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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2019年01月17日 ガソリンに水混入か…給油の救急車、直後に停車

「JXTGエネルギー中部支店などは15日、愛知県尾張旭市新居町のガソリンスタンド「城山SS」で11~14日に販売したレギュラーガソリンに水が混入していた疑いがあると発表した。
発表によると、計5・3キロ・リットルを計235台に給油し、15日までに4台の車両で走行中に停車する不具合が生じた。尾張旭市消防本部の救急車も14日に給油し、直後に停車したが、救護活動に影響はなかった。
地下タンクと給油機をつなげる配管に損傷があり、そこから水が混入した可能性があるという。問い合わせは、同スタンドを運営する加藤商店まで。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

そもそも地下タンクと給油機をつなげる配管が近いということ自体が考えられませんが、、、

2019年01月16日 元愛媛証券取締役が4億7千万円不正流用か

「愛媛県警は16日、勤務先から現金約380万円を着服したとして、業務上横領容疑で、元愛媛証券取締役の酒井浩司容疑者(58)を逮捕した。同社は、約20年間で約4億7千万円の不正流用があったとしている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年01月16日 ビッグマック、EUから「消滅」の危機 商標権争いでマクドナルド敗訴

「スーパーマックはEU知的財産庁(EUIPO)に対し、マクドナルドによる両商標の使用権を一部の分野で取り消すよう申し立てていた。
EUIPOは、マクドナルドは両商標について、ハンバーガーおよび飲食店の名称として真正な目的で使用していることを証明できなかったと指摘。「その結果、取り消しの申請は全面的に認められる。当該EUTM(EU商標)は完全に無効とされなければならない」とした。
マクドナルドは上訴できる。
スーパーマックはAFPに、マクドナルドは将来の競合相手に対して使うためだけに呼称を登録し、「商標いじめ」を行っていると批判。過去に英国や欧州への進出を計画した際、呼称の類似性を理由に「マクドナルドに阻止された」と説明した。
スーパーマックは、EUIPOの判断によりマクドナルド側の中心的な主張は崩されたとしている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年01月15日 JOC竹田会長「潔白証明に全力」汚職疑惑改めて否定

「2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動で汚職の疑いがあるとして、仏裁判所から「予審」手続きの捜査を受けている竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が15日午前、東京都内で記者会見し、疑惑を改めて否定した。
竹田会長は記者会見で「今回の騒動により東京五輪開催に向け、着実な準備を進めている皆様に影響を与えかねない状況になり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。そのうえで「フランス当局に全面的に協力して、潔白証明に全力を尽くす」と述べた。
30分間を予定していた会見は7分で終了。質疑には応じず、記者団からはJOCの担当者に対して「説明責任を果たしていない」などの声が相次いだ。竹田会長は会見後、「捜査への影響があり得るので、質疑応答は控えることとした」とするコメントを出した。
竹田会長は東京大会招致委員会の元理事長。同委員会は13年、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」にコンサル料として計約2億3千万円を送金した。仏当局はこの一部が当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏側への賄賂の疑いがあるとみているもよう。
竹田会長は送金の承認手続きについて、「通常の手続きを経て理事長の私が承認した。ブラック・タイディングスとの契約に関し、いかなる意思決定にも関与していない」と説明。コンサル会社の業務への正当な対価だったと改めて主張した。
送金のあった13年は20年大会の開催都市を決めるIOC総会があり、セネガル出身で国際陸上競技連盟元会長のディアク氏は陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役とみられていた。
送金先のコンサル会社の代表者はディアク氏の息子と親密な関係だったとされる。15年に仏捜査当局がディアク氏に絡むドーピング問題をめぐる資金の流れを追う中で疑惑が浮上し、仏当局が捜査していた。
フランスでは民間同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立する。仏検察当局は捜査継続が適切と判断し、重大事件の公判前に裁判所が捜査する「予審」の手続きに移した。予審判事は18年12月に竹田会長から事情聴取した。他の関係者の聴取などを進め、公判を開くかどうかを決める。
竹田会長は1972年ミュンヘン五輪と76年モントリオール五輪の馬術日本代表。2001年にJOC会長に就任し、12年にIOC委員となった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

弁護士先生への指導に従ったのでしょうが、それにしても疑惑を払拭できるような会見ではなかったようです。
これでマスコミも余計にツッコミを入れるようになり、おそらくは黒いオリンピックといわれるようになってしまうのでしょうか。。。
個人的には、これはたぶん、報道の経緯から、贈収賄なんだろうと思います。しかし由緒ある家系の方ですから、このようなお方をオリンピック委員会の実質的な会長職にするのはどうかと思っています。あくまで竹田氏は名誉職として、責任を取る人は別に立てる必要があったろうにと思います。
理化学研究所などのトップにもノーベル賞受賞者を当てちゃったりしますが、研究者も不正は多いので、やはりノーベル賞受賞者は名誉職とし、官僚OBあたりがトップっていうのが、ニッポンにはちょうど良いような気がしますけど。
というのもニッポンは潜在的に不正が多い国で、別に不正をなくそうなど思っていないような文化もあり、トップとなる人はいつか、灰色の目で見られるような事件と隣り合わせとなって、少々、かわいそうだ、、、と思います。
オリンピックについていえば、スペインのフェリペ国王があれだけの演説をして、ほぼ決定というすんでのところでTokyoが横取りしたような恰好となってしまい、猪瀬などのはしゃぎようは、目に余るものがありました。。。と、思います。謙虚に2020はスペインに譲ってもよかったと思います。

2019年01月15日 グーグル日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転

「米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。
申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」(東京・港)。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられる。指摘は16年ごろで、同社は修正申告に応じ16年12月期についても法人所得を上乗せして申告したという。
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強い。欧州を中心に課税強化の動きが活発になっている。
関係者によると、グーグル合同会社はシンガポール法人の業務を支援する形で、日本国内の広告主への営業活動を行っている。広告主からの広告料はシンガポール法人に支払われて、グーグル合同会社は経費に8%が上乗せされた金額を報酬としてシンガポール法人から受け取っていた。
東京国税局は、グーグル合同会社への報酬が広告料に連動していないと指摘。経費に上乗せする方法で報酬が低く抑えられ、所得がシンガポールに移転していたと判断したとみられる。
グーグル側は15日、「税務上のやり取りの一環で修正申告を行った。不正行為、租税回避を行ったものではなく、日本の国内の法律に沿って納税していく」などとコメントした。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年01月13日 産地偽装、外国産マグロを「国産」 横手の水産卸

「秋田県横手市の水産物卸会社「横手水産物地方卸売市場」が、一昨年8月下旬から半年余り、外国産マグロを「国産」と偽り、県南のスーパー1店に納入していたことが12日、分かった。スーパーは産地偽装に気付かず、同社から偽装を知らされた昨年3月初めまで「国産」として販売した。秋田魁新報社の取材に対し、同社の和泉健一社長は「販売実績を上げようと担当社員が個人的に不正をした」とし、組織的な関与は否定した。
同社によると産地偽装をしたのは、いけすで育てた「畜養」と呼ばれる生鮮クロマグロ計約3・2トン。メキシコ近海で捕獲した幼魚を現地で一定期間飼育した。同社の営業部の担当者が「国産の畜養」と納品伝票を偽造して計52回納入した。産地の適正表示を義務付けた日本農林規格(JAS)法違反の疑いもある。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年01月13日 JOCの竹田会長、汚職関与の疑いで仏当局が正式捜査=司法筋

「仏検察当局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連した贈賄容疑で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する正式捜査を開始した。仏司法筋が11日、明らかにした。
仏司法筋によると、竹田JOC会長には、五輪招致に向けてIOCへの贈賄に関与した疑いが持たれており、先月10日に正式な捜査の対象になったという。
一方、竹田JOC会長は招致に関連し贈賄といった不適切な行為はしていないとし、仏当局から起訴されたという事実はないと述べた。
国際オリンピック委員会(IOC)は、仏司法当局と密に連絡を取っていると説明した。この件でIOCの倫理委員会が11日に開催されることになった。
IOCは、「竹田氏は引き続き推定無罪の状態にある」とする声明を発表した。
仏検察当局は2016年、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に200万ドル超の資金を支払ったことを巡り調査すると発表していた。
竹田氏が正式な捜査対象となった12月10日には、東京地検特捜部がルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴し、同容疑で再逮捕した。
フランスの捜査関係筋は、このタイミングについて「2つの事件に関連はない」と述べた。
」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年01月13日 【暗闘 ゴーン事件】(下)仏政府乗っ取り防ぐ「国策」

「昨年11月19日午後3時過ぎ、成田空港に降り立った日産自動車の元代表取締役、グレゴリー・ケリー(62)=金融商品取引法違反罪で起訴、保釈=は日産が準備した車で滞在先のホテルへ向かっていた。
前会長、カルロス・ゴーン(64)=同罪、会社法違反罪で起訴=の側近で、米国に在住し、年に数回しか来日しないケリー。数日前、日産の外国人執行役員から「取締役会でゴーン会長の退任後の報酬について話し合いたいので日本に来てもらえませんか」と電話があった。首の手術を12月7日に控え、最初は「どうしても、ということでなければテレビ会議でお願いしたい」と難色を示したが、執行役員は「どうしても」と食い下がった。
執行役員が来日にこだわった理由はほどなく判明する。ケリーの乗った車は高速道路のパーキングエリアに止まり、待機していた東京地検特捜部の検事から任意同行を求められ、逮捕された。執行役員は、特捜部と司法取引に合意し、捜査に協力していた人物。ケリーはゴーンとの「同時逮捕」を狙う特捜部と水面下で連携した日産側が仕掛けた“罠(わな)”にかかったのだ。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

『「同時逮捕」を狙う特捜部と水面下で連携した日産側が仕掛けた“罠(わな)”にかかったのだ。』とありますが、このようなことが、一民間企業と検察で行われてよいものなのかと、純粋に思います。
皆さんの会社で、執行役員が代表取締役をそそのかし、検察に売り渡すようなことをよくできるものだ、と感心します。。。

2019年01月12日 「パラダイス文書」報道で記者に禁固刑 トルコの裁判所

「タックスヘイブン(租税回避地)の実態を明らかにした「パラダイス文書」報道で、トルコの元首相とマルタの会社のつながりについて報じたトルコ人ジャーナリストに対し、トルコの裁判所は8日、名誉毀損(きそん)と侮辱の罪で禁錮1年1カ月の有罪判決を出した。記事を掲載した日刊紙ジュムフリエットには罰金8600トルコリラ(約17万円)を命じた。
有罪判決を受けたペリン・ユンケル氏は、報道を主導した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のメンバー。2017年11月、ユルドゥルム首相(当時)の息子2人がマルタに会社を所有していることを報じた。
ICIJによると、ユンケル氏は控訴の意向を示し、「トルコではジャーナリストたちが何年にもわたり、このような戦いをしている。私はその一人にすぎない」とコメントした。ICIJのジェラード・ライル事務局長は「不当な判決は公正で正確な報道を抑えようとする以外の何物でもない」と批判している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは心配いりません。そう、ジャーナリズムが浸透してませんから、悪い政治家のパラダイスです。

2019年01月12日 ゴーン被告が「突然払えと指示」選択の余地なし

「会社法違反(特別背任)などで11日に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は、個人的な投資を巡る信用保証に協力してもらったサウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を不正に支出したとされる。支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。
「上(ゴーン被告)から突然『払え』と指示が来た。支払う理由はなかったが、選択の余地はなかった」。日産の連結子会社「中東日産会社」(アラブ首長国連邦)の元幹部はそう語る。
ゴーン被告は私的な投資で生じた巨額の評価損を巡り、2009~12年、「保証料」などとして約30億円を負担したサウジの実業家、ハリド・ジュファリ氏に中東日産から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を送金したとされる。原資となったのが、最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が使途を決められる「CEO reserves(積立金)」と呼ばれる機密費だった」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

だいたい機密費を不正につかったっていって、ニッサンからこんなのが出てきてしまうのですから驚きです。
だいたい機密費ってのは使っている方は黙っているものです。例えば自民党が下野した時、民主党が機密費の不正を一部暴こうとしたときがありました。例えば機密費のどうしようもない使い道として、野党議員への背広仕立て代のバラマキにはびっくりしました。テレビでは与野党の攻防、なんてもっともらしくやっていますが、実は野党は機密費で飲食費や被服費で懐柔されていた事実なんかがでてきたものです。。。
それが機密費っていうもので、不正ではない機密費など原則ないんじゃないですかね。野党に背広代を払うって、不正ではない、っという人がいましたら、それは不正の定義を共有することができません。

2019年01月12日 「カリスマ」の面影なし、顔しかめる日産元幹部

「会社法違反(特別背任)などで11日に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は、個人的な投資を巡る信用保証に協力してもらったサウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を不正に支出したとされる。支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。
「グローバル企業の経営者がやることではない」。1999年のゴーン被告来日当時からともに経営改革を断行した日産元幹部は、特別背任での追起訴に顔をしかめた。8日の勾留理由開示の法廷で「日産に損害は与えていない」と主張したゴーン被告に、かつて先頭に立って組織の透明性を高め、自ら襟を正していた「カリスマ経営者」の面影を感じなかったという。
日産の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者(CEO)は11日夜、ゴーン被告の追起訴について「当然そういうことになると思っていた」とし、内部調査については、「従業員も気になっている。できるだけ早い段階で公開したい」と語った。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言、ということですが、だったらその時、複数の人でゴーン氏に指摘したらいいのに、、、と思いませんか?
不正調査でも、不正に思いっきり加担しておきながら、不正調査にガッツん協力して、自分はいい人になりきるニッポン人が多いですが、このような人間を私は信じません。
世が世ならハラきりを命じたいぐらいな、陰鬱な気分になります。

2019年01月12日 日産、ゴーン氏側近の辞職公表 社内調査拡大のさなか

「日産自動車は11日、カルロス・ゴーン前会長の側近として知られ、チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)のホセ・ムニョス氏が辞職したと明らかにした。
広報担当者がロイターの取材に対し、電子メールで声明を出した。
ロイターはこれに先立ち、日産がゴーン氏を巡る社内調査を拡大し、ムニョス氏が米国で下した決定事項についても調べているとする関係筋の話を伝えていた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年01月11日 不正は10年前から2億円 京王電鉄子会社

「京王電鉄の子会社の京王観光が、団体旅行でJRの乗車料金を支払わない不正が発覚した問題で、不正は10年程前から組織的に行われ、被害総額はおよそ2億円に上ることがわかった。
京王観光が扱う団体ツアーで、新幹線などJR各社を利用する際に、支店に設置されたJR乗車券の端末を悪用し、実際の人数より少ない枚数の切符でツアーを行っていたことが明らかになった。
京王観光はこうした不正を10年前から組織的に行い、判明しているだけで、JR側の被害総額は2億円に上ることがわかった。
JR各社は、損害賠償を請求する方針。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

【コメント】

実際の人数より少ない枚数の切符でツアーを行っていて、その被害が2億ということですから、トータルでの不正総額は数十から数百億円になるのでしょうか。。。
なぜこのような不正が10年も継続してしまうのか不明です。
そういうJRも、電力発電のため、信濃川の取水量を長年少なく偽り水道代をちょろまかしていた過去がありますけど。。

2019年01月11日 テニス=プロ選手28人の八百長関与が判明、スペイン当局

「スペイン当局がアルメニアの犯罪グループによるプロテニスの試合に関する八百長疑惑を捜査した結果、選手28人の関与が判明したという。欧州警察機関(ユーロポール)が10日、明かした。
スペインで11件もの家宅捜索が行われ、多額の現金やショットガンのほか、八百長に関する書類などが見つかったという。
スペイン当局によると、これまでに犯罪グループのリーダーらを含む15人が逮捕。さらに68人が調査を受けたという。
この83人中、28人は下部ツアーでプレーするプロ選手。2018年の全米オープンに出場した選手も含まれているというが、名前は明かされていない。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年01月11日 「公共心欠ける」と批判=ゴーン容疑者の課税逃れ-仏

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を移していたとされる問題で、仏ラジオ・ヨーロッパ1は10日、「公共心に欠け、違法性が無くても大問題だ」と指摘した。同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏自動車大手ルノーの労組幹部は仏テレビに対し「我慢できない」と反発した。
ヨーロッパ1は、ゴーン容疑者の逮捕直後の昨年11月、ルメール仏経済・財務相が同容疑者の仏国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と説明したことについて「うそだったのではないか」と批判した。
税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、原則年間183日以上の滞在が必要。仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者がこの要件を満たす可能性は低いと指摘した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

この税金に関する問題の方が大きな問題となりそうです。
これに関連してですが、小泉改革での功労者、竹中平蔵氏が1月1日に日本国を非居住にして住民税を支払っていないということを慶大教授がテレビで話していたことを思い出します。。。(ニッポンでは1月1日の住所がある市区町村に住民税を支払う義務がある)
その後、どうなったのかは不明です。

2019年01月11日 古河電工がシステム開発遅延で提訴、50億円要求

「古河電気工業は2018年11月6日、同社と同社の子会社である古河ASがワークスアプリケーションズに対して訴訟を提起したと発表した。損害賠償金として50億4644万3971円の支払いを求めている。
古河電工の発表によると、同社と古河ASは2016年に基幹系システムの構築プロジェクトをワークスアプリケーションズに発注。しかしプロジェクトに遅延が発生し、本稼働予定日までにシステムが完成しないことが判明し、契約を解除。支払い済みの代金の返還などを求めて提訴したとしている。
古河電工は2005年に人事システムとしてワークスアプリケーションズの人事パッケージ「COMPANY」を導入した。古河電工の広報担当者は、「人事システムと今回の訴訟の対象となっているシステムは別だが、詳細は話せない」とする。
古河電工の発表を受けてワークスアプリケーションズも、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」との文書を発表。「古河電工と当社の間で見解の相違が生じ、古河電工の主張は受け入れがたいものだったが、プロジェクトの中止の申し入れを受けた以降も双方の見解の相違を解決するべく真摯に対応してきた」と主張している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

こちらは少し古い記事(2018/11/8)ですが、ちょっとした関心事になっておりますので、掲載いたしました。
ワークスアプリケーションズは、過去に働き方とかやりがいのある会社などで表彰されたことがあるような会社だと記憶しておりますが、そういう会社こそがちょいと怪しい雲行きになってしまうところが、ニッポンという国の表彰制度の欠陥と思わざるを得ないところです。。。
過去にも日経で取り上げられたとか、そんな会社が不正で世を去った、という事件がありました。ワークスさんがそのようにならないことを望みます。

2019年01月11日 フィアット、排ガス不正で560億円支払い 米当局と和解

「欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が製造する自動車に排ガス試験での不正を可能にするソフトウエアを搭載していた問題をめぐる裁判で、米司法省は10日、同社が5億1500万ドル(約560億円)を支払うことで和解に同意したと述べた。
このうち1億8500万ドル(約200億円)は米国で販売した10万台を超えるディーゼル車のリコール・修理に、残りは米国とカリフォルニア州への民事制裁金などの支払いに充てられる。
排ガス不正問題をめぐっては、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が総計数十億ドル(数千億円)の罰金や民事訴訟の和解金を支払い、同社の元幹部らが起訴されている。しかしVWの問題と異なり、FCAは自社製自動車での不正行為を当初認めていなかったと米司法省は指摘した。
FCAは不正行為が意図的でなかったとの立場を崩しておらず、声明で「この和解でも、排ガス試験の不正を可能にするソフトウエアを意図的に搭載する計画に当社は関与していなかったとの立場は変わらない」と述べた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年01月11日 日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ 来週にも機関決定

「日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。
日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

このようなビッグプロジェクトが頓挫することによる経営のインパクトは大きいですね。
そもそも政府ってのはもっともビジネス感覚が欠如している組合のようなものですが、そこの後押しはまったく当てにならないということをもっと早く気付くべきだったのかもしれません。

2019年01月11日 国交省、日航に業務改善勧告 女性乗務員の飲酒不祥事

「日航の女性客室乗務員(46)が昨年12月、成田発ホノルル行きの機内で飲酒した問題に関し、国土交通省は11日、日航に行政指導として業務改善勧告を出した。同省で勧告書を受け取った赤坂祐二社長は「度重なる不祥事を発生させ、深くおわび申し上げる」と述べた。
国交省は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事を踏まえ、より重い行政処分に当たる事業改善命令を出したばかり。日航では飲酒不祥事が続発しており、さらに勧告を出すことで安全管理態勢の強化を求める。
石井啓一国土交通相は11日の閣議後記者会見で「安全上、重大な問題との認識が組織的に欠如している」と日航を批判した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

お騒がせな女性客室乗務員でした。酒は飲んでませんと言って、罰則適用の回避を狙いましたが、動かぬ証拠を突き付けられ、今度は飲んでいたと。。。
このような不祥事には毅然とした対応を取らないと、第2第3の問題が出てくるというものです。
クビです。

2019年01月11日 「反捕鯨団体への補助金は…」=安倍首相、誤訳した質問で珍答弁-日英首脳会談

「安倍晋三首相が10日に行ったメイ英首相との共同記者会見で、質問されていないのに捕鯨について答えようとする一幕があった。英国側の記者が「逃亡犯ジャック・シェパード」に関して尋ねたところ、通訳が「反捕鯨団体シー・シェパード」と誤訳したのが原因だ。
問題の質問は「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」。通訳はこれを「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳した。
メイ氏が答え終わると、安倍氏も「あの、シー・シェパードに対する補助金について…」と語り始めた。首相随行員が「質問は出てない」と慌てて止めに入り、メイ氏も「答える必要はないですよ」とアドバイス。安倍氏は「出てないの?」と照れ笑いした。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

随行員の咄嗟のサポートで良かったと思いますが、残念ながら同時通訳者はクビにしないといけません。

2019年01月10日 カナダ首相、日本の商業捕鯨再開に異議 安倍首相との電話会談で

「カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は8日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と電話会談し、日本の商業捕鯨再開について異議を唱えた。
カナダ首相府の声明によると、トルドー首相は「鯨の保護という重要な問題を提起し、国際的なパートナーと協力して鯨種の保護に取り組む」と伝えたという。
日本は先月、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表。今年から商業捕鯨を再開する予定だが、捕鯨に反対する国々や活動家からの批判を招いている。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

首相のおひざ元の山口と、二階俊博自民党幹事長の和歌山が捕鯨の地元だからといって、安易に国連組織からの離脱は良くないことと思います。
捕鯨に携わる人の生活が、、、などと言っておりますが、国際的にはクジラがかなり人間に近い高等動物だという認識があるのだと思います。宇宙人が仮にいるとしたら、クジラやイルカのような動物ではないかと、、、思います。

2019年01月09日 勤労統計、正しく装うソフト作成 厚労省、過少給付も判明

「賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。」(詳細は共同をご購読ください)

2019年01月09日 うそで低金利住宅ローンを利用か 中古マンション投資

「個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例が大手ネット銀行で見つかった。融資資料が改ざんされていた疑いもあり、銀行が調査を進めている。同様の不正は地方銀行でも出ている模様だ。
不正の疑いが出たのは、低金利の住宅ローンで知られる住信SBIネット銀行(東京)。同行は三井住友信託銀行とネット証券などを傘下に持つ金融業SBIホールディングスの合弁会社。
関係者によると、住信SBIネット銀で昨秋、住宅ローンを延滞した顧客を調べたところ、融資申請時は居住用としていたのに、実際は投資目的で中古マンションを購入していた疑いが浮上。資料の改ざんで年収も水増しした疑いがあることもわかったという。
居住用の住宅ローンの金利が投資用ローンより低いことに目をつけた不動産業者が、不正を主導した可能性がある。顧客は不動産業者から「空室でも家賃は支払われる」と勧誘されて投資したが、途中で業者からの家賃支払いが途絶え、ローン返済が苦しくなって不正発覚につながった。
融資の申し込みは、SBIグループのSBIマネープラザが代理店として受けた。住信SBIネット銀は、同じ不動産業者が関わった案件で他に不正があった可能性もあるとみて調べている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年01月09日 京王観光、JR料金で不正…少なく発券し利益か

「京王電鉄子会社の旅行会社「京王観光」の支店が取り扱った団体旅行で、JRの乗車料金の一部を支払わない不正が行われていたことがわかった。JR各社は損害賠償請求を検討している。
京王観光などによると、不正があったのは、同社の大阪支店と大阪西支店(昨年11月に統合)。両支店にはJR各社の乗車券の発券端末が設置されており、団体旅行で実際の乗客数より発券を少なくし、不正に鉄道を利用していたという。
昨年6月に社内調査で発覚。顧客が支払った旅行代金との差額を利益にしていた疑いもあるといい、京王観光は不正が始まった時期や金額などを調べている。
JR西日本や東海などは「誠に遺憾。しかるべき対応をしたい」とコメント。京王観光は「JRの信頼を裏切る重大な不正だと受け止めている。損害賠償などについて、適切に対応したい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年01月09日 JAL機長のアルコール検査、後輩が身代わり

「日本航空の男性機長(59)が、後輩の機長に乗務前のアルコール検査を身代わりで受けさせていたとして、会社から懲戒処分を受けていたことがわかった。日航が9日、発表した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

これからパイロットの数が圧倒的に足りなくなると思います。現在のニッポンの制度では対応しきれませんので、試験制度を拡大するなどの対策が必要です。そしてこのような平気で替え玉をするようなパイロットをいつでもクビにできるような体制にしないと、パイロット組合の強い会社ではまともな改革ができないのではないかと思います。。。

2019年01月09日 JAL現役パイロットが告発 機長がアルコール検査で“替え玉”

「昨年10月、英ロンドンのヒースロー空港で、JALの副操縦士が規定値の約9倍のアルコールを検出され、地元警察により逮捕された。JALには国交省航空局による立ち入り検査が行われ、事業改善命令が出された。
このほど、現役パイロットが「週刊文春」の取材に応じ、飲酒問題がこれだけ広範囲に及ぶ原因は、「JALの管理体制にある」と告発した。また、機長がアルコール検査を“替え玉”で逃れていた実態を明らかにした。
「2017年12月、成田発シカゴ行きの便の機長が部下のパイロットに命じ、アルコール検査の息かけの“替え玉”をさせた。後に、部下のパイロットが社内で告発し、ちょっとした騒ぎになりました。しかしJALは、この件を外部に一切、公表せず、隠蔽しています。また国交省に報告すらしていません」
現役パイロットが続ける。
「JALには独特の“文化”があり、過去には、機長以下、全員が口裏合わせをして社内検査をパスすることもあった。外国当局から指摘されない限り、飲酒パイロットを発見できない状況なのです」
JALでは17年8月から不正が出来ないアルコール感知器の新型を日本国内にて導入したが、感知器の未使用事例が100件以上も発覚している。
JALの広報担当者は次のように回答した。
「そのような事例があったことは事実です。当該機長によれば、予備の感知器で検査を行ったところ、基準値に近い数値が表示されたため、本番の検査で万が一基準値を超えたらという不安から、同乗のパイロットにアルコール検査の代行を頼み込みました。当社として当該基準値を超えていたという確認には至らず、アルコール感知事例として航空局への報告対象とは致しておりません。
しかしながら、運航乗務員がアルコール検査を代行させるという行為は、アルコール基準値を超えていたか否かに関わらず、悪質な不正行為であり、社内規程に則り厳正に処分を行っております。具体的な処分の内容につきましては、控えさせていただきます」
1月10日(木)発売の「週刊文春」では、オーストラリアで起きたJAL機長による飲酒事件についても詳報している。」(詳細は週刊文春をご購読ください)

【コメント】

そういう「文化」らしいです。
できればJALでもANAでもない、きちんとした航空会社を選びたいのですが、選択肢がニッポンにはございません。。。

2019年01月08日 ANA系機長に追及「大阪の居酒屋で4杯」告白

「全日空グループの「ANAウイングス」で3日、40歳代の男性機長からアルコールが検出された問題で、全日空は8日、機長が飲酒時間や飲酒量について会社に虚偽の説明をしていたと発表した。実際はいずれも社内規定に違反しており、飲酒の場に同席した副操縦士とうその内容で口裏を合わせていたという。会社側は2人の処分を検討している。
全日空によると、機長は3日朝、大阪(伊丹)空港での乗務前の呼気検査でアルコールが検出され、乗員交代などのため国内線5便が遅延した。
同社は規定で、飲酒量の上限を「2単位」(1単位はハイボール300ミリ・リットル程度)とした上で、乗務開始12時間以内の飲酒を禁じている。機長は当初、「前夜にホテルの自室で副操縦士とハイボールを2缶飲んだ。乗務の12時間前までに飲み終えた」と述べ、同じ便に乗る予定だった副操縦士も同様の話をしていた。
だが、説明内容に疑問を持った会社が追及したところ、機長は大阪市内の居酒屋で乗務約10時間前までハイボールやビールなど計4杯を飲んでいたことを告白したという。
機長は規定違反の飲酒について「仕事の話で盛り上がってしまった」と釈明。処分が重くなることを恐れてうそをついたり、口裏合わせを求めたりしたとみられ、同社はさらに詳しく調べている。
ANAウイングスでは昨年10月にも、男性機長(諭旨退職)が飲酒の影響で国内線を遅延させ、同12月に国土交通省から厳重注意を受けたばかりだった。全日空は「大変重く受け止めている」とコメントした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

こんなウソがバレて、穴があったら、入りたい気分でしょう。

2019年01月08日 メール便2万3千通「面倒で」14年間配達せず

「ヤマト運輸は8日、岐阜県内に勤務していた60歳代の委託配達員の女性が「クロネコDM便」など約2万3000通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、2004年から18年12月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。
同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でDM便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。
昨年12月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年01月08日 市の課長逮捕 入札めぐり官製談合防止法違反の疑い 山梨 笛吹

「山梨県笛吹市が昨年度発注した水道関連の工事の入札をめぐり、工事の価格などの情報を業者に教えて落札させたとして、警察は市の54歳の課長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは山梨県笛吹市環境推進課の課長、志村一仁容疑者(54)です。
警察によりますと志村課長は水道課に所属していた昨年度、市が発注した水道関連の工事の入札をめぐり、工事の価格などの情報を市内の会社役員に教え、経営する会社に落札させたとして官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。
警察は捜査に支障があるなどとして志村課長の認否について明らかにしていません。
笛吹市では昨年度、市が発注した下水道関連の工事の入札をめぐる価格についての情報を業者に漏らしたなどとして、先月、下水道課の主幹と市消防本部の管理課長が地方公務員法違反の罪で罰金の略式命令を受け、いずれも懲戒免職となっています。
警察は今後、関係先から資料を押収して、詳しいいきさつを調べることにしています。
笛吹市が会見で謝罪
職員が逮捕されたことを受けて、笛吹市は8日、記者会見を開きました。
この中で小澤紀元総務部長は「昨年12月に続いてたび重なる不祥事となりました。痛恨の極みでおわびの言葉も見つかりません。たびたびの不祥事で市民や関係のみなさんに多大なるご迷惑をかけ、信頼を損ないました。心から謝罪申し上げます」と述べました。
笛吹市によりますと、逮捕された志村課長は合併で笛吹市になる前の旧石和町役場に昭和59年に採用され、水道や農政などの業務を担当してきました。
そして平成28年4月からの2年間水道課で工務担当の主幹を務め、水道工事の入札をめぐり、工事の価格を知りうる立場だったということです。
先月逮捕された2人の元職員とはそれぞれ、同じ時期に水道課に所属していたことがありますが、2人が逮捕された際の市の調査に対しては、事件への関与を否定していたということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年01月08日 ゴーン前会長、無罪主張 「容疑はいわれのないもの」

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長の勾留理由を開示する手続きが8日午前10時半、東京地裁(多田裕一裁判官)で始まった。ゴーン前会長は「容疑はいわれのないものだ」と述べ、無罪を主張した。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
昨年11月19日の最初の逮捕以降、ゴーン前会長が公の場に姿を現すのは初めて。ゴーン前会長は手錠と腰縄をつけられた姿で入廷した。紺のスーツに白のワイシャツを身につけている。
入廷時は、口を一文字にきつく結び、ゆっくりと堂々とした様子だった。傍聴席を見渡し、弁護人の前の席に座った。
少し白髪交じりで、後ろの髪が少しはねている。少し頰はこけたように見え、頰骨が角張っているようにみえた。裁判官から名前を聞かれると「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答えた。
ゴーン前会長は、損失を日産に付け替えたなどとされる容疑について「日産に損害を与えていない」などと否認しており、この日の手続きでも同様の主張をするとみられる。弁護人も「勾留に足りる嫌疑がない」などとしており、閉廷後に勾留の取り消しを請求する方針だ。
勾留理由の開示手続きは、ゴーン前会長の弁護人が4日、地裁に求めていた。勾留理由の開示は、容疑者や被告に対して裁判所が勾留を認めた理由を説明する手続きだ。不当な拘束を禁止した憲法34条に基づき、刑事訴訟法で定められた手続きで、勾留理由は公開の法廷で示さねばならない。
東京地検特捜部は昨年12月21日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。同月31日に地裁は、1月11日までの勾留延長を認めた。最初の逮捕以降、前会長の身柄拘束は少なくとも54日間続く見通しとなっている。
ゴーン前会長は2008年10月、18億5千万円の評価損が生じた私的な投資契約を日産に付け替えた疑いがある。さらに、この契約を戻す際、約30億円分の信用保証の協力を得たサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に、1470万ドル(現在のレートで約16億円)を送金した疑いが持たれている。
 この日は、注目の法廷の傍聴券を求めて、約1100人が並んだ。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッケイもアサヒも同じ記事のタイトル「容疑はいわれのないもの」。内容についても「担当する多田裕一裁判官が氏名を尋ねると、ゴーン元会長は「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答えた。」とのこともほぼ一緒。
苗字がビシャラというのと、ミドルネームがゴーンだということはわかりました。ただ、これは検察が用意したものなのでしょうか?
ゴーン氏の長男が述べていたように、驚く主張につき、もう少し、詳報してもいいのではないでしょうか。。。後は拘留期間の解説となりますと、ニッポンの報道機関は、これで役割を果たしているといえるのか???と思いますね。
凶悪犯でないのに「手錠と腰縄をつけられた姿で入廷」というところが、大変な違和感があります。このような制度は、自白を強要させるための長期拘留との批判がありますが、どのようにニッポンは回答するのでしょうか。

2019年01月06日 ゴーン容疑者息子「父の主張、驚くだろう」 8日出廷めぐり仏紙に語る

「特別背任容疑で再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の息子、アンソニー・ゴーン氏(24)が6日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューで、8日の勾留理由開示の手続きへのゴーン容疑者の出廷について「容疑に対して初めて主張できる場となる。みんな彼の訴えを聞いて驚くだろう」と述べた。そのうえで、長期勾留を可能にする日本の司法制度を批判した。
東京地裁は8日、ゴーン容疑者の開示請求を受けて勾留理由を説明する。アンソニー氏はゴーン容疑者がこの際、「10分程度話すだろう」と述べた。ゴーン容疑者は一貫して無実を主張しており、「父は真っ向から自己弁護しようとしている。容疑事実に対する反論に集中し、非常に冷静だ」と述べた。勾留中、「10キロ程度やせた」という。
勾留の延長について、アンソニー氏は「検察は弁護の機会も与えず、勾留を続けるために逮捕容疑を重ねている。私は最悪の敵でさえ、こんな目にはあわせたくない」と批判。「世間から完全に隔絶され、自白しか逃れる道がないとすれば、悪夢を脱する道をとるかもしれない」として、勾留長期化は自白強要を招く制度だという見方を示した。
アンソニー氏は米国で会社を経営。ゴーン容疑者との接触は昨年11月19日の逮捕直前に電話で会話したのが最後で、現在は弁護士とやりとりしているという。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年01月05日 ファーウェイ ライバル社のiPhoneでツイート 担当者を処分

「中国の通信機器大手ファーウェイが、ツイッターの公式アカウントで新年のあいさつをした際、投稿した担当者がアメリカのライバル社のiPhoneを使用したため責任者が処分されたと中国メディアなどが伝え、副会長が逮捕された事件を機に米中関係が緊張を増す中で、ネット上で話題を集めています。
中国メディアなどによりますと、ファーウェイがツイッターの公式アカウントで新年のあいさつをした際に、画面上にアメリカのライバル社 アップルのiPhoneを使用したことが表示されたということです。
投稿はその後、削除されましたが、投稿した業者を管理していた責任者2人は、ファーウェイのブランドを傷つけたとして、降格や日本円にして8万円近くの減給処分を受けたということです。
ツイッターは中国政府の規制によって中国本土では使えないため、担当者は規制を受けずに済むVPNと呼ばれるサービスを利用しようとしましたが失敗したことから、iPhoneに香港のSIMカードを挿して投稿していたということです。
ファーウェイをめぐっては、副会長がアメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕された事件を機に、中国国内でアメリカのiPhoneではなくファーウェイを使おうと呼びかける動きも出るなど米中関係の緊張が増しています。
こうした動きの中でファーウェイみずからがiPhoneを使っていたという皮肉な形となりネット上で話題を集めています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年01月04日 女性係長、独断で知事公印押す…私費で賠償金も

「茨城県は27日、不適切な事務処理を行ったとして、道路維持課の女性係長(43)を停職1か月の懲戒処分にした。発表では、係長は4月、県道の管理が不十分で発生した自動車の破損事故2件について、上司らの決裁を受けずに示談書に知事公印を押し、相手方に送付。翌5月に相手方の口座に賠償金相当額の計4万2243円を、保険会社の名義をかたって私費で振り込んだ。水戸土木事務所から問い合わせがあり判明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年01月04日 誰も予想できなかった結末/瀬古利彦氏の箱根総括

「東海大が出場46回目にして悲願の初優勝を飾った。往路2位から8区で東洋大を逆転。新記録となる10時間52分9秒で平成最後の箱根路を駆け抜けた。
東海大の勝因は、全員がミスなく走ったこと。区間賞は8区の小松1人だけだけど、みんなが高いレベルで走った。もちろん小松は良かったけれど、10人の勝利。区間賞4人の青学大はミスが2区間続いたのとは対照的だった。これが駅伝だよ。この結果は、誰も予想できなかったと思う。
初優勝だから。選手はもちろん、悔しい思いをしてきたOBたちも喜ぶはずだよ。両角監督もうれしいだろうね。高校(長野・佐久長聖)に続いて大学でも優勝した。指導者だけではなく、教育者としても優秀。選手は走りだけでなく、人間的にも成長している。山下くん(泰裕副学長)に電話したら、すごく喜んでいたよ。両角監督を誘ったのは彼だからね。大学としても、大きな優勝だね。
連覇を続けてきた青学大は素晴らしいけれど、強化の立場で言えば東海大の優勝はうれしい。「1強」でなく、多くの大学が競い合うことが全体のレベルを上げる。個人でも東洋大の西山、相沢、順大の塩尻らが将来につながる走りをしてくれた。早大の中谷、明大の阿部も楽しみだ。彼らは箱根の先を見ながら箱根を走っている。箱根の先にある世界へ、多くのランナーが育ってほしいと思う。」(詳細は日刊スポーツをご購読ください)

【コメント】

柔道の山下泰裕さんが、両角監督を呼んだとのこと、その上での優勝ならなおさらうれしいと思います。
いっそのこと東京オリンピックの正式種目として採用してはどうかと思います。。。

2018年12月29日 人口178人の東京都青ヶ島村、村長が引責辞職

「青ヶ島村の菊池利光村長(65)は28日、前総務課長が不適正な経理処理を繰り返していた問題の責任を取って辞職した。菊池氏は次の村長選(来年1月22日告示、同27日投開票)に立候補する意向で、読売新聞の取材に対し「けじめをつけるために辞職した。村民に信を問いたい」と述べた。
菊池氏は2001年に初当選し、17年8月の選挙では無投票で5選を決めている。1月の村長選は、菊池氏の「続投」の是非を問う選挙となる。
15年の国勢調査によると、青ヶ島村は人口178人。東京電力福島第一原発事故で避難区域が指定された町村を除くと、全国の自治体で最も人口が少ない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月28日 巨大監査法人、寡占に風穴 英当局が提言 信頼回復へコンサル部門との分離も

「巨大監査法人への風圧が英国で強まっている。日本の公正取引委員会にあたる英競争・市場庁(CMA)は大手4法人による寡占を問題視し、2社以上から監査を受けることを大企業に義務付ける提言をまとめた。会計監査とその他業務の分離案も盛り込んだ。東芝の会計不祥事で監査のあり方が問われた日本の論議にも影響を与えそうだ。
英国では建設大手カリリオンの経営破綻を機に監査法人不信が強まった=ロイター
企業監査は決算書類が正しいかどうかを調べてお墨付きを与えるもので、株式市場に欠かせない機能だ。英国では1月の建設大手カリリオンの破綻を機に監査法人への批判が巻き起こった。経営悪化が急速だったとはいえ、外部から見抜く役割を果たせなかったためだ。監査法人を所管する英財務報告評議会(FRC)は6月、監査の質の向上を求める報告書を公表していた。
CMAが力点を置いたのが「ビッグ4」と呼ぶ、デロイトやKPMGといった4大監査法人グループによる寡占の見直しだ。
現在、英株価指数「FTSE350」採用企業の97%の監査をビッグ4が担う。CMAは、同指数が採用している大企業は少なくとも2社の監査を受け、うち1社はビッグ4以外と義務付ける案を掲げた。監査法人の競争を促し、複数の視点にすることで監査の信頼性を高める狙いがある。ビッグ4の占有率に上限を設けるのも一案とした。
大手は経営コンサルティングや税務支援など、監査以外の様々なサービスを提供している。CMAは「最高の品質を出すため、監査法人は監査に集中すべきだ」とも訴えた。ビッグ4は英国の売上高の75%以上を非監査業務から得ているとされ、利益相反の問題を避けるためにも、グループ内で経営や財務、報酬などの面で組織上分離することが必要だと指摘した。
上場企業による監査法人の選定に透明性を持たせるため、選定過程に対する当局の監視を強化すべきだとも主張した。アンドリュー・ティリー委員長は「監査市場の根深い問題への対処は長く遅れている」と強調。2019年1月21日まで一般から意見を募り19年の早い時期に結論を出す。
監査の不祥事を端緒に野党などから大手監査法人の解体論が出た。監督機関であるFRCの不備も批判されている。英政府の要請で同組織を調査したジョン・キングマン卿はFRCを「監査・財務報告・企業統治監督機構」という名称の新組織に改め、権限や体制を強くするよう提言した。
英国の企業統治や監査法人改革のあり方を参考にしてきた日本の論議にも一石を投じそうだ。複数の監査法人の関与案について、早稲田大学の柳良平客員教授(エーザイ最高財務責任者=CFO)は「監査の費用や事務負担は増すがダブルチェックで透明性や品質が向上する」と評価する。
英国で複数監査法人制が義務付けられれば、受け入れる企業側の態勢準備も大変だ。ビッグ4のロンドン拠点で働く公認会計士は監査の現場の実感として「質の向上のために必要だとは思うが、業務が煩雑になり、成り立つか疑問だ」と話す。企業の監査費用負担が高まるのも確実。株式上場の意義を厳しく問い直すきっかけになりそうだ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

ダメな監査法人を2つに分け、それぞれ監査させると、ダメな監査が輪をかけてダメダメになりやしないかと心配です。
データ分析検証などを取り入れ一人一人の監査人のレベルを上げていかないと、いけないんでしょう。

2018年12月27日 ホシザキ、上場廃止を回避 四半期報告書提出、処分も

「業務用製氷機大手のホシザキは27日、2018年12月期第3四半期報告書を関東財務局に提出したと発表した。販売子会社などの不正発覚で当初の予定より提出が遅れ、期限の27日までに出せなければ、東京、名古屋両証券取引所から上場廃止となる見通しだった。
不正の責任を取り、小林靖浩社長と坂本精志会長が月額報酬を5カ月間30%自主返納するなどの社内処分も発表した。不正行為があった販売子会社、ホシザキ東海(名古屋市)の社長は解任としている。
報告書提出を受け、東証と名証は27日、監理銘柄としていたホシザキ株の指定を28日から解除すると発表した。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

上場廃止の回避、何ともよかったと思います。

2018年12月27日 三菱UFJ、三毛氏が社長就任 平野氏は会長

「三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は26日、傘下の三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取(62)が社長に就任する人事を発表した。平野信行社長(67)は代表権のない会長に就く。来年4月1日付。持ち株会社の社長と中核銀行の頭取を兼務することで、グループの一体経営を強化する。
園潔会長(65)は取締役執行役常務となり、三菱UFJ銀行の会長に就任する。平野氏は三菱UFJ銀行の会長職を退き取締役となる。
MUFGでは、米国や東南アジアといった海外事業の比重が年々高まっており、国際経験の豊富な三毛氏にかじ取りを託し、収益拡大を目指す。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

三毛さんはミケとお読みになるのでしょうか。。。たぶん、このニュースはご覧になってないと思いますが、CAATもよろしくお願いいたします。

2018年12月26日 神戸市職員が勤務時間中にパチスロ「逃げ出したかった」

「勤務時間中にパチンコ店でスロットをしていたとして、神戸市は26日、市交通局の男性事務職員(64)を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。「自分で処理するのが困難な依頼から逃げ出したいという気持ちから店に行っていた」と話しているという。
市によると、男性職員は9~11月、勤務時間中に34回、計33時間45分にわたり市役所近くのパチンコ店でスロットをしていた。店の客とみられる男性から「市の職員が少なくとも週に3回は来ている。人の打っている台を奪うので有名で、来るのをやめさせてほしい」などと10月下旬から複数回、市に通報があった。市が11月上旬に店でスロットをしているのを確認したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「逃げ出したかった」ということですが、勝手に逃げ出してます。

2018年12月26日 日本公庫で情報漏洩、システム開発で富士通に

「日本政策金融公庫は25日、業務システムなどの開発に関する入札で富士通側へ情報漏洩があったと発表した。不正への関与が認められた職員を停職6カ月とするなどの処分も同日付で出した。田中一穂総裁は25日に都内で開いた記者会見で「政府系金融機関で入札情報の漏洩という事態を招いたことは申し訳なく、国民の皆さまにおわびします」と謝罪した。
漏洩があったのは計3件。富士通側からの情報提供を受け、日本公庫は6月27日に外部の弁護士を交えた調査委員会を立ち上げた。落札の予定価格をはじき出す基礎となる情報や入札に参加した別会社の技術点を同社側へ漏らしたという。
そのうち実際に富士通が落札した農林業務システムの案件では6月30日付で契約を解除し、入札をやり直す。2件では富士通が応札を辞退した。
情報を漏らした職員3人は別の部署に属し、業務委託先の男性1人も含めて金品の授受は確認できなかったという。情報システムの部門では富士通側と日常的に接する機会があり、伊藤健二副総裁は25日の記者会見で「信頼できる業者に落札してもらいたいとの底意があったのではないかと推認している」と語った。「関係する4者間に共謀の事実を確認できていない」とも述べた。
田中総裁や事案が発覚した当時の副総裁、専務の3人は報酬の一部を自主返納する。あわせて富士通の入札参加資格を3カ月間停止することも発表した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

不正入札でも、不思議の国ニッポンでは、ペナルティはたったの3か月だそうです。反省すら全く感じられません。また起こるでしょう。
以上

2018年12月25日 GMOインターネット 「マイニング」収益悪化で特別損失計上

「IT企業のGMOインターネットは、仮想通貨、ビットコインの価格が下落した影響で、取り引きのデータを記録する「マイニング」と呼ばれる事業の収益が悪化し、355億円の特別損失を計上することになりました。
仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」は、膨大な取引データをコンピューターで計算し、報酬と引き換えにネット上に記録するものです。
GMOインターネットは、去年12月からこの事業に参入しましたが、仮想通貨、ビットコインの価格が下落した影響で、北欧の拠点で行っていたマイニングの作業の報酬額が減ったなどとして、ことし12月期の決算に355億円の特別損失を計上することになりました。
これを受けてGMOは、マイニングに使う専用の機器を製造して個人や企業向けに販売する事業から撤退することを決めました。
ただ、自社の設備を使って行うマイニングは、コスト削減などを進めて事業を継続するとしています。
ビットコインは、交換会社からの巨額流出や世界的な規制の強化もあって、価格はピーク時の5分の1程度まで値下がりし、関連する企業の収益にも影響が出ています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年12月25日 女性乗務員は否定も…日航「機内で飲酒と断定」

「日本航空で乗務中の女性客室乗務員(46)からアルコールが検出された問題で、日航は25日、乗務員が機内で飲酒していたとする調査結果を発表した。本人は否定しているが、乗客用のシャンパンが1本減っていたことなどから飲酒があったと判断した。
乗務員は今月17日、成田発ホノルル行きの便に乗務中、アルコール臭がするとの指摘を受け、機内で検査したところ会社の基準値を上回る呼気1リットルあたり0・15ミリ・グラムが検出された。
調査の結果、▽プレミアムエコノミークラスのシャンパン1本(170ミリ・リットル)が客に提供していないのに無くなり、空き瓶が機内のゴミ箱で見つかった▽昨年11月にも乗務中に酒の臭いがすると同僚から指摘されていた――ことなどが判明したという。
乗務員は業務歴23年超のベテランだった。日航は乗務員を処分する方針。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

この前の飲酒パイロットがクビになってしまったので、断じて飲酒していないと、言い張っているのでしょう。
ただ客に提供するハズのシャンパンをただ飲みしたとなりますと、別の犯罪となります。。。
日航の乗務員はあれだけオモテナシを強調するのであれば、表裏ナシで正直にして欲しいと思います。
そうでなければ添乗員用のモニタリングカメラを設置しなければいけなくなります。。。

2018年12月25日 日経平均、午前終値は1018円安の1万9147円

「投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。
3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円(2%)安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。
背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」(大和証券の壁谷洋和氏)
市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」(外資系証券トレーダー)。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。
円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」(アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏)との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。
クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

数カ月前、ある大手証券会社が来まして、「さらなる上昇局面を狙う」時期であると株を勧められた際、「円は安すぎ、株もいずれ下降局面に」と断りました。
証券会社はこの下落に際し電話で、「今が買い時です」とさらに株を勧めています。。。
ものは「言いよう」です。

2018年12月25日 ゴーン容疑者の保証料30億円 サウジ知人が肩代わりか

「私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反で起訴=が会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された事件で、サウジアラビア人の知人が前会長のために、損失に伴う約30億円の保証料を肩代わりしたとみられることが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は、前会長が日産の「予備費」から日産子会社に振り込ませた約16億3000万円はこの保証料の返済目的だったとみている模様だ。
前会長は(1)新生銀行との「スワップ契約」と呼ばれる金融派生商品取引で約18億5000万円の評価損を抱え、2008年10月に契約を日産に付け替えた(2)09年2月に付け替えを戻した際、損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人に09~12年、アラブ首長国連邦の子会社「中東日産会社」から計1470万ドル(約16億3000万円)を振り込ませた――として21日に新たに逮捕された。
関係者によると、ゴーン前会長は付け替えを戻すにあたり、新生銀行から追加担保を求められ、知人に協力を要請。知人は、本来は前会長が負担すべき保証料約30億円を別の銀行に支払うことで、この銀行から新生銀行に信用保証をさせたという。この後、前会長は中東日産に知人への振り込みを指示したとされる。
知人はゴーン前会長と30年来の知り合いで、サウジアラビアの著名な資産家という。前会長は特捜部の調べに「知人には中東の日産販売店がトラブルを起こした際、数年がかりで解決してもらった。また、現地の政府関係者らに日産への投資を求めるなどロビー活動もしてもらった。そうした仕事に対し、子会社から(約16億3000万円を)払った」などとし、個人の保証料に関する返済ではないと説明しているという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

保証料ということでいわゆる「追証」であり、相場が上下すればその必要がなくなる保証料とのことらしいです。
だと致しますと、これ、会社の損害になるのか(あるいは、なったのか)ということです。会社は4半期ごとに決算となりますが、追証はその間で解消されていれば会社に損害を与えたことにはならない、のではないかと思います。(詳しくはわかりませんが)
また機密費のような予備費を使ったということですが、政権が機密費の使途を明らかにできないように、NISSANクラスの大企業であれば大なり小なり必要となるものなのでしょう。。。
ということで、最も重要なクリスマスの期間に拘束されて、気の毒だと思うと同時に、検察の強気な対応が今後も続くのかとも思います。そろそろネタ切れになった時、どうなるのでしょうか。。。

2018年12月25日 米裁判所、拘束大学生の死めぐり北朝鮮に550億円の支払い命令

「米首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、北朝鮮で拘束された米大学生、オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏の死について、同氏は拘束中に拷問を受けた可能性が高いとの判断を示し、北朝鮮に対し5億100万ドル(約550億円)の支払いを命じた。
ワームビア氏は昨年釈放されたが、すでに昏睡状態にあったほか、両親にも顔の見分けがつかない状態で、帰国から間もなく死亡した。22歳だった。同氏の両親はこの死をめぐり、米国で北朝鮮を提訴していた。
ベリル・ハウエル(Beryl Howell)判事は「米国人家族のワームビア一家は北朝鮮によって息子を拘束され、世界的な不正および米国との対決のために息子を駒として利用され、この際、その全体主義国家の残忍さを身をもって経験した」と指摘した。
ハウエル判事によると、北朝鮮側はこの訴訟に対して一切反応を示していない。
ワームビア氏の両親は、外国主権免責法(Foreign Sovereign Immunities Act)に基づき北朝鮮を提訴した。在米の原告は、外交特権の対象外と見なされる違法行為について、同法に基づき各国政府を提訴できる。
5億100万ドルの支払いは主として懲罰的損害賠償として命じられたものだが、北朝鮮が自発的に応じる可能性は極めて低い。また、同国は世界でもとりわけ孤立した国家であり、米国内には差し押さえが可能な資産をほとんど保有していないとみられる。
一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮との核交渉を続けている。合意に至った場合に米側から何らかの支援が行われる可能性があり、そこに今回の命令が絡むことも考えられる。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年12月22日 車暴走で男性死亡、容疑の元地検特捜部長を書類送検

「今年2月、東京都港区の都道で乗用車が暴走し、歩道の男性がはねられて死亡した事故で、警視庁は21日、運転していた元東京地検特捜部長の石川達紘(たつひろ)弁護士(79)=神奈川県鎌倉市=を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(過失建造物損壊)の疑いで書類送検した。「何らかの理由で誤ってアクセルを踏んでしまったと思うが、踏み込んだ認識はない」と供述しているという。
元東京地検特捜部長が運転する車にはねられ、男性死亡
交通捜査課によると、書類送検容疑は2月18日午前7時20分ごろ、東京都渋谷区恵比寿2丁目の都道で乗用車を駐車中、ギアをパーキングに設定するなどの操作を怠り、誤ってアクセルを踏んで時速100キロ超で約300メートルを暴走。港区白金6丁目で歩道沿いの金物店に衝突して壊し、歩道にいた足立区の建築業の男性(当時37)にぶつかって死亡させたというもの。
事故車は右ハンドル。石川弁護士は当時、降車しようとサイドブレーキをかけて運転席のドアを開け、路上に落ちたかばんを拾おうと右足を車外に出しかけていたという。アクセルには最も踏み込んだ状態で衝突した際にできた痕が残っており、同課は石川弁護士が左足で誤ってアクセルを踏み続けたとみている。車の機能に異常はなかった。
石川弁護士は最高検公判部長、名古屋高検検事長などを歴任。金丸信・元自民党副総裁の脱税事件の捜査を指揮するなどした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

不思議の国ニッポンというところでは、元特捜部長が車で死亡事故を起こした場合、逮捕されないようです。。。
通常、高齢者の事故のアクセル踏み込み事件では、ケガを負わせた場合でも、自動車運転処罰法違反(過失致傷)の現行犯で逮捕されるようなのですが、、、
ニッポン国憲法には、たしか「法の下に平等」というのがあったと思います。

2018年12月22日 時速100キロ超で突っ込み男性死亡 元特捜部長を書類送検

「東京都港区で2月、乗用車で歩道に突っ込み、男性をはねて死亡させたなどとして、警視庁交通捜査課は21日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(過失建造物損壊)の疑いで、運転していた元東京地検特捜部長、石川達紘(たつひろ)弁護士(79)=神奈川県鎌倉市=を書類送検した。同課によると、石川弁護士は「アクセルを踏み込んだ意識はない」などと容疑を否認している。
送検容疑は2月18日午前7時20分ごろ、港区白金の都道で、歩道にいた足立区の自営業、堀内貴之さん=当時(37)=を乗用車ではねて死亡させたほか、店舗兼住宅のシャッターなどを壊したとしている。同課は衝突当時、時速100キロ以上が出ていたと認定した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

高齢者のアクセル踏み間違い→100キロの高速→通行人をはねて死亡させる→加害者元特捜部長→警察の上層部に連絡(想像ですが)→不逮捕特権の付与→書類送検ですんじゃう、、、
こんなことがあってもよいのでしょうか。。。
ちなみに週刊誌の報道によりますと石川氏は当日20代女性とゴルフの予定で、女性がトランクに荷物を積もうとしていた時に起こした事故のようです。

2018年12月22日 元特捜部長の車、100キロで暴走…通行人死亡

「東京都港区で今年2月、車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、警視庁は21日、車を運転していた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘容疑者(79)(神奈川県鎌倉市)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などの容疑で東京地検に書類送検した。
発表によると、石川容疑者は2月18日午前7時20分頃、渋谷区恵比寿の道路脇に乗用車を駐車し、ドアを開けて車外に出ようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んで約300メートル先の港区白金の歩道まで暴走させ、通行人の建築業、堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させるなどした疑い。
サイドブレーキはかかっていたが、エンジンは切っておらず、ギアはドライブに入っていたという。車は時速約100キロで暴走し、中央線を越えて歩道に乗り上げた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月22日 ドローン使用で2人逮捕 英警察、空港滑走路閉鎖で

「英警察は21日夜、ロンドン近郊のガトウィック空港で複数の小型無人機ドローンが目撃され、滑走路が閉鎖された事件に関与した疑いがあるとして、2人を逮捕した。「犯罪にドローンを使用した」疑いとしているが、詳細は明らかにしていない。AP通信が報じた。
ガトウィック空港は21日朝に約36時間ぶりに再開。ドローンは19日から断続的に目撃され、少なくとも約12万人の乗客が影響を受けた。発着便の遅れや欠航が続き、クリスマス休暇直前で大きな混乱が残った。
グレイリング運輸相は21日、再開について、軍事技術を使った対策を導入し滑走路の安全が確保されたためだと述べた。何らかの探知・追跡装置が空港周辺に配備されたとみられている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年12月22日 税務署員がうその確定申告、26万円受け取る 懲戒免職

「千葉県内の税務署の男性職員(46)がうその確定申告書を作り、不正に所得税約26万円の還付を受けたとして、東京国税局は21日、この職員を同日付で懲戒免職処分にした。
発表によると、職員は所得税担当の上席国税調査官。自分と親族名義の2013~17年分の確定申告で、株式の配当金にかかる源泉徴収税額を水増しした申告をし、添付が義務付けられている書類を意図的に添付せず、約26万円の還付を受け取っていたという。職員は「生活費に充てるために不正をした」と話しているという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年12月21日 希少ウイスキーの調査で、多くが「年代に偽りあり」

「コレクションの対象となっている高価なウィスキーのうち、大半が偽物の可能性が高いことが、英国の研究者による調査で判明した。
希少なウイスキーの指標を発表しているレアウイスキー101が、 スコットランド大学環境研究センターに調査を依頼した。流通市場に出回っているスコッチ55本をサンプルとして放射性炭素年代測定をしたところ、21本が完全な偽物か、ラベルに表記された年に蒸留されていないことが分かったという。
世界では希少ウイスキーへの収集熱が一段と高まっている。今年の10月にはオークションで、バレリオ・アダミ氏がラベルのデザインを手がけたマッカラン1926年物に過去最高となる84万8750ポンド(約1億1952万円)の値が付いた。
レアウイスキー101の共同創業者であるデービッド・ロバートソン氏は「本物だと証明されていない限り、シングルモルトだとうたっているウイスキーで1900年以前の製造だと主張しているボトルすべてと、その後のボトルの多くが偽物だというのが、当社の偽らざる見解だ」と主張。「希少ウイスキーの価格が上昇を続ける限り、この問題が解決へ向かうことはないだろう」と述べた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年12月21日 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検

「東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を移し替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。
ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑で逮捕されたことでゴーン元会長が近く保釈される可能性はほぼなくなった。
逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の損失を日産に移転させるなどし、約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせ、財産上の損害を生じさせた疑い。
会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は08年10月の行為を含んでいるが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる。
特捜部は11月19日、15年3月期までの有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を過少に記載したとして、ゴーン元会長ら2人を逮捕。12月10日、金融商品取引法違反の罪でに2人を起訴し、さらに18年3月期までの3年分の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。
特捜部は再逮捕の勾留期限だった20日、21日以降の勾留延長を請求したが、地裁は認めず、21日からは起訴後勾留の状態となっていた。
特捜部が特別背任容疑で再逮捕したのはゴーン元会長だけで、元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)は含まれていない。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

検察も意地になっているようです。。。
ただこの件は、元新生銀行で日銀審議委員の政井氏関与のもとで取締役会を経ることで了解されたが、証券取引等監視委員会の調査が入り頓挫、最終的には個人への負担に戻したと他のメディアで報道されています。
だとすればこちらも特別背任にはならないのではないかと思います。。。また正確には時効の壁もでてくるのではないでしょうか?

2018年12月20日 「検察に衝撃」、ゴーン日産前会長らの勾留延長請求を地裁が却下

「東京地検の勾留延長請求を地裁が却下-報酬過少記載で起訴
ケリー前代表取締役への請求も却下、日産・ルノー間の緊張高まる
有価証券報告書に報酬を過少に記載したとして起訴、再逮捕されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らに関する勾留期間の延長請求について東京地裁が20日、却下した。これによりゴーン容疑者らが保釈される可能性が出てきた。
ゴーン前会長と同時に再逮捕されていた同社前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に対する延長請求も却下された。ゴーン前会長の弁護人は同日、早ければあすにも保釈される可能性があると述べた。NHKは両容疑者らがあすにも保釈される可能性があると報じた。一方、延長を請求した東京地検は金融商品取引法違反の罪で既に2人を起訴しており、2カ月を期限とする起訴後勾留もある。
東京地検の久木元伸次席検事は定例会見で、必要と考えて請求したもので「捜査への影響は出る」と話した。請求却下に対して準抗告するかについては現段階では回答を控えるとした。また、起訴後勾留の扱いについては裁判所が判断することと述べた。被告人としての勾留には接見禁止はついていないとした上で、保釈後にメディアに対して発信するのは「本人の自由」とした。
日産の広報担当者は裁判所と検察の間の決定だとしてコメントする立場にないと述べる一方、ゴーン、ケリー両被告は取締役としての注意義務に違反したとも指摘。深刻な不正行為についての社内調査で明らかになった有力な証拠に基づいて取締役会で2人の役職を解任したと述べた。
元検事の郷原信郎弁護士は「実質1つの犯罪を2つに分けて、倍の勾留期間にしようとすること自体が不当だった」として「極めて適切な判断」との見方を示した。一方、東京地検特捜部による勾留延長請求が認められなかったケースについては「ほとんど聞いたことがない。検察にとっては衝撃だろう」と指摘。「長期勾留するような事件ではなく、早期保釈の可能性は高い」と述べた。
ゴーン容疑者は11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された後、日産の取締役会で同社の会長職を解任されたが、取締役にはとどまっていた。12月10日に起訴、再逮捕されたがルノーでは引き続き会長と最高経営責任者(CEO)の地位を保持している。
主導権争いに影響も
日産は17日の取締役会で後任会長候補を提案するに至らず、決定を先送りした。一方、ルノーのティエリ-・ボロレ副CEOは日産の西川広人社長兼CEOに早期の臨時株主総会実施を要請する書簡を送り、日産側もこれを拒否する内容の書簡を返信するなど、両社の緊張は高まっている。
ルノーは現在、日産株の43.4%を保有して議決権を持っている。一方、日産が保有する15%のルノー株には議決権がないものの25%以上まで買い増せば日本の会社法の規定によりルノーの日産株に議決権がなくなる。今後のゴーン前会長をめぐる動き次第でアライアンスの主導権争いに影響を与える可能性がある。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

ある検察官は、「裁判官はオレらのいいなり」と発言していたとかいないとか。。。横暴の極みでしょう。正直申しましてニッポンは三権分立自体が機能しているのか、疑問になるような気がします。またこれまでも拘留を無条件に認めてきたニッポン裁判所にももっと主体性を持って独自の判断で活動して欲しいと思います。
これで金融庁が報酬記載のゴーン氏サイドの質問に「記載は要しない」などと回答していたとしたら、大どんでん返しどころの騒ぎでは無くなります。。。
1番の問題は、ニッサンという私企業の内紛に検察が助太刀しということにあります。。。
2番目の問題はこのスクープ逮捕劇に、朝日新聞の独占取材をさせた、ということでしょう。

2018年12月20日 「陛下、調べて出直して参ります」 河野外相が明かす

「河野太郎外相は20日、東京都内で開いた「天皇誕生日祝賀レセプション」のあいさつで、外国に赴任する大使の任命式の際に、天皇陛下から「どうしても答えられないご質問があった」と明かした。河野氏はその際、「陛下、調べて出直して参ります、と申し上げた」という。
河野氏は大使の認証にあたり、「国会と違って30分間、質問通告なしで陛下にお答えをしなければならない。しょっちゅう手に汗をかきながらご下問にお答えをしている」と語った。レセプションは河野氏夫妻の主催で、外交官らを招く外務省の恒例行事。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「次の質問どうぞ」とは、さすがに言えなかったでしょう。。。

2018年12月20日 「次の質問どうぞ」で回答拒否、河野外相「反省しおわび」

「先週の記者会見で日ロ平和条約交渉についての質問を無視し、批判を浴びた河野外務大臣です。
Q.大臣の受け止めをお願いします?
「次の質問どうぞ」
Q.反応を公の場でするつもりもないのか?
「次の質問どうぞ」
Q.なぜ「次の質問どうぞ」と言うのか?
「次の質問どうぞ」(河野太郎外相・11日)
18日の会見では一転して・・・
「お答えできませんと答弁すべきところ、質問をあたかも無視したかのようなことになってしまったことについて、反省をし、おわびを申し上げたい」(河野太郎外相)
15日の自身のブログに続いて、改めて陳謝しました。18日の会見でも、日ロ交渉についての質問が出ましたが、河野大臣は「お答えは差し控えたい」「我々の主張は交渉の中で主張していきたい」と回答しました。」(詳細はTBSをご購読ください)

【コメント】

次の選挙で落選させたい政治家の一人です。
大臣になる前は外務省のムダ削減にシャカリキだったものを、外務大臣になった途端にワビを入れてごめんなさいしちゃうった信念のかけらもない政治家の一人です。。。

2018年12月20日 検査不正で2社に過料を求める

「日産自動車やSUBARUで、車の出荷前の検査をめぐる不正が相次いで発覚した問題で、国土交通省は検査データの書き換えなどが道路運送車両法違反にあたるとして行政上の制裁金にあたる過料を科すよう裁判所に求めました。
日産自動車やSUBARUで、車の出荷前の検査をめぐる不正が相次いで発覚した問題で、原因を調査してきた国土交通省はとりわけ重大な検査データの書き換えなどについて道路運送車両法違反にあたると結論づけました。
そして19日、日産自動車に対して違反があった454台で、最大1億3620万円の過料を科すよう横浜地方裁判所に求めるとともに、SUBARUに対しても278台について最大で8340万円の過料を科すよう東京地方裁判所に求めました。
一連の問題をめぐっては、国土交通省が先月、SUBARUに対して新たに設けた制度に基づく是正を命じる勧告を行っています。
また、日産自動車に対しては業務改善指示を出したことし3月以降も新たな不正が次々と明らかになっていることから改めて再発防止の徹底を指導し、再発防止策の実施状況について年4回の報告を求めています。
日産自動車とSUBARUは、それぞれ「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年12月20日 またJAL…女性乗務員、アルコール基準値超え

「日本航空の国際線の旅客機に搭乗していた女性の客室乗務員から基準値を超えるアルコールが検出されたことがわかった。日航は20日午後、詳細を公表するとしている。
関係者によると、今月18日頃、国際線の旅客機内で女性客室乗務員に不審な様子がみられたことから、機内の検知器を使って調べたところ、日航の乗務基準を超えるアルコールが検出されたという。
日航では10月、ロンドン発羽田行きの便に乗務予定だった元副操縦士(42)(懲戒解雇)から現地の法令で定める基準値の10倍超のアルコールが検出され、英警察当局に逮捕される事件が発生。ロンドンの裁判所から禁錮10月の判決を言い渡された。元副操縦士は日航の乗務前検査では検知器を不正に操作し、同乗の機長2人も相互確認を怠っていた。
国内航空会社では他にも10月以降、全日空グループのANAウイングスやスカイマーク、日本エアコミューターで、パイロットの飲酒を原因とする運航便の遅延が相次いで起きた。
また、日航と全日空では検知器を使った検査を行わずに乗務したケースが過去1年あまりの間に少なくとも計500件前後あったことも発覚した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月20日 ケリー容疑者妻「権力争いに巻き込まれた」

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、側近のグレッグ・ケリー容疑者の妻が事件後初めて声明を出し、「夫は日産内部の権力争いに巻き込まれた」などと主張した。
ケリー容疑者の妻「ゴーン氏も夫も一切、法律違反はしていないと信じている」「夫は西川社長ら経営陣の権力争いに巻き込まれ、誤って逮捕された」
日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者は、金融商品取引法違反の疑いで先月、東京地検特捜部に逮捕された。今回の動画は、ケリー容疑者のアメリカの弁護士が、ケリー容疑者の妻のコメントとしてNNNに提供したもので、妻が事件後初めて、約5分間にわたり夫の逮捕について語っている。
動画の中で妻は、逮捕の背景に日産内の権力争いがあったとの見方を示した上で、「夫は腰に病を抱えていて、早急に手術を受ける必要がある」と語り、日本の検察当局に対し、体調面を考慮してすぐに釈放するよう求めている。」(詳細は日テレニュースをご購読ください)

【コメント】

ニッサンの内輪揉めに、ニッポンの検察が口を出し、ニッサンがゴーン社長の経費使用をマスコミにリークし、初動では優位に見えましたが、反社的な容疑者に適用されるような仕組みが一流の国際的経営者に適用されるという、国際的にみても古~いニッポンの司法制度が露呈しただけの事件となりました。
諸外国では、ニッポンのように「検察=逆らえない、または怖い」といった代物ではありません。強い権限を持つ検察こそ説明責任を求めるという風土があり、ニッサンの目論見通り、逮捕されて、意気消沈することもないと思います。また、検察のシナリオ通りにしゃべるべきだという、ニッポン人の刷り込みは諸外国の方々には無縁です。
当人の名誉、尊厳にかけても正義を主張するでしょうし、私どもも応援していきたいと思いますが、誤算はニッサンの日本人の面々です。当初の読みが外れたといいますか、ゴーン復帰が現実味を帯びてくれば、西川氏に媚びた面々が、今度はゴーン氏にすり寄るという、寝返りの寝返りをするという取締役などもでてくるのではないでしょうか。。。
そうなりますと、名誉のかけらの何もない、単なる損得で右往左往するニッポンのサラリーマンの滑稽さだけが残ることとなります。。。

2018年12月20日 前町長、賄賂は「1千万いいですか」料亭で即答

「福岡県鞍手町の官製談合・汚職事件で、受託収賄罪などに問われた前町長・徳島真次被告(59)ら2人の第2回公判が19日、福岡地裁(平塚浩司裁判長)であった。検察側は冒頭陳述で、繰り返し料亭で接待を受けて賄賂を受け取り、2期目の選挙資金などに充てようと考えていたと主張した。
起訴状では、徳島被告は2013年11月、社会福祉法人理事長だった無職浦田宗徳被告(46)(別の加重収賄罪などで起訴)から特別養護老人ホームの新設に関して県への働きかけを依頼され、15年2月に1000万円を受け取ったなどとしている。
検察側の冒頭陳述によると、徳島被告は14年11月、直方市内の料亭で浦田被告らから接待を受けた際に謝礼額を問われ、「1000万、いいですか」と即答。15年2月、同じ料亭で紙袋入りの1000万円を受け取り、「選挙前なので助かりましたよ」と述べたという。翌日、銀行の貸金庫に全額を保管した。浦田被告の贈賄罪は公訴時効が成立している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月20日 ゴーン被告、何を仕掛けるか「役員は戦々恐々」

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件は、ゴーン被告の最初の逮捕から19日で1か月が経過した。ゴーン被告は否認を貫く一方、日産では、事件によるブランドイメージの低下が販売に影響を及ぼしつつあり、今後を不安視する声も出ている。
東京・小菅の東京拘置所に勾留中のゴーン被告は、逮捕当初から有価証券報告書の虚偽記載容疑について否認を貫き、再逮捕後も主張を変えていない。
関係者によると、出身地のブラジルやレバノンなどの大使らと頻繁に面会し、取り調べは1日数時間。英語の通訳を介しているため、取り調べを担当する東京地検特捜部の検事とのやりとりはさらに少ない。
当初は「拘置所は寒い」とこぼすこともあったが、現在は不満を訴えることはないという。取り調べ以外の時間は、差し入れられた欧州やブラジルの歴史書や哲学書を読んで過ごす。
日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)も否認を続ける。首の持病が悪化し、手足のしびれを担当検事に訴えることもあり、弁護人は、近く東京地裁に勾留期間の短縮を求める。
妻から家族の写真や体調を気遣うメッセージが届き、「早く国に帰りたい」と漏らすこともあるが、「名誉にかけてウソの供述で容疑を認めるわけにはいかない」と話しているという。
一方、日産幹部の一人は現状に強い危機感を示す。「事態が想定通りに進んでいない。販売台数の落ち込みが現実的に大きな問題になりつつある」
東北地方のある販売店では、新車が試乗できるイベントを月数回開催する。毎回、家族連れなどでにぎわうが、ゴーン被告の逮捕後は、一人も来店がない。不祥事は重なり、日産は7日、出荷前の完成車検査で新たな不正があったと発表した。
この販売店の店長は「この1か月で客足がぱたりと止まった。このままでは既存の顧客も他社に流れてしまう」と嘆く。
日産にとって、もう一つの「想定外」が捜査の進展状況だ。
日産は、オランダ子会社を使ったブラジルとレバノンでの住宅購入など、ゴーン被告による日産資金の私的流用疑惑を特捜部に情報提供した。日産側はこうした疑惑が会社法の特別背任などにあたるとみるが、立証のハードルは高い。
日産株の約43%を保有する仏ルノーは、ゴーン被告の反論に関する情報がないとして、会長兼最高経営責任者(CEO)から解任していない。別の日産幹部は「海外の壁もあるのかもしれないが、検察が『会社の私物化』も事件化しないと、ルノーも納得しないのでは」と危惧する。
10日に再逮捕されたゴーン被告は、最長で30日に勾留期限を迎える。現在も日産の取締役であるため、仮に保釈されれば、関係者との面会の条件次第で取締役会への出席も可能となる。日産幹部は「何を仕掛けてくるか、役員たちも内心は戦々恐々だ」と明かす。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月19日 「運転士をハンマーで殴っていい」 バス会社社長が客に返信

「山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」の社長が、運転士の対応に苦情を訴えた利用者に対し、「運転士をハンマーで殴っていいです」などとメールで返信していたことが分かりました。このメールの文面はツイッターに投稿されて広まり、岩国市は不適切なことばを使ったとして社長を口頭で注意しました。
山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」と市によりますと、今月14日、バスの利用者からICカードに現金をチャージする方法を運転士に尋ねた際の対応について、「愛想がなく、不親切で不愉快でした」などと、「いわくにバス」に苦情のメールが寄せられました。
これに対し「いわくにバス」の上田純史社長が「運転席の近くにハンマーがあるので、それを使って次から殴っていいです。赤ちゃんと同じなので、その場ですぐ叱らないと理解しません」などと返信したということです。
その後、苦情のメールを出した利用者とみられる人物が、上田社長のメールの文面をツイッターに投稿するとともに、岩国市にメールで連絡し、市は不適切なことばを使ったとして17日、社長を口頭で注意しました。
岩国市によりますと、上田社長は口頭で注意を受けた際、「運転士の対応の未熟さを正すために、いきすぎたことばを使ってしまった」と話し、事実関係を認めたということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

この社長の真意が良く理解できません。通常、社長とは従業員の味方=よき理解者であるべきで、このような従業員を小馬鹿にした発言を理解できません。
いわゆる失言で済ませてしまうニッポンの社会こそが問題があるものと思われます。持論で恐縮ですが、原則として「失言」などはないものと考えており、実は皆「本音」なのです。。。麻生ちゃんの「失言」が有名ですが、あれはそう思っているから出る言葉であり、すべて本音です。その本音をベースに人となりを判断すべきであり、「失言だ」といって、謝罪を求めるニッポン社会こそ歪んでいるのではないでしょうか。本音を理解し、皆さん方の消費行動が変われば、このような失礼な本音を明からさまに発言する御仁も減るものと思われます。。。
ところで、バスの運転手は、この社長をハンマーで叩きたいに違いありません。

2018年12月19日 KYB 別の手口でもデータ改ざん 約100物件に設置

「免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、油圧機器大手の「KYB」グループが、これまでの説明と異なる手口でデータを改ざんしたダンパーなどが、全国のおよそ100物件に設置されていることがわかりました。
KYBは、記者会見を開いて、詳しく説明することにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

私の個人的な持論といたしましては、ニッポンの消費者は具体的な消費行動を示すべきだと思います。不正企業に対する目が甘いために、企業は不正を日常茶飯事に繰り返すのです。。。
具体的な消費行動を示すことで、不正企業は減少するものと思います。。。

2018年12月19日 避難中の女性「誠意感じない」 アパマン運営社長の会見

「札幌市豊平区で40人以上が負傷した建物の爆発・炎上事故で、火元となった不動産仲介会社の「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生(たいき)社長(39)が18日、札幌市内で記者会見し、謝罪した。可燃ガスを含むスプレー缶のずさんな処分方法が明らかとなり、近隣住民は怒りをあらわにした。
「当社のスプレー缶の廃棄処理がもとになって爆発が起き、ご迷惑をかけてしまった。本当に申し訳ありませんでした」
佐藤社長は記者会見の冒頭で、頭を下げた。
スプレー缶は管理物件の消臭に用いるもの。佐藤社長が17日夕に「アパマンショップ平岸駅前店」の男性店長(33)から聞き取ったところによると、爆発30分前の16日午後8時ごろ、スプレー缶を廃棄しようと、店内で120本を並べ、立て続けに噴射。成分が充満し、室内で給湯器を使ったら、爆発したという。
会見では、まだ使えるスプレー缶120本を処分する理由に質問が集中した。
佐藤社長は当初、2日後に店舗改装が予定されていたので在庫処分したと説明。「正直なところ驚いている。なぜそうしたのか、通常であれば考えられない」と話していた。ところが会見の後半になると、違う説明を始めた。入居予定者から1万~2万円を受け取り、スプレーを入居前の物件にまく。しかし、お金を受け取っていたのに「施工」していない事例があった。これを隠すために処分した可能性がある。
 聞き取りに対し、店長はスプレーに可燃性があることについて認識していなかったといい、涙を流しながら「本当に申し訳ない」と話していたという。
爆発は周囲半径100メートル以上にわたり、建物の窓ガラスを割るなどの被害を出した。補償について、佐藤社長は「一つ一つしっかり対応したい」と述べた。
会見をテレビでみていた避難所の住民は憤る。爆発で自宅の窓ガラスが割れた女性(43)は「全く誠意が感じられなかった。あきれて物が言えない」と憤った。9歳の息子と避難中の30代女性は「私たちが今、とんでもない状況に置かれていると、しっかり認識してほしい」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

消臭をするといってお金を受け取っていたのに「施工」していない事例を隠すために処分した可能性ということですが、誰に隠す必要があるのか、ということを考えますに、それは内部監査でしょうか。。。
通常、数万円の消臭オプションを受注し、千円程度の消臭スプレーを撒く(それ自体、粗利99%で問題だと思うのですが)、そういったルールをきちんと行っているかというチェックシート監査の弊害ではないでしょうか。。。勝手な想像ですが、後日の解明を望みたいと思います。

2018年12月18日 アフリカの汚職大国に「幽霊公務員」3万人

「AFP通信などによると、アフリカ南部のモザンビーク政府は10日、2015~17年に勤務実態がない「幽霊職員」の公務員が約3万人いたとする調査結果を明らかにした。約2億5000万ドル(約280億円)の人件費が余分にかかっており、汚職との関連が考えられるという。
政府が給与支払い名簿を調べたところ、すでに死亡した職員や架空の職員の名前が多数見つかった。さらに、自分がしていない仕事で報酬を受け取っていた職員もいたという。
各国の汚職状況を評価する「トランスペアレンシー・インターナショナル」によると、モザンビークの「清廉度」(17年)は180か国・地域中153位で、汚職が社会問題となっている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月18日 学校プールの水、19日間閉め忘れ 水道代は116万円

「神奈川県綾瀬市は17日、市立綾西小学校で10月にプールの給水栓を19日余り、閉め忘れたため、約4千立方メートルの水道水が流出し、同月の上下水道料金が約116万円になったと発表した。
市教育総務課によると、同校プールは消防用水として常に貯水する必要があるので、修繕工事の調査で水を抜いた後、10月10日午後に同課の担当職員が給水栓を開いた。満水まで長時間かかるため、職員は夕刻に栓を閉めて翌日再開するよう学校側に依頼したと主張するが、学校側は「開栓したことを認識していない」と反論しているという。
同月29日に学校職員が気づくまで流出が続いた。プールは約300立方メートルで満水になるが、検針の結果、同月の水道水使用量は4229立方メートルだったという。市は給水栓操作を複数でする防止策を定めた。関係者の処分と料金支払い方法の検討を続けるという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年12月18日 外部不正告発の町職員「違法通報者」と懲戒規定

「奈良県河合町が、報道機関など町以外の機関に不正を告発した職員を「違法通報者」として懲戒処分できる内規を定めていたことがわかった。内部告発者への不利益な処分を禁じた公益通報者保護法の趣旨に反する可能性があり、町は読売新聞の取材を受け、17日、内規を改正し、懲戒処分に関する規定を見直した。
内規は「町法令遵守じゅんしゅ推進要綱」で、今年9月に定められた。職員が不正行為などを知った場合、部長級職員らでつくる「町コンプライアンス向上委員会」か、事務担当の総務課長に原則実名で通報するよう規定。「要綱に基づかない通報」を「違法通報」として禁じ、違法通報した職員は「懲戒処分など適切な措置をとる」とも書かれていた。
町によると、要綱に従えば、委員会に通報せず、報道機関のほか、県や中央省庁、町議会などに内部告発した場合、違法通報となる可能性があったという。
要綱は昨年12月、町営住宅とごみ焼却施設の修繕を巡る不適切な会計処理が、町議会への内部告発で発覚したことを機に、公益通報に関する内規がなかったことから制定した。条例ではないため、町議会の議決は経ていなかったという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月17日 原子炉建屋の鍵、警備担当以外に貸す…大飯原発

「原子力規制委員会は17日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)で、原子炉建屋など防護区域を出入りする際に使う鍵が、決められた警備担当者以外の社員らに貸し出されていたと発表した。規制委は、テロリストの侵入を防ぐための核物質防護規定に違反していたとして、同社を注意した。
規制委などによると、警備担当者が昨年9月以降、本来は鍵を借りられない社員と協力会社員に、計14本の鍵を貸していた。今年8月、規制委の現地調査で発覚した。核物質の盗難や、重大な機密の持ち出しは確認されていない。
また、手荷物検査や金属探知が必要な場所で、作業員に対し検査をしていなかったことも規制委の検査で判明。規制委はこの点も防護規定に違反していると判断し、関電を注意した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

こういうのをチューイですますのは、いかがでしょうか。

2018年12月14日 ホシザキ、四半期報告書を未提出 上場廃止も

「業務用冷蔵庫などを手掛けるホシザキは14日、2018年12月期第3四半期報告書を期限の14日に提出できないと発表した。社員が子会社に対し、監査法人の調査への回答を誘導したと受け止められるメールを送る不適切行為が判明した。東京、名古屋両証券取引所は14日、ホシザキ株を監理銘柄に指定。27日までに報告書を出せなければ上場廃止となる。
ホシザキは販売子会社のホシザキ東海(名古屋市)で架空発注などがあったと10月に公表。調査のため四半期報告書の提出期限を11月14日から1カ月延期されていた。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

「監査法人(トーマツ)の調査への回答を誘導したと受け止められるメールを送る不適切行為が判明した」ので、期限までに提出できない=上場廃止ということですが、ならば、トーシバなどはなぜ上場維持になっているのでしょうか。。。素朴な疑問です。(不正のアドバイザリーをしていたというのはトー〇ツ系のコンサルティング会社ということですが、、、
トーシバ問題では「大手監査法人系のコンサルが不正の指南をしていたのでは、他の大手監査法人も不正を見抜けなかったのは当然」という擁護の議論がありました。。。
トーショオもいい加減な組織です。
今回のコメントは、きれいに「トー」で韻を踏んでみました。。。

2018年12月14日 競走馬が逃走、車と衝突 ボンネットに乗り上げる

「13日午前6時15分ごろ、鳥栖市江島町の市道で、同市の40代男性が運転する軽乗用車と馬が衝突した。馬は近くの佐賀競馬場から逃げ出した雌の競走馬で、車のボンネットに乗ってフロントガラスを割るなどした。男性にけがはなかった。
鳥栖署や佐賀競馬場によると、馬は体重が約400キロ、体長が約2メートル。場内で調教中、他の馬が調教施設に入ってきたのに驚いて前脚を跳ね上げたため、調教師が落馬した。その後、高さ約2メートルの金網を乗り越えて逃げたとみられる。事故現場から約200メートル離れた市道上にいたところを、競馬場の調教師らが捕獲した。馬にけがはなかった。
 佐賀競馬場は「事故が発生したことについて、お詫(わ)び申し上げます。今後は原因を究明するとともに、再発防止に取り組んでまいります」とのコメントを出した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

再発防止策は、お馬さんを広い牧場で育ててあげることだと思います。狭い厩舎で、あれやれこれやれとストレスになってしまったのだと思います。。。

2018年12月13日 平成最後の年の漢字は「災」 自然災害の多発で

「今年1年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。森清範(せいはん)貫主(かんす)が特大の和紙(縦1・5メートル、横1・3メートル)に豪快に揮毫(きごう)した。
日本漢字能力検定協会(同区)が毎年公募。協会によると、応募総数19万3214票のうち、「災」が最も多い2万858票を集めた。6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨、9月の台風21号、24号など自然災害の多発が理由という。
「災」は新潟県中越地震の発生や子供が被害者となる殺人事件が多発した平成16年以来2回目。森貫主は「人災や自然災害のないような来年でありますように」と話した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

貫主がお書きになられるのと、私も字がうまいわけでないので、何とも言えませんが、あの特大の和紙の正面に向かって筆で書くというのは大変に難しいものと思われます。
でも武田早雲であれば、それっぽいうまく書いてくれるかもしれません。。。

2018年12月12日 選手に大会前の注射「一発」、安堵感に…医師

「高校駅伝の強豪校の選手に鉄剤注射を打っていた医師が読売新聞の取材に対し、「監督に頼まれ断れなかった」「肝臓に悪いとは知っていた」などと証言した。
女子選手約10人に鉄剤注射を打ったという東日本の医院長は、「監督から打ってくれと言われ、断れなかった」と振り返る。鉄剤注射を打つ際は、事前に血液検査を行い、体内の鉄分量の指標となる血清フェリチンの数値で鉄分不足を確認する必要がある。
しかし、この医師は「検査料が経済的な負担になる」と考え、血液検査は年1回程度しか実施せず、月3回のペースで打っていたという。
この検査で、血清フェリチンが正常値(1ミリ・リットル当たり25~250ナノ・グラム)の3倍近い700ナノ・グラムを超えた選手もいた。併用してはいけない鉄分の錠剤も処方していた。医師は「治療ではなかった。地元の選手だから頑張ってもらいたいという思いもあった」と取材に答えた。
西日本の医院長は昨年11月、コーチに頼まれ、選手約10人に「打った」と明かす。若い選手に鉄剤注射を打つことは「肝臓に悪い」と理解していた。だが、「大会前の『一発』は、安堵(あんど)感につながる。打ったから頑張れるという暗示みたいなもの」と選手の気持ちに心を寄せていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

注射する時に、ファイト「一発」とでも言っていたのでしょうか。。。
ちなみに水泳選手のほとんどが、喘息を患っているようです。多くの選手が申請し喘息薬が処方されているというのを外国の統計学の本で読みました。。。
スポーツで頑張った人のインタビューで「みんなに夢と希望を与えらことができた」などとコメントする方がいらっしゃいますが、個人的にはスポーツの映像を見て夢と希望をもらったと感じたことはなく、何のために10秒を切ることにみんな騒いでいるのかと思ってしまいます。。。多分、自分の好きな食事を我慢して、コーチの勧める合法なサプリを飲み、鉄剤を注射される、、、いかがなものでしょうか。議論が必要です。

2018年12月12日 4カ月で残業代11億円超 広島市、西日本豪雨対応で

「西日本豪雨で大きな被害があった広島市で、7月5日から10月末までの約4カ月間、避難所運営などの災害対応にあたった市職員(延べ1万1310人)が計37万3149時間残業し、残業代は約11億1500万円に上った。12日の市議会で市側が説明した。
西日本豪雨で市内では23人が死亡し、2人が行方不明のままだ。
市によると、残業時間には9月末の台風24号の対応も含まれるが、約7割が7月分という。最長は安佐北区の災害対策本部を所管する部署の男性職員で、656時間(残業代263万円)だった。地滑りが起きた山の監視を、組織を挙げて24時間態勢で続けるなどしたためという。
2014年の広島土砂災害では、同年8月20日から10月末までの約2カ月間で、残業時間は計39万772時間(残業代約12億3229万円)だった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

656を30で割りますと、約22時間となり、所定就業時間は2時間となってしまいます。。。所定就業時間を足しますと30日を超えてしまうようです。
一般的には、これを不適正残業と呼びます。多分、この方は、風呂や食事の暇もなく、帰宅することも忘れて、仕事をなさっているものと思われます。
スーパーボランティアの方々が無償で復旧に当たってくださっている一方で、この問題はいつもニュースとなりますが、誰も役人の暴走を止めないのは、いかがなものでしょうか?この新聞にしても事実の報道はいたしますが、どうあるべきかの議論を呼ぶものではありません。

2018年12月12日 SBI証券、顧客に当選株数を過少に伝達-ソフトバンクIPOで

「ソフトバンクの新規株式公開(IPO)に関連し、国内主幹事を務めているSBIホールディングス傘下のSBI証券が顧客に過少に当選株数を伝え、訂正していたことが分かった。
同社経営企画部の緒方剛史次長によると、10日午後6時に抽選を実施。その後、当選株数や補欠当選株数を伝えたが、12日未明に訂正し、実際はもっと多く当選していたことを顧客に伝えたという。
緒方氏は、ソフトバンク株の人気がなくキャンセルが相次いだために急きょ当選株数を増やしたのではないかとの観測を否定。エラーの原因や影響を与えた口座数、金額については回答できないとしている。
SBI証は9月末時点で445万口座を保有。ソフトバンクの2兆6500億円規模のIPOでは約1800億円を引き受けており、国内主幹事の1社となっている。
ソフトバンクの広報担当者は、回答を控えるとしている。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年12月12日 40円安い券買い無人駅降車の教諭、3倍支払う

「北海道教育委員会は5日、JRで不正乗車を繰り返したとして、渡島地方の男性高校教諭(40)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。
発表によると、男性教諭は昨年9月、170円の入場券でJR新函館北斗駅の改札を入り、無人の七飯駅で降りた。正規運賃は210円だった。教諭は正規の3倍の運賃をJR北海道に支払った。
道教委の調べに対し、男性は、2017年1月~今年1月、同じ手口で5~10回、不正乗車をしたほか、5回ほど函館駅―新函館北斗駅の特急を乗車券のみで乗るなどしたという。教諭は鉄道ファンで、「ストレス発散のためにやった」と話している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月12日 選手に大会前の注射「一発」、安堵感に…医師

「高校駅伝の強豪校の選手に鉄剤注射を打っていた医師が読売新聞の取材に対し、「監督に頼まれ断れなかった」「肝臓に悪いとは知っていた」などと証言した。
女子選手約10人に鉄剤注射を打ったという東日本の医院長は、「監督から打ってくれと言われ、断れなかった」と振り返る。鉄剤注射を打つ際は、事前に血液検査を行い、体内の鉄分量の指標となる血清フェリチンの数値で鉄分不足を確認する必要がある。
しかし、この医師は「検査料が経済的な負担になる」と考え、血液検査は年1回程度しか実施せず、月3回のペースで打っていたという。
この検査で、血清フェリチンが正常値(1ミリ・リットル当たり25~250ナノ・グラム)の3倍近い700ナノ・グラムを超えた選手もいた。併用してはいけない鉄分の錠剤も処方していた。医師は「治療ではなかった。地元の選手だから頑張ってもらいたいという思いもあった」と取材に答えた。
西日本の医院長は昨年11月、コーチに頼まれ、選手約10人に「打った」と明かす。若い選手に鉄剤注射を打つことは「肝臓に悪い」と理解していた。だが、「大会前の『一発』は、安堵あんど感につながる。打ったから頑張れるという暗示みたいなもの」と選手の気持ちに心を寄せていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月12日 ゴーン前会長が利用 リオのマンションから金庫3つ見つかる

「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が会社側から提供を受けていた、ブラジル・リオデジャネイロのマンションから3つの金庫が見つかりました。日産側は「不正に取得した資産の一部が保管されている可能性がある」として、金庫の中身を確認する許可を裁判所に求めています。
日産側がリオデジャネイロにある地方裁判所に提訴した訴状によりますと、日産の関係者が、先月30日に社内調査のためリオデジャネイロのマンションの部屋を調べたところ、3つの金庫が見つかったということです。
金庫にはいずれも鍵がかかっていたということで、日産は「不正に取得した資産の一部が保管されている可能性がある」として、中身を確認する許可を裁判所に求めています。
これに対してゴーン氏の親族は、個人資産だと主張して引き取りなどを求めて提訴しましたが、日産側は「証拠隠滅のおそれがある」と反論し、10日、裁判所が日産側の主張を認めて親族による金庫の引き取りを禁止しました。
現在は日産側が、ゴーン氏の親族が入れないようにマンションの鍵を取りかえ、現場の保全を図っているということです。
このマンションは、日産の子会社が設立に関与したとみられるイギリス領のバージン諸島の会社が2012年に購入したもので、ゴーン氏は年末年始など年に2回程度、家族とともに利用していました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年12月12日 NHK副部長、単身赴任手当524万円を不正受給 帯広

「NHKは11日、単身赴任手当など計約524万円を不正に受け取ったとして、帯広放送局技術部の男性副部長(51)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。
NHKによると、副部長は2016年7月から今年11月、扶養する子ども1人を前任地の茨城県内に残して北海道帯広市に単身赴任しているとうその届けを出し、単身赴任手当約4万円、自宅への交通費約9万円、住宅費補助約4万5千円を毎月不正に受け取った。子どもは別の場所で離婚した元妻と暮らしていたが、副部長は偽造したガスの検針票をNHKに提出して子どもが一人暮らしだと偽っており「養育費に充てたかった」と話しているという。
このほか単身赴任中の16~17年に妻と同居した期間があったにもかかわらず、単身赴任手当など計約224万円を受け取った別の男性職員も、18日付で出勤停止14日の懲戒処分とした。単身赴任制度を所管する人事局長を譴責(けんせき)、管理職4人を厳重注意処分にしたほか、上田良一会長が役員報酬の50%、松坂千尋理事が30%、堂元光副会長と鈴木郁子理事が20%を各1カ月分、自主返納する。
松坂理事は会見で「受信料で支えられているNHKで職員による手当の不正受給というあってはならないことが起きました。極めて重く受け止めるとともに、視聴者、国民の皆様に深くおわびいたします」と謝罪。2人に全額返済させ、単身赴任手当を現在受給している職員約1400人について緊急の総点検をすると述べた。
東京都世田谷区の駅で女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れたとして都迷惑防止条例違反の疑いで10月に逮捕され、不起訴処分となった「おはよう日本」のチーフ・プロデューサー(42)を、11日付で停職3カ月の懲戒処分にしたことも併せて発表した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年12月11日 革新機構 社長ら9人辞任 「信頼毀損」と経産省を批判

「高額報酬問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)は10日、民間出身の取締役9人全員が辞任すると発表した。田中正明社長が10日午後、東京都内で記者会見し、「新産業創出の理念に共感して集まったが、経産省の姿勢の変化で目的を達成することが実務的に困難になった」「経産省による信頼関係の毀損(きそん)行為が9人の辞任の根本的な理由だ」と説明。「お騒がせしたことをおわびする」とも述べた。
11人の取締役のうち経産、財務両省出身の2人を除く9人は残務整理がつき次第、辞任する。経産省との関係修復は困難と判断した。辞任するのは、田中氏のほか、副社長の金子恭規氏、専務の佃秀昭、戸矢博明両氏と、取締役会議長の坂根正弘氏(コマツ相談役)ら社外取締役5人。旧産業革新機構を改組して9月下旬に発足して3カ月弱で、経営陣が事実上総退陣する異例の事態となる。経産、財務両省出身の常務2人はJICにとどまり、事態の収拾や組織の立て直しにあたる方向だ。
経産省は今月3日、JICが導入をめざす経営陣への高額報酬について、世論の理解を得られないとして認めないと発表。官民ファンドと所管官庁が対立する異例の事態となっていた。
経産省は9月にいったんは高額報酬を容認したのに、11月に入って報酬案を白紙撤回。当初案より報酬水準を低くするよう見直しを求めたが、田中氏は「今までの議論がひっくり返された」と猛反発。前代未聞の対立に発展していた。経産省は事務的な不手際があったとして、事務方トップの嶋田隆事務次官を厳重注意処分にし、田中氏にも自主的な退任を促していた。
経産省は高額報酬だけでなく、JICの情報開示の姿勢も問題視。経営難に陥った企業の救済色が強かった旧機構への反省からJICの投資判断への関与を弱める方針だったが、一転してJICの運営に対する国の関与を強める構えをみせた。田中氏らは経産省の「手のひら返し」に不信感を強め、対立は決定的なものになっていた。経産省はJICの「解体的出直し」を図る考えだが、後任人事は難航しそうで、所管官庁としての責任が問われるのは必至だ。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

経産省はこのような時に反論はできないでしょうから、民間出身のかつての大物らが言いたい放題。一番愉快なのは「放置国家でない」という言葉ですが、95%の出資者は国ですから国の意向は当然ながら反映されるべきもの。またそのような意向は当然ながら変更もあるということです。この方向性の変更をもって「法治国家でない」と言い張るのなら、方向性をやたらと変更しないであろう「社会主義国家」をご希望なのかということです。
また他の新聞を見ますと「米国のような優秀なファンドマネージャーを引き付けることができない」などという論調も展開されていますが、今回の経営者は別にファンドマネージャーではなく(ファンドマネージャーならばもっと若手を起用すべき)、単なる集まったお金を管理する管理者に過ぎないのですから、それは相応のお給料で満足すべきなのではないでしょうか。
確かに優秀なファンドマネージャーなら集金力があり多くの投資家が出資するため、多額の報酬で報いるという構図はありですが、今回は、第一線を卒業したかつての優秀なバンカーということですので、多額の報酬で報いるということはなしでいいのではないかと思います。今回は民間からの資金はたったの5%。そんなに田中氏が優秀ならば、もっと多額の資金を調達できているのではないでしょうか。
民間の投資銀行も「民業圧迫」で反対する向きはほとんどありません。というのはニッポンの株式市場において2兆円の資金そのものが多額すぎて、相場を引き上げることにつながり、みんなが恩恵を受けてしまうからです。いわゆるコップの中のクジラ理論です。
それよりこのようなかつての大物のご年配の方が、「多額の報酬を払えないと米国のように人が集まらない」というのは少々、納得がいかないのです。。。そもその他国ではこのような年配者がトップになるということはマレでしょう。また多くの民間人と示しあってみんなで辞めちゃえってのも、いかにもニッポン的ではないでしょうか。
経産省に一つだけ申し上げることがあるとすれば、官僚出身の役員は少なくとも3名(もう1名増やす)にすべきでした。会社法上の要件を満たせず、右往左往する原因となります。

2018年12月10日 日産社長の経営手腕に不満、逮捕前に解任計画か

「米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、逮捕前に、西川さいかわ広人社長の解任を計画していたと報じた。
ゴーン容疑者は数か月前から、日産経営陣を刷新する意向を周辺に明かし、西川社長の解任を11月下旬の役員会に諮ろうと計画したという。ゴーン容疑者が直前に逮捕されたことから計画は幻に終わり、逆に自らが会長職と代表権を解かれた。
ゴーン容疑者は、米国市場の販売不振や日本で起きた検査不正問題などを巡り、西川社長の経営手腕に次第に不満を感じ、対立していったという。
西川社長は2017年に、ゴーン容疑者の後任として日産社長に就任した。ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏ルノーとの間では、ルノーが日産株の43%余りを議決権付きで持つ一方、日産はルノー株の保有割合が15%で議決権もない。日産で資本関係の見直しを求める声が強まるなど緊張関係が高まっている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

下剋上とでもいうのでしょうか。まるでセブンイレブンの再来を見ているかのようです。
セブンイレブンでは会長が社長を首にしようとしたところ、逆に退任することになってしまいました。その際、会長が社長から「まだ住宅ローンが残っている(から続投したい)」と言われたなど、内幕を暴露されていました。。。
なんとも貧弱なニッポンのガバナンスには脱帽です。

2018年12月07日 日産 15万台リコールへ ブレーキ性能検査で不正

「検査データの書き換えなど、不正が相次いでいる日産自動車は、出荷前に行うブレーキの性能などの検査で新たに不正が行われていたとして、合わせて11車種、およそ15万台のリコールを国に届け出ると発表しました。
不正が行われていたのは、車の出荷前に行うブレーキやハンドルの性能など、6つの項目の検査で国の基準を満たしていなかったということです。
リコールの対象となるのは、去年11月7日からことし10月25日までに製造された「ノート」、「リーフ」、「ジューク」などの合わせて11車種、およそ15万台です。
日産の一連の不正検査では去年10月以降、今回の発表分を除いてリコールの対象となった車は合わせて42車種、114万台余りとなっています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年12月06日 ソフトバンクの携帯電話 全国で通信障害 復旧めど立たず

「携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。
ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。
また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、
▽「LINEモバイル」、
▽ケイ・オプティコムの「mineo」、
▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「nuroモバイル」、
▽UーNEXTが運営する「Uーmobile」、
▽日本通信の「b-mobile」、「エイチ・アイ・エス」の子会社の「H.I.S.モバイル」、
▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ANAPhone」、▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Hitスマホ」でも、
▽ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに同様の障害が出ているということです。
さらに、ソフトバンクが提供する家庭用のインターネットサービスの一部でも障害が出ているということです。
ソフトバンクによりますと、原因や規模など詳細は調査中だということで、復旧のめどは今のところ立っていないとしています。
ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

悪意の仕組まれたプログラムによる障害である可能性を下記のコメントで指摘しましたが、理由は、IPOのソフトバンクが一本根の1500円(1千円と2千円の中間)であり、今回の通信障害の発生時刻も1時半(1時と2時の中間)、と酷似しているからです。単なる偶然であると良いのですが。。。

2018年12月06日 佐川急便は再配達できず 運転手の携帯も障害 ソフトバンク影響

「宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。
このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。
ヤマト運輸は今のところ影響は出ていないということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年12月06日 「青天井の報酬」覆されて社長激怒 JICと経産省対立

「官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題で、経済産業省の嶋田隆事務次官らが先月24日、JICの田中正明社長(元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長)に提案した報酬案が明らかになった。年間1億円を超すことも認める9月の当初案から大幅に減額。経営陣の個別の報酬額を開示し、報酬の決め方に国が関与することも求めた。これに田中氏が立腹し、所管官庁との前代未聞の対立につながった。
経産省の糟谷敏秀官房長が9月に田中氏に示した当初の報酬案は、固定報酬、短期・長期の業績連動報酬をあわせれば最大で約1億2500万円を支給できるとの内容で、JICの報酬委員会の判断次第では「上限を超過できる」との注意書きもあった。
嶋田氏ら経産省幹部は11月24日の田中氏との会談で、「国のお金の運用で青天井の報酬を受け取ることになりかねない。こんな規定はおかしい」と見直しを申し入れた。報酬総額をJICの前身である産業革新機構の報酬(代表取締役で最大約9千万円)以下に見直すよう打診。個別の役員の報酬額を毎年開示することや、JICの報酬委員会が報酬を決める案を見直し、報酬の決定過程に国が関与できるようにすることも求めた。
JICは、傘下に複数の認可ファンド(子ファンド)を設け、子ファンドからファンドマネジャーに億円単位の報酬を支払うことも検討してきた。経産省はこの点についても、「どんな人物にいくら払われるかわからない。透明性に欠ける」と疑問視した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

みんな経営者は強欲です。
JICって国の機構なら公務員並みの給料で良いのではないかと思います。社長自身が運用しているわけではないので。

2018年12月06日 ソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害、株価一時6%安

「ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクは6日午後、一部の地域で携帯電話サービスが利用しづらい状況が発生していると発表した。影響は全国に及び、午後4時時点で復旧のめどは立っていない。原因は調査中としている。
これを受けてソフトバンクグループ<9984.T>の株価は一時約6%下落。この日、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受けて、大きく値下がりしていたが、午後1時39分ごろから発生した通信障害を受け、売り圧力が強まった。同社株は前日比4.93%安の9120円で引けた。
通信子会社のソフトバンクは12月19日、東京証券取引所に新規上場する。売出価格の仮条件は1500円。10日に売出価格を決定する。売出のオファリング額は最大2兆6000億円で、今年最大の上場案件となる。時価総額は7兆1000億円程度になる計算だ。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

以前にも、通信障害の事件がありました。「事件」は、別れた彼女の気をひこうとして、彼女の誕生日に障害を発生させるプログラムを仕組んだ、という内容だったと記憶しています。。。
今回の障害も単なる障害ではなく、上場間近に「仕組まれた」プログラムだったりする可能性もあります。。。
ゴーン氏のグループ会社のトップが兼任するガバナンスが発揮できないという事例があるなかで、そもそもこのようなグループ会社の経営権を秘儀られているような会社がダブル上場するなんて、信じられませんけど。

2018年12月06日 コラム:幹部逮捕のファーウェイ、「中国封じ込め」の矢面に

「中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は今や、地政学的な嵐の中心に完全に入ってしまったようだ。
カナダ司法省は、米制裁措置に違反している疑いで、同社の孟晩舟(メン・ワンツォウ)最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したことを明らかにした。
今回の逮捕は、ファーウェイに対する各国の風当たりが強まる中で行われた。サプライヤーも影響を受けることは必至だ。逮捕は中国を封じ込めようとする取り組みの「縮図」なのかもしれない。
ファーウェイ創業者の娘でもある孟氏は、米国に身柄が引き渡される可能性がある。7日には法廷審問が予定されている。
複数の報道によると、孟氏には米国の対イラン制裁に違反した容疑がかけられている。また、関係筋が4月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局はファーウェイを以前から捜査していた。
孟氏の逮捕により、ファーウェイが米国のサプライヤーと取引を継続できるのかという疑問が生じている。現在は解除されたが、同じく中国のライバル企業、中興通訊(ZTE)は今年、米企業との取引禁止という制裁を受けた。ファーウェイは、孟氏のいかなる不正も承知していないとしている。
逮捕はファーウェイの問題をこじらせる。各国が次世代高速通信「5G」技術を構築する中、同社はこの数週間、多くの政治的抵抗に直面していた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月、米国が同盟諸国に対し、ファーウェイを使わないよう求めたと伝えた。オーストラリアは8月、同社とZTEを締め出した。ニュージーランドも同様の措置を講じている。また、英通信大手BTは5日、5Gだけでなく、既存の3Gと4Gの基幹ネットワーク部分から同社を排除すると表明した。
投資家には今後の影響がより明らかとなりつつある。米企業からファーウェイを排除することの影響は計り知れない。欧州からの緩やかな排除でさえ痛手となるだろう。
米投資銀行ジェフリーズによると、同社は欧州市場の4割を占める。欧州大陸における通信分野の設備投資は、世界全体の少なくとも4分の1に達する。ファーウェイが今年の売上目標1000億ドル(約11兆円)を達成するのは、ますます困難になるだろう。
また、孟氏の逮捕が、すでに緊張が高まっている米国と中国の通商交渉に悪影響を及ぼす可能性がある。両国間の調整に度々携わってきたポールソン米元財務長官は先月、世界で今後「経済的な鉄のカーテン」が下ろされると警鐘を鳴らした。
それは、ファーウェイから始まるのかもしれない。 」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年12月04日 身寄りなく死去した人の668万円、市が紛失

「岐阜県高山市は3日、市内で身寄りがなく亡くなった人が残し、市福祉課が保管していた「遺留金」668万2000円を紛失したと発表した。市は高山署に捜査を依頼した。
発表によると、遺留金は同課の担当職員が11月19日に同署から他の遺留品と一緒に受け取り、同課内で保管していたが、同月30日に、別の職員が同署の資料と突き合わせたところ、保管していた金額と一致しなかったことから、紛失が発覚したという。
遺留金は金庫に保管し、書類を作成するなどの手続きが定められているが、担当職員はこれを怠っていたという。
担当職員は市の聞き取りに明確な回答をしていないといい、西倉良介副市長は3日記者会見し、「誠に申し訳ありません。問題点を整理し、再発防止に取り組みます」と謝罪した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月04日 拾得金詐取の警官ら「OS」は「落とし物最高」

「大阪府警の警察官らが落とし物の情報を管理するシステムを悪用し、拾得金をだまし取ったとされる事件で、詐欺罪などに問われた元南署巡査・小林崇隆むねたか被告(24)(懲戒免職)ら3人の初公判が27日、地裁であった。3人は、いずれも起訴事実を認めた。ほかの2人は、小林被告の幼なじみの会社員の男(25)、会社員の男の友人のとび職の男(25)。
起訴状によると、小林被告らは共謀。4月と6月、小林被告が府警の遺失物管理システムを使って拾得日時や金額などの情報を入手し、この情報を聞いた男2人が落とし主を装って生野、鶴見両署で計64万円を詐取した、とされる。
検察側は冒頭陳述などで、小林被告が昨秋、南署で当直勤務中、落とし主に遺失物を返す業務を担当し、「簡単にだまし取れる」と思いついた、と主張。3人の間では「落とし物、最高」を意味する「OS」という隠語を使っていたとし、「詐取した金は3人で分けていた」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

「落とし物、最高」が「OS」ではなく「大阪府警、窃盗」でしょうか。

2018年12月04日 母親の介護、月16万円で行った県職員…懲戒免

「福岡県企業局に再任用された男性職員(60歳代)が、兼業を原則禁止とする地方公務員法に違反し、母親に対する介護を訪問介護員として行い、報酬を得ていたことが分かった。県は近く懲戒免職とする方針。職員は「兼業の認識はなかった」と釈明しているという。
県によると、職員は訪問介護員の資格を持っており、2014年2月~今年3月、福岡市の指定を受けた訪問介護事業所に登録して自宅近くに住む母親を介護。月16万円程度の報酬を得ていた。
5月に外部から情報提供があり発覚。県と市が調査した結果、職員は実際には県庁で働いていたにもかかわらず、介護に従事した時間として介護サービス提供記録に虚偽記載し、事業所に提出していたこともあった。この報酬については、不正受給だったとして、市は返還を事業所に求めている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月03日 米航空会社職員、「ABCDE」という名前笑う 母親の抗議に謝罪

「米国でサウスウェスト航空の職員が、5歳の女の子の「ABCDE」(アブシディー)という名前をばかにしたとして、女の子の母親が抗議した。同社は声明を発表し、謝罪した。
母親のトレーシー・レッドフォードさんは、カリフォルニア州のジョン・ウェイン空港で同社のゲート係員が「私と娘を指さして笑い始め、職員同士で話を始めた」と説明。「振り向いて『私に聞こえているのなら、娘にも聞こえている。笑うのはやめてくれませんか』と言った」という。
さらに、その職員は女の子の搭乗券の写真をソーシャルメディアで公開したという。
レッドフォードさんは「不運な出来事だった」と話し、「みんながいい人とは限らない」と述べた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年12月01日 ニセ診断書17通で休暇・休職…市職員を懲戒免

「札幌市は30日、医師の診断書などを偽造し、計346日にわたり病気休暇・休職を繰り返したとして、南区保健福祉課の男性職員(42)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。市は、有印私文書偽造・同行使の容疑で札幌南署に刑事告発する方針。
発表によると、職員は2012年2月以降、市内に実在する4医療機関の医師5人の名前を使い、パソコンでうつ病などの診断書計17通を偽造するなどして市に提出、病気休暇・休職を繰り返したとされる。
市に記録の残る同年11月以降、病気休暇は計99日、病気休職は計247日に上った。病気休暇・休職の期間中に受け取った給与など計約360万円は全額、市に返還された。
今年10月下旬、職員が病気休暇から復帰するに当たり、市が診断書を発行した医療機関に連絡し偽造が発覚した。市の調査に対し、職員は「精神的に疲れたが、心療内科などにかかることに抵抗があった。偽造した診断書で休職でき、偽造を繰り返してしまった」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年12月01日 安倍首相、G20開幕演説に間に合わず=地元メディア「日本人なのに」

「アルゼンチンのブエノスアイレスで30日に始まった20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕演説に、安倍晋三首相がわずかに遅れる一幕があった。
急きょ日仏首脳会談が設定されたため、首相が会場に到着した際には、議長を務めるアルゼンチンのマクリ大統領の開幕演説が既に始まっていた。円卓でマクリ氏の右隣という目立つ席には、麻生太郎副総理兼財務相が代わりに着席。首相は演説開始から約1分後に、苦笑いを浮かべながら早足で会場入りした。
地元メディアからは、時間に厳格な日本の印象からか、首相の「遅刻」について「日本人は時間に正確なはずだが」と驚きの声も上がった。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

政治資金の虚偽記載の片山さつきも、会合には毎度、遅刻をするようです。理由は、目立つので選挙活動の一環、ということらしいです。

2018年12月01日 「引退後のため」証取トップが金融投資 内規違反で処分

「日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)・最高経営責任者(CEO)が社内規則で禁止されている金融商品への投資をした問題で、JPXは30日、清田氏の月額報酬の30%を3カ月減額する処分を発表した。清田氏は会見で「深くおわびする」と謝罪し、「社内ルールの理解が足りておらず、購入可能だと誤解していた」と説明。投資をしたのは「引退後の人生設計のための資産運用の一環として買ってしまった」という。
清田氏の処分は同日の取締役会で全会一致で決議された。再発防止策として、全役員が保有する上場有価証券について半年ごとに社内に報告する制度も導入する。
清田氏はCEO就任後の2016年12月から今年8月にかけて、太陽光発電などに投資する東京証券取引所上場のインフラファンド2銘柄を約1億5千万円分購入。10月中旬に社内の指摘で内規違反が発覚して売却した。売却益約2千万円は日本赤十字社に寄付した。今回の問題でインサイダー取引のおそれはないといい、清田氏は「この立場(CEO)にいる限りは新たな証券投資は控えたい」と述べた。
JPXは社内規則で役職員に対し、国債や上場投資信託(ETF)を除く個別企業の株式売買を禁止している。
内部統制に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「JPXのCEO就任後の取引は常識としてあり得ない。市場設置者として世間に示しがつかず、そのトップとしての資質や倫理観が問われている」と指摘する。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンの証券取引所は民間企業であり、上場審査や第三者割当増資、その他もこのJPXがすべてを把握する立場。(金融庁が上場登録の権限があるわけではありません。)
ということで、これは確実にインサイダーであり、ゴーン氏が逮捕ならこちらも逮捕してください。少なくとも辞任案件であることには変わりがありません。
もう少し、厳しい目を向けないと、ごろごろいるインサイダーが丸儲けで、個人投資家が損を見るという構図は変わりません。

2018年12月01日 政治資金報告:片山さつき氏、4回目訂正 600万円余

「片山氏、3度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁
片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体3団体が、2017年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計600万円余訂正したことが、総務省が30日に公表した収支報告書で判明した。訂正は11月28日付。10月の初入閣後4回目で、片山氏は3度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。
17年分の訂正額は、収入計約380万円、支出計約230万円。
支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第25支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第25支部は、静岡県内の自民党支部2団体への交付金計12万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費210万円を追加し、昨年9月に同県内の自民党支部に会費8万4000円を支出したとする記載を削除した。収入は、第25支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。
片山氏の3団体はこれまでに14~16年分の報告書について、計450万円の収入と計90万3000円の支出の記載漏れを訂正した。
一方、第25支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部4団体が11月22日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第25支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第25支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。
4団体の訂正は15~17年分で6件計約27万円。第25支部から交付金を受けたとした記載を、5件は片山氏個人から、1件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した1件は、第25支部ではなく後援会に支出の記載があった。
各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第25支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。
また、自民党愛知県連も16年分の収支報告書を11月19日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として102万円が第25支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。
支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

政治資金の虚偽記載事件。報告書に記載しないで、個人でガメタということになれば、これは脱税をしていたといえます。なぜこちらは逮捕されないのでしょうか。。。ニッポンは法治国家ならぬ、「放置」国家ですから。都合がいいところだけ放置します。

2018年12月01日 米マリオット、5億人の顧客情報流出か 傘下にハッキング

「ニューヨーク(CNN Business) 米ホテルチェーン大手のマリオットは11月30日、傘下スターウッドの予約データベースがハッキングを受け、約5億人の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。
スターウッドはマリオットが2016年に買収したホテルチェーンで、セントレジスやウエスティン、シェラトン、Wホテルなどのブランドを展開する。
マリオットは声明で、ハッカーによる不正アクセスは2014年からあったが、問題を突き止めたのは先週だったと説明。「アクセス権限を持たない者が情報をコピーして暗号化した上、削除に向けた準備を進めていた」と述べた。
5億人のうち3億2700万人については、氏名や電話番号、メールアドレス、パスポートの番号、生年月日、到着や出発の情報などが流出した。他の利用者に関しては、クレジットカードの番号やカードの有効期限が影響を受けた可能性がある。
ハッカーがクレジットカード番号を保護する暗号を解除できたどうかは未確認としている。
アーニ・ソレンソン最高経営責任者(CEO)は、顧客のサポートに手を尽くしていると強調し、教訓を今後に役立てていく考えを示した。
マリオットは流出被害に遭った顧客へのメール送信を開始する方針。専用のウェブサイトやコールセンターを設置したとしている。さらに、個人情報監視サービス「ウェブウォッチャー」に宿泊客が無料で登録できるようにし、専用アカウントに不審な活動がないかチェックするよう呼び掛ける取り組みも行うという。
企業のデータ流出では、米ヤフーが2017年、30億件のアカウントが被害に遭ったと明らかにしており、今回はこれに次ぐ規模となる。
ハッキングの対象に欧州の顧客も含まれることから、最近施行された欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)違反に問われる可能性もある。
米国でもニューヨーク州司法長官が調査を開始した。同長官の事務所はCNN Businessに対して、州法で求められているデータ流出の報告がマリオットからまだないと述べた。
メリーランド州やペンシルベニア州でも同様に調査が始まっている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年12月01日 泥酔の副校長、女湯に侵入し放尿…脱衣場に生徒

「千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。
同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。
修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年11月30日 日航、実刑の副操縦士解雇を決定

「日航は30日、乗務前の大量飲酒を理由に英国の刑事法院で禁錮10月の実刑判決を受けた副操縦士の実川克敏被告(42)を懲戒解雇の処分にすることを決めたと発表した。手続きが進行中だとしている。
赤坂祐二社長の報酬を12月分から3カ月間、20%減額とする処分も明らかにした。赤坂社長は既に11月分を20%自主返納している。
実川被告は現地時間10月28日のロンドン発羽田行きに乗務予定だったが、大量飲酒が発覚し逮捕。ロンドン西部の刑事法院は11月29日「飲酒により乗客乗員の命を危険にさらす恐れがあった」として、実刑判決を言い渡した。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

裁判所から「直前まで飲酒していた」と断言され、バスの運転手が気付いて通報され、JALの飲酒検査が素通りというのですから、これはもうとんでもないお話です。
故意に見逃していたとしか思われない検査部門の解雇が必要じゃないかと思いますが、そうしないのは、組織がそういう会社だからでしょうね。

2018年11月30日 文系学生も数学を、経団連が改革案 大学教育見直し提言

「文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。
経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンのように、理数系が高校で別れ、それぞれ受験に関係ない学問は学ばない、という国は多くはありません。ちなみにロシアでは高校でも皆、物理は学ぶようです。
またニッポンで理系と思われている「生物」は、他の国では「(生物の)歴史」とみなされ文系科目となっている国があります。
ニッポンの医者で「生物」を選択した人もいるでしょうが、それは「社会(歴史)」です。特にニッポンは記憶偏重の学問です。
それから、林なんちゃら先生の知っている、知らないということは、ニッポン以外ではほとんど重視されません。ネットで検索すれば出てくるようなことが試験問題になっているということがニッポンの課題でしょう。

2018年11月30日 アルコール検出のJALパイロット 禁錮10か月の判決 英裁判所

「イギリス・ロンドンの国際空港で、日本航空の副操縦士から基準を超えるアルコールが検出され、運輸関係法令違反の罪に問われた裁判で、ロンドンの刑事裁判所は29日、この副操縦士に禁錮10か月の実刑判決を言い渡しました。
先月、ロンドンのヒースロー空港から羽田空港に向かう日本航空の国際線に乗務しようとしていた副操縦士、実川克敏被告(42)は基準のおよそ10倍にあたるアルコールが検出されたとして、運輸関係法令違反の罪に問われています。
ロンドンの刑事裁判所は29日、「被告が乗務の前まで飲酒を続けていたことは間違いない」としたうえで、「12時間もの間、乗客乗員の安全を危険にさらし、重大な結果を招きかねなかった、ゆゆしき事態だ」と述べ、被告に対し禁錮10か月の実刑判決を言い渡しました。
判決は法廷と留置所をビデオでつないで言い渡されましたが、実川被告は正面を見据え、固い表情のまま判決を聞いていました。
また、被告の弁護士は「お客さまをはじめ、同僚や家族、それに法廷に対しても心からおわび申し上げます」との被告からのコメントを読み上げました。
イギリスでは、ことし6月にも乗務前のブリティッシュ・エアウェイズのパイロットから基準を超えるアルコールが検出されたとして、禁錮8か月の有罪判決が言い渡されています。
日本航空「ざんきの念に堪えません」
判決を受けて日本航空は「禁錮10か月という大変重い判決が言い渡され、個人の意識の甘さのみならず、会社として管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、ざんきの念に堪えません。再発防止に向けた取り組みを徹底していきます」とコメントしています。
日本航空はロンドンでの飲酒問題を受け、すべてのパイロットに対し、飲酒の影響に関する注意喚起を行うなど再発防止策を進めています。
しかし、そうした中で、28日もグループ会社の日本エアコミューターの機長が、乗務前の検査で社内基準を超えるアルコールが検出され、乗務を交代する事態が起きました。
これ受けて、日本航空はパイロットの乗務前の飲酒を禁じる時間を従来の12時間から24時間に拡大する暫定的な対策をグループ会社全体に広げています。
国土交通省は29日、定期便を運航するすべての航空会社に対し、飲酒問題への対策を徹底するよう改めての文書で指示しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

裁判所が「被告が乗務の前まで飲酒を続けていたことは間違いない」というのですから。
JALの検査で、明らかに「見逃した」ということなのでしょう。法人としての罰則がなかった分だけよかったというものです。。。

2018年11月30日 競馬誤審で2億円支出、「着順に思いこみ」陳謝

「北海道営「ホッカイドウ競馬」の重賞レースで1着と2着の着順を間違えた誤審で、競馬の審判業務などの運営を担当する一般社団法人「北海道軽種馬振興公社」理事長の大鷹千秋・日高町長らが29日、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に「皆さまに多大なご迷惑をおかけした。深くおわびを申し上げる」と陳謝した。
大鷹理事長はこのレースで審判を務めた2人から事情を聞き取ったとし、誤審の原因については、「写真判定の過程で(着順の)思いこみがあった」と説明した。職員の処分については、今後の対応が一区切りついた段階で行うとした。
道は、誤審に伴う払戻金の支払いなど約2億円の支出を見込んでおり、高橋知事は「しっかりと再発防止に向けた体制整備をしていただきたい」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年11月29日 「餌ちょーだい」クマ手拍子 高山市の牧場

「手拍子で音を鳴らして餌をねだる珍しいクマが岐阜県高山市奥飛騨温泉郷一重ケ根の奥飛騨クマ牧場に登場し、かわいらしい姿で来場者の人気を集めている。
「パン、パン...」。軽快な音の主は、1歳10カ月の雄のツキノワグマ「宝六(ほうろく)」。音は人の拍手ほどの大きさで自分をアピールし、来場者が渡すリンゴを半ば独り占めしている。
同園ではツキノワグマ106頭とヒグマ1頭を飼育しているが、拍手で音を出せるのは宝六だけ。7月に突然手拍子を始めて飼育員を驚かせた。両前足の肉球をうまく打ち合わせているらしい。来場者はスマートフォンを取り出し、写真や動画に収めて楽しんでいる。
同園のクマは餌を多くもらおうと、2本足で立ったり口でキャッチしたりする芸をひとりでに覚えていくという。
15年間、クマの飼育に当たる中村正明さん(44)は、「こんなことは初めて」と舌を巻き、「『かわいい』という声を聞くと自分もうれしくなる。会いに来てもらえたら」と話した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

こんなことして餌をねだるクマがいることが無念だと思います。
ニッポン以外に「かわいい」文化はなく通用しません。これは動物への虐待ととられかねません。