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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2018年07月20日 日本貨物航空に事業改善命令 国交省

「国土交通省は20日、日本郵船傘下の日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)に対し、不適切な整備があったなどとして航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出す。「連続式耐空証明」も取り消し、安全性証明の自動更新を打ち切る。同社は整備記録の改ざんが発覚し、安全性を調査するために一時全便の運航を停止していた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年07月19日 「03」表示、実は東京でない携帯から…総務省が規制へ

「着信画面に「03」で始まる番号が表示されたのに、東京ではない場所から携帯電話で発信されていた――。転送電話サービスを悪用して商品を勧誘する詐欺的なケースがあるとして、総務省は来春にも転送業者に対し、サービス利用者の本人確認などを義務づける方針を決めた。
同省の有識者会議が18日、規制強化を求める答申案をまとめた。
転送電話サービスでは、サービス利用者が携帯電話などから電話をかけても、転送業者の設備を経由することで、相手側には「03」など固定電話の番号が表示される。客から折り返しの電話ができないケースなどがあり、消費者から苦情が出ていた。
同省は今後、省令を改正し、サービス利用者の拠点が固定番号の区画内にあり、折り返しの電話に応じる場合のみ、固定番号の表示を認めることなどを検討する。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

なぜ日本だけSkypeの番号が表示されないか、ご存知でしょうか。
固定電話は所在地がわかる、携帯は端末が特定できる、Skypeは端末も特定できなくなるから、だそうです。信じられない「省令」があるからだそうですが、このニュースのように転送問題からすると総務省が言っている理由も意味が通じません。
早いとこ、Skypeの番号表示してくれれば、大幅な通信費の削減につながると思うのですが、、、
総務省は、2年縛りがどうのこうのということに口を出し問題にするより前に、することがあるだろうと思うのですが。。。
そうするとNTTとかの反発が大きいだろうなと思います。その場合には通信業者を同伴の上、総務省の役人と面談することになるのでしょうか。

2018年07月19日 国内ライドシェア禁止に「信じられない=ソフトバンクG社長」

「ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェアが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。
孫社長は「(ライドシェアサービスで)需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。これに対して、規制緩和が進まない日本の状況については「国が未来の進化を自分で止めている」と述べ、「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と繰り返し批判した。 」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

総務大臣の野田くんでも呼び出して、説明を求めましょう。

2018年07月19日 群馬県教委:音楽教師を懲戒免職 備品楽器を売却

「群馬県教委は18日、偽造領収書などを使って勤務する学校から公金をだまし取ったなどとして、県立館林高校で音楽と吹奏楽部の指導を担当する男性教諭(46)を懲戒免職処分にした。
館林高校が所属する東部地区吹奏楽連盟と邑楽館林吹奏楽連盟によると、男性は両連盟の会計から少なくとも計630万円を横領した疑いもあり、学校が警察に被害届を出した。
県教委学校人事課によると、男性教諭は昨年5月~今年1月、「レンタル楽器」や「歌集」などを購入したように見せかけて、請求書や領収書を偽造し、保護者から集めた現金などから計90万5903円をだまし取った。自らの楽器購入費や生活費、借金返済に充てていたという。
前任校でも2007~09年度に備品の楽器6点(購入時の価格計125万7900円)を中古楽器店に売ったとしている。
県教委の調査に「複数の消費者金融から数百万円の借金があった」などと説明しているという。県教委は、指導監督を怠ったとして、校長(60)を戒告処分とした。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年07月19日 野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い

「野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。
関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。
朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。
要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。
金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。
金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。
行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員(自民)が2012年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員(自民)の秘書が17年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

せいじかってのは、どいつもこいつもこんなことばかりして、いるんですね。
一番いいのは、金融庁が断ればいいのに、って思いますけど。

2018年07月19日 薬物違反、実業団対抗女子駅伝のV取り消しへ

「陸上女子長距離の強豪実業団チーム、ユニバーサルエンターテインメントの元選手(昨季限りで引退)が、昨年11月に行われた全日本実業団対抗女子駅伝でのドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示していたことが18日、複数の関係者への取材で分かった。チームは同駅伝で5年ぶり2度目の優勝を果たしたが、同選手の成績は抹消されるため、優勝が取り消される前代未聞の事態となる。
関係者によると、元選手がレース前に個人的に治療薬を使用し、その中に禁止薬物が含まれていた。本人は競技力を高める目的での使用は否定しているという。チーム関係者は薬の使用を知らされておらず、個人の不注意が原因とみられる。
ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)は2004年に陸上部を設立し、五輪女子マラソンメダリストの有森裕子、高橋尚子らを育てた小出義雄氏が代表を務める「佐倉アスリート倶楽部」に指導業務を委託。12年の全日本実業団対抗女子駅伝で初優勝を果たした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

先日、統計学の本を読んでいたら、水泳選手のほとんどが「ぜんそく薬」を服用しているということでした。禁止薬物に当たらないそうです。
ということで水泳選手をテレビでみると、みんな喘息持ちなので大変だな、と思います。。。(喘息ではないのに)

2018年07月19日 野田総務相「圧力には当たらず」

「野田聖子総務相は19日、記者団の取材に応じ、事務所関係者が仮想通貨関連会社の関係者同席の上で金融庁の担当者と面会し、説明を受けたことを認めた上で「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と述べた。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

政治家が有権者および支援者からの要請に応じて、行政機関の説明を求めるというのは、いかがなものかと思いますが。
圧力にならずしてなんというか、と思いますが、それ以前に、金融庁がノコノコ会わないという姿勢にしたらどうかと思います。政治家なら会う、一般人なら会わないっていうのでは、疑われます。我々が面会しようにもノコノコ会うわけないでしょうから公平にしてもらいたいものです。。。

2018年07月16日 担当社員「賄賂でコスト回避」…タイ贈賄疑惑

「タイの発電所建設事業を巡る外国公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の担当社員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「船から資材を荷揚げできないと人件費などで莫大ばくだいなコストがかかり、賄賂の要求に応じざるを得なかった」と供述していることが関係者の話でわかった。
賄賂提供については、同社の元取締役が最終的に了承した疑いも浮上している。特捜部は、元取締役らが事業のコスト対策を優先させたことが不正の背景にあったとみて、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で捜査している。
関係者によると、タイ南部の発電所建設事業を請け負った同社は、海路で運搬された建設資材を港から荷揚げしようとしたが、事前の許可よりも大きな船だったため、港湾関係の現地公務員らから手続き上の不備を指摘され、桟橋の使用料名目で賄賂を要求された。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月13日 浄水器会社30億円申告漏れ=海外取引で所得圧縮-国税当局

「還元水と呼ばれる水を作る浄水器を製造販売する「エナジック」(東京都中央区)とグループ会社2社が東京国税局などの税務調査を受け、2017年3月期までの3年間に計約30億円の申告漏れを指摘されたことが13日、関係者への取材で分かった。
このうち約8億円は海外取引で架空の販売費を計上するなどの所得隠しと認定され、重加算税を含めた追徴税額は計約9億円に上るとみられる。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年07月12日 全日空制服納入で談合 百貨店3社に課徴金3千万円 公取委

「全日本空輸の客室乗務員らの制服納入で受注調整したとして、公正取引委員会は12日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで高島屋(大阪市)、そごう・西武(東京都)、名鉄百貨店(名古屋市)に計3186万円の課徴金納付を命じた。
受注調整に関わったのは計6社。課徴金納付命令を受けた3社に、伊藤忠商事(大阪市)とオンワード商事(東京都)を合わせた計5社には、再発防止に向けた排除措置命令を出した。残る丸紅メイト(東京都)の違反も認定したが、違反行為を早期に取りやめたなどとして処分を見送った。
公取委によると、受注調整があったのは平成26年12月~29年5月に納入した制服。各社は事前に受注予定業者を決め、その業者が最も低い見積価格を提示。全日本空輸に制服の仕様を助言する立場だったオンワード商事が、他5社に完成品の見本を提供するなどしていた。受注総額は計約25億円だった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年07月12日 テレ朝、岡山工場爆発で無関係の動画放送…謝罪

「6日に岡山県内で発生した工場爆発の場面として、テレビ朝日が番組内で放送した動画が、事故と無関係のものだったとして、同局は12日朝の情報番組「グッド!モーニング」内で「放送する際の確認が不足していた」と謝罪した。
同局広報部によると、8日放送の「サンデーLIVE!!」と9日放送の「グッド!モーニング」で動画を使用した。動画を提供した視聴者が、インターネット上に投稿された動画と認めたため、偽物と判断したという。
工場爆発の映像については、共同通信とフジテレビが誤った映像を使用したことを認め、謝罪している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

皆さんは覚えているでしょうか。尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の報道を。私の記憶が正しければ元プロレス実況中継の古館さんとやらが「報道の危機です」と言っていたと記憶しています。ようはテレビのような(旧態依然とした)メディアは出所を正しく確認しているため、このような映像が出所を確認せずに流出させること、旧来のメディアはスピードは負ける、ということがメディアの危機だというようなことを話していました。
個人的には、尖閣のあのような映像が流出でもしなければ「本当に何が起こっているのか?」を知る由もなかったのですが、古館氏はメディアの危機を主張していました。
しかし、そうであるならば、この動画誤報の謝罪はどういうことでしょうか?
出所を正しく確認してもこの体たらくならば、これこそ本当のメディアの危機ではないでしょうか?
何を確認して、間違った映像に差し替えたのでしょうか?検証すべきです。ただ間違えました、というならばそれはそれでメディアの意味をなさないと思います。
信じられません。。。

2018年07月12日 500億円で堤防整備したが…冠水招いた「内水」とは

「2004年の台風23号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも集落が冠水した。由良川の氾濫(はんらん)を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。
列島各地の大雨被害の状況
14年前の台風23号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が98人にのぼった。うち京都府内では15人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で1万棟以上の被害が出た。
由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。
国土交通省は04~16年に京都府福知山市と舞鶴市の9カ所で堤防を整備。宅地もかさ上げし、総事業費は約500億円にのぼった。
ところが、今回の豪雨で再び浸水被害が出た。
舞鶴市志高地区では、7日午前0時ごろから国道175号が冠水を始めた。午前5時すぎに由良川が増水したため、内水を由良川に流す門が閉じられた。行き場を失った内水は水かさを増し、国道付近の水位は1メートル以上になった。住宅への浸水も相次いだ。
給食調理員(40)は家族5人で公民館へ避難した。「堤防はできたが、今度は山からの水がじわじわとたまっていくようになった」と話す。
舞鶴市の担当者は「外水(由良川の水)からは守られるようになったが、内水が新たな問題になった」と認める。京都大学防災研究所の中川一所長(防災水工学)は「内水をポンプで川に流しても、増水して堤防が決壊すれば、より甚大な被害につながる。ハード対策には限界がある」と指摘した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年07月12日 共同通信とフジ、工場爆発で誤った映像使用

「共同通信は11日、今月6日に岡山県内で発生した工場爆発の際に配信した動画が、誤った映像だったと発表した。
同社によると、動画は7秒間のもので、7日に地元の男性から記者が提供を受けて配信。動画投稿サイト「ユーチューブ」の同社公式ページでも公開された。
しかし9日、「3年前に中国で起きた爆発の映像と似ている」との外部からの複数の指摘を受けて動画を削除。11日に男性に確認したところ、「他人からもらった」と説明を受け、同社は偽物と判断した。同社総務局は「再発防止に努めてまいります」とコメントした。
また、フジテレビも11日、8日放送の情報番組「Mr.サンデー」で工場爆発のニュースを伝えた際、誤った映像を流したとして、番組ホームページで謝罪した。
フジテレビ企業広報室によると、映像は男性から提供された。同企業広報室は「放送当時は確認が不十分だった」と説明している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月09日 3.7億円着服の疑い、きらぼし銀・元行員が失踪

「きらぼし銀行は9日、男性行員(36)が顧客から預かった現金約3億7500万円を着服した疑いがあるとして、8日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元行員は失踪しており、同行は警視庁に相談している。
同行によると、男性行員は東京都練馬区の石神井支店で営業担当だった2016年5月から18年5月にかけ、「定期預金の作成」を名目に顧客の普通預金から現金を払い出して着服した疑いがある。顧客には偽造した定期預金証書を渡していた。被害は法人2社、個人4人で確認されている。 
今月2日、顧客から定期預金を解約したいという連絡があり、発覚した。きらぼし銀行は「信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでいく」とのコメントを出した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年07月09日 日産、国内工場で排ガスデータ改ざん 午後5時会見

「日産自動車の国内の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス検査の測定値を改ざんしていたことが9日分かった。完成検査工程の一環で、出荷前の車の性能を評価するために抜き取り検査を実施する。その際の排ガス測定で想定したような結果が出ない場合に、都合のいい数値に書き換える不正が行われていた。
同日午後5時、日産の山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサーが記者会見を開いて詳細を説明する。日産では2017年に無資格者が完成検査を行っていた不正が発覚していた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年07月09日 会社員を逮捕 1億円「ストレス発散で」

「勤務先の会社から約1億円を横領したとして、警視庁愛宕署は9日、東京都世田谷区、会社員、横尾芳雄容疑者(41)を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。横尾容疑者は横領した金の使途について、「会社の部下たちに飲食させたり、外車や高級腕時計をプレゼントした」などと供述。動機については「ストレス発散のためだった」などと話しているという。
逮捕容疑は介護事業会社の経理責任者だった2012年2月~13年6月、会社名義の口座から現金6000万円を引き出すなどし、計1億240万円を横領したとしている。逮捕は7日。容疑を認めているという。
同署によると、横尾容疑者は「朝から晩まで働いても給料が上がらず、ストレス発散のためにやった。部下のためにも横領した」など供述している。横領した金でマンションも購入。仕事で帰りが遅くなった部下を泊まらせていたという。
横尾容疑者は部下たちに「妻が医者で裕福だから」と話していたが、実際は独身だった。13年4月に別のグループ会社に異動した後、後任の担当者が横領に気付いた。横尾容疑者は同7月に免職させられたという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年07月05日 青梅市発注工事で談合疑い、建設業協会長逮捕へ

「東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札を巡り、建設会社7社が談合していた疑いが強まり、警視庁は5日にも、工事を落札した同市の建設会社の代表取締役で、青梅建設業協会会長(62)から、公契約関係競売入札妨害(談合)容疑で事情聴取する方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
捜査関係者によると、会長は昨年4月、青梅市が発注した市道のり面の擁壁設置工事の指名競争入札で、ほかの指名業者6社に、自分の会社が落札する意向を伝えた上、入札価格を調整するなどして談合した疑い。
工事は、市中心部の市道のり面に、植栽などで擁壁を設置する。市土木課が事前に税抜きの予定価格(9739万円)を示した上で発注し、青梅市や羽村市、奥多摩町の土木業者など計10社を指名した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月04日 剛腕長官の置き土産? 金融庁が人事や業績評価で大改革

「金融庁は4日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。
人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。
専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。
また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞ケ関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後は定期的に人事への満足度をアンケートで調べ、制度の改善につなげていく。
また、検査や監督の質を高めるため、外部の専門家が検証する制度を設ける。検査・監督される側の金融機関が率直に意見できるように外部の有識者を通じて要望を伝えられるようにもする。こうした外部の有識者から、幹部人事についても意見を聞くという。
金融庁は前身の金融監督庁発足後、20年を迎えた。当初は不良債権処理が主な役割だったが、最近は人口減による金融機関の経営悪化やデジタル化への対応が求められている。
改革案は、3年と異例の長期にわたり長官を務め、近く退くとみられる森信親長官の「置き土産」の色彩が強い。改革に手腕をふるった森氏は、外部識者の「目」を人事や政策プロセスに入れ、自身が去った後、金融庁が独りよがりの「霞が関の一官庁」に立ち返るのを食い止めたいねらいがあるようだ。(福山亜希、榊原謙)

金融庁が課長などにふさわしくないと例示した例
・部下からの「振り付け」がないと動けない
・上がってきたペーパー(書類)を直してばかりで、部下の仕事に付加価値をつけられない
・何も考えずに「脊髄(せきずい)反射」的に行動し、部下を混乱させる
・「できない理由」や消極的な権限争いに終始する
・リスクを取らずに人に押しつける。うまくいかなかったら人のせいにする
・政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する
・部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない
・頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気をつくる
・仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない
・「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす
・成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない
※庁内の幹部クラスで議論して列挙」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ふさわしくないと例示した例が、チョウカンを見てそう記したのではないでしょう。たぶん。課長にはふさわしくないが、チョウカンにはふさわしいという意味でしょうか。。。
ところで「脊髄反射的」、という言葉自体、今の社会で、このような文脈で使用するでしょうか???
いかにも古~いお役人たちが考えそうな内容ですが、こんな内容をまとめるのに会議していたのかと思うと、少々滑稽でもあります。
まずは、7月の人事異動が近くなると(4月ぐらいから)、ほとんど仕事をせずに冬眠して(流して)しまうお役人たちを如何に働かせるか、そこからでしょうね。金融庁改革は。

2018年07月04日 文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部

「文部科学省の私立大学支援事業の選定で便宜を図る見返りに自分の子供を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄の疑いで逮捕した。 
会社役員、谷口浩司容疑者(47)=同区=も同ほう助の疑いで逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
佐野容疑者の逮捕容疑は2017年5月、東京医科大学(東京都新宿区)の関係者から同省の私立大学支援事業の対象に選定されるよう依頼を受け、その見返りとして、18年2月の同大学の入試で自分の子供の点数を加算させ、合格させてもらった疑い。
特捜部は、点数の加算と入試の合格がわいろにあたると判断。東京医科大の関係者についても在宅で捜査する。
捜査関係者によると、便宜を依頼された事業は「私立大学研究ブランディング事業」。文科省などによると、東京医大は17年度の同事業に応募。17年11月に事業の対象に選定された。17年度は188校が応募し、選定されたのは60校だった。
法人登記簿によると、谷口容疑者は東京都内の医療コンサルティング会社で取締役を務めていたが、18年2月9日に解任されている。
佐野容疑者は1985年に科学技術庁に入庁。山梨大学の副学長や文科省会計課長などを経て、2016年6月から文科省官房長を務め、17年7月に科学技術・学術政策局長に就任した。
林芳正文科相は4日、省内で取材に応じ「現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後の捜査に全面的に協力したい」と述べた。
東京医科大は「東京地検による捜査を受けていることは事実であり、厳粛に受け止めている。捜査に全面的に協力している」とコメントした。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

文科省の補助金の差配によって多くの不正が生み出されている、と思いますが、何か変えなくてはいけないと、個人的には思いますが、、、
今回は自分の子供の裏口入学でシッポが付きましたが、シッポが付かないようにうま~く泳いでいる文科省のお役人さんたちは少なくないでしょうね。想像ですが。

2018年07月04日 文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部

「自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。
逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。
佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

いわゆる裏口入学の便宜の見返りに、税金を支出した、ということでしょうか。
他のニュースから、裏口の便宜を図った大学は、東京医科大学ということです。

2018年07月04日 「罰金」と称し上司の男性所長から現金57万円 30代女性嘱託職員解雇へ 城里町環境センター

「城里町環境センター(同町下古内)の30代女性嘱託職員が、上司が業務の一部を部下に頼った見返りに「罰金制度」と称して、50代男性所長=当時=から現金計57万円を受け取っていたことが3日までに、町への取材で分かった。町は職場内の秩序を乱したとして、嘱託職員を31日付で解雇することを決めた。
町によると、嘱託職員は昨年10月〜今年3月にかけ、パソコンを使った書類作成など所長の業務の一部を手助けする度に、所長から「罰金」を受け取っていた。金額は約半年で計57万円に上った。「罰金制度」は嘱託職員が所長に対し「仕事を覚えてほしい」「やる気を出してほしい」などの理由で考え出したという。
所長が4月初め、上遠野修町長に「罰金と称して金を取られている」と相談したことから、問題が発覚。その後、嘱託職員は全額を所長に返した。
同センターは町営のごみ処理施設。嘱託職員と所長のほか、職員4人が勤務している。町は4月19、20両日、顧問弁護士立ち会いの下、6人全員から事情を聞き、事実を確認した。
町によると、嘱託職員は「罰金」の強制を否定。これまでに受け取った現金は使わずにためていたといい、「(所長が)仕事をきちんとやってくれれば戻すつもりだった」と釈明したという。所長は「(自身の仕事がはかどらない)ふがいなさで罰金制度を受け入れた」と説明している。ほかの職員も「罰金」の存在を認識していた。
町は、嘱託職員が「罰金」を求めた問題について、刑法の恐喝には当たらないと判断。一方で職場内の秩序を乱したとして、契約満了を待たず解雇することを決めた。ほかの職員らの処分も検討している。
嘱託職員は2014年4月から1年ごとの契約で同センターに勤務。所長は16年4月から務め、今年7月1日付で他の部署に異動している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年07月03日 元日経社員を告訴 社内情報漏洩の疑い

「営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させたとして、日本経済新聞社は3日までに、東京本社デジタル事業担当付の元社員(53)を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴した。元社員が社内規定に反して日経の顧客情報を社外に持ち出していたことも判明した。日経は既に元社員を懲戒解雇している。
日経は元社員の不正行為について今年1月以降、弁護士、デジタルデータを解析・復元するデジタルフォレンジック専門会社と協力し、社内調査を進めてきた。元社員は大量のデータを持ち出していたが、顧客情報を第三者に漏洩させた形跡はなかった。
告訴状によると、元社員はデジタル販売局所属だった2012年10月、同社本社内で総務局員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる社員約3千人分の生年月日、基準内賃金などを記録したデータを私用パソコンに転送。17年12月、同データなどを保存したUSBメモリーを月刊紙を発行する団体に郵送した。同団体は18年1月、運営するブログに一部を掲載した。
社内調査では、元社員は17年1月から18年3月までの間、業務上アクセス可能だった日経サービス会員情報(日経ID情報)や約3万6千人分の日経ヴェリタス読者情報のデータファイルをコピー。業務用パソコンから私用のメールアドレスに送信したり、クラウド上に複製、保存したりしていたケースも確認した。
顧客サービス本部所属だった14年2月には、約34万人分の電子版読者情報をひそかに持ち出して私用のUSBメモリーに保存し、社内調査のヒアリング開始直後の18年3月に全てのデータを削除した痕跡も見つかった。
読者の皆さまにおわびします
日本経済新聞社元社員の在職中の不正行為で読者の皆さまにご心配をおかけすることを深くおわびします。
当社は元社員、関係者のヒアリングや、元社員が持ち出したデータの保存先にしていたとみられる多数の記録媒体、メールアカウント、クラウドなどを対象にデジタルフォレンジックを実施しました。その結果、顧客情報が第三者に漏洩した事実は確認されませんでしたが、社内調査には限界があります。元社員が提出済みの記録媒体以外に営業秘密を保有していないかどうか、これ以上確認することができません。
新たなデータ漏洩を防ぐためにも強制捜査権を持つ警察に告訴し、さらなる事実関係の解明を捜査に委ねることとしました。
当社は捜査に全面的に協力するとともに、情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底するなど再発防止に全力を挙げて取り組みます。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年07月03日 「ヤマト」引っ越し代金過大請求 一部企業に、元支店長が会見

「ヤマトホールディングス(HD)傘下で引っ越しを手掛けるヤマトホームコンビニエンス(東京)が荷物の重量を水増しし、一部の企業に引っ越し代金を過大請求していたことが2日、分かった。元支店長の槙本元さん(65)が東京都内で記者会見し、明らかにした。詐欺の疑いで警視庁への刑事告発も検討しているという。
ヤマトHDは「不正請求があったことは事実で、一部の企業には伝えた。詳細は調査中のため、公表は控える」としている。
槙本さんは愛媛県西条市や高松市で支店長を務めていた。説明によると、過大請求していた相手先は、半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京)など6社。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年07月02日 かぜに効かない抗菌薬 6割超の医師が処方

「かぜの治療の際、60%を超える医師が、患者が希望すれば抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果がまとまりました。抗菌薬は使用量が多くなるほど、薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「かぜには抗菌薬が効かないことを広く知ってもらう必要がある」と話しています。
この調査は感染症の専門学会が抗菌薬の処方の実態を調べようと行い、全国の269の診療所の医師が回答して、先月結果がまとまりました。
抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きませんが、患者側が効くと誤解し、処方を求めるケースがあります。
調査では「患者や家族が抗菌薬の処方を希望した時」の対応について聞いていて、12.7%の医師が「希望どおり処方する」と答え、「説明しても納得しなければ処方する」と答えた医師も50.4%に上りました。
一方、「説明して処方しない」は32.9%にとどまりました。
抗菌薬は使えば使うほど、薬が効かない「耐性菌」が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ、2050年には世界で年間1000万人が耐性菌によって死亡するという推計まとめています。
調査をまとめた国立国際医療研究センターの大曲貴夫副院長は「かぜには抗菌薬が効かないと患者に広く知ってもらう必要がある。また抗菌薬が必要な感染症もあり、医師が適切に判断できるようかぜと見分ける検査法も普及させたい」と話しています。
不要な薬処方しないクリニックも
必要のない抗菌薬を処方しないようにと、かぜに抗菌薬が効かないことを文書を使って説明を始めたクリニックもあります。
愛知県蒲郡市のクリニックがことし4月から患者への説明に使っている文書には、かぜの原因はウイルスで抗菌薬が効かないことや、耐性菌が世界的に大きな問題になっていると書かれています。
国も2020年までに抗菌薬の使用量を3分の2に減らす方針を打ち出していて、かぜで受診した子どもに対して抗菌薬は不要と説明して、処方しない場合、診療報酬を加算する試みをことし4月から始めています。
このクリニックも丁寧に説明することで、抗菌薬を求める患者が大きく減ってきたといいます。
クリニックの中山久仁子医師は「子どもではかぜのような症状の90%がウイルス性の疾患と言われています。無駄な使用をなくして、耐性菌を減らしていきたい」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年06月29日 トランプ米大統領、台湾フォックスコンを賞賛 ハーレーには警告

「トランプ米大統領は28日、訪問先のウィスコンシン州で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(フォックスコン)を賞賛する一方、同州に拠点を置く米オートバイ製造ハーレー・ダビッドソンを批判した。
貿易を巡る米中の対立が強まる中、トランプ大統領は電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手であるフォックスコンの工場起工式に出席した。同社は最大1万3000人を雇用する計画だ。
トランプ大統領は「フォックスコンが気付いたように、(工場を)建設して人材を雇用し、成長するのに米国ほど好ましい場所はない」と述べた。
一方、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したハーレーに関しては、米国内で製造するよう求めた上で、「生意気なことを言うな」と述べた。
トランプ大統領はハーレーに高い税金を課すと警告している。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年06月29日 日立化成でデータ改ざん=産業用鉛蓄電池で、社長会見へ

「日立製作所の子会社、日立化成は29日、産業用鉛蓄電池の一部製品の検査データを改ざんしていたと発表した。対象製品の数は約6万台で、納入先は約500社に上るという。同社は安全性に問題はないと説明している。丸山寿社長が同日夕、東京都内で記者会見する。
対象の製品は主に工場などの非常用バックアップ電源に使用されている。名張事業所(三重県名張市)で生産しており、納入先に提出する検査成績書に実測値と異なるデータを記入していた。出荷時の試験も納入先と事前に取り決めた方法と異なっていた。
日立化成は2011年4月~18年6月を対象に調査したが、それ以前についても調査を続ける。弁護士や学識経験者、社外取締役で構成する特別調査委員会を設置し、原因を究明する。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

「同社は安全性に問題はない」から「嘘をついてもいい」ということではありません。。。
コンピュータのバックアップでも非常用電源を使いますが、緊急停電時以外はほとんど使用されないため、品質を落としているというのであれば、それはそれで倫理上問題で、誠実ではないなと思います。
それにしてもいつからニッポンの企業ではこのような偽装が広まってしまったのでしょうか。何か、根本的な問題があるのではないかと思います。

2018年06月29日 芥川賞候補に複数の類似箇所「誠意ある対応を」

「芥川賞の候補にもなっている北条裕子さん(32)の小説「美しい顔」が参考文献の一覧をつけていなかったなどとして、同作を掲載した文芸誌「群像」を出版する講談社がおわびをする方針を表明したのを受け、参考にされたノンフィクション作品「遺体」の著者・石井光太さんが29日、「誠意ある対応を望む」などとするコメントを版元の新潮社を通じて発表した。
新潮社は、「美しい顔」と「遺体」に複数の類似箇所があることについて、「単に参考文献として記載して解決する問題ではない。北条氏、講談社には、類似箇所の修正を含め、引き続き誠意ある対応を求めている」とした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

文学作品にも「コピペ」が。
審査をする専門家も、コピペを見抜けず。というのなら、専門家も堕落していると言わざるをえません。

2018年06月29日 新幹線の防犯装備充実へ

「JR東海は29日、東海道新幹線殺傷事件を受け、乗務員や警備員が列車内で使う防犯スプレーや盾などの装備を配備すると発表した。三角巾や止血パッドといった医療用品も拡充する。
同日の記者会見で金子慎社長は「警察と相談しながら、できるだけ早期に、実効性のある装備を充実させる」と話した。
JR東海によると、9日夜に起きた殺傷事件では、小島一朗容疑者(22)に対し、男性車掌長がシートやキャリーケースで身を守りながら、「やめてください」と説得を続けた。今後は、スプレーや盾のほか、耐刃手袋やベストを車内の複数箇所に置く。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

この内容で「防犯」というタイトルを付けるのはやめていただきたい、と思います。スプレーや盾などの装備は、「防ぐ」という予防の意味では使われないものです。犯罪が起こってしまった後の話です。犯罪が起きないような対策をしてもらいたいものです。。。

2018年06月29日 三菱UFJモルガン、国債相場を不正操縦 課徴金勧告

「証券取引等監視委員会は29日、日本国債の先物取引に絡んで相場操縦をしていたとして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して2億1837万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。実際には売買する意思がないにもかかわらず大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手法で不正に価格を操作したという。
証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてで、デリバティブ(金融派生商品)に限ると、過去最大の課徴金額になる。
不正な取引をしたのは同社のディーラー1人で、2017年8月に同社の自己勘定で取引していた。主にプロの投資家が売買する市場で、投資判断に影響を与える価格変動が起きたという。この相場操縦で同社は158万円の利益をあげていたという。日本取引所自主規制法人からの情報提供で監視委が実態調査し、不正が判明した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「このような事態が発生したことはきわめて遺憾であり、重く受け止める。市場の公正性や透明性を損なう行為によりほかの市場関係者やお客様をはじめとする関係者に多大な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と謝罪。「勧告を厳粛に受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、研修を強化するなど再発防止に取り組む」とした。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

「証券会社による長期国債先物を対象にした相場操縦は初めてで」というのは、「ニッポンで課徴金を課した相場操縦は初めてで」というのが正しいです。世界ではメガ金融機関がかなりの頻度で罰則を受けていますが、ニッポンでは見逃されていたといった方が正しいでしょう。
今後、証券取引等監視委員会が正しくワークすることを期待します。

2018年06月28日 みずほ証券ネット障害、28日午前10時も復旧せず

「みずほ証券が28日午前6時を目指していた個人顧客向けインターネット取引のサービス再開に遅れが出ている。株式市場の取引時間が始まって以降の午前10時時点でもシステム障害が解消していない。インターネット上で株式や債券の売買などを行う「みずほ証券ネット倶楽部」は、現在も専用ページにログインできない状態が続いている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年06月27日 マレーシア警察、ナジブ氏関係先からの押収品は2億7500万ドル

「マレーシア警察は27日、ナジブ前首相創設の政府系ファンド「1MDB」からの資金流用疑惑を巡る捜査で、ナジブ氏の関係先から押収した宝飾品、高級ハンドバッグ、腕時計などの押収品の総額が2億7500万ドル近くに上ったと明らかにした。
当局はこれまで、ナジブ氏の自宅や家族が保有するマンションなど関係先の家宅捜索を実施。ナジブ氏はマレーシアからの出国を禁じられており、汚職防止委員会(MACC)の聴取を既に受けている。
警察幹部は記者会見で、捜索先6軒からの押収品すべての時価は9億─11億リンギ(2億2400万─2億7300万ドル)に上ったと説明。国内の押収品としては過去最高額だと述べた。
このうち、現金は1億1670万リンギ、宝飾品は1万2000点で、時価にして6億6000万─8億8000万リンギ相当が押収された。
警察幹部は押収品の所有者はまだ判明していないと述べたうえで、ナジブ氏と夫人のロスマ氏を「近く」聴取する考えを示した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年06月27日 消費税不正に専門チーム 東京と大阪で対策強化

「2014年4月に消費税率が8%に引き上げられて以降、制度を悪用した不正還付事案が急増しているなどとして、国税庁は7月、東京と大阪両国税局に消費税事案の情報収集や調査などを担当する専門部署を新設する。来年10月には税率10%への引き上げも予定されており、不正事案の防止や対策強化を図る狙いがある。 」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

これこそデータ分析すれば、かなりの確率で検出できると思うのですが、、、

2018年06月27日 衆院選期間中に細野豪志氏、証券会社から5千万受領 資産報告書を訂正

「無所属の細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5千万円の資金提供を受けていたことが27日、分かった。細野氏側は当初、資産報告書に記載しておらず、今年4月に借入金を5千万円と訂正している。証券会社関係者は産経新聞の取材に対し、「選挙期間中だったが、選挙のため(の資金)という認識はなかった」としている。
関係者によると、証券会社は細野氏からの貸し付けの依頼を受け、投開票日3日前の昨年10月19日に5千万円を利子付きの短期貸し付けで提供。契約では利子を毎月支払うことになっていたが、当初の3カ月は支払われなかったという。証券会社関係者は「弊社が督促しなかったため気づいた時点でまとめて支払ってもらい、それから毎月支払ってもらった」と説明した。
細野氏は今年4月9日、利子を含め全額返金。細野氏の資産報告書は、返金5日前の同月4日に借入金の総額の欄が秘書名で「なし」から5千万円と訂正していた。細野氏の事務所は「急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。使うことなく利息も含めて返済した」とコメントした。
関係者や登記簿によると、証券会社は昨年5月、自然エネルギー開発会社が買収。同11月には本店が那覇市から東京都港区に移転した。旧民主党や日本維新の会の元衆院議員3人が取締役を務めている。
証券会社の親会社である自然エネルギー開発会社(大阪市)の資金調達をめぐり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで調査を進めている。
細野氏は昨年8月に旧民進党を離党し、小池百合子東京都知事が9月に設立した新党「希望の党」に結党メンバーとして参加。10月の衆院選では静岡5区から出馬し当選していた。ただ今年5月に立ち上がった国民民主党には参加せず、現在は無所属となった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年06月26日 みずほ証券、終日取引停止 117万口座で障害

「みずほ証券(東京)は26日、インターネット取引のシステム障害で株式売買などの取引停止が終日続き、取引再開は27日以降になるとの見通しを発表した。約117万口座に影響が及んだ。金融庁はトラブル原因の究明や顧客の取引への影響などについて詳しく報告するよう求めた。
みずほ証券によると、22日夕以降に注文を受けた取引の一部が正常に処理できないことが25日朝に判明した。25日の注文は通常通り受け付けたが、原因究明に時間がかかると判断し、26日午前6時からアクセスを制限して復旧作業に当たった。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年06月26日 プリンスホテル 個人情報12万5000件流出

「プリンスホテル(東京)は26日、外国語対応のサイトから予約した利用客のクレジットカード番号などを含む個人情報約12万5千件が流出したと発表した。同日午後に小山正彦社長が東京都内で記者会見して詳細を説明する。
同社によると、外部からサーバーへの不正アクセスがあり、カード番号の他、氏名や住所などの情報が流出した。
流出した情報は外国人のものがほとんどだが、日本人も一部含まれているという。現時点では悪用されたケースは確認されていない。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年06月26日 割り込みし停車させ車体たたく、暴行容疑を適用

「高速道路でトラックを運転中に、別のトラックの進路を妨害するなど危険な運転をしたとして、兵庫県警淡路署は25日、松山市のトラック運転手の男(49)を暴行と器物損壊の両容疑で逮捕した。危険な運転に対し暴行容疑を適用して逮捕するのは、県内で初めてという。
発表では、男は13日午後11時30分頃、兵庫県淡路市岩屋の神戸淡路鳴門自動車道で大型トラックを運転中、愛知県内の運転手男性(33)が運転する中型トラックの進路の直前に割り込んだり、急ブレーキをかけたりして停車させたうえ、車体を十数回たたいてドア付近のプレートを外すなどした疑い。容疑を認めているという。
同署は、男がパーキングエリアから本線に合流した際、前を走る中型トラックを追い抜けなかったことに腹を立て、幅寄せや、前に割り込んで減速するなどの危険な運転を繰り返したとみている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンの高速で、トラックの車線変更の頻度は世界でも類をみないほど、多いと思います。これは高速の設計(2車線になったり3車線になったりなど)にもよりますが、ドライバー教育を徹底しないと、このような事件は後を切らないと思います。

2018年06月26日 米ハーレー、EU関税回避で一部生産を国外に トランプ氏「驚き」

「米オートバイメーカーのハーレーダビッドソン(Harley-Davidson)は25日、欧州連合(EU)が先週発動した対米報復関税を回避するため、生産の一部を国外に移転する計画を発表した。これを受けドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はツイッター(Twitter)に「最初に白旗を揚げたのがハーレーであるのに驚いている」と投稿した。
創業117年の歴史を誇る同社はまた、トランプ大統領が課した関税による鋼鉄材料費増加のあおりも受けている。トランプ氏は就任直後、米工業を代表する企業として同社をたたえていた。
EUは22日、トランプ大統領が課したアルミニウム・鋼鉄への関税に対する報復として、米車両を標的にした関税を発動し、米二輪車の輸入関税を以前の6%から31%へ引き上げた。これによりEU内の消費者向けのコストは1台当たり2200ドル(約24万円)増加する。
同社が提出した規制関連文書によると、生産の国外移転には9か月~1年半かかる見通しで、この間に発生するEU関税は同社が負担する。これにより、今年の残りの期間で3000万~4500万ドル(約33億~49億円)、年間で9000万~1億ドル(約99億~110億円)のコストが発生するとみられる。
同社は、「EU関税負担の緩和のための国外生産拡大はわが社にとって好ましいことではないが、自社の二輪車をEU消費者に提供し、欧州で存続可能な事業を維持する上で、持続可能な選択肢はそれしかない」と説明している。
同社は現在、ブラジルやインド、オーストラリアに製造工場を持ち、タイにも工場を建設している。国外生産拡大の実施場所は明らかにされていない。
トランプ大統領はツイッターに「自分は彼らのために戦ってきた」とし、「税金は言い訳だ。ハーレーは我慢しろ」とも書き込んだ。」(詳細はAFPをご購読ください)

【コメント】

自国の産業保護のために関税を上げることが、必ずしも自国の産業のためにならないということの一例だと思います。。。

2018年06月25日 西野監督の恩師が采配をたたえる「奇跡ではない」

「サッカーのワールドカップロシア大会で日本代表を率いる西野朗監督について、選手時代に指導した元日本代表監督も、ワールドカップでの采配をたたえています。
二宮寛さん(81)は、昭和51年からおよそ2年半の間サッカー日本代表の監督を務め、選手時代の西野監督を指導し、現在は、神奈川県葉山町でコーヒーショップを経営しています。
二宮さんは「プレーの質が高く冷静な性格だった」と選手時代から西野監督の才能を評価し、代表監督に就任する直前にも「君が手を挙げないでどうする」と、声をかけていたということです。
ワールドカップでの采配ぶりについては「選手の輝く目を見ると、短い期間で選手の心を前向きに変えた」と高く評価していました。
また、セネガル戦については「選手に全幅の信頼を置いている。勝負のポイントの時間帯に攻撃的な選手を投入し得点につなげるなど、冷静な計算による采配で、これまでの結果は奇跡ではない」とたたえていました。
決勝トーナメント進出をかけた次のポーランド戦にむけては「いい試合をすれば結果はついてくるし、あすの日本サッカーにつながる試合をしてほしい」とエールを送っていました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年06月25日 東芝、米当局の調査終了 不正会計問題で、処分勧告なし

「東芝は25日、2015年に発覚した不正会計問題に絡み、調査を受けていた米証券取引委員会(SEC)から調査終了の連絡を21日付で受けたと発表した。米SECからは処分勧告は行わないと伝えられたという。
東芝は16年3月、米国の複数の子会社が米SECと米司法省から調査を受けていると発表していた。米司法省からは調査終了の連絡はないが「米国で進行中の調査はないと認識している」としている。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年06月24日 PTA会費横領の疑い=元職員の女逮捕-熊本県警

「熊本県立玉名工業高校のPTA会費などを横領したとして、県警玉名署は24日、業務上横領の疑いで、元同校後援会職員岩永美千香容疑者(56)=同県玉名市富尾=を逮捕した。「横領していると思う」と容疑を認めているという。学校側は計約2800万円の使途不明金があったとして告訴しており、同署が調べる。
逮捕容疑は2012年9月上旬~15年1月上旬ごろ、管理していた同校PTAの預金を複数回にわたり引き出し、計約110万円を横領した疑い。
同署によると、岩永容疑者は02年8月に後援会とPTAの会計を担当する職員として採用され、不正が発覚した後の15年6月に解雇された。 」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年06月23日 公社係長、机から高額レシート出てきて着服発覚

「公益財団法人「県環境保健公社」(松江市)は21日、公社の売り上げや募金計約740万円を着服していたとして、総務課係長の40歳代男性職員を懲戒解雇したことを明らかにした。解雇は5月22日付。
同公社によると、男性職員は2013~15年度と17年度の4年間、会計業務を担当。人間ドックなどを行う健診部門から毎日数十万円の売上金を受け取る際、1~2か月に1回、1日分の売り上げを着服する方法で24回にわたり計約580万円を着服していた。
帳簿の改ざんや伝票の破棄などを行い、公認会計士による毎月の監査をすり抜けていたという。
また17年夏頃、公社内で使途不明金があることが判明。売上金取り扱いなどの管理が厳しくなったため、男性職員は17年10月~18年3月には6回にわたり、同公社が管理する外郭団体の募金の口座から計約160万円を不正に引き出したとされる。
今年3月、同課にある男性職員の机から高額の買い物をした複数のレシートが見つかり、問いただしたところ着服を認めた。漫画の購入やインターネットショッピングなどの遊興費に使ったという。
職員は弁済の意志を示しており、同公社は6月末までに弁済されなければ刑事告訴する方針だ。同公社の小西努事務局長は「効果のある再発防止策を早急に考えたい」と話している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月23日 JA職員 1年間で9600万円着服か 千葉 松戸

「千葉県松戸市の農協に勤務する女性係長が、今月までのおよそ1年間に支店の金庫から現金合わせて9600万円を着服していた疑いのあることがわかりました。
これは松戸市にある「とうかつ中央農協」が22日夜、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、松戸南支店で出納業務を担当する50代の女性係長が、金庫に保管されていた現金を勝手に持ち出し、去年7月から今月までのおよそ1年間に、合わせて9600万円余りを着服した疑いがあるということです。
今月行った抜き打ちの内部監査で、伝票に不審な点があったため調査したところ、係長が着服を認めたということです。
金庫の現金は毎日、閉店後に複数の担当者が、出入金の伝票と突き合わせてチェックする規定になっていますが、松戸南支店ではこの係長が実質的に1人で行っていたということです。
農協は近く警察に被害届を出すとともに、この係長を処分することにしています。
とうかつ中央農協では再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、係長に着服した金の返済を求めていくことにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年06月23日 インテルCEOが辞任 「従業員と関係」

「米インテル(Intel)は21日、ブライアン・クルザニッチ(Brian Krzanich)最高経営責任者(CEO)が辞任したと発表した。従業員と「過去に合意の上での関係」を持ったことが理由。同社は管理職が従業員と恋愛関係を持つことを禁止しており、クルザニッチ氏はこの規定に違反したという。
インテルの広報担当者はプライバシー上の懸念を理由に、同氏と関係を持った従業員について詳細を明かすことを拒んだ。
後任のCEOが決まるまで、ボブ・スワン(Bob Swan)最高財務責任者(CFO)が暫定CEOを務める。
セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」を受けて著名人が政界やエンターテインメント業界を去る中、複数の大企業が性的不品行やセクハラによる不祥事に揺れている。
ただしインテルは、クルザニッチ氏と従業員の関係は「合意の上」でのものだったとしている。」(詳細はAFPをご購読ください)

2018年06月22日 日本海洋掘削、会社更生手続き申し立て 負債約904億円

「日本海洋掘削は22日、会社更生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立てを行い受理されたと発表した。負債総額は単体で約904億円、同時に会社更生手続きを申し立てたオランダ法人が約321億円。
海洋掘削グループは、海洋掘削市況の長期低迷を受け、2018年3月期まで3期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷。同期に155億円の債務超過に陥っていた。
東京証券取引所は同日、日本海洋掘削を7月23日付で上場廃止とすることを決定した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年06月22日 PC用アダプター無償交換=東芝製344万個、発火の恐れ

「東芝クライアントソリューション(東京)は22日、東芝製ノートパソコンの付属品として出荷したACアダプターの一部に、材料の劣化による発煙や発火の恐れがあるとして、無償回収・交換を行うと発表した。2009年12月から11年7月まで製造した344万6878個(うち国内出荷51万7032個)が対象。
製造番号が「G71C0009」で始まり、末尾にそれぞれ「S210」「T110」「T210」「T116」と記載され、該当期間中に製造した製品が対象。「ダイナブックTシリーズ」などのPC付属品として出荷したほか、単品でも販売されていた。
東芝クライアント社は「対象製品はパソコンやコンセントから外し、直ちに使用を中止してほしい」と呼び掛けている。これまでに、やけどなどの被害の報告はない。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年06月22日 不正な検査 60回繰り返したか

「茨城県の郵便局の元課長2人が、ダイレクトメールの発送料金を安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして逮捕された事件で、元課長らがダイレクトメールの検査を会社任せにするなどの不正をおよそ60回繰り返していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
茨城県の土浦郵便局の元課長、田中則男容疑者(61)と、筑波学園郵便局の元課長の八尾敏男容疑者(46)はおととし、都内のダイレクトメール発送代行会社「ティーティーオー」に請求する発送料金を6億円余り安くした見返りに接待を受けたとして、加重収賄の疑いで逮捕されました。
その後の調べで、元課長ら2人は会社との癒着を深める中で、ダイレクトメールの数や重さの確認といった郵便局が行うべき作業を会社任せにするなど、不正な検査をおよそ60回繰り返していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
会社側が発送料金を安くするためにでたらめな検査を行っても、2人はそれを黙認していたと見られています。
一方、贈賄の疑いで逮捕された「ティーティーオー」の元取締役、塚原孝則容疑者(42)らは、キャバクラなどで2人を接待していたということで、警察は不正が繰り返された背景や癒着の実態を調べています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

「でたらめな検査」と批判しても、そもそも発送する側が検査するのですから、それは「でたらめに」なるハズです。
そんなことは最初からわかるハズです。

2018年06月22日 町田市の商店会が補助金不正請求

「東京・町田市の商店会が、商店街の活性化を目的にした市などの補助金、あわせて550万円あまりを偽造した領収書を使って不正に請求し、受け取っていたことがわかりました。
市は商店会に対し詳しい経緯や改善策について報告するよう求めています。
町田市によりますと、JR町田駅近くの商店街の店舗でつくる「町田ターミナルロード商店会」は、偽造した領収書を使って商店街の活性化を目的とした市などの補助金を不正に請求し、平成28年度までの5年にわたってあわせて550万円あまりを受け取っていたということです。
市の調査に対して商店会は領収書の偽造や不正請求を認めた上で、違約加算金も含めて、730万円あまりを返還したということです。
商店会は「商店街の緑化事業に使った」などと説明しているということで、市は商店会に対して、詳しい経緯や改善策について今月中に報告するよう求めています。
町田市の産業政策課では、「こうした不正が起こったことは大変残念だ。今後、市のチェックをさらに厳しくして、再発防止に取り組みたい」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

商店街ぐるみで架空領収書を作成して、不正請求していたということ。信じられませんが、でもそれが現実ということではないでしょうか。
他人事にするのではなく、自らの組織でも、適切にチェックするようにしましょう。

2018年06月21日 DMめぐり贈収賄容疑 郵便局元課長ら逮捕

「茨城県の郵便局の元課長2人が、ダイレクトメールの発送料金を安くした見返りに発送代行会社から繰り返し接待を受けたとして、警察は元課長2人と会社の元取締役ら合わせて7人を加重収賄や贈賄の疑いで逮捕しました。ダイレクトメールの発送をめぐっては、ことし、横浜市の郵便局の元部長も加重収賄などの罪で起訴されていて、警察は相次ぐ不正の実態解明を進める方針です。
逮捕されたのは、収賄側が、いずれも茨城県内にある、土浦郵便局の元課長、田中則男容疑者(61)と筑波学園郵便局の元課長の八尾敏男容疑者(46)、それに、贈賄側が東京・銀座のダイレクトメール発送代行会社「ティーティーオー」の元取締役、塚原孝則容疑者(42)など合わせて7人です。
捜査関係者によりますと、郵便局の田中元課長ら2人は、それぞれ、おととしダイレクトメールの発送料金を安くした見返りに会社側から飲食などの接待を繰り返し受けたとして、加重収賄の疑いが持たれています。
また、塚原元取締役ら5人は贈賄の疑いが持たれています。
田中元課長らは、会社から持ち込まれたダイレクトメールの検査を行わずに発送料金を不正に安くしていたということで、警察は容疑を裏付けるため、21日午前から郵便局などを捜索しています。
ダイレクトメールの発送をめぐっては、ことし横浜市の郵便局の元部長も今回と同じ「ティーティーオー」に便宜を図った見返りに接待を受けたとして、加重収賄などの罪で起訴されていて、警察は相次ぐ不正の実態解明を進める方針です。
日本郵便「状況を確認中」
郵便局の元課長2人が逮捕されたことについて、日本郵便はNHKの取材に対し、「現在、状況を確認中です」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

以前も、北陸や九州などで同様の事件があったことを思い出しました。何回も繰り返すってことは、組織としてどうなのか、、、と思います。
既知の不正に対応していないのですから、監査が機能していないのだと思います。

2018年06月20日 テスラ従業員が操業妨害、運用システム改ざんや情報漏洩

「米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこのほど従業員に宛てた電子メールで、1人の従業員がカリフォルニア州フリーモントの工場で操業妨害行為を行ったことを認めたと発表した。
テスラが黒字転換を目指し、「モデル3」の生産台数を7月初めまでに週あたり5000台に引き上げようとするさなかの出来事だった。
テスラ株は19日の取引で約5%下落した。
マスク氏は17日夜に従業員に送信したメールの中で、問題の従業員が「大規模かつ破壊的な妨害行為」を告白したと説明。この従業員が製造運用システムのコンピューターコードを改ざんしたほか、大量の社外秘情報を第三者に引き渡したとしている。
動機については、昇進を望んだのにかなえられなかったためだと述べ、「彼を昇進させなかったのは間違いなく正しかった」とした。従業員の氏名は明かさず、解雇したかどうかにも触れていない。
マスク氏はさらに、従業員以外にも、テスラの失敗を望む者が関与した可能性があるとの見方を示し、「テスラに死んでほしいと思う組織はいくらでもある」と主張。空売りで多額の損失を出している投資家や、テスラが推進する太陽光発電や電気自動車を快く思わない石油・ガス会社を挙げ、「そうした会社はあまりいいことをしていないといううわさもある」とした。
さらに、「大手ガソリン・ディーゼル車の競合企業も存在する。排出についてあれほどの不正を思いつくのなら、別の手段の不正も思いつくかもしれない」と述べている。
従業員に対しては、モデル3の製造に関して特別な警戒を払うよう促した。
今回の電子メールの内容はCNBCの報道で発覚した。テスラは問題の従業員の妨害行為についてはコメントを避けている。
翌18日には従業員に2通目のメールが届き、17日夜に小規模の火災があり、生産ラインが一時的にストップしていたことを明らかにした。火はすぐに消し止められてけが人はなく、機材にも大きな被害はなかったとしている。出火原因は分かっていない。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年06月20日 韓国で仮想通貨35億円が流失 ビッサムにサイバー攻撃

「韓国の仮想通貨交換所「ビッサム」は20日、19日深夜から20日未明にかけて、計約350億ウォン(約35億円)相当の仮想通貨が流失したと発表した。サイバー攻撃を受けたとみられ、入出金サービスを中断した。
聯合ニュースによると流失したのは「リップル」などの仮想通貨。ウェブサイト上で被害を公表したビッサムは、流失分は全て交換所の運営会社側が補償するとしている。
ビッサム関係者は聯合に「サーバーを更新するなどして再発防止に努める」と説明している。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年06月18日 京大論文不正:PCデータに改ざんの痕跡 認定の決め手に

「京都大iPS細胞研究所の論文不正問題で、同研究所の調査委員会が不正を認定した決め手となったのは、責任著者が使っていたノートパソコンから見つかったデータ改ざんの痕跡だった。パソコン内のデータは消去されていたが、調査委が復元して判明した。3人の調査委員が毎日新聞の取材に応じ、調査の詳細な内容を明らかにした。
100万円かけデータ復元 浮かんだ改ざんの跡
問題の論文(既に撤回)では計11個の図で捏造(ねつぞう)・改ざんが認定され、筆頭著者で責任著者の山水康平助教が3月に懲戒解雇処分を受けた。取材に応じたのは、調査委員長を務めた同研究所副所長の斉藤博英教授、委員だった高橋淳教授、山本拓也准教授。
斉藤副所長らによると、調査ではまず、論文を構成する棒グラフなどの図について、実験に使った測定機器に残っていた0次データや、実測値をパソコンに書き出した1次データと、1次データにさまざまな解析を施した2次データを比較し、図が正しく作成されたかを調べた。同研究所のルールに基づき、1次、2次データは論文投稿時に研究所に提出されていたが、調査委は他に、元助教が使っていた複数のパソコンやハードディスクに保存されていたデータも確保し、精査した。
多くの図で0次や1次データと2次データとの間に齟齬(そご)があり、数値が意図的に操作されたことは明らかだったが、誰の手によるものか明確な証拠はなかった。調査委は専門業者に依頼し、約100万円をかけて元助教専用のノートパソコンで消去されたデータの復元を試みた。復元されたデータの中に、1次と2次の中間の、改ざんの試行錯誤の跡とみられる複数のデータが含まれていた。
著者は検証実験希望も、却下
元助教への聞き取り調査では、こうした「1・5次」のデータの存在も提示。元助教は他の人の関与はなく、自らがデータを操作したことを認めた。斉藤副所長は「データを復元したことで初めて検証できた内容もあり、迅速な調査につながった」と振り返る。高橋教授も「(不正認定は)客観的な事実と本人の自白の両方で成り立つ。本人のノートパソコンから不正の痕跡が見付かったことで、認めざるを得なくなったのだろう」と推測する。
また、調査の過程で元助教は検証実験の実施を求めたが、調査委は「その必要はない」と判断し、あくまで論文の基になったデータを精査する姿勢を維持した。山中伸弥・同研究所長も同じ方針だったという。調査は4カ月で終わった。斉藤副所長は「論文に不正があったとしても結果が再現できれば問題ない、という考え方になっては良くない。論文中のデータの調査で完結させなければ調査も長引き、世界中の研究者に迷惑をかける」と説明する。
STAP問題ではPC提出されず
一方、国内の過去の研究不正問題では、研究者の使ったパソコンを調査できなかった事例が複数ある。2006年に教授と助手が懲戒解雇処分を受けた東京大の論文不正疑惑では、助手が実験記録を保存していたというパソコンが廃棄されていた。理化学研究所を舞台に14年に起きたSTAP細胞論文問題では、論文の筆頭・責任著者だった小保方晴子氏が論文作成に使ったノートパソコンの提供を調査委が求めたところ、私物であることを理由に提出されなかった。いずれの問題でも検証実験が実施され、STAP問題では検証実験に1700万円余りの費用と9カ月半の時間を要した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年06月15日 医師夫婦、高級な服や酒を大量に万引き…有罪

「夫婦で高級な服や酒を大量に万引きしたとして、窃盗罪に問われた大分県日田市の医師(35)、妻(29)両被告の判決が15日、福岡地裁であった。川瀬孝史裁判官は、医師に懲役1年6月(求刑・懲役2年6月)、妻に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役2年)を言い渡した。
判決によると、両被告は共謀し、昨年9~10月、福岡市や福岡県久山町のスーパーなどで、高級なダウンジャケットや焼酎、牛肉など約30点(約92万円相当)を盗んだ。
両被告は公判で、起訴事実以外にも夫婦で多数の万引きをしたと認め、衝動的に窃盗を繰り返す精神疾患「クレプトマニア(窃盗症)」だと主張。だが、高額の商品を狙っていることなどから、川瀬裁判官は必要性を感じて盗んでいたと判断し、「窃盗症が犯行に強く影響したとは言えない」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月15日 脱税総額100億円…手口の巧妙化で調査難しく

「全国の国税局が2017年度に告発した脱税事件の脱税総額は約100億円で、集計が始まった1972年度(約95億円)に次いで少なかったことが、国税庁のまとめでわかった。
強制調査(査察)に着手した事件数も174件で過去40年では最少。同庁は「証拠書類の電子データ化や脱税手口の巧妙化で調査が難しくなっている」などとしている。
同庁によると、17年度に処理を終えた脱税事件は163件(前年度比30件減)。うち、検察庁に告発したのは113件で告発率は69・3%だった。輸出免税制度などを悪用した消費税の不正還付事件の告発は、過去3番目に多い12件だった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月14日 開発局元課長を逮捕=国の事業めぐり収賄容疑-北海道警

「国のかんがい排水事業の関連工事をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金を受け取ったなどとして、北海道警捜査2課などは14日、収賄容疑で国土交通省北海道開発局元課長の西脇康善容疑者(56)=旭川市新富2条=を、贈賄容疑で富山市の建設会社「トーエス」社長の細川豊容疑者(65)=富山市月岡西緑町=ら2人を逮捕した。道警はいずれの認否も明らかにしていない。
西脇容疑者の逮捕容疑は2015年9~10月ごろ、北海道別海町の同局根室農業事務所が発注した太陽光パネルの設置工事で、細川容疑者の会社の資材を使うように便宜を図り、見返りとして現金約10万円や数十万円相当の旅行などの接待を受けた疑い。 
北海道開発局などによると、西脇容疑者は16年3月まで同事務所で太陽光発電設備工事の担当課長を務め、昨年10月に辞職した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年06月14日 ANA制服納入で談合、高島屋など課徴金命令へ

「全日本空輸(ANA)が発注した客室乗務員らの制服納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は、高島屋(大阪)など3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約3200万円の課徴金納付を命じる方針を固めた。既に通知しており、各社の反論などを踏まえ、正式処分を出す見通し。
他に課徴金納付を命じられるのは、そごう・西武(東京)と名鉄百貨店(名古屋市)。また、3社に伊藤忠商事(東京)とオンワード商事(同)を加えた5社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。
関係者によると、ANAは2012年、客室乗務員と地上勤務職員の制服4種類のデザインを変更すると発表。新たな制服の納入は、種類ごとに受注業者を決め、その後、必要に応じて同じ業者に追加発注する方法が採られた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月14日 車掌、シート盾に「やめてください」15分説得

「JR東海の金子慎社長は13日、事件後に初めての記者会見を名古屋市内で開き、新幹線車内の警備を強化する考えを示した。事件については「断じて許せない。勇敢に立ち向かって亡くなられたお客様にご冥福めいふくを、けがをされた方にお見舞いを申し上げたい」と述べた。
また、事件当時、30歳代の車掌長がシートやキャスター付きバッグを盾に「やめてください。話を聞きますから」と小島一朗容疑者に約15分間、繰り返し説得を試みたことも明らかにした。小島容疑者は、死亡した梅田耕太郎さん(38)を攻撃するのをやめたが、梅田さんに馬乗りのままで救出できなかったという。
JR東海は、12日から車内を巡回する外部委託の警備員を増員。今後、警察官の巡回強化やスマートフォンで乗務員が情報を迅速に共有する仕組みの導入を検討し、事件の発生を乗客に知らせるため、車内放送の運用の見直しを進める考え。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

問題は、この数年間に数度の殺人事件が起きているのに、なんら対策を取る気すらみせないJR東海という組織の方が問題です。
個人的には、新幹線放火事件の後、何もしないJR東海の対応をみて、極力、新幹線には乗車しない、したくない、と思って、他の移動手段を選択するようにしています。できればリニアもJR以外の組織が運行することを願っています。電力自由化で、発電と送電が分離されたように、鉄道自由化で、線路管理と運行を分離してもらいたいものだとつくづく思っています。

2018年06月13日 「黒ビールカレー」実は原材料にビールなく不当表示

「大手ビールメーカー「キリンビール」の子会社が運営するレストランで、黒ビールを使ったとうたっていたカレーに、実際は黒ビールが一切使われていなかったことがわかり、消費者庁は不当な表示にあたるとして再発防止などを命じました。
消費者庁によりますと、問題が見つかったのはキリンビールの子会社の「キリンシティ」が運営するレストランで提供された「黒ビールカリー」や「黒ビールカリーのオムライス」など25種類のメニューです。
「黒ビールでコトコト煮込んだ」などとうたい、平成27年1月から首都圏や大阪などの店で提供されていましたが、去年9月にキリンシティが製造委託先の業者に確認したところ、黒ビールが一切使われていなかったことがわかりました。
このため消費者庁は不当な表示だとして景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。
問題のメニューはおよそ45万食が提供されたということで、キリンシティは一時メニューから外し、黒ビールが使われていることを確認したうえで提供を再開したということです。
問題のメニューを食べた人にはレシートが確認できれば返金に応じるとしていて、キリンシティは「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。法令順守に取り組み再発防止策を実施して参ります」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年06月13日 裁判官が “勧進帳”? 判決文未完成なのに判決言い渡し

「岐阜地方裁判所の58歳の裁判官が、前任地で担当していた36件の民事裁判で判決文が未完成のまま法廷で言い渡しを行っていたことがわかり、裁判所は懲戒の申し立てを行いました。
懲戒を申し立てられたのは岐阜地方裁判所の山崎秀尚裁判官(58)です。
岐阜地裁によりますと、山崎裁判官は前任地の名古屋地方裁判所岡崎支部で去年4月からことし3月にかけて担当した36件の民事裁判で、判決文が未完成のまま法廷で言い渡しを行い、あとから判決文を完成させて当事者に送っていたということです。
ことし4月、名古屋地方裁判所の職員がこの裁判官が担当していた裁判の記録を確認したところ、判決の言い渡しから発送まで通常より時間がかかっていたため、詳しく調べたところ判明したということです。
岐阜地裁は、裁判所法が定める職務上の義務違反に該当するとして、13日、名古屋高等裁判所に懲戒の申し立てを行いました。
山崎裁判官は「処理に追われてやむなくやってしまった」と話しているということです。
岐阜地方裁判所は「法を順守すべき裁判官が、法律に基づかない手続きを行ったことは誠に遺憾で、再発防止に努めたい」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年06月12日 ベンツ77万台に排ガス不正 エンジンに違法ソフト搭載

「ドイツのショイヤー運輸相は11日、自動車大手ダイムラーが欧州で販売した高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のディーゼルエンジン車約77万4千台に、排ガス浄化機能を不正に操作する違法なソフトウエアを搭載していたと発表した。このうちドイツで販売された約23万8千台のリコールを命じる方針も明らかにした。
排ガス試験のときだけ環境基準を満たすため違法なソフトを使用していた可能性が指摘されている。違法ソフトが搭載されていたのは乗用車「Cクラス」やスポーツタイプ多目的車「GLC」などの一部車種。メルセデス・ベンツ日本は、対象車種の確認を急いでいる。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年06月09日 のぞみ車内で男がナタ?で襲う…3人が負傷

「9日午後9時50分頃、神奈川県の新横浜駅―小田原駅間を走行していた東海道新幹線東京発新大阪行き「のぞみ265号」の車内で、男がナタのようなもので複数の乗客を襲った。
神奈川県警や地元消防によると、乗客の男女計3人が負傷し、このうち30歳代くらいの男性が意識不明の重体という。のぞみは小田原駅で緊急停車し、駆けつけた神奈川県警の捜査員が男を取り押さえた。捜査関係者によると、男は20~30歳代とみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月07日 射殺に見せかけ芝居、入念な準備…記者殺害偽装

「ロシアのプーチン政権に批判的なロシア人記者アルカジー・バブチェンコ氏(41)が「殺害された」とのウクライナ情報機関の発表が虚偽だったことが明らかになってから1週間。
11日に開かれる両国に独仏を加えた4か国の外相会合に影を落とすとの見方が出ている。
当局が「フェイク(偽)ニュース」を自作自演した手口は巧妙だった。命を狙うとの脅迫を受けて、昨年、ウクライナに亡命していたバブチェンコ氏を、キエフ市内の自宅で「射殺」されたように見せかける芝居は入念な準備に基づいていた。
AFP通信の取材に応じたバブチェンコ氏によると、計画が始まったのは約2か月前。バブチェンコ氏本人は約1か月前から加わった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年06月05日 神戸製鋼データ改ざん 東京地検特捜部などが強制捜査

「大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部と警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼の東京の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。会社側の調査で改ざんされた製品の出荷先は600社以上に上っていて、特捜部と警視庁は組織的に不正が繰り返されていたと見て実態の解明を進めることにしています。
捜索を受けているのは、神戸製鋼の東京・品川区と神戸市にある本社のほか、栃木県真岡市の製造所など合わせて5か所です。
神戸製鋼をめぐっては、去年10月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ688社に出荷され5人の執行役員や元役員が改ざんを黙認したり、部下に不正を指示したりしていたことが会社側の調査で明らかになり、ことし4月には、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は、神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきました。その結果、幹部がデータの改ざんに関わっていた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
不正競争防止法は、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じています。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部と警視庁は、組織的に不正が繰り返されていたと見て押収した資料を分析するとともに、関係者から事情を聴くなどして実態の解明を進めることにしています。
神戸製鋼「真摯に対応している」
神戸製鋼所は「きょう午前から捜査当局の捜索を受けているのは事実で、真摯(しんし)に対応しています」とコメントしています。
不正は遅くとも1970年代から
神戸製鋼所の不正が明らかになったのは去年10月でした。会社側は、国内4か所の工場で生産したアルミと銅製品で顧客と事前に約束した強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。
その後、鉄鋼製品などでも同じような不正があったことが次々と発覚します。
ことし3月に会社側が公表した調査報告書によりますと、不正を行っていた工場は、栃木県や山口県、それに、中国やタイなど国内外の合わせて23か所に広がりました。
製品の出荷先は、延べ688社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、ロケットなどの部品に使われていたことがわかりました。
報告書では、こうした不正は、遅くとも1970年代には行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
さらに、役員3人が不正を黙認していたほか、元役員2人は工場で勤務していたときに不正に直接関与していました。長期間にわたり、グループ全体に不正がまん延していたことが明らかになり、川崎博也会長兼社長が、ことし4月に辞任に追い込まれる事態となりました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

こちらは、先日、今更ながら、、、というコメントを書きました。強制捜査ということですが、その他不正企業に対しても公平に捜査が行われるのでしょうか。。。強制捜査候補企業は、その後の不正公表により増加していると思いますが、、、

2018年06月05日 スルガ銀、発表済み決算の修正検討 融資資料改ざん問題

「シェアハウス投資などへの融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題を受け、スルガ銀行(静岡県沼津市)は4日、先月発表した2018年3月期決算の修正を検討していると発表した。融資の焦げ付きに備える引当金を増やす方向だが、公表済みの決算内容を大幅に修正するのは異例だ。
スルガ銀は「引当金の積み増しなど金額を精査中」とのコメントを出した。
朝日新聞の取材では、審査資料の改ざんはシェアハウス投資への融資だけでなく、スルガ銀が注力する中古1棟マンション投資への融資でも横行しており、一部では保証家賃の未払いなどが発生。スルガ銀もこうした事態を把握し、シェアハウス以外の不動産投資向け融資でも引当金を積み増すべきだと判断したとみられる。
シェアハウス融資では多くのオーナーが家賃収入を得られず、借金返済に窮したため、スルガ銀は18年3月期に約400億円の貸し倒れ引当金を積んだ。5月15日の決算発表時点で、18年3月期の純利益は210億円と前期より半減した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年06月05日 カード情報流出、不正使用300件=森永乳業の通販サイト

「森永乳業は4日、同社が運営する「健康食品通販サイト」が不正にアクセスされ、最大9万2822人の顧客の個人情報が流出した恐れがあるとの調査結果を公表した。このうち、最大2万9773人ではクレジットカード情報も流出し、不正使用はこれまでのところ、約300件、約2000万円と判明している。
同社は5月9日に最大約12万人の個人情報が流出した恐れがあると発表し、外部機関が調査していた。不正使用が判明した顧客に対し補償を行う。
流出したのは、通販サイトを開設した2012年1月22日から旧サーバーを閉鎖した17年10月16日の間、商品を注文した顧客の氏名や住所などの個人情報。このうち、15年1月7日以降、クレジットカードを使って注文した顧客については、カード番号、名義、有効期限が流出し、一部が悪用された恐れがある。調査結果でセキュリティーコードの流出は確認されなかった。
森永乳業は対象となった顧客にメールと書面でおわびするとともに、警察への被害届の提出を検討している。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年06月01日 越前信金職員が4625万円着服 顧客口座を5年半不正操作

「越前信用金庫(本店福井県大野市)は5月31日午後、記者会見を開き、女性職員が福井市内の2支店で顧客41人の口座を5年半の間に129回にわたって不正に操作し、金額は約5576万円に上ったことを明らかにした。約4625万円を着服したという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年06月01日 鯖江市臨時職員が830万円横領 吉川公民館、市教委が懲戒免職処分

「福井県鯖江市教委は6月1日、同市吉川公民館に在籍していた市教委臨時職員の40代女性が地区誌編さん事業費など約830万円を横領していたと発表した。市教委は5月31日付で懲戒免職処分とした。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年05月31日 神鋼データ不正、近く捜索 虚偽表示疑い、東京地検と警視庁

「神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は31日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、近く東京本社(東京都)など関係先を家宅捜索する方針を固めた。不正には役員経験者や社員ら約40人が関わったとみられ、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めて全容解明を目指す。
神鋼が3月に公表した最終報告書によると、国内外の23工場でアルミや銅製品について強度などの品質データを改ざん。顧客の求める仕様を満たさない製品を出荷していた。アルミ製品を製造していた真岡製造所(栃木県)では遅くとも1970年代に始まり、担当者の交代時に引き継がれていたという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

ずいぶん古い事件を今更という感じもしないでもありません。その後、数々の不正が起きているのでそう思われる方も多いかもしれません。

2018年05月30日 プーチン氏批判のロシア記者射殺 移住先ウクライナ首都で

「ウクライナからの報道によると、同国警察は30日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏(41)が射殺されたと明らかにした。同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。
欧州安保協力機構(OSCE)は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。ロシアの関与を疑う見方が強まる可能性もある。
警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年05月30日 スミダ株インサイダー疑い 元社外取締役を逮捕

「車載用のコイル製造などを手掛けるスミダコーポレーションの未公表の内部情報をもとに同社株を取引したとして、東京地検特捜部は29日、同社の元社外取締役、内田荘一郎容疑者(64)=東京都港区=を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕した。
逮捕容疑は同社の社外取締役だった2017年1月下旬ごろ、同社の16年12月期の配当金の予想に関する情報を入手。公表前に知人名義で複数回、同社株約8万株を約8800万円で買い付けた疑い。
同社は17年2月6日に期末配当を従来予想の6円から16円に増配すると公表。株価は公表前に推移していた1100円弱から、増配の公表後は1200円台に上昇した。
内田容疑者は1981年に自動車部品メーカーに入社。取締役や関連会社の社長を務めた後、14年にスミダ社の社外取締役に就任した。同社のリスクマネージメント委員も担当していたが、17年12月に「一身上の都合」を理由に辞任した。スミダ社は29日、「引き続き捜査に全面的に協力して参ります」などとするコメントを出した。
スミダ社はコーポレートガバナンス(企業統治)の強化を掲げ、早くから社外取締役の活用を進めてきたことで知られる。スミダ社は内田容疑者の選任理由を「自動車部品業界に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待した」と説明していた。
金融庁や東京証券取引所が2015年にまとめたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)は、上場会社に社外取締役を2人以上選任するよう求めた。17年には東証1部上場企業の約9割が複数の社外取締役を起用する。
本来、社外取締役は独立した視点で経営陣を監視し、株主などのステークホルダー(利害関係者)を向いた経営を促す役割を持つ。取締役会に出席し、経営の重要議案にも触れるため、守秘義務はもとより順法精神を強く求められる。企業統治コンサルティングを手掛けるプロネッド(東京・港)の酒井功社長は「企業側は法令知識を研修するなどの取り組みが欠かせない」と指摘する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンの社外取締役って、こんな程度なのでしょうか。
企業統治コンサルティング、という名称もすごいですが、その代表者のコメント「企業側は法令知識を研修するなどの取り組みが欠かせない」というのも大変のんきなコメントです。
社外取締役に対する、インサイダー取引はいけないなどの法令知識の研修が果たして役に立つのか?ということです。倫理観の問題なので、研修など役には立たない、そう断言できるのではないかと思います。。。

2018年05月29日 「レオパレス」天井裏の防火・防音壁ない可能性

「賃貸大手「レオパレス21」(東京)は29日、1996~2009年に建てた2~3階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。
建築基準法違反の疑いがあるという。調査した290棟のうち埼玉や大阪など12都府県の計38棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり壁の一部がなかったりした。同社はこれらのアパートと同じ6タイプ、1万3791棟を含めて全国の3万7853棟を調べる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月25日 係長が9300万円着服 預金無断解約

「京都中央信用金庫(京都市)は25日、加茂町支店和束出張所(京都府和束町)に勤務していた男性係長(58)が顧客11人の定期預金などを無断で解約し、約9370万円を着服していたと発表した。同金庫は10日付で係長を懲戒解雇としたが、11日になって自殺したことが分かったという。
同金庫によると、元係長は和束出張所に勤務していた2014年10月~今年3月、顧客の男女11人(50~80代)の定期預金や普通預金を無断で解約し、計9373万円を着服した。被害者には同金庫が全額を賠償する。
今月8日に顧客が残高不足を指摘して発覚した。同金庫は「元係長から聞き取りはできていないが、上司の印鑑を勝手に使うなどし、遊興費などに充てたとみられる」と説明した。【」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年05月25日 愛媛県知事 「何事も正直と真実を覆すことはできない」

「加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、愛媛県の中村知事は25日の定例会見で、やり取りを可能なかぎり正確に書き取ったものだとしたうえで、「文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直と真実を覆すことはできない」と述べました。
加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって愛媛県は、新たな内部文書を国会に提出し、この中には、学園側からの報告として、今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成27年2月25日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されていて、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないとして、文書の内容を否定しています。
愛媛県の中村知事は25日の定例会見で、「愛媛県の文書はやり取りを可能なかぎり正確に書き取り、ありのままを書いている」と述べました。
そのうえで、インターネット上などの一部で「県の文書は、一部の字体が異なり、ねつ造ではないか」という指摘があることに対し、「当初から言うように文書は職員の口頭報告用の備忘録だ。間違ってはいけないという職員の気持ちが強いから、強調すべきところの字体を変えるのは当たり前のことだ」と述べ、ねつ造について否定しました。
そのうえで、中村知事は「この文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直、真実というものを覆すことはできない」と述べました。
さらに、柳瀬元総理大臣秘書官のこれまでの対応について、「記録がない、記憶がないとしているのに、安倍総理大臣に報告しなかったということだけは明確に覚えているのは、一般の常識では無理があるのではないか」と重ねて批判しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

正直者が損をする世の中ではいけません。
愛媛県知事を支持します。

2018年05月24日 政活費不正「反省なし」、2度目の辞職勧告へ

「長崎市の吉原日出雄市議(60)による政務活動費(政活費)の新たな不正受給が明らかになった23日、市議会は2度目の議員辞職勧告決議案を提出する方針を決めた。
判明した2017年度の不正受給5件のうち3件は、最初の議員辞職勧告が決議された後の出張で、他の市議からは「反省が見られない」「知らなかったという話にはならない」などと辞職を求める声が相次いだ。
「本当に申し訳なかったと思っております」。各派代表者会議で不正受給を追及された吉原氏は、そう繰り返した。市議会事務局によると、吉原氏は16年7月~17年12月の9回の出張時にマイカーを使用。その際、利用していない鉄道などの運賃を政活費として請求し、計約18万6000円を受け取っていた。
吉原氏は、マイカー出張にかかる高速道路料金を鉄道運賃で計算すると思い込んでいたと説明。「実際にかかった高速代などを考慮すれば、公共交通機関の運賃とほぼ同等」と述べた。
現在の政活費の運用基準では、航空機以外の鉄道やバスなどについては領収書の提出が義務づけられていない。五輪清隆議長は「今後、市とも話し合って見直しを検討しなければならない」との認識を示した。
市議会事務局によると、議員辞職勧告決議に拘束力はないが、一人の議員に2度出されるのは戦後初。五輪議長は「市民からも『なぜ辞めさせないのか』といった声が寄せられている。前回より厳しい勧告案を提出したい」と話した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月24日 医療用ホチキス、患者の頭皮に使い回し

「小樽市立病院は23日、国の通知で再使用が禁止されている医療用ホチキスを、脳神経外科の一部の手術で使い回していたことを明らかにした。
2016年8月から今年4月にかけて使い回していたというが、現時点で、感染症による健康被害の訴えはないという。
発表によると、この器具は脳動脈瘤りゅうなどの手術中、身体機能検査用の電極を患者の頭皮に固定するため、検査技師が使用する。1台に35針が入っており、血液の付着が見られない場合はアルコールで消毒して再使用していた。関係者は「傷口の縫合とは違うので、再使用してもいいだろうという判断ミスがあった」と説明する。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月24日 日本ガイシ、不正出荷1億個…契約通り検査せず

「セラミックス大手の日本ガイシ(名古屋市)は23日、送電線の絶縁に使う製品などを、取引先との契約で定めていた検査を行わずに出荷していたと発表した。
不正な出荷は1990年代から行われており、累計で100万件、約1億個に上るという。社内規定に沿って行っていた検査の基準が高いため、製品の品質には問題がないとしている。
不正があったのは高圧送電線の絶縁などに使う器具の「がいし」や避雷装置など11製品。取引先と交わした契約通りの検査を行う必要性を製造現場が認識せず、社内検査データを流用するなどして報告していた。
出荷先は電力会社や重電メーカー、鉄道会社など国内で約200社、海外は約300社に上る。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月23日 不自然なオッズ、金沢競馬で「八百長」疑惑

「金沢競馬は22日、公正なレースの確保を目指し、騎手や調教師に対し、不正の有無に関する聞き取り調査を始めた。
的中時の払戻金の倍率を示すオッズが不自然なレースがあり、一部で「八百長ではないか」との指摘が上がったことを受けた措置。石川県競馬事業局は「八百長はないとの認識だが、公正なレースのため調査を行う」としている。
同事業局によると、不自然なオッズが確認されたのは、5月8日の第2レース。数種類の馬券がある競馬では通常、的中させることが難しいほどオッズが高くなる。だが、このレースでは、1~3着の着順を的中させる「3連単」よりも、1~3着に入る馬の組み合わせを当てる「3連複」のオッズが高くなる不自然な状況が確認された。4月29日の第5レースでも一部の組み合わせに掛け金が集まる不自然さが指摘された。
指摘があったレースでは、他のレースと比較し、売り上げが増加する傾向もあり、インターネットや週刊誌で不正を疑う声が上がっていた。
石川県競馬事業局の竹本重久局長は22日、騎手や調教師に公正なレースの確保に努めるよう訓示。同日から該当する2レースに関わった騎手や調教師を対象に聞き取り調査を開始した。同事業局競馬総務課の苑原寛課長は取材に対し、「不正はなかったと認識している。だが、ファンあっての競馬で、疑念があってはいけない」と話した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月22日 アメフト 日大選手「監督やコーチから指示」明言

「日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルしてけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見で反則行為に至った経緯を説明し、試合当日に「監督から ”やらなきゃ意味ないよ” と言われた」などと話し、反則行為を前監督やコーチに指示されたことを明かしました。
今月6日、都内で行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に後ろからタックルし、この重大な反則行為で相手選手は右ひざなどに全治3週間のけがをしました。
反則行為をした日大の宮川泰介選手は22日午後、都内で記者会見を開き、反則行為に至った経緯などを説明しました。
「監督が “相手つぶせば出してやる”」
この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がけがをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と、試合前日のやり取りについて説明しました。
「監督 “やらなきゃ意味ないよ”」
反則行為のあった試合前の内田前監督とのやり取りを明らかにし、「私は監督に対して直接『相手のクオーターバックを潰しに行くので使ってください』と伝えました。監督からは『やらなきゃ意味ないよ』と言われました」と話しました。
「コーチが “できませんでしたじゃ すまされないぞ”」
さらに「試合当日、コーチに『クオーターバックの選手に突っ込みますよ』と確認したら『思いきり行ってこい』と言われた。さらに、試合前の整列のときもコーチが近づいてきて『できませんでしたじゃ、済まされないぞ。わかってるな』と念を押された」と説明しました。
また「本件直後はなにも考えられない状態でした。そのため相手のクオーターバックがけがをして代わったことにも気付いていませんでした。ふだんの試合でこんなことはありえません」と話しました。
「追い詰められ やらない選択肢なかった」
反則行為をやめることを考えなかったのかという質問に対し、この選手は「あのときの自分はそういうことは考えられなかった。1週間前から追い詰められていたのでやらないという選択肢はなかった」と話しました。
監督やコーチからの反則行為を指示するような指導については「僕が言える立場ではない。同じようなことが起きないようにと願っています」と話しました。
「監督に信頼あったかわからない」
内田前監督については「直接話をする機会はなく、意見を言える環境ではない」と話し、信頼はあったのかと問われると「そもそも話しをする機会がないので信頼があったのかはわからない」と言葉少なく語りました。
厳しさに理不尽さはあったのかという質問には「理不尽な部分もあったかもしれないですが練習のキツさも含めて去年の結果が出たと思っているので、みんな理不尽なことがありながらも練習をしていると思う」と話しました。
「公表求めたが大学に断られた」
一方、この選手は「大学が謝罪文を公表した翌日の今月11日に、監督とコーチ、私と両親で面会した。父が『監督・コーチがクオーターバックの選手にケガを負わせろと指示を出し、選手はそれに従っただけだ』と公表することを求めたが断られた」と話しました。
18日に被害の選手に謝罪
また「5月18日に私と父で関西学院大学アメフト部のクオーターバックの選手とその両親を訪問し、直接謝罪の意を伝えました」と話し、内田前監督が行う前日に被害を受けた相手選手への謝罪に赴いていたことを明らかにしました。
「アメフト続ける権利ない」
この選手は「試合があった1週間を通して監督とコーチ陣からのプレッシャーがあったにしろ、自分で正常な判断をするべきだった」と自身の行動を顧みました。
そして「アメリカンフットボールは高校の頃から始めたが、とても楽しいスポーツだなと思い、熱中していた。大学に入って厳しい環境に身を置くことになり、アメリカンフットボールがあまり好きではなくなってしまった」と話しました。
そのうえで、今後、競技を続けるかどうかについては「アメリカンフットボールを続けて行く権利はないと思っているし、この先続けるつもりはない」と話しました。
「被害届 出されて当然」
この問題でけがをした関西学院大の選手は警察に被害届を出し、21日会見したこの選手の父親は「息子になぜあのようなことをしたのか。真相を究明してほしい」と話しています。
これに対しては「(被害届は)出されてもしかたないと思う。相手の選手や家族にとっては当然のことだと思う」と話しました。
「真実明らかにすることが償いの第一歩」
記者会見の最後にこの選手は「真実を明らかにすることが償いの第一歩だと決意して、この陳述書を書きました」と話し、「私の行為によって大きなご迷惑をおかけした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます」と頭を下げて再び謝罪しました。
日大広報担当者「お話しすることはございません」
反則行為をした日大の選手が記者会見を行って、前監督やコーチから反則行為を指示されたことを明らかにしたことについて、日大の広報担当者は報道陣に対して「お話しすることはございません。会見を開くかどうかは未定です」と話しました。
この問題をめぐっては、けがをした関西学院大の選手が21日、警察に被害届を出して受理され、日大が24日までに学内の調査結果をまとめ、関西学院大に回答する方針です。
難しい捜査になると指摘も
けがをした関西学院大学の選手は21日、大阪府警に被害届を出して受理されました。
試合は東京・調布市で行われたため、被害届は22日、警視庁に移されました。
今後、警視庁が傷害の疑いで捜査を進める見通しで、けがをさせた日大の選手のほか当時の監督やコーチなど関係者から幅広く話を聞くものと見られます。
日大の選手は記者会見の中で、反則行為を監督やコーチに指示されたことを明かしました。
今後の捜査では、選手だけでなく監督やコーチについてどこまで刑事責任を問えるのかについても焦点になりますが、指示の内容についてそれぞれの言い分が異なることも予想され、難しい捜査になるという指摘も出ています。
関東学生連盟の調査
今月6日の日本大学と関西学院大学の試合を主催した関東学生連盟は、日大の選手のタックルを重大な反則行為だとして、弁護士などをメンバーとする規律委員会を設けて事実関係の調査を進めています。
規律委員会はこれまでに、反則行為をした日大の選手や辞任した日大の内田正人前監督のほか、けがをした関西学院大の選手などに聞き取りを行いました。
規律委員会は今後、日大の選手が反則行為に及んだ理由や処分の内容などについて調査結果をまとめることにしており、関東学生連盟は規律委員会からの報告を受けて、早ければ今月中にも臨時の理事会を開き最終的な対応を決定することにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

こういうのを、パワハラといいます。もう20年近くも前になりますが、私が管理職になったとき、セクハラよりも、パワハラのほうが、悪いと、管理職研修で説明されたのを覚えています。
日大アメフトの件は、完全なパワハラです。よく思い起こしてみると、ニッポンの企業は昔、体育会系の人を積極採用していた時期があります。たぶん、今、ニッポンで不正が多いのは、このようなパワハラの世界に長らく浸った元体育会系の人が引き起こしているのかもしれません。パワハラにより思考回路を停止された人間は、悪いことに気づいてないのかもしれません。。。

2018年05月21日 スパコン詐欺「借金で資金不足が動機」 東京地検主張へ

「スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で起訴された、スパコン開発会社前社長斉藤元章被告(50)の初公判が22日、東京地裁で開かれる。東京地検は「詐欺をしたのは、自分の負債を返すために自社から借金をした結果、会社の開発資金が不足したためだ」と指摘する方針で、被告は起訴内容を大筋で認めるとみられる。
経済政策の柱、膨らんだ助成 スパコン開発巡る詐欺事件
斉藤被告の起訴内容は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成事業を悪用し、2012~13年度の助成金計約6億5300万円を詐取したというもの。また、14年12月期までの5年間に法人税計約2億3千万円を脱税した罪などでも起訴された。
関係者によると、東京地検は初公判で斉藤被告が問われた詐欺罪について、被告が米国などでの個人負債を返すために、スパコン開発会社「PEZY Computing」から金を借りていたと指摘。商品の販売不振や無計画な開発もあって同社が自転車操業に陥り、開発資金が不足したため、詐欺をしたと述べる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年05月19日 アメフト問題 日大 内田監督が辞意表明

「日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。
今月6日、都内で行われた日大と関西学院大の定期戦で、日大の選手が、ボールを投げ終え無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルし、この反則行為で関西学院大の選手は右ひざなどのけがで全治3週間と診断されました。
日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、19日、加藤直人部長とともに、けがをさせた選手などに直接謝罪したあと大阪空港で取材に応じました。
この中で、内田監督は「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任することを明らかにしました。
また、辞任は、問題が起こった時点で考えていたとしたうえで、「私が先に辞任すると誠意がないことになるので、まずは関西学院大におわびし、辞任と考えていた」と話しました。
一方、反則行為の指示については「文書で答える」として明言を避けました。
今回の問題で、日大は、学内で反則行為をした選手や関係者全員の聞き取り調査を進めていて、その結果については今月24日をめどに関西学院大に伝えることにしています。
関西学院大は、19日の謝罪の内容や受け止めについては、日大の調査結果が届いたあとに、その見解や今後の対応と合わせて会見して説明するとしています。
「選手 気持ちがめいっているという印象」
内田監督は、今回の重大な反則行為をした選手について「本人はSNSでたたかれているので、気持ちがめいっているという印象を受けた」と話し、そのうえで「私の責任だと思っている」と述べました。
反則行為指示かどうかは「真摯に回答」
内田監督は、選手に反則行為を指示したかどうかについて「関西学院大学から質問状が来ている。真摯(しんし)に受け止め調査して回答したい。連盟にも真摯に回答する」と述べるにとどまりました。
負傷選手と父親に直接謝罪
関西学院大学アメリカンフットボール部によりますと、日本大学アメリカンフットボール部は、内田正人監督など4人は19日午後2時すぎに兵庫県西宮市内の施設を訪れ、けがをさせた選手と父親、それに関西学院大の鳥内秀明監督などに、直接、謝罪したということです。
関西学院大は、謝罪の内容など詳細については、後日、会見を開いて説明するとしています。
また、19日は事実関係を調べるため、関東学生連盟が設置した規律委員会のメンバーが兵庫県西宮市を訪れ、鳥内監督やけがをした選手の父親などにヒアリングをしたということです。
OB「辞任は解決にはならない」
指導を受けたOBの一人は、「根本から解決できる対応だとは思いません。重要なのは、反則プレーに監督の指示があったのかどうかです。監督が責任があると思うならば、事の成り行きや真相をみずからの口で語ることが筋だと思います。また、辞任してもコーチ陣が残るならば、指導方針が大きく変わるとも思えません。その場しのぎの対処にすぎないように思えます」と話していました。
日大の学生「もっと早く公の場に」
日大に通う18歳の男子学生は「いろいろな大学の人に不信感を与えていたので、辞意を表明したのはよかったと思うが、時間がたつにつれ大学のイメージとかも悪くなるので、もっと早く公の場に出て話をしてほしかったです」と話をしていました。
対応の遅さに厳しい声
関西では、対応の遅さに厳しい声が上がっています。
大阪府の74歳の男性は「すぐに辞任すべきで、遅いと思う。早く対応していれば、ここまで大きな問題にならなかった」と話していました。
64歳の女性は「問題が起きてから2週間がたっている。日大はすばらしいチームだが、そのブランドに傷がついたと思う」と話していました。
また、別の女性は「映像を見たが、あのプレーはおかしい。しっかりと説明責任を果たしてほしい」と話し、真相の究明を求めていました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

当初から「辞任論」が出ていましたが、私個人的には「大学からの解任」による措置がベストであると思いますが。。。
「すべて私の責任」などと弁明の上での辞任となりましたが、そんな対応で良いのだろうか、と思われる方も多いと思います。
まず監督の「解任」、選手の「10年間の出場停止」がほどよいペナルティでしょう。選手がかわいそうだという声も聞かれますが、スポーツマンたるアメフトの選手は、フィールドに出たら「自己判断」で行動しなければならないはず。このような悪質タックルができるということ自体が、アメフトには不要だろうと思います。
安易な解決方法であってはならないと思います。
さて、指示があったかなかったかについて「文書で回答」ということですが、結論は「監督の指示はなかったが、選手が「ソンタク」した」ということになるのでしょう。もう、結論が見えています。トホホなニッポンの不祥事の結末です。

2018年05月18日 J3着服事件の被告「執行猶予なら弁済可能」 仙台高裁裁判長「裁判所への脅し」と怒る

「サッカーJ3グルージャ盛岡の運営会社「いわてアスリートクラブ」(盛岡市)をめぐる着服事件で17日に仙台高裁で開かれた控訴審公判で、被告側が執行猶予判決を条件とする弁済計画を提出し、裁判長が「裁判所への脅し」と怒りを表明する一幕があった。
業務上横領罪に問われているのは元副社長の平川智也被告(45)。1審・盛岡地裁で懲役2年6月の実刑判決を受け、執行猶予を求め控訴していた。
1審判決によると、運営会社の資金や財産の管理業務を統括していた平川被告は平成28年3~4月、会社の口座から3回にわたって現金を引き出し、計約3600万円を自身が経営する別会社の事業資金などに充てた。
17日の公判で被告側は、平川被告が執行猶予付きの判決を受けることを条件に知人から借りることができる1千万円を、運営会社への返済に充てる-とする弁済計画を書面で提出した。
これに対し嶋原文雄裁判長は「執行猶予にしないと弁償できないというのは、裁判所への脅しではないか。このようなものを提出すること自体が非常識の極みだ」と指摘した。平川被告は明確に返答できなかった。
控訴審は結審し、判決は24日に言い渡される。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年05月13日 金融庁がスルガ銀警告、経緯知る役職員解雇は検査忌避の可能性―日経

「シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行(本店・静岡県沼津市)に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。
日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。
同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだまとまっておらず、報道には事実誤認があるのではないかと電話取材で語っている。
スルガ銀が融資したシェアハウスを巡っては、一括借り上げした不動産業者から投資家に賃料が払い込まれないトラブルが発生。金融庁は4月、同行に立ち入り検査を始め、融資審査に問題がなかったか調査していた。所有者(投資家)を支援する弁護団は7日の会見で、顧客がスルガ銀に提出した過去の銀行取引記録は改ざんされていたと主張。スルガ銀行員と不動産販売会社の会話とされる録音も公開し、偽造業者を紹介する内容だとしている。
金融庁が検査忌避を警告したとの報道について、ブルームバーグ・ニュースはスルガ銀広報と金融庁に電話をかけたが、ただちにコメントは得られなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年05月13日 政府の活用されない防災情報システム、刷新へ

「政府は、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新する。
被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを2019年4月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。
総合防災情報システムは、内閣府が11年5月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていた。
このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年4月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が14年4月~16年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月10日 社外取締役がインサイダーか スミダ株、監視委調査

「車載用のコイル製造などを手掛けるスミダコーポレーションの社外取締役だった男性(64)が同社の未公表情報をもとに株取引を行った疑いのあることが10日、市場関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で強制調査を実施。検察への告発に向けて調査を進めている。
スミダ社は、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を掲げて早くから社外取締役の活用を進めてきた企業」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

コーポレートガバナンス強化が、インサイダーですから。。。

2018年05月10日 原付き免許に「中型」貼り付け偽造容疑 伊賀市職員逮捕

「運転免許証を偽造したうえ、無免許運転をしたとして、三重県警は9日、伊賀市財務部次長、入本理容疑者(55)=伊賀市三田=を有印公文書偽造と道路交通法違反(無免許運転)の疑いで逮捕し、発表した。
津署によると、入本容疑者は2014年ごろ、自身の原付きバイクの免許証の免許種類欄に「中型」などと記載された紙を貼り付けて偽造した上、今年2月13日、伊賀市緑ケ丘東町の市道で、無免許で公用車のライトバンを運転した疑いがある。「遊び心で貼った」と話しているという。
入本容疑者は普通免許を以前取得していたが、1999年に失効していた。今年4月初旬、津市の県運転免許センターに免許更新に訪れた際に、偽造が発覚したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年05月10日 歴代役員ら40人に賠償請求へ…JA巨額赤字

「コメ販売高日本一のJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)が、約62億円の累積赤字を抱えた問題で、同JAの臨時総代会が9日、大仙市内で開かれ、歴代の役員ら約40人に対し、赤字を膨らませた責任を問い、賠償を求める緊急動議が賛成多数で可決された。
総代会で特に問題視されたのは2011、12年産米の販売。この2年分だけで赤字が計約26億9500万円膨らんだことから、両年産のコメが売り切れた昨年3月までの間に理事や監事を務めた歴代役員らに、損害賠償を求めることが決まった。
総代会は非公開で行われ、原喜孝組合長ら役員約40人と、組合員農家の代表者ら約450人が出席。役員報酬や職員給与のカット、組合員に求める「負担金」などを盛り込んだ経営改善方針も示された」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月09日 ポートライナーの売上金252万円消える 盗難か

「ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」は9日、4月20~23日に三宮駅の券売機と清算機から回収した現金のうち252万円がなくなったと発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとして、同社は兵庫県警葺合署に被害届を提出した。 同社によると、同駅係員2人が23日午後に券売機などから3日分の売上金を回収。機器に記録されているデータと照合した後、袋に入れて施錠し、駅内の金庫に保管した。27日午前、別の係員が金庫から袋を取り出して警備会社に引き渡したが、5月1日に銀行から252万円が不足していると連絡があったという。 回収した現金のうち1万円札は752枚あり、500枚と残りの252枚を別々にまとめていた。同社は監視カメラの映像確認や係員から聞き取るなどしたが、原因を特定できなかったという。 ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金計約350万円がなくなり、同社が窃盗容疑で告訴状を提出したが、解決には至っていない。(若林幹夫)」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年05月08日 京セラ系元社員、「稲盛氏経営手法」持ち出し

「京セラ創業者の稲盛和夫名誉会長が考案した経営管理手法「アメーバ経営」のノウハウに関わる資料を不正に持ち出したとして、京都府警は1日、「京セラコミュニケーションシステム」(京都市)の元部門責任者の男性(42)(大津市)を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で京都地検に書類送検した。
発表では、男性は病院経営のコンサルティング部門の責任者だった2016年9月、業務用パソコンから同社のサーバーに接続、経営ノウハウを考案するための基礎資料などを含むデータを私有パソコンに取り込んだ疑い。
アメーバ経営は、部門別に採算を厳密管理する手法。ノウハウはこの手法を病院経営に活用したもので、コンサル業務に使われていた。男性は当時、大津市のコンサルタント会社に転職が決まっており、容疑を認め「自分が作ったデータなので、持ち出してもいいと思った」と供述しているという。捜査関係者によると、府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
京セラコミュニケーションシステムの社内調査で持ち出しが発覚し、昨年8月、府警に告訴していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月08日 発注ミスで給食費不足、他校より1~2品減らす

「埼玉県鴻巣市の市立広田小学校(児童数237人)で2月中旬~3月初旬、栄養教諭の発注ミスで給食費が不足し、他校に比べ給食の品数が足りないなどの不適切な状態になっていたことが1日、同校などへの取材で分かった。
不足分の給食費約39万円は校長が自費で補填ほてんし、給食の内容は正常に戻っているという。
同校では昨年12月、当時の栄養教諭が1月分の給食を発注する際、集金していた3か月分の給食費を1か月分と誤認。余剰金が発生しないよう、高価なデザートを注文するなどした。2月に入って1月分の給食費を支払った後、2月以降の給食費が足りないことに気づき、節約のために市内小学校の統一メニューから1~2品減らしたり、全く違う品目に変えたりしたという。同月末、後任の栄養教諭の指摘でミスが発覚。3月5日にメニューを正常な状態に戻した。
同校の田部井康弘校長は「子どもたちに不自由な思いをさせて申し訳ない。二度と同じことが起きないようしっかり点検したい」と話している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月08日 赤字JAの前組合長「まず黒で精算しろ」と指示

「約62億円もの累積赤字を抱えていたことが判明したJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)。
同JAが2日、県に提出した第三者委員会の調査報告書は、「収支状況を適時に把握する体制が不備で、その状況を長年看過した理事会のガバナンスの機能が不十分だった」などとして、改めてずさんな経営体制を明らかにした。
この日は同JAの原喜孝組合長らが県庁を訪れ、斎藤了・農林水産部長に調査報告書を手渡した。
調査報告書では、2005年から昨年まで在任した前組合長(今年1月死亡)の独断で、卸売業者と独自に取引する「直接販売」を急激に拡大し、農家に仮の代金として前払いする「概算金」の増加を許容した理事会や監事について、「ガバナンス機能不全」と指摘した。
第三者委の調査では、前組合長が10年産米の販売に関して、当時の担当課長に「その後の年で何とかするからまず黒で精算しろ」と指示し、赤字を黒字とする実態とは異なる精算書が作成されたことも判明。「このような内部規定違反が許容されていたことは、役職員のコンプライアンス意識に疑義を抱かざるを得ない」とした。
一方、理事、監事らの刑事責任については、「刑罰法規が定める構成要件に該当する事実が認められず」として認定しなかった。引責処分についても、「第三者が決定するものでなく、あくまでも役員本人の判断が基本」として、各自で判断するよう求めた。
同JAは、内部調査などで昨年12月末までの収支状況をまとめた結果、累積赤字額を約56億円としていたが、その後、今年3月までの収支を精査したところ、約62億8000万円に膨らんだとしている。
同JAは2日、今年度から5年間にわたる「経営改善方針」を明らかにした。組合員の農家から主食用米で1俵(60キロ)あたり500円、加工用米で同300円の負担金を取って赤字の穴埋めをすることや職員の基本給の平均15%カット、役員の報酬カットなどを行う方針だ。
県に調査報告書を提出した後、記者会見を行った原組合長は「前回の内部調査よりも、役員の責任のかかわりあいが明確になってきた。今後、歴代の役員に責任の重さに応じた協力金を出してもらえるよう、協議を進めていきたい」と語った。同JAは今月中にも歴代役員に協力金支払いについて説明を始めることにしている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月24日 詐欺証拠品8500万盗難、被告の賠償請求棄却

「広島県警広島中央署(広島市中区)で詐欺事件の証拠品として金庫に保管されていた約8500万円が盗まれた事件を巡り、この詐欺事件で起訴された無職中山和明被告(35)が、県警の不注意で損害を被ったなどとして、県に全額賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であった。
小西洋裁判長は請求を棄却した。
中山被告は、押収された現金は詐欺事件とは無関係で盗難により還付請求が不能になったと主張したが、小西裁判長は「今後の捜査で現金が発見される可能性がないとはいえない」として退けた。
中山被告は昨年2月、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、約643万円の詐欺罪で起訴された。公判では起訴事実を否認している。
広島中央署の窃盗事件は昨年5月8日に発覚。間もなく1年を迎え、県警は捜査を続けているが、容疑者の特定には至っていない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月24日 京大教授、カラ出張繰り返し285万円不正受給

「京都大は24日、カラ出張を繰り返すなどして約285万円を不正受給したとして、同大学経済研究所元所長の岡田章教授(64)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、岡田教授は2015年10月に一橋大から同研究所に着任。16年1月~17年7月、実際には出張していないのに計24回、関東地方に行ったとして約85万円を受け取っていた。
また赴任直後は住居を東京の自宅から京都府内に移していたが、15年12月には、病気治療のため東京の自宅に戻ったにもかかわらず、大学に住居変更を届け出ず、16年1月~18年1月の単身赴任手当と住居手当計約200万円を不正受給した。
岡田教授は授業を担当しておらず、会議などで大学に来ていた。昨年、大学に情報提供があり、発覚した。
岡田教授はゲーム理論が専門で14年6月から約1年間、日本経済学会長を務めた。「深く反省している」と大学に話し、全額を返還する意向を示しているという。京大は「再発防止に全力を挙げる」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

クビにしないから、大学ではこのような不正が一向になくならないのです。
京大は、いつまで繰り返せば気がすむのでしょう。

2018年04月24日 林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い

「林芳正文科相(57)が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。
週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。
店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。
また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。
林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。
――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか?
「そうですね」
――毎週のように?
「あのー、定期的には」
――体を鍛えるため?
「そうです。健康のため」
――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。
「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」
――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは?
「それは知りません」
――プライベートなのか。
「注意したいと思います。そこは。すいません」
公用車を巡っては、舛添要一都知事(当時)が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。
また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。」(詳細は文春オンラインをご購読ください)

【コメント】

麻生さんに言わせるとマスコミのレベルが低いそうなのですが、相当、政治家のレベルも低いのではないでしょうか。
たぶん暇すぎるので、こういうことしかできないのでしょう。

2018年04月24日 元小学校長4800万円着服容疑…県教委が告発

「高知県土佐市の市立小学校の男性元校長(60)が、県管理職教員組合の金約4800万円を着服したとして、県教育委員会は23日、業務上横領容疑で県警に告発した。
県教委の発表によると、元校長は同組合の書記長などを務めていた2009~15年度、口座から計約4800万円を引き出した。県教委の調査に、「遊興費や飲食費に使った」と話しているという。元校長は3月末で定年退職したが、県教委は「懲戒免職相当」として、元校長への退職金の支払い差し止めを検討する。伊藤博明・県教育長は「県民の信頼を大きく裏切ることになり深くおわびする」とのコメントを出した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月23日 「星野源さん似」 警視庁 不審者情報でメール送信 不適切と訂正

「警視庁が、都内で発生したわいせつ事件について、住民などおよそ25万件のアドレスにメールで知らせた際、現場から逃げた不審な男について俳優などとして活躍している星野源さんに似ているとしていましたが、その後、表現が不適切だとして訂正しました。警視庁は「内容のチェックが不十分だった。関係者におわびしたい」としています。
警視庁は、東京都内で発生した事件や事故について、希望する人にメールで知らせていて、現在、およそ25万件のアドレスが登録されています。
今月20日に、東京・練馬区で中学3年生の女子生徒が帰宅途中に体を触られるわいせつ事件が起きた際、事件の概要をメールで配信しましたが、現場から逃げた不審な男について俳優や音楽家などとして活躍している星野源さんに似ているとしていました。
警視庁によりますと、事件を担当している光が丘警察署の警察官が女子生徒の目撃情報をもとにメールの文面を作成し、上司が内容を確認して配信しましたが、その後、外部から「関係のない個人名を出すのは問題ではないか」といった指摘が複数寄せられたということです。
警視庁は「表現が不適切だった」として2日後の22日になってメールの内容を訂正しました。
警視庁は「チェックが不十分だった。関係者におわびするとともに再発防止を徹底したい」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年04月21日 あおり運転で重傷を負わせ逃走した容疑、医師を逮捕

「先月、神奈川県伊勢原市で車を運転中にオートバイをあおり、転倒させて大けがをさせたまま逃走したとして、医師の男が逮捕されました。
危険運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、伊勢原市の医師、杉本壮容疑者(25)です。杉本容疑者は先月18日午後1時45分ごろ、伊勢原市三ノ宮の市道で車を運転中、厚木市の男性会社員(45)が運転するオートバイをあおって転倒させ、男性に重傷を負わせたまま逃走した疑いがもたれています。
「事故直前、2人は交差点でトラブルになったということです」(記者)
警察によりますと、オートバイの男性は事故の直前、杉本容疑者の車に割り込まれたと説明。オートバイが抜き返しましたが、杉本容疑者はこの際、「男性にどなられた」などと主張しているということです。警察は、このあと杉本容疑者がオートバイに幅寄せするなど、あおり運転をしたとみています。
「杉本容疑者は道路で、男性が運転するオートバイに幅寄せしたうえ衝突させ、転倒した男性は石に衝突し、骨折する大けがをしたということです」
杉本容疑者は当時、医師として伊勢原市内の病院に勤務していたということです。調べに対し杉本容疑者は「オートバイを追い越したことは間違いない。後でぶつかったことを知り、逃げたつもりはありません」と容疑を否認しています。」(詳細はTBSをご購読ください)

2018年04月21日 明大に8億円支払い命令…多摩テック跡地訴訟

「自動車遊園地「多摩テック」(東京都日野市)の跡地にスポーツ施設を建てる明治大の計画が頓挫して損害を被ったとして、三菱商事が明大に約62億5000万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。
田中秀幸裁判長は請求の一部を認め、約8億3900万円を支払うよう明大に命じた。
判決によると、同社は明大に売却する前提で2013年4月までに跡地を購入したが、同年10月に計画は頓挫。同社側は訴訟で、跡地の購入価格の1・4倍で明大が買い取る契約だったと主張した。判決は契約の成立を認めなかったが、「明大は事後処理として跡地を買い取る可能性を誠実に協議する義務を怠った」などとして同社の損害を認定した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

三菱商事は跡地の購入価格の1・4倍で明大が買い取る契約だったと主張したとありますが、そうすると地上げ屋さんをやっていたということでしょうか。。。

2018年04月21日 鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超

「鹿児島市の鹿児島相互信用金庫(稲葉直寿理事長)は20日、2001年3月~昨年12月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約1600件あったと発表した。職員計23人が関わり、不正に扱われた額は計約5億4千万円にのぼる。解雇を含め計144人を懲戒処分にしたという。
九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。
同信金では昨年12月に職員3人による計約5千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、この職員2人を含む計17人が顧客の預金や積立金などから計4900万円を着服・流用していたことが判明した。
着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を職員が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。
同信金は3月末付で、計23人のうち9人を解雇、3人を停職の懲戒処分にした。11人は依願退職した。職員の上司らは減給や降格などの懲戒処分とした。顧客への被害弁済を終えており、刑事告訴はしない方針。稲葉理事長は役員報酬を返納し、業務引き継ぎ後に引責辞任するという。
稲葉理事長は会見で「15年以上発覚しなかったのは私の責任。しっかりと内部統制を行って立て直したい」と陳謝した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

知っていて隠し通してきたのでしょうか。
たぶん、そうだろうと思います。

2018年04月21日 会社の25億円 高級ブランド、台湾で売却 資金洗浄容疑で逮捕

「台湾の刑事警察局は20日、勤めていた東京都内の企業から横領した金で高級ブランド品などを購入し、台湾で売りさばいたマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で南部・高雄市に住む中澤祥基容疑者(43)を19日に逮捕したと発表した。中澤容疑者は容疑を認めており、同局は横領額は2003~14年にわたり、計約25億円に達するとみている。
刑事警察局によると、逮捕容疑は、東京都の自動車部品製造会社「三協」に勤務していた14年1月、会社から5億5000万円を横領し、その金で高級ブランドの腕時計やバッグなどを大量に購入、複数回にわたって台湾で売りさばいたとしている。資金洗浄に関与したとして中澤容疑者の妻、呂美智容疑者(52)と妻の妹、黄美信容疑者(51)も逮捕された。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年04月20日 資金洗浄容疑で邦人逮捕=勤務先から25億円横領か-台湾

「台湾の警察当局は20日、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、邦人の40代の男を逮捕したと発表した。男は勤務していた会社から多額の金を横領した疑いで日本の警視庁に指名手配されていた。台湾人の前妻とともに南部の高雄に潜伏し、横領した金でマンションや高級腕時計などを購入していた。
警察当局の発表によると、男は中沢祥基容疑者。自動車部品などを手掛ける三協(東京都)総務課に勤務していた2003年から14年までに横領を重ね、被害総額は約25億円に上るとみられる。同社が昨年末に台湾で刑事告訴していた。
警察は19日、同容疑者が入管当局に出向いていたところを拘束。家宅捜索の結果、複数のマンションや高級腕時計、ブランドバッグなどを保有していることを確認した。金額にして少なくとも約1億3000万台湾ドル(約4億7600万円)に上るという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年04月20日 「20数億円横領」台湾で豪勢に…日本人を拘束

「台湾の警察当局は20日、勤務先から約5億5000万円を着服した業務上横領容疑で警視庁に指名手配されていた東京都内の自動車部品会社の元総務課長、中沢祥基容疑者(43)を高雄市で拘束したと発表した。
中沢容疑者は今後、日本に移送される見通しという。
発表によると、中沢容疑者は2014年1月、勤務先の会社の預金口座から、約5億5000万円を着服した疑いで指名手配されていた。
中沢容疑者は日本で高級腕時計や宝飾品を購入し、台湾人の元妻(52)と一緒に台湾に逃亡。台湾では宝飾品などを売却して約1億円の戸建てなど住宅3軒を購入し、豪勢な暮らしをしていた。自宅からは高級腕時計やバッグ、宝石(約3億円相当)が押収された。調べに対して「これまでに二十数億円を横領した」と供述しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)