドイツ検察当局の捜査を受けた問題を巡り、デンソーは22日、同社も当局から参考人として捜査を受けたことを明らかにした。
同社の広報担当者は警察および検察当局がドイツ国内の関連10カ所で家宅捜索を実施した中に同社の技術拠点も含まれていると述べた。捜索を受けた拠点の数や場所など詳細については捜査中のため言及を控えるとした。
報道を受けてデンソー株は午後の取引で下げ幅を拡大。一時前日比3.1%安の4850 円と2週間ぶりの日中下落率となった。
警察および検察当局は21日にドイツ国内の関連10カ所で家宅捜索を実施したと、フランクフルト検察の広報担当、ナージャ・ニーセン氏は電子メールで発表した。うち3カ所はドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルの事業所。コンチネンタルが電子メールで送付した文書によると、同社は証人として捜査に全面的に協力している。
当局はコンチネンタル以外にもう1社のサプライヤーが家宅捜査を受けたとしたものの、ニーセン氏は社名についてコメントを控えていた。
不正装置搭載が疑われるのは、欧州連合(EU)の排ガス基準「ユーロ5」と「ユーロ6」に対応する1.6リットルと2.2リットルの4気筒ディーゼルエンジン。当局は14年以降に該当エンジンが搭載されている自動車を購入した顧客に対し、警察に連絡を取るよう呼び掛けている。
ディーゼルエンジンの排ガス不正問題では15年に独フォルクスワーゲン(VW)が米国で検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載していたことが判明して以降、多くの自動車メーカーが調査の対象となっていた。
デンソーのウェブサイトによると、同社はドイツのヴェグバーグ市とエヒング市などに研究開発拠点を持っている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月22日 宿泊予約キャンセル疑い親子逮捕

「宿泊予約サイトを通じて予約した京都市内のホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、京都府警は22日、私電磁的記録不正作出・同供用と業務妨害の疑いで、住所不定の岸田治子容疑者(51)と息子の治博容疑者(30)を逮捕した。昨年2~10月、無断キャンセルを2200回以上繰り返し、宿泊などで使える約190万円分のポイントを不正に得ていたとみて、詳しく調べている。
府警によると、無断キャンセルでも宿泊代金の一部が特典ポイントとして還元されるケースがあるという。
逮捕容疑は昨年8月、宿泊予約サイトで予約した京都市内の四つのホテルを無断キャンセルした疑い。」
―出所 ロイター―

2020年01月22日 東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関連と報道-株価急落

「東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引にネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたと日経新聞電子版が22日、複数の関係者の話として報じた。製品などのやり取りが存在せず、帳簿などの上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられるという。
報道を受けて2社の株価は急落し、ネットワンは一時7.2%安の2723円と昨年12月20日以来、1カ月ぶりの安値を付けた。日鉄ソリューションズは4.4%安の3615円まで下げた。
ネットワン広報担当者の柏木彬宏氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「事実関係を確認中」と説明した。日鉄ソリューションズへは取材を試みたが、現時点で回答は得ていない。
ネットワンと日鉄ソリューションズは、実在性が確認できない取引の疑いがあるなどと国税当局から指摘を受けたとし、特別調査委員会を設置すると昨年12月13日に発表していた。
ネットワンでは特別調査委の結果受領まで時間を要する見込みとし、第3四半期の決算発表日を30日から2月13日に延期すると21日に発表。日鉄ソリューションズは2月6日に第3四半期決算の発表を予定している。」
―出所 ブルーンバーグ―
【コメント】
私どものCAATの書籍にも不正事例で掲載しております、あのネットワンが再び登場ということでネットツーとでもいいましょうか。。。不正を放置する会社は癖になります。。。
以前の不正では(報告書によれば)現ナマをケースに入れて、ホテルロビーで受け渡すといったマフィアさながらの不正事件でした。

2020年01月22日 独検察、三菱自を家宅捜索 ディーゼル不正の疑い

「ドイツの検察当局は21日、三菱自動車の独国内の関係先10カ所を家宅捜索したと発表した。同社のディーゼル車が、試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで、三菱自の幹部や子会社、2つの部品メーカーを取り調べている。ディーゼル車をめぐる排ガス不正問題で、日本メーカーに対する独当局の捜索が明らかになったのは初めて。
フランクフルト検察などが、フランクフルト近郊の三菱自の複数の拠点や、自動車部品大手コンチネンタルのハノーバーやレーゲンスブルクの事業所などを捜索した。09年に欧州連合(EU)で導入された排ガス規制「ユーロ5」と14年からの「ユーロ6」に適合する排気量1.6リットルと2.2リットルの4気筒エンジンが疑われている。
不正装置は15年に発覚した独VWの排ガス不正でも問題になった。排ガス試験中であることを検知して試験時だけ作動して排ガス中の窒素酸化物(NOx)を除去するが、実際の走行中は機能しない。
三菱自は「ドイツ国内の販売会社と研究開発拠点に検察当局が訪れた。詳細な情報は収集中だが、当局の調査には協力していく」とコメントした。
排ガス不正を巡ってドイツの検察当局はこれまでにVWグループ各社やダイムラー、BMW、オペルなどを家宅捜索した。」
―出所 日経新聞―

2020年01月21日 盗難車の事故訴訟で、責任認めず 最高裁、管理使用の会社に

「施錠せず、鍵を車内に置いていて盗まれた車が起こした交通事故について、車を管理、使用していた会社が賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は21日、責任を負わないとして会社への賠償請求を退けた。会社に管理上の過失があるか、過失がある場合は事故との因果関係が認められるかが争点。管理上の過失は認められないとの判断を示した。二審東京高裁判決は所有会社に約790万円の賠償を命じた。
一、二審判決によると、川崎市内の会社の寮に止めていたワゴン車が2017年1月に盗まれ、盗んだ男が居眠り運転し、大型トラックに追突するなどした。」
―出所 47ニュース―

2020年01月20日 同じ名前で宿を次々無断キャンセル 7施設250万円被害 那須塩原など温泉地

「栃木県の那須塩原市や日光市など温泉地の宿泊施設で1月、同じ名義人の宿泊予約の無断キャンセルが相次ぎ、少なくとも7施設で計約250万円の被害が出たことが分かった。いずれも同一男性とみられる人物が、高級な部屋で食事付きのプランなどを電話予約した。施設側は警察に相談中。被害施設の一つ、那須塩原市の旅館「湯守田中屋」が20日、取材に明らかにした。」
―出所 毎日新聞―
【コメント】
クレジットカードで予約を取るようにして、ドタキャンはカードから引き落としになるようにしたらよいと思います。

2020年01月20日 前田建設、前田道路にTOB 「親子」で異例の対立

「準大手ゼネコンの前田建設工業は20日、持ち株比率で24%強を保有する前田道路を連結子会社にする方針を発表した。TOB(株式公開買い付け)で出資比率を51%に引き上げる。取得額は861億円の見通し。一方で前田道路は同日、前田建設が所有する株式を全て取得して資本提携を解消する方針を示し、対抗姿勢を明確にした。「親子上場」する両社が対立する異例の展開となる。
前田建設は前田道路の筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている。前田道路株のTOB価格は1株3950円。前週末17日終値を5割上回る。買い付け期間は1月21日から3月4日まで、買い付けの上限は2181万1300株と発行済み株式数の51%までを上限とする。子会社化を通じ、道路舗装事業の強化をめざす。自治体からインフラの運営を受託する「コンセッション事業」を拡大している。愛知県では有料道路の運営が好調で、同様の事業を増やす。
一方で前田道路は前田建設が保有する自社株すべてを買い取り、資本提携を解消する提案を決議したと発表した。資本提携解消の理由について「事業のシナジーが見込めないほか、経営の独立性を確保するため」と説明している。発表を受けて2社の株価はいずれも上昇した。
「親子」で上場する国内企業は多いだけに、波紋を呼びそうだ。」
―出所 日経新聞―

2020年01月20日 信金職員、顧客のローン無断使用 被害約2400万円 発覚後自殺 山形・酒田

「鶴岡信用金庫(佐藤祐司理事長)は19日、山形県酒田市内の店舗の管理職だった40代男性職員が顧客のカードローンなどを無断で使用していたと発表した。被害額は少なくとも2425万円。職員は今月10日の発覚後に自殺したという。佐藤理事長は「責任の重さを痛感している。全容解明に向けて一丸となって対応していきたい」と陳謝したが、同信金は昨年も職員の着服などが起きており、管理体制の不備が問われそうだ。
信金によると、酒田市内の顧客からの問い合わせで発覚した。本人からの聞き取りや内部調査などで、2007年3月以降、職員は顧客12人のローン口座を無断で開設するなどして使用し、宝くじなどを購入したという。弁済した分もあるというが、被害総額は不明。職員の自殺後、鶴岡署に相談したという。信金が全額を弁済する予定。
 同信金は「管理職の立場を悪用し端末を不正に操作するなどして、顧客がローン残高の通知を求めていないように設定し、取引内容の郵送を止めていた」などと説明した。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月18日 東芝、架空取引200億円 ITサービス子会社で

「東芝は18日、IT(情報技術)サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4~9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4~12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益(米国会計基準)1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。
架空取引があった子会社は東芝ITサービス(川崎市)で、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明する。
東芝は2月14日に予定する19年4~12月期決算の発表までに詳細を明らかにし、業績に反映する見通し。20年3月期の売上高は3兆4400億円を見込んでいる。同社は15年にも不正会計が発覚した。パソコンやテレビなどの事業で15年3月期までの7年間で2千億円を超す利益を水増しし、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に一時指定された。」
―出所 日経新聞―

2020年01月18日 旧村上ファンド系、東芝機械にTOB通告

「東芝機械は17日、旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京・渋谷)から東芝機械株へのTOB(株式公開買い付け)を実施する通告を受けたと発表した。オフィスサポートとその共同保有者は東芝機械株の11.49%を保有しているという。東芝機械は対応策として、条件次第では新株予約権を他の株主に無償で割り当てる対抗措置を打ち出すことを決めた。
東芝機械によると、オフィスサポートから1月16日に、TOBを21日から開始する通告を受けた。買い付け価格や株数の上限などは不明。オフィスサポートの共同保有者は野村絢氏とエスグラントコーポレーション。
東芝機械は「(旧村上側は)TOBについて何ら(当社と)協議を行うことなく準備を行っており、実施後の経営方針についても説明がない」とする。敵対的な買収となり対抗措置を発動する展開となる可能性もある。
オフィスサポートは東芝機械株を18年から断続的に買い増していた。工場や現預金といった保有資産の効率化や、経営陣の刷新が狙いとみられる。東芝機械は東芝グループの企業だったが、東芝の米原発事業に絡む巨額損失の穴埋めの一環として、東芝が17年に持ち株の大半を売却。東芝の保有比率は約20%から約3%まで低下し、安定株主が少なくなっていた。」
―出所 日経新聞―

2020年01月17日 ゴーン被告の流用4億円超と指摘 日産、東証に報告書提出

「日産自動車は16日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、中東レバノンに逃亡した前会長カルロス・ゴーン被告(65)が、ベルサイユ宮殿で過去に開かれたパーティーの費用などとして日産側の資金4億円以上を私的に使っていたとする報告書を東京証券取引所に提出した。
報告書では、フランス自動車大手ルノーとの企業連合の統括会社(オランダ)と共同で調査した結果として、パーティーのほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭へのゲスト招待、「カルティエ」での贈答品購入などに少なくとも390万ユーロ(現在のレートで約4億7800万円)を統括会社から支出したと指摘している。」
―出所 47ニュース―

2020年01月17日 WeWork、リース9割減 10~12月 事業拡大にブレーキ

「米シェアオフィス大手のウィーワークがオフィススペース向けのリース契約を急減させている。不動産サービスCBREによると、2019年10~12月の新規のリース面積は同9月までのペースと比べて9割強減少。経営再建に向け、人員削減などを進めているが、シェアオフィスの拡大にも急ブレーキをかけている。
ウィーワークが19年10~12月にリースしたのは18万平方フィートで、同9月までの1年間の四半期換算(253万平方フィート)と比べ93%減った。減少分の大半はニューヨークのマンハッタンで、契約は4件にとどまった。同業のスペーシーズは同10%増の28万平方フィートとなり、ウィーワークを抜いた。
ウィーワークは19年9月までの急速な事業拡大で初期投資がかさみ、同7~9月期の最終赤字は12億5千万ドルと、前年同期から2倍以上に増えた。9月には株式上場を断念し、ソフトバンクグループの金融支援のもとで、非中核事業の売却や人員削減を進めている。」
―出所 日経新聞―

2020年01月17日 Microsoft、CO2排出「実質マイナス」へ 30年までに

「米マイクロソフトは16日、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を達成すると発表した。企業活動に伴うCO2排出量を半分以下にするほか、CO2排出を抑える技術への投資も増やす。マイクロソフトほどの大企業による「実質マイナス」の宣言は初めてとみられ、日本も含めた多くの企業に影響を与えそうだ。
25年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーでまかない、30年までに会社の敷地内で使う車も全て電気自動車(EV)に変える。21年夏にはゲーム機「Xbox」の部品メーカーなどサプライチェーン(供給網)に関わる企業にもCO2排出量を計測するツールを提供し、協力を要請する。社屋の建設に使う資材や食事にも踏み込む。
このほか、気候変動問題の解決につながる革新的な技術に投資する10億ドル(約1100億円)の基金を設ける。今後4年をかけて、CO2排出を減らすため技術開発プロジェクトや、新たな技術に取り組む企業・組織などに投資する。50年までには1975年の会社設立以降に出したCO2と同量分の削減に貢献する。
サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は16日に米ワシントン州の本社で開いた発表会で「(気候変動という)マクロな課題を単独で解決できる会社はない。ただ世界的なテック企業として我々には特に責任がある」と話した。環境・社会・企業統治(ESG)への姿勢を重視する投資家が増えるなかで、野心的な目標を掲げた格好だ。
マイクロソフトの20年のCO2排出量は1600万トンの見込み。同社はクラウドサービスやソフトウエアを主体とする企業のため、製造業よりもカーボン・ネガティブに取り組みやすいとみられる。ただ、世界的な大企業が具体的な目標を掲げたことで、様々な産業の企業に対して同様の姿勢を求める動きが広がる可能性がある。」
―出所 日経新聞―

2020年01月16日 日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体

「国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は14日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。
森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に
HRWのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得るために課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。
また、日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして、「司法制度ではなく、自白(強要)制度だ」と非難した。」
―出所 時事通信―

2020年01月16日 仏大統領、ゴーン被告勾留条件「安倍首相に不満伝えた」

「フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。
マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいくようにはみえないと伝えた」と語った。
東京地検特捜部は2018年11月、金融商品取引法違反容疑でゴーン元会長を逮捕。日仏首脳はその後、複数回会っており、マクロン氏はその機会に安倍氏に不満を伝えたとみられる。
レバノンに逃亡したゴーン元会長は弁護士の同席なく聴取を受けたことや、再逮捕や起訴後勾留で身柄を長期間拘束されたなどと訴えている。
日本側は世界への情報発信が遅れており、最近になってようやく森雅子法相が「容疑者には弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」などとゴーン元会長の主張への反論を始めている。」
―出所 日経新聞―

2020年01月16日 自賠責保険、16%前後引き下げ 3年ぶり

「自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が2020年4月から、平均で16%前後下がる見通しになった。自賠責保険料の引き下げは3年ぶり。安全装備の普及による事故の減少を反映する。自動車の保有者にとっては負担減になる。
自賠責は強制加入の自動車保険で、交通事故の被害者への賠償費を補償する。保険金は死亡事故で最高3000万円、後遺障害では同4000万円だ。年間4000万台弱の契約がある。
現行の自賠責保険料は自家用車で2万5830円(2年契約、沖縄・離島除く)で、保険料は単純計算で4000円程度安くなる。損保各社で作る損害保険料率算出機構で検討していた。
自賠責は利益や損失が出ないように運営されており、保険金支払いが減ると保険料を引き下げる必要がある。損保料率機構によると、自賠責の対象になった死亡事故の件数は14年度の3977件から18年度に3264件になった。安全装備の発達や普及により、今後も事故の減少による保険料の下げ基調が続きそうだ。
一方、任意加入の自動車保険の保険料は1月に損保大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)の平均で約3%上がった。19年10月の消費増税の影響があったほか、自動ブレーキなどの普及で修理単価が上昇しているため。」
―出所 日経新聞―

2020年01月15日 日産陰謀「仏大使に聞いた」 ゴーン被告、逮捕後面会で―報道

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は14日、フランス紙フィガロなどとのインタビューに応じ、自身が主張する日産による陰謀について、逮捕翌日に面会したピック駐日仏大使から聞かされたと明らかにした。フィガロ紙(電子版)が15日報じた。
ゴーン被告は、ピック大使から「日産が反旗を翻している」と言われたと説明。「その時に(逮捕が)陰謀だということを理解した」と述べた。フィガロ紙は「ゴーン事件をめぐる日仏両国の微妙な立場が改めて浮き彫りになった」と指摘した。
在日仏大使館広報部は15日、時事通信に「現時点で伝えられる情報はない」として詳細なコメントは避けた。大使館はこれまで、ピック大使が2018年11月の逮捕後にゴーン被告と面会したことを認め、「外国で逮捕されたフランス人は領事保護を受ける権利がある」と説明していた。」
―出所 時事通信―
【コメント】
ゴーン氏のベイルートでの会見を聞いて、日産元社長の西川氏は「失望した」とコメントしました。
もっと情報が出てくると思ったがそうではなかったということでした。
自分も悪いことしておいて、司法取引しておいてなんたるコメントと思いました。。。

2020年01月15日 保険金詐取容疑で19人逮捕 交通事故偽装などで総額1500万円 茨城

「交通事故を偽装したり、負傷者に施術したように装ったりして総額約1500万円の保険金をだまし取ったとして、茨城県警は14日、つくば市鹿島台、中古車販売業、八田信瑛(33)▽同市上河原崎、介護施設職員、宮本健司(36)▽牛久市ひたち野東1、柔道整復師、高田博美(46)の3容疑者をはじめ22~52歳の男女計19人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。3容疑者を含む17人が容疑を認めている。
県警によると、容疑者らは2017年5月と18年8、11月、土浦市やつくば市の路上で、乗用車をワゴン車や乗用車に衝突させて故意に事故を起こしたのに、保険会社に事故に遭ったとうそを報告。休業損害や慰謝料などの保険金約1500万円をだまし取った疑いがある。
18年8月の事故では、3人が負傷したとして、高田容疑者が営む整骨院を訪問。高田容疑者は3人と共謀し、施術したように装い、施術費として保険金約80万円をだまし取ったとされる。
県警は、八田容疑者が事故の偽装や保険金の請求などを計画し、事件を主導したとみている。逮捕者の一部は、八田容疑者から借金していたという。
衝突した車は、いずれも宮本容疑者が運転していた。3件の事故で衝突された車には、運転手を含めて計14人が乗っており、いずれも詐欺容疑で逮捕された。
18年11月に起こした事故で保険金を担当した保険会社が、請求に不審な点があるとして県警に相談。県警が詳しく調べたところ、宮本容疑者が1年半の間に3件の事故を起こしていることなどが分かり、容疑が浮上したという。」
―出所 毎日新聞―

2020年01月15日 ソフトバンクG支援のコロンビア新興企業が人員削減、米提訴にも直面

「ソフトバンクグループが支援するコロンビアのデリバリーアプリ新興企業、ラッピが人員削減を進めている。同社はまた、デリバリー事業を開発する際に企業秘密を盗んだとして米国で訴えを起こされている。
中南米で最も評価額の高い新興企業の1社となったラッピは、技術チームの再編成に伴い従業員の6%を削減していることを明らかにした。コロンビア人の起業家3人は、ラッピの共同創業者であり最高経営責任者(CEO)のサイモン・ボレロ氏がアプリを開発した際に計画を模倣したとして、同社を相手取りサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。
ラッピは裁判で争う姿勢を示し、嫌疑は「客観的に見て誤りだ」と声明で主張した。同社はソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドから最大10億ドル(約1100億円)の投資を受けており、企業価値は35億ドル程度と評価されている。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月15日 東大、差別投稿で懲戒解雇処分 大学院の特任准教授

「東大は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿を行うなどし、大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして、大学院情報学環の大沢昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇処分にした。
東大によると、大沢氏はツイッターのプロフィルに「東大最年少准教授」と記した上で昨年11月、自身が経営する会社に関し「中国人は採用しない」という趣旨の投稿をした。この投稿は既に削除されているという。
この他に、東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にあるような投稿をしたり、教員を誹謗中傷するような投稿をしたりしていた。
東大は「倫理規範を徹底し、再発防止に努める」としている。」
―出所 47ニュース―

2020年01月15日 小泉環境相 育児休暇取得へ

「育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。
小泉環境大臣は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが近く第一子を出産する予定で、育児休暇を取得するかどうか検討してきました。
その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。
具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、育児時間を確保するということです。
このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。
小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。」
―出所 NHK―
【コメント】
空気を変える必要があるんだとか。。。
何をやっても批判されるという小泉を取り巻く空気だけは、確実に変わっています。

2020年01月15日 監査法人の交代制見送り 金融庁、企業負担増に配慮

「金融庁は、企業の会計不祥事を防ぐ監査改革の検討課題としてきた監査法人の「ローテーション制度(交代制)」の導入を見送る方針を固めた。一定期間ごとに監査法人の交代を義務付けることで企業とのなれ合いを防ぐ効果を期待されたが、負担増となる企業側の反対が強く、実施は時期尚早と判断した。会計監査の透明性や質の確保に向けた改革はなお途上だ。
カネボウや東芝など大手企業による会計不祥事が相次いだことを受け、」
―出所 日経新聞―

2020年01月12日 ゴーン氏名誉回復を目指す、日本と日産に反撃

「昨年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏は、自身にかけられた嫌疑を晴らすことを目指すとし、日本の司法当局と日産を辛らつに批判した。
ゴーン氏は滞在先のベイルートで10日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)との単独インタビューに応じた。この中で同氏は、2018年末に日本の当局に拘束されてから失った名誉などを取り戻したい考えを強調した。ただ、名誉を回復し、日産に償いを求めるには時間がかかることは認めた。
「仕事がまだ終わっていないことは承知している」とゴーン氏は話した。インタビューは地中海を見渡すオフィスで行われ、近くには、日本で接触が禁じられていた妻のキャロル氏が座っていた。
ゴーン氏は日本の司法制度を不公正だと厳しく批判し、何年も前に日産を去るべきだったとも述べた。
「ゼネラル・モーターズ(GM)の仕事を引き受けなかったことを後悔している。本当に後悔している」。ゴーン氏は10年以上前にGMの経営に関心がないかと聞かれたときのことに触れ、こう話した。この経緯はオバマ政権下でGMの救済を指揮したスティーブン・ラトナー氏の著作に詳しく記されている。
ゴーン氏は日本の検察が最初に起訴したときの罪状の根拠も非難した。ゴーン氏は日産の有価証券報告書に数年間にわたって報酬を過少に記載したとしたとして起訴されたが、本人は起訴内容を否定している。
ゴーン氏によると、開示せずに繰り延べ報酬として数千万ドルをゴーン氏に支払うアイデアを最初に思い付いたのは本人ではなく、日産の幹部だった。
開示されている以上の金額をゴーン氏に支払おうと部下が話し合いを始めたのは2010年頃だった、とゴーン氏は説明した。ゴーン氏が競合他社に移るのではないかと懸念していたからだという。この年、日本では上場企業幹部の報酬の開示が義務付けられ、ゴーン氏の報酬は減額されていた。
ゴーン氏は「多くの提案を聞いたが、どれも実行されなかった」と話した。適法性が課題で、提案の中には適法ではないものもあったという。「われわれは(提案を)検討しないことに決めた」とゴーン氏は話した。
有価証券報告書に記載されなかったゴーン氏の繰り延べ報酬は92億円とされる。米国では昨年、証券取引委員会(SEC)が、ゴーン氏が退職時に自身にコンサルティング料を支払うなどの計画を検討していたことを明らかにした。
結局、追加の報酬は支払われていないとゴーン氏は主張。「何が問題なのか、私には分からない」と語った。
SECは昨年9月、ゴーン氏の報酬の不正記載をめぐり、日産が課徴金1500万ドル(約16億円)を支払うことで和解したと発表した。SECによると、日産とゴーン氏は、ゴーン氏の退職時に支払われることになっていた1億4000万ドル超が記載されていない不正な財務報告書を提出した。ゴーン氏も100万ドルの課徴金を支払うことで和解した。両者とも嫌疑を肯定も否定もしなかった。
10日のインタビューでゴーン氏は、日産の一部の幹部からゴーン氏を引き止めるために「必要なことはなんでも」する用意があると言われたと語った。ゴーン氏によると、その中には側近だったグレッグ・ケリー氏や、ゴーン氏が逮捕されたときの日産の最高経営責任者(CEO)だった西川廣人氏が含まれていた。
日産に近い人物によると、日産の幹部の間では、ゴーン氏の報酬が少ないとは考えられていなかったという。この人物は、ゴーン氏が「いつももっと金を欲しがっていて、そのための計画を立てていた。われわれは彼がしたことを知っている。彼が何をしたかはわれわれが行った調査が示している」と話した。
ケリー氏も日本で逮捕され、ゴーン氏に対する繰り延べ報酬の支払い計画に関わったとして起訴された。ケリー氏は保釈され、日本にとどまっており、今後、裁判に臨むことになる。ケリー氏の米国の弁護士であるジェイミー・ウェアハム氏は「ゴーン氏に報酬を支払う計画は実現しなかった」と述べた。西川氏にコメントを要請したが回答はなかった。
2010年に報酬減額を受け入れることにしたのは、高い報酬を開示すれば社内の士気を削ぎかねないとの懸念があったからだ、とゴーン氏は話した。
ゴーン氏はこの判断について「間違いだったかもしれないないし、間違いではなかったかもしれない」と話した。ただ減額分を取り戻すよう命令はしていないと述べ、命令したという見方は「全く真実ではない」と指摘した。
ゴーン氏はコンサート用の音響設備の運搬に使われる箱に隠れてプライベートジェットに乗り込み、日本から脱出した。保釈条件に違反したため、保釈金15億円は没収された。
脱出劇については、協力者に迷惑をかける恐れがあるとして、詳細は話せないと述べた。
ゴーン氏の逃亡後、日本の裁判所は偽証の容疑で妻のキャロル氏に対する逮捕状を発行した。ゴーン氏一家の広報担当者は逮捕状発行について「哀れ」と述べた。
ゴーン氏は日本では、当局によって妻との接触が禁止されていた。東京の住居の玄関はカメラで監視され、弁護人の事務所を除いてはインターネットに接続したコンピューターを使うことも許されなかった。電話をかけた全ての人の記録を取ることも義務付けられていた。
「彼らはキャロルが私にとって重要であることを知っていて、私を参らせたがっていた」とゴーン氏は話した。
ゴーン氏は日本の裁判制度と異常に高い有罪率も改めて批判した。「99.4%もの人が有罪になる制度が民主主義で成り立つとは思わない。北朝鮮でなら成り立つかもしれない」
ゴーン氏はオランダに拠点を置く日産と三菱自動車の共同会社のトップから追い出されたとして日産に1500万ユーロ(約18億円)の賠償金の支払いを求める裁判を起こしている。裁判について日産にコメントを求めたが回答はなかった。
ゴーン氏は今週、ルノーが報酬の一部を支払わなかったのは不公正だとして非難した。ゴーン氏はルノーの全ての役職から退任したわけではないと主張している。
ゴーン氏は自身に対する日産の借りが「(日産が)考えているよりはるかに大きなものになるだろう」と話した。ルノーはこれまでに、ゴーン氏が昨年1月に会長兼CEOとして辞任したことを明らかにしている。ルノーの広報担当者はそれ以上のコメントを差し控えた。」
―出所 ウォール・ストリート・ジャーナル―

2020年01月12日 ゴーン被告が感じたのは「日本の検察も法律破っている」

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が10日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。8日に世界のメディア約60社を選んで会見。10日にも日本メディアの代表取材に応じた後、再び質問に答えた。会見などでは、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を繰り返し訴えた。残された疑問点をぶつけたインタビューの前半の主なやりとりは以下の通り。
――私たちは8日の会見に出席し、あなたが述べたことや、伝えたい思い、「日本の司法制度は正義を意味しない」という主張を聞いた。会見の内容はすでに報じており、繰り返す必要はない
「了解した」
――あなたが日本を愛していることも承知している
「(笑みを浮かべて)それは本当だ」
――私たちは、日本人がもっと知りたいと思っていることについて詳細を明らかにしたい。あなたは8日の会見で、「汚名を晴らしたい」と訴えた。しかし、日本の多くの人々は、あなたが逃亡によって自らの信頼を損ねたと感じている。逃亡は避けられない決断だったのか
「私が日本を去る前のPR会社の調査では、日本人の80%が、私を有罪だと考えていた。これが、私が日本を出る前の状況だ。逮捕から14カ月間、私は、日産や検察の情報を得たメディアから攻撃を受けてきた。私は拘置所で発言できなかった。拘置所から出た後、(記者会見を開いて)話そうとしたら、再び拘置所に戻された。(検察の)メッセージは明確だった」」
―出所 朝日新聞―

2020年01月11日 3億6千万円窃盗で実刑 埼玉、警備会社元社員

「埼玉県三郷市の警備会社で現金3億6千万円を盗んだとして、窃盗罪に問われた元社員の伊東拓輝被告(28)に、さいたま地裁(石川慧子裁判官)は11日までに、懲役4年6月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
石川裁判官は判決理由で、金庫内に入る権限を利用し、多額の現金を窃取しており結果は重大と指摘。「長期的な逃走や現金の使途までは考えておらず、場当たり的な面があることを踏まえても悪質だ」と述べ、弁護側が求めた執行猶予は「相当でない」とした。
判決によると、昨年9月4日午前、当時勤務していた警備会社「アサヒセキュリティ新三郷オフィス」の金庫室で保管中だった現金3億6千万円を、4つの段ボール箱に入れ、東京都渋谷区の私書箱に発送し盗んだ。
県警は伊東被告を指名手配し、同9月27日に渋谷区内で身柄を確保して逮捕。都内のコインロッカーなどから、ほぼ全額が入ったスーツケースやリュックサックを押収した。」
―出所 日経新聞―

2020年01月10日 森法相「ゴーン被告は無罪証明を」発言、弁護士が批判

「日本から逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=について、森雅子法相が「司法の場で無罪を証明すべきだ」と表明したことに対し、ゴーン前会長のフランスの代理人弁護士は10日、声明を発表した。「有罪の立証責任は検察官にあり、被告に無罪の立証責任はない」と指摘したうえで、「間違えたのは、容易に理解できる。あなたの(国の)司法制度はこうした原則を無視しているためだ」と皮肉った。
弁護士出身の森氏は9日の会見で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言した。国内でも批判が起き、ツイッターでは「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えた」と釈明した。」
―出所 朝日新聞―

2020年01月09日 ゴーン弁護団、地検によるPC差し押さえ拒否-押収拒絶権を行使

「日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護団は8日、同被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れた東京地検によるパソコンの差し押さえを拒否したと文書で発表した。
弁護団の発表によると、同日午前10時半頃に裁判所の令状を持った地検検察官ら6名が法律事務所ヒロナカを訪れ、ゴーン氏が利用していたパソコン2台の差し押さえをしようとした。弁護団は刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらったとした。
刑訴法105条の規定により、弁護士は業務上委託を受けて保管または所持する物で他人の秘密に関するものについては押収を拒むことが可能。弁護団によると、押収の対象としたパソコンはこの規定を満たしているという。ゴーン被告が裁判の準備をするために使用が認められた唯一の端末で、「訴訟の反対当事者である検察官がこれを押収することは違法」と主張した。
同被告は保釈条件で弁護士の事務所でのみパソコンを使用することが許されていた。毎日新聞の4日の報道によると、弘中弁護士は東京地検からゴーン被告が使用してたパソコンやパスポートの提出を求められ、対応を検討すると話していた。」
―出所 ブルーンバーグ―

2020年01月09日 宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い

「日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。
本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。
宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。
宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。
同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。
宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
人間は、どうして容易にわかる嘘をついてしまうのでしょうか?

2020年01月09日 安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」

「安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。」
―出所 47ニュース―
【コメント】
ごもっともな、意見です。。。