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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2018年11月18日 小池知事「大変傷ついた」…「母の慈愛」発言に

「東京都の小池知事は16日の定例記者会見で、今月9日の全国知事会議で地方への財源の配分を議論した際に鳥取県の平井伸治知事が「母の慈愛の心を持って」などと発言したことに対し、「ちゃかすような発言で非常に困惑した。私は母になれなかった。安易な発言に大変傷ついた」と述べ、不快感を示した。
知事会では、都市部の財源を地方に振り分ける「偏在是正措置」について議論。措置に反対する小池知事に対し、賛成派の平井知事は、今年のハロウィーンイベントで小池知事が人気漫画「銀河鉄道999」のキャラクター「メーテル」の仮装をしたことに触れ、「メーテルに頭をなでてもらう『鉄郎』になりたいと思っていた」「メーテルの語源はギリシャ語で母」などとした上で、「大都市と地方が折り合える案を考えてほしい」と求めていた。
平井知事は16日、「小池知事のお気持ちを害したこととなり、率直に心から深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

小池氏は、大して傷ついていないと思われます。かつて希望の党の若狭勝氏のヒゲがバカボンパパに似ているというので、イメージ戦略上、選挙前には剃り落とすようにと指示したと囁かれています。今では怪しいと言われていますが、彼女が得意というアラビア語の国の中では、約束を絶対に守るという際に「私のヒゲにかけても」と言うそうですがその信頼の証たる男性の象徴となっているヒゲを簡単にそらせた女ですから、、、剃っちゃう方も剃っちゃう方ですが。。。
もとい、今回の話ですが、子を持つという意味でしか「母」が使えなくなるというわけで、例えば「母なる大地」とか、戦艦の「母艦」などと発言しただけで子を持たない女性を傷つけたことになるというのですから、ニッポンという国はどうなっているのか、、、憂慮します。
平井知事に謝罪をさせてしまうマスコミの報道も行き過ぎです。あまり言葉尻にこだわるのはどうかと思います。
平井知事にいうことがあれば、小池氏には「大国の慈悲で」と発言すべきでした。メトロポリタン東京は、そんじょそこらの国よりも大きいですから。。。

2018年11月13日 オリンパス「1700万台販売」、実は半分以下

「オリンパスは13日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「PENシリーズ」の販売実績は全世界で1700万台としていたが、実際には半分以下の800万台だった。
販売台数に誤りがあったのは、PENシリーズのフィルムカメラで、実際よりも900万台多い数字を公表していた。2019年に迎える創業100周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」(広報)としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。
オリンパスは1959年にフィルムカメラの初代PENを発売。2009年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

膨らませました。

2018年11月13日 殺害の録音、サウジ側も衝撃 トルコ大統領

「トルコのエルドアン大統領は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関する録音は凄惨な内容で、音声を聞いたサウジ情報当局者も衝撃を受けたと語った。訪問先のパリから帰国する際の機内での発言として、トルコメディアが13日伝えた。
事件ではサウジの事実上の最高権力者、ムハンマド皇太子の関与が疑われている。エルドアン氏は、皇太子がトルコ側に「事件を解明する」と述べたとし、それを辛抱強く待っていると語った。
エルドアン氏によると、録音を聞いたサウジ当局者は「こいつはヘロインをやっていないと、こんなことはできない」と語ったという。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年11月13日 島根大病院「深くおわび」 被害者カルテ不適切閲覧

「島根大病院(島根県出雲市)で今月、多数の医療関係者が業務と関係ないのに、搬送された殺人事件被害者の電子カルテを閲覧していた問題で同病院は13日、記者会見し「興味本位の閲覧があった。深くおわびする」と謝罪した。今後、遺族にも直接謝罪するという。
5日、出雲市の住宅で高齢女性ら2人が襲われ、うち1人の搬送先だった同病院では5日からの3日間で約240人が女性のカルテにアクセス。同病院は不適切な閲覧があるとし、7日に閲覧できないようにした。
同病院は全職員に注意喚起し、不適切な閲覧をしたとみられる職員に対し個別に警告し、処分する予定だ。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年11月12日 学院長、著書巡り不正か 東洋英和女学院が調査

「学校法人東洋英和女学院(東京都港区)の院長でドイツ宗教思想史研究者の深井智朗氏の著書を巡り、記述に不正の疑いがあるとして、同学院が調査していることが12日、分かった。
外部からは、深井氏が著書の中で挙げた論文が存在しない可能性を指摘する声があり、同学院は「規定にのっとって専門的な観点から調査を行っており、結果を待っている」としている。
問題とされる著書は、2012年刊行の「ヴァイマールの聖なる政治的精神」(岩波書店)。その中で、深井氏は「カール・レーフラー」という神学者の論文「今日の神学にとってのニーチェ」を挙げ、その内容に基づく論考を展開している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年11月11日 高速道路:外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも

「外国人のレンタカー利用者を対象に九州の高速道路を定額で乗り放題とする「九州エクスプレスウエーパス」(KEP)を巡り、利用者が割引対象外の都市高速(福岡市、北九州市)を乗り放題と勘違いし、精算時にトラブルとなるケースが相次いでいる。利用者が追加請求に応じないためレンタカー会社が代金を肩代わりするケースもあり、関係者は「都市高速もKEPへの参加を検討してほしい」と話している。
KEPは、九州を訪れる外国人観光客を増やそうと、西日本高速道路九州支社や大手レンタカー会社、国土交通省九州運輸局などでつくる「九州レンタカードライブ振興協議会」(事務局・九州運輸局)が2014年度に始めた。2日間3500円、10日間1万1500円など定額料金を払ってETC(自動料金収受システム)カードを借りれば、九州7県にまたがる高速道路が乗り放題になる。外国人観光客には好評で17年度の利用は3万3556件だった。
一方で割引の対象範囲を巡る誤解からトラブルも増えている。協議会によると、定額乗り放題の対象は西日本高速道路九州支社管轄の高速道路だけで、福岡北九州高速道路公社などが管理する都市高速は対象外。しかし、外国人観光客にとっては区別がつきにくく都市高速も同じ乗り放題と考えて利用するため、ETCカード返却時に都市高速料金を追加請求されるケースが後を絶たないという。
協議会としてトラブルの件数は把握できていないが、福岡空港近くのレンタカー営業所によると「一般の高速と都市高速の区別がつきにくい」などの苦情が月10件程度寄せられる。貸出時にはパンフレットの地図を示して乗り放題の対象道路を利用者に説明しているが、都市高速料金を追加請求すると激高したり、料金を払わずに帰ったりする客も少なくないという。担当者は「請求してらちが明かない場合はうちで料金を負担せざるを得ない」と頭を抱える。
福岡県レンタカー協会によると、当初は外国人レンタカー利用者の約7割がKEPを利用していたが、同様のトラブルが相次いだことを受けてレンタカー会社が積極的にPRしなかったこともあり、昨年9~12月の利用率は約30%に落ち込んだ。
首都高、本四も不参加 使い勝手悪い
九州以外でも西日本、中日本、東日本高速道路の3社はKEPと同様の定額乗り放題を各地で実施している。ただ、首都高速道路(東京都)や本州四国連絡高速道路(神戸市)など各地域の高速道路の多くは「システムが違う」「混雑を助長する」などを理由に定額乗り放題に参加していない。
全国レンタカー協会は「外国人利用者にとって分かりにくく使い勝手の悪い制度だ。九州は公共交通機関が少なく外国人のレンタカー利用が多いためトラブルが目立つが、今後は九州以外でも増加が予想される」と指摘。昨年から国や道路会社に対し、地域の高速道路も含めて乗り放題の定額料金にするよう要請しているという。
都市高速を管理する福岡北九州高速道路公社はこれまで「ETCの機器変更に経費がかかる」などとしてKEPへの参加に慎重な姿勢だったが、要請を受けてKEPに参加した場合の採算性について分析を始める方針を決めた。担当者は「増収が見込めるか検討したうえで福岡県や福岡、北九州両市と協議し参加の可否を判断したい」としている。
九州運輸局も「旅の最後にトラブルがあると楽しみは半減する。外国人旅行客のリピーターを増やすためにも最善の策を関係者と検討していきたい」と話す。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

かなり前ですが、オランダのスキポール空港でレンタカーを借り、ドイツに行くので高速道路の料金所の通過の仕方を聞いたことがあります。何のことはない、無料だったので、ニッポンのようなETC2.0などの高度なテクノロジー(ニッポン人だけが高度な技術と呼んでいますが、ただのめんどくさい技術?だと思います。)もそもそも必要がありませんでした。
多くの国では、そもそも無料で、しかも最高速度は130キロでした(オランダの例)。
「最善の策を関係者と検討していきたい」ということですが、最善策は、ニッポン国民にも乗り放題を提供することで、しかもゼロ円で、と思います。
しかし高速道路も有料で、莫大な財政赤字を抱えるニッポン。税金は何にそんなに使われているのでしょうか?
官房長官に携帯代金下げろと言われた携帯会社はまず、政府に「人のことはいいのでまず税金を下げては」となぜ言わないのでしょうか。

2018年11月11日 消防団員:無活動1548人、報償7900万円 県都で

「東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち34市で2015~16年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに報酬が支給された消防団員が、1548人いることが毎日新聞のアンケートで分かった。支払われた報酬総額は約7900万円。活動しないのに消防団に籍を置いている「幽霊団員」の可能性があり、専門家は実態把握の必要性を指摘する。
アンケートは今年6~9月、消防団を置いていない大阪市を除き、道府県庁所在地45市の消防局・消防本部・一部事務組合などを対象に実施。全ての消防が回答した。45市には4月時点で10万2127人の消防団員がおり、活動実績に関わらず、条例で定められた報酬(年1万3000~5万円)が原則支給される。消火活動や訓練への参加があれば、それとは別に出動手当も支払われる。
出動手当の対象になる消火活動などへの参加実績がない消防団員数について尋ねると、岡山市が348人で最多。以下は和歌山市137人▽佐賀市134人▽松江市124人▽宮崎市114人。
これらの団員には、手当の対象外である子供の見守りや祭りの警備などに参加した人も含まれるとみられるが、実態は不明。
一方、活動実績のない消防団員がゼロと回答したのは山形、横浜、金沢、名古屋、京都、徳島、那覇市などの11消防。横浜市や京都市では消防団員の活動履歴を調べ、活動していない人には報酬を支給していない。京都市では毎年約70人が未支給の対象になっており、担当者は「経費の無駄を省き、災害時に出勤できる消防団員をより正確に把握するため」としている。
「幽霊」分を水増し請求
茨城県桜川市で5年以上、消防分団の一員として活動する30代男性は「うちの分団幹部も複数の『幽霊団員』を出動扱いにして、手当を水増し請求している」と証言した。
男性が所属するこの分団では、3年以上活動していない団員が複数おり、「歓迎会に来たきり、来なくなった人もいる」。男性がある消火活動に参加した際、分団長がこうした幽霊団員も出動したことにして消防本部に報告しているのが聞こえてきたという。
幽霊団員の報酬や手当は、分団の飲み会や旅行の代金に消えている可能性がある。同市では、団員への報酬や手当が分団や分団長の口座に振り込まれ、男性は入団以来、報酬や手当を一度も手にしていないという。男性は「行政も見て見ぬふりをしているのではないか」と憤る。
同市防災課は「事実関係の確認が必要だが、分団長の報告を信頼するしかなく、現時点で報告の仕組みを変えるつもりはない」と話している。【高橋祐貴】
「実態把握すべき」
消防団の活動に詳しい関西大の永田尚三准教授(消防・防災行政)の話 「幽霊消防団員」の存在は各地で聞くが、行政は調査に及び腰だ。消防団は地域で力を持ち、主な業務以外のパトロールや警備などもしており、消防団との関係を悪化させたくないからだろう。行政はまず、消防団と対等の関係を築き、実態を把握すべきだ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは「本当は存在しないのに給料だけ出ている社員の検出」=「幽霊社員」なんていうと他人事のような感じを受ける方が多いのですが、一般的には監査による検出対象としないといけません。
別に消防団員が特別なのではなく、年金受給やその他、いたるところで非存在の人にお金が行われているわけですが、それを探そうとはせず、いつも事件となってからその場対応する組織が非常に多いだけのことです。

2018年11月11日 激戦フロリダ州で再集計 トランプ氏は反発

「6日投開票した米中間選挙で、南部フロリダ州当局は10日、上院選と知事選の再集計を行うことを決めた。いずれも激戦で与党共和党候補が僅差でリードしているが、野党民主党の支持者らがデモを行うなどして再集計を要求していた。15日までに結果を発表する予定。
共和党と民主党の支持が拮抗する同州は2020年大統領選の行方を左右する重要州の一つ。トランプ大統領はすぐにツイッターで「フロリダの二つの重要選挙を盗もうとしている。われわれは注視している!」と反発し、民主党が不当に共和党のリードを覆そうとしていると主張した。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年11月09日 ドイツ銀からトランプ氏への融資、重点調査へ-ウォーターズ下院議員

「ドイツ銀行によるトランプ大統領への融資を米民主党は重点的に調査する可能性が高いと、ウォーターズ下院議員(民主・カリフォルニア州)が7日、言明した。民主党は米中間選挙で下院の過半数議席を奪還し、調査を開始するための権限が強まった。
ウォーターズ議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツ銀はトランプ氏が大統領になる前に同氏への融資に「応じた」数少ない銀行の一つだと述べ、「それについて幾つか知りたいことがある」と話した。ウォーターズ議員は下院金融委員会の委員長就任が見込まれている。
下院で過半数議席を取ったことにより、民主党は召喚状を送る権限を持つ。ウォーターズ議員は召喚状を用いてドイツ銀に文書を請求することが可能だ。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年11月09日 2台のオービス前で減速多発…5台に増やし強化

「愛知県警は8日、名古屋高速の東山トンネル(名古屋市)で、持ち運び可能な速度違反自動取り締まり装置(可搬式オービス)による取り締まりを行った。
可搬式オービスは、速度違反の車を検知し、運転手やナンバーを自動で撮影する。今年9月までに313回運用した結果、ほとんどの地点で通行車の減速が確認されたため、県警は、運用台数を2台から5台に増やし、速度違反する車の多い同トンネルでの実施を決めた。
この日は、同トンネルの工業用の作業スペースに可搬式オービスを設置。制限速度50キロを大きく上回る車が通行するたび、可搬式オービスのレンズが赤く光り、撮影していた。約1時間40分間の取り締まりで計9台を撮影した。
同トンネルの取り締まりは先月29日に続いて2回目で、県警交通指導課の伊藤光次長は「取り締まりによって車の速度が落ちているように感じる。事故防止につながるのではないか」と話した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

名古屋高速の東山トンネルの制限速度が50キロと聞いて驚きました。制限速度を上げれば違反も少なくなるでしょうに。。。オービスを付け、急減速による事故も増えるような気がします。
名古屋高速の東山トンネルというのがどの程度の事故多発箇所なのか存じ上げませんが、高速で制限速度50キロというのはどうかと思います。

2018年11月09日 1億円強盗事件 逮捕の元公設秘書は事件直後にフェラーリ購入

「国会議員の元公設秘書らが京都市の会社社長の住宅に押し入り、現金1億円を奪ったなどとして逮捕された事件で、元秘書は事件の直後に高級外車を購入していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は奪った金を購入費などにあてていたとみて調べています。
国会議員の元公設秘書、上倉崇敬容疑者(44)は在職中の平成22年9月、京都市左京区の会社社長の住宅に押し入り、妻をナイフで脅すなどして軽いけがをさせたうえ、現金1億円を奪ったとして8日、知り合いの西谷真弓容疑者(59)とともに強盗傷害などの疑いで逮捕されました。
警察は、社長の家に多額の現金があるという情報を西谷容疑者から聞いて犯行におよび、その後、奪った金の一部を渡していたと見て調べています。
また、捜査関係者によりますと、上倉容疑者は事件の直後、イタリアの高級外車「フェラーリ」を購入していたということで、警察は奪った金を購入代金などにあてていたとみて調べています。
警察は、逮捕した2人の認否を明らかにしていませんが、接見した弁護士によりますと上倉容疑者は「見込み捜査をしているのではないか」などと容疑を否認しているということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年11月08日 トクヤマ子会社、不適合品を出荷 防火サッシ、279棟に設置

「国土交通省は7日、化学メーカー、トクヤマの子会社エクセルシャノン(東京)が出荷した防火サッシで、国の仕様に適合しない部品が使われていたと発表した。サッシは35都道府県の279棟の一戸建て住宅などに設置されていた。実際に火災の拡大につながったケースは確認されていないという。
防火サッシの戸締まりに使う部品が、国に申請していた亜鉛合金製ではなく樹脂製だった。対象の物件は、住宅237棟、マンションやアパート21棟など。エクセルシャノンは12月中に原則全ての部品を交換するとしている。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年11月08日 日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社所得巡り

「タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の税務処理をめぐり、日産自動車が東京国税局から2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴課税(更正処分)は過少申告加算税を含め約50億円とみられる。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
同社や関係者によると、同社が自動車ローンに関して支払う保険料の一部が、税負担の軽い英領バミューダ諸島にある子会社に入っていた。この子会社の所得について国税局は、日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。日産の所得と合算するべきだとして、申告漏れを指摘した。日産側は、子会社は関連会社以外との取引が多く、同税制の適用除外となる「非関連者基準」を満たしていると反論し、争っているという。
日産は「当社の処理は適正だったと認識している。租税回避行為ではない」などとコメントした。
同税制は1978年に導入された。ソフトバンクグループ(SBG)も、タックスヘイブンの子会社所得約747億円を合算対象とされるなどし、計約939億円の申告漏れを指摘されたことが4月に明らかになった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年11月08日 英ハロッズで24億円散財、不正の疑いで女を逮捕

「英当局は8日までに、高級百貨店「ハロッズ」で10年間に1600万ポンド(約24億円)相当の買い物をしたアゼルバイジャン国籍の女を逮捕した。汚職撲滅を目的とした新たな権限に基づく措置で、本国へ身柄を引き渡す見通しだという。
英PA通信が先月報じたところによると、ザミラ・ハジイェバ容疑者(55)に対しては英国家犯罪対策庁(NCA)が「不明財産に関する命令」(UWO)を初めて適用。ロンドンの高級住宅街ナイツブリッジの豪邸など2200万ポンド相当の資産をどうやって購入したのか説明するよう求めている。
説明できない場合、同容疑者はこれらの資産を失う可能性がある。
ロンドン警視庁はCNNに対し、ハジイェバ容疑者が詐欺の疑いをかけられて本国で指名手配されていると明らかにした。また先月30日にはロンドンの治安判事裁判所に出廷していたとした。
UWOの対象となるのは「重大な犯罪への関与がかなりの程度疑われる、もしく重大な犯罪に関与した人物とつながりのある」人物。当該の人物が、本人の合法的な収入に見合わないと思われる資産を所有している場合、その購入の経緯を説明することが義務付けられる。
PA通信によればハジイェバ容疑者の夫は、アゼルバイジャン国際銀行の元会長。2001年から15年まで会長職を務めていたが、その後詐欺と横領の罪で有罪となり、15年の禁錮刑を受けた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年11月07日 日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に

「世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。
この調査は、イギリスの大手人材コンサルティング会社「ヘイズ」が、33の国と地域の政府統計などをもとに、企業が求めているスキルと実際に仕事を求めている人のミスマッチの度合いを数値化したものです。
それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「0」、均衡がとれた状態を「5」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。
これは、スペインやルクセンブルクと並んでIT分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。
その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。
一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。
記者会見したヘイズの日本法人のマーク・ブラジ代表は「日本がやるべきことは必要な人材を育成すること、必要な人材を受け入れること、人材を適応させていくことだ。もし人材の獲得競争に勝ちたいのであれば国際的な課題やルールを理解しなければならない」と指摘しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」でスペインやルクセンブルクとともにニッポンが並んでいるということで「最も」という表現は新聞的には誤用でしょう。
調査した大手人材コンサルティング会社「ヘイズ」が、日本がやるべきこととして「必要な人材を育成すること、必要な人材を受け入れること、人材を適応させていくこと」そして、もし人材の獲得競争に勝ちたいのであればとし「国際的な課題やルールを理解しなければならない」=大手人材コンサルティング会社「ヘイズ」を活用すること程度の内容であれば、これはもうニュースではなく、広告です。NHKがこのような広告をニッポン全国に配信して意味があるのでしょうか。。。
ニュースでのランキングネタ(例えば「魅力ある都道府県ランキング」など)は、販促用の広告である可能性が高く、記事にすべき内容ではないと思っております。。。
大切な受信料、もう少しまともな調査報道なんかができないものかと思います。

2018年11月07日 モアイ像「台座まで歩いた」説、学生が実験成功

「太平洋に浮かぶチリ領・イースター島のモアイ像は台座まで歩いたという説を裏付ける実証実験が2日、愛知県岡崎市の人間環境大学で行われた。学生たちが発泡スチロール製の2体の像にかけたロープを左右に引くと、像は体を揺らせながら前進し、実験は成功した。
最大高さ20メートル、重さ75トンと推定される巨大なモアイ像を、石切り場から海辺の台座までどのように動かしたかは長年の謎だった。歩かせて運んだとする説が2011年に唱えられ、今では定説になっている。実験はこの説を実証するため、同大学人間環境学部環境科学科の武田淳講師(文化人類学)(36)が指導する「環境と開発」の授業の一環で行われた。
長方形の発泡スチロールを学生らが削り、約1か月がかりで実物の10分の1という高さ2メートルの像を製作。この日は、ぶっつけ本番だった。像は、19度の前傾姿勢を保つよう底面を削ってあるため、後ろからロープで支えた。その上で、顔にかけたロープを学生らが声をかけながら交互に引くと、像は肩を揺するようにして、少しずつゆっくり歩いた。
武田講師は「学生に、文化は地域の自然環境との関わりで生まれることを理解させるのが狙い。研究の面白さが実感できたのでは」と話していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

残念ながら、これを「実験成功」と呼んでよいのでしょうか?重さ75トンもあるので、「引いてきたのか」が謎だったわけで、発泡スチロールで、なおかつ10分の1の大きさであれば、動かせることが「実験の前に分かっている」ことです。
環境科学科だそうで、この発泡スチロールの残骸を環境的にどのように処分するのか、の方が関心があります。

2018年11月07日 ファミマから7900万円詐取、元社員ら逮捕

「コンビニ店の新規出店を巡って「ファミリーマート」(東京)から約7900万円をだまし取ったとして、福岡県警中央署は31日、元社員で自称会社役員の男(47)(福岡市東区)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
他に逮捕されたのは、元社員の無職の男(40)(福岡県篠栗町)、会社役員の男(50)(同市西区)両容疑者。
発表などによると、3人は、福岡県内で新規出店する土地の賃料名目に、フ社から金を詐取しようと計画。2012年1月下旬頃、「土地所有者との取引は(会社役員が設立した)不動産会社を仲介させる必要がある」などとするうその稟議りんぎ書をフ社に提出し、同年6月~17年12月、フ社から会社役員名義の口座に計約7900万円を振り込ませた疑い。同署は認否を明らかにしていない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年11月06日 名古屋:犬のふんをチョークでマーク 飼い主に警告

「路上に放置された犬のふんを黄色のチョークで囲む「イエローチョーク作戦」の導入を決めている名古屋市は5日、同市港区での試験実施の様子を公開した。
同作戦は、目印や発見日時を書くことで、誰かが見ていることを意識させ、飼い主に警告するのが狙い。市は今年度試験的に実施し、効果を検証した上で来年度から本格実施する。
この日は、同市港区で市職員や地域住民ら約20人が約50分間巡回し、公園など42カ所でふんを見つけ、黄色いチョークで囲んだ。参加した小碓西部町内会長の久野正夫さん(72)は「ふんが多いと感じた。警戒している所では飼い主も気をつけると思う」と話した。
市によると、この手法は駐車違反の取り締まりを参考に京都府宇治市が2016年1月から導入し、ふんの放置が激減するなどの効果が出た。チョークが1本約20円と安価なこともあり、複数の自治体で導入しているという。担当者は「これまでは立て看板や回覧板などで呼びかけてきたが苦情がなくならなかった。効果を検証したい」と話した。
今月中に他の区でも実施する予定。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

作戦名が「イエローチョーク作戦」というらしいのですが、作戦というほどでもありません。。。が、チョークを付けながら糞ガイ(憤慨)されていると思います。
たしかに迷惑な飼い主というのはある程度はいるようですが、「大」ではなくても「小」の方でも問題はあるのではないかと思います。ここ東京でもワンちゃんの「小」で変色したコンクリートをよく見かけます。
犬税などを導入して、清掃費に充てていただきたいと思っております。

2018年11月06日 バス運転手、指導員に逆上し運行中止 淡路で乗客放置 徳島の海部観光

「海部観光(徳島県美波町)の阿南発大阪行き高速バスで6月12日、50代の男性運転手が同乗する指導員の指示に逆上して運転を途中でやめ、淡路島南パーキングエリア(PA)に停車したまま乗客17人が約1時間待たされていたことが分かった。四国運輸局は5日、同社と、運行を担っていた関連会社に10月24日付で文書警告の行政処分を行ったと発表した。
同社や運輸局によると、運転手は入社したばかりで、高速道路を走行中に低めのギアで走っていたため50代の男性指導員がギアを上げるよう指示した。しかし従わず、同PAに入った後、運転を拒否した。指導員は運転する際に必要な健康状態などのチェックを受けていなかったため代わりに運転をせず、乗客は約1時間後に同PAに到着した大阪行きの後続便に乗り換えた。
運転手は県内外のバス会社で運転歴があった。問題のあった2日後に退職した。
運輸局は乗客からの苦情を受けて監査を実施し、安全などに関する講習を運転手全員に受けさせていなかったとして、処分を決めた。海部観光の打山昇会長は「二度とこのようなことが起こらないよう注意し、信頼回復に努めたい」と話した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

「逆上して運転を途中でやめ」とありますので、文字通り「逆上」してしまったのでしょう。高速を逆走でなかっただけ良かったのかもしれませんが、大勢の乗客を預かる運転手という仕事だけに、精神的にも安定した運転手さんが必要だと思う一方、高速バスこそ自動運転が容易に開発できるのではないか、と思います。全部、長距離部分は、自動運転でバスを運行すれば安心安全です。東京、大阪周辺は短距離バスに乗り換える方法がいいのではないかと思います。長距離バスはあまり乗りませんが、高速に乗っているとバスの蛇行運転(蛇行ではないと思うのですが、大勢の乗客を乗せて、追い越し車線と走行車線をいったり来たりするバスをよく見かけます。どういうことかな、と首をかしげたくなるような運転手が少なくないと思います。大きいから目立ちますし、この記事を見ますと、相当日ごろからストレスを感じている人も多いのでしょう。。。たぶん。
自動運転バスの早期実用化を切に待ち望んでいます。

2018年11月06日 金融庁、ICOに規制検討 透明性向上で投資家保護

「金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を規制する検討に入った。配当や利子を出し、投資とみなせるICOを広く金融商品取引法の規制対象にすることを視野に入れる。ずさんな事業計画に基づいた詐欺まがいの案件も相次いでおり、投資家の保護を徹底する。
ICOは企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行することで投資家から広く資金を募る。株式公開のような厳しい審査がないため、スタートアップ企業が資金を調達しやすくなると期待される。一方、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立つ。世界で2千種類ある仮想通貨にはこうしたトークンが多くあり、値動きも激しい。値上がりを期待した投機を助長しているとの批判も根強い。
金融庁は1日、有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」でICOの問題と規制に向けた論点を議論した。念頭に置くのは、投資家が配当や利子を得られる投資型トークンへの規制だ。現在も日本円などの法定通貨で購入すれば金商法の規制対象になりうるが、第三者による事業計画の確認など情報開示が不十分で規制は緩い。
投資とみなせるICOに対しては販売する業者や投資家の制限を含めた新たな規制を検討する。資金調達でなく、単にモノやサービスを買う決済手段としてトークンを使う場合は投資商品にあたらないとして、規制を区別する方針だ。
1日の研究会では「ICOも株式公開と同じ機能やリスクを持つなら同一の規制をかけるべきだ」との意見が出た。研究会メンバーで麗沢大学の中島真志教授は「世界のICOの8割が詐欺との報告もある。値上がりを期待した買いで投機をあおっている」と指摘した。
ICOへの規制強化は世界的な流れだ。米国では米証券取引委員会(SEC)が一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を示し、中国や韓国ではICOを禁止した。情報サイトのコインデスクによると、ICOを使った資金調達額は2017年に約54億ドル(約6100億円)。18年は7月末までに約142億ドルと3倍近くに急増し、規制が強まるなかでも活発だ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

遅きに失していると、思います。これまでの金融庁の甘~い規制は、仮想通貨の団体の役員などへの天下りを確保するため、と見る人もいるでしょう。

2018年11月03日 NHK、取材した住民の音声「アレフ」に誤送信

「NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に関する取材で、同放送局のディレクターが、アレフ関連施設周辺の住民インタビューを記録した音声ファイルのURLをアレフ側にメールで誤送信したと発表した。
発表では、URLが誤送信されたファイルには、住民ら6人に対するインタビュー音声が約2時間半にわたって収められていた。一部の音声には個人を推測できる内容も含まれていた。同放送局は連絡が取れた住民2人に陳謝したという。
ディレクターは1日午後5時頃、先月行われたインタビュー音声の文字起こしを外部の委託業者にメールで依頼した。その際、ファイルをダウンロードするためのURLを同僚に同時送信しようとして誤ってアレフ側に送ったという。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年11月02日 出発前に基準超のアルコール検出 日航副操縦士 英で逮捕

「日本航空の国際線のパイロットが、ロンドンで乗務する前日に大量の酒を飲み、出発の前、現地の警察の検査で基準を超えるアルコールが検出されたとして、逮捕されたことが分かりました。
日本航空が1日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、日本時間の先月29日、ロンドン・ヒースロー空港発羽田空港行きの日本航空の旅客機に乗務する予定だった42歳の男性副操縦士が、飲酒の疑いがあるとして、出発の前、現地の警察からアルコールの検査を受けました。
その結果、副操縦士の呼気からイギリスの法令で定める基準の10倍以上に当たる、1リットル当たり0.93ミリグラムのアルコールが検出されたとして逮捕されました。
このため、3人のパイロットで乗務する予定だった便を残りの2人で運航することになり、出発がおよそ1時間遅れました。
副操縦士は会社の調査に対して、乗務の前日の夜にホテルの飲食店や部屋で1人でワインを1.5リットル以上、ビールを1.8リットル以上飲んだと話しているということです。
警察の検査の前に、会社内で行った乗務前の検査では、アルコールの反応は確認されませんでしたが、旅客機まで移動するバスの車内で運転手が酒のにおいに気づき、飲酒が発覚したということです。
日本航空は、副操縦士が検査で不正をしていた可能性が高いとみていて、不正ができないよう検査方法を見直す考えです。
日本の航空会社では、先月31日も全日空グループの機長が、乗務前に規定の時刻を過ぎて飲酒していたことが明らかになっていて、運航の安全に対する意識が問われています。
日本航空のアルコール検査は
日本航空がパイロットのアルコール検査で使う感知器は、息を吹きかける従来型のものと、ストローから息を吹き込む精度の高い新型の2種類があります。
今回は従来型の感知器が使われ、パイロットどうしがテーブルを囲んで、互いに検査の様子を確認しあったということです。
去年から導入が始まった新しいタイプの感知器は、検査結果の数値がオンラインで東京の乗員を管理する部署に伝わる仕組みになっていて、日本航空が就航する国内のすべての空港に配備されています。
一方、海外の空港ではシステムの構築に時間がかかるとして、新型の感知器は配備されていませんでした。
日本航空は今回の不祥事を受けて、海外のすべての空港にも今月中に新型の感知器を配備することにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

「海外の空港ではシステムの構築に時間がかかるとして、新型の感知器は配備されていませんでした。」→単なる言い訳に過ぎません。飲酒を見逃すための口実としか思えません。
「会社内で行った乗務前の検査では、アルコールの反応は確認されませんでした。」→バスの運転手が臭いで分かってしまうのに、アルコール反応が確認できない検査は、ハリボテです。
「パイロットどうしがテーブルを囲んで、互いに検査の様子を確認しあったということです」→バスの運転手がわかって、テーブルを囲むパイロットがわからない、ってことは常識的にはありえませんので故意に見逃していたということなんでしょう。
「日本航空は、副操縦士がパイロットが不正をしていた可能性が高いとみていて」とありますが、「組織が不正を見逃さない仕組みを取っていない」ことの方が、重大な問題だと思います。

2018年11月02日 大石内蔵助の「遺書」公開 徳島、討ち入り前日に記す

「「忠臣蔵」で知られる大石内蔵助が討ち入り前日に心情をつづった手紙が残されていることが分かった。遺書に当たる「いとま乞い状」で、3日から徳島城博物館で展示される。1955年ごろに東京などで展示されていたが、その後、所在が分からなくなっていた。
手紙は縦約17センチ、横約75センチ。日付は討ち入り前日の元禄15(1702)年12月13日付だった。徳島藩家老の子で、浪人中の大石に資金援助した三尾豁悟宛てだった。
手紙には、討ち入りの経緯や決意が記され「吉良邸に討ち入ることになった。志のある48人が妻子や親類の後難を顧みず、あだ討ちを行う所存」との記述もある。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年11月01日 台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表

「台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造(名古屋市)は1日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。
同社によると、事故から2日後の10月23日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同29日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。
10月21日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、200人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約30分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。
運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は「報告は無かった」として主張が対立している。
台湾行政院(内閣)の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約3分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。
台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅広く調べている。
日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」(同社広報)としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

設計って、仕様書に基づいてやることだと思ってました。。。
製造の完了検査もやるのですから、直ぐ発覚するような話ですが。

2018年11月01日 アサツーインサイダー取引容疑 元執行役員、在宅起訴

「広告大手「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京)の株式公開買い付け(TOB)を巡り、未公表情報を基にインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は三十一日、金融商品取引法違反の罪でADKの土屋誠・元執行役員(63)を在宅起訴した。関係者によると、容疑を認めている。
起訴状によると、土屋被告は米投資ファンド「ベインキャピタル」によるTOB実施が公表される前の昨年九月下旬、複数の他人名義の口座でADK株約二万六千株を約八千二百万円で買い付けたほか、知人にADK株を勧めるとともにTOBの実施予定を教えたとされる。知人は公表前に三百株を約九十万円で買い付けた。
関係者によると、土屋被告は一千万円超の利益を得たとみられる。
TOBが公表されたのは昨年十月二日。ADKを完全子会社化するためで、ADK株の買い付け価格は、公表前三カ月間の平均終値より24%高い一株三千六百六十円に設定された。
◆「信頼されていた。信じられない」
「クライアントの心をつかむのがうまくてね。主に飲料メーカーを担当していて、信頼されてましたよ。金に困っていたわけでもないだろうに…。信じられない」
「アサツーディ・ケイ」(ADK)の取締役だった七十代男性は十月下旬、本紙の取材を受け、かつての部下の土屋誠被告(63)に不正疑惑が持ち上がっていることに顔をしかめた。
インサイダー取引ではこれまでも、旧村上ファンド代表やSMBC日興証券元執行役員の株式公開買い付け(TOB)を巡る取引が刑事事件に発展してきた。
大和総研の横山淳主任研究員は「TOBのように公表時に株価が大きく変動する情報を先回りしてキャッチして取引すれば、利益になるのは当然」と指摘。ある検察幹部は「大企業の執行役員なら誘惑に打ち勝つだけの規範意識を持たないと。あまりにも脇が甘い」と冷ややかだ。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2018年11月01日 スバル、5年以上前から不具合を把握 41万台リコール

「スバルは1日、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、インプレッサなど4車種10万1153台(2012年1月~13年9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。米国など海外で販売した約31万台もリコールする。同社は10月23日に9月中間決算の営業利益予想を490億円引き下げており、計上した費用の大半をリコール費用に充てる。
スバル、大規模リコール届け出 エンジン部品壊れる恐れ
スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚。検査不正では計約42万台をリコールし、250億円の関連費用を計上したばかり。今回のリコール対象の不具合情報は、5年以上前からあったという。
国交省やスバルによると、バルブスプリングというエンジン部品に過大な力がかかって壊れ、エンジンが停止する恐れがある。事故報告はないというが、12年4月以降に国内94件を含む計224件の不具合情報が同社に寄せられていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年11月01日 英で日航操縦士逮捕…搭乗前に基準超アルコール

「日本航空は1日、男性副操縦士(42)がロンドン発羽田行きの便に乗務する直前、英国の法令で定める基準値の10倍を超えるアルコールを検出したとして、現地警察に逮捕されたと発表した。搭乗前の会社の飲酒検査では異常が確認できておらず、日航は検査で不正を行ったとみて調べる。
パイロットの飲酒を巡っては、全日空グループ会社の機長がアルコールの影響で乗務できずに5便を遅延させるトラブルが10月31日に発覚しており、国土交通省は乗務員の飲酒基準などを厳しくする方針。
日航によると、副操縦士は10月28日午後7時(現地時間)ロンドン・ヒースロー空港発の日航44便に機長2人と乗務予定だったが、乗員を搭乗機などに輸送するバスの中で運転手が酒の臭いに気づき空港担当者に連絡。通報を受けた警察官がその場で呼気検査をしたところ、基準値の約10倍の呼気1リットル当たり0・93ミリ・グラムのアルコールが検出されたとして同日夜に逮捕された。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

日航は(副操縦士が)検査で不正を行ったとみて調べる、とありますが、こういうことを不正と言ってはダメです。不正ではなく、不正を見逃した、と言った方が適切です。飛行機に乗るまで何人の日航社員とすれ違っているんですか?
ニッポンでよくある見逃しちゃう監査と同じことです。

2018年11月01日 日航ロンドン便パイロット、飲酒で一時拘束

「日航ロンドン便のパイロットが飲酒の影響で乗務できなかった問題で、同社は1日、アルコールが英国の法令の基準値を上回った疑いで、現地警察当局にパイロットが一時拘束されたと明らかにした。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

どうしたのでしょうか。ニッポンの翼は。。。
インスタ映えなど、SNSが流行っているようですが、パイロットも飲酒する予定を報告するシステムが必要ではないでしょうか。
ニッポンのIT業界は元気がないですけど、でもきっとこれは、インシュ(飲酒)タ映えすると思います。

2018年11月01日 ANA系列機長、飲酒で乗務できず…5便遅れる

「全日空は31日、グループ会社「ANAウイングス」の40歳代の男性機長が飲酒の影響で乗務できず、25日の運航便計5本に遅れが出たと発表した。ANAウイングスは機長の処分を検討している。
全日空によると、機長は24日午後5時~10時頃にかけて沖縄県石垣市内の飲食店でビールなどを計6杯飲んだ。翌25日午前8時10分発の石垣発沖縄行きの便を操縦予定だったが、「体調不良で乗務できない」と申告。別の機長の手配などで同便など5本が各約1時間遅れ、619人に影響した。
ANAウイングスの規定では12時間以内に飲酒した乗員の乗務は禁じられている。全日空は「不適切な行為でご迷惑をおかけした」と陳謝した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年10月31日 百十四銀会長が辞任 女性行員への不適切行為を防げず

「百十四銀行は29日、渡辺智樹会長(66)が31日をもって会長職を辞任すると発表した。今年2月に取引先との会食の場で、取引先による女性行員への不適切行為を制止できなかったことの責任を取る。28日に申し出があり、同日の取締役会で決定した。11月1日付で相談役に就く。
5月の社内調査で取引先による不適切行為が発覚し、6月に報酬・賞与の減額処分を受けていた。その後、社外取締役の指摘で第三者の弁護士による再調査を実施。会長が同席していたにもかかわらず、不適切行為を制止できなかったことを問題視した。渡辺会長は事態を重く受け止め、引責辞任することとなった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年10月26日 富士通、事務部門スリムに 5千人異動、営業などに転換

「富士通は26日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。約25%に当たる5千人を、営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。難しい場合は、退職金を割り増す早期退職を活用する。海外事業の不振で収益が伸び悩んでいる中、事務部門の効率化で利益を生み出す考えだ。
経営計画の見直し策の発表で明らかにした。これまでに半導体やパソコンなどの事業を売却し、ITシステム事業に注力してきたが、利益は目標を下回る水準。そこで、売り上げ増に直接つながる営業などに手厚く人材を配置することにした。早期退職で見込む人員削減の規模は、「人が足りない部門もあり、減らせばよいという発想ではない。構想を詰めている段階だ」(塚野英博副社長)として示さなかった。
海外では工場の再編に乗り出す。ドイツ南部にあるパソコンやサーバーの工場を2020年に閉鎖。約1500人の従業員の処遇は未定という。一方、国内工場についても、塚野副社長は「減少している生産量に応じた体制に作り替えたい」と述べ、再編を検討していることを明らかにした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンのIT企業はこぞって「AIなんちゃら」サービスを展開しているわけですが、本体の業績が悪いっていうのはどういうことでしょうか。それほど「AI」がすごいのなら、自社の売上や利益、人員配置転換もAIで改革したらいいのに。。。なんて思います。
こういっては身もふたもありませんが、今、AIなんちゃらサービスとか、始めている企業はちょっと。。。です。監査でも棚卸をドローンで、なんという監査法人が出てきました。お気をつけください。

2018年10月26日 信金職員、顧客口座から計2億5千万円着服 発覚後自殺

「京都中央信用金庫(本店・京都市下京区)は26日、京都府和束町内の出張所の営業係長だった男性(5月に自殺、当時58)が、顧客12人の口座から計1億5500万円を着服していたと発表した。すでに別の顧客11人から計9370万円を着服したことが判明しており、5月に懲戒解雇されていた。
信金によると、男性は2001年から今年3月にかけ、顧客から預かった現金を口座に入金したように偽ったり、定期預金を無断で解約したりする手口で、勤務していた府内6店の顧客の口座から着服を続けていた。被害に遭った顧客には信金が全額を返した。
顧客から5月8日、「残高が足りない」と信金に連絡があり、問題が発覚。この日を最後に男性と連絡がつかなくなり、数日後に府内で自殺しているのが見つかった。
信金は7月、白波瀬誠理事長を含む役員や幹部の計31人を減給や昇給停止の処分にした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

このように不正を放置する組織の、不幸な事件。防ぐことはできなかったのでしょうか。。。
データ分析で監査を有効化して、不正を検出できるようにすれば、このような事件は防げるはずだと思います。

2018年10月24日 高速の不正 ばれたキセルは「SAでETCカード交換」

「福岡の運送会社、250回も 代償は「浮かせた額の3倍」
高速道路の上り線と下り線を走る2台のトラックの運転手が途中のサービスエリア(SA)などで落ち合い、それぞれの自動料金収受システム(ETC)カードを交換する手口で、福岡市の運送会社が1年余りで約250回不正通行を繰り返していた。会社は経営環境の悪化が理由と釈明したが代償は高く、不正に浮かせた額の3倍の約687万円を支払う羽目になった。国土交通省は「不正通行は確実に発覚する」と警告する。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

車両ナンバーをスキャンで、使用ETCカードの入りと出が同一であるかを確認すればよいだけのこと。非常に単純なことです。
データ分析検証では当たり前過ぎて、こういうことを行っていない組織の監査人は、任務懈怠といってもよいでしょう。
ニッポンの問題は、不正ができすぎてしまう環境を放置して、それを検出する手段を持たない、といったことが一番の問題でしょう。

2018年10月24日 若戸トンネル 回数券1500枚不明に 不正使用や盗難も

「北九州市若松区と戸畑区を結ぶ有料道路「若戸トンネル」(2.1キロ)で、事務所に保管されている使用済み回数券の数が、使用回数の記録より約1500枚少なく、管理する同市道路公社と料金収受業務の受託業者が、使用済み券の不正使用や盗難の可能性があるとみて調査している。道路が無料化される12月1日までに調査結果を公表する。
公社などによると、若戸トンネルの通行料金は乗用車100円、軽自動車・原付きバイク50円などで、料金所(上下計6カ所)には約30人の収受員が1、2時間交代で勤務。交代の際、現金や回数券を近くの事務所に持ち込み、原則として他の収受員が計数機で集計し、回数券に穴を開けて再利用できないよう処理する。その後、本人が共有パソコンで現金の額や回数券の枚数などを日報にデータ入力し、回数券を事務所に提出。事務所は日報に自動で記録される通行台数と入力内容を照合してチェックし、回数券を保管庫に仮置き後、事務所外の倉庫で保管して処分する。
ところが9月末に「利用者から受け取った回数券の数を収受員がごまかしているのではないか」との匿名の通報が公社にあり、10月から調査したところ、日報に記録された回数券の数より、保管庫や倉庫で保管中の回数券が少ないことがわかった。9月分が約600枚、8月分は約900枚少なかった。
回数券には1枚ごとに記号が入っているが再使用されていないかチェックはされていなかった。不正使用や盗難の可能性があるため、公社と受託業者は監視カメラによる通行台数と車種の確認、保管している約9カ月分の使用済み回数券を調査して、刑事告訴や損害賠償請求も含めた対応を検討している。
収受員を管理する受託業者の責任者は「このようなことが起こり強く責任を感じている」、公社は「委託業者をきちんと指導する」としている。
若戸トンネルは2012年に供用開始され、1日の通行量は約1万5000台。12月1日から若戸大橋と共に無料開放される。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

これだからお役所仕事って嫌いです。

2018年10月24日 安全巡視に賃金5千万円過大 西日本高速、言い値で払う

「新名神高速道路の工事で作業員の死亡事故が相次いだことを受け、西日本高速道路(NEXCO西日本)が新たに設けた「安全巡視員」の賃金について会計検査院が調べたところ、2年間で約5千万円が過大に支払われていたことが判明した。関係者への取材でわかった。
新名神の工事をめぐっては橋桁の落下で作業員が死亡するなどの事故が相次ぎ、西日本高速は2016年10月から高所現場に、17年2月からはすべての現場に、巡視員を配置するよう工事の請負先に義務づけた。
関係者によると、巡視員は工事を請け負う土木建設会社の従業員で、作業員が安全規則を順守しているかを見回り、指導するのが役割。業務内容ごとに賃金単価の基準が定められているが、西日本高速側は、複数の請負先が請求したままの「言い値」で建設会社側に代金を支払っていたという。巡視員に必要な資格や技能の基準も定めていなかった。16年10月からの2年間で約70人に対して約5千万円が過大に支払われた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年10月24日 未配達の郵便物から「20万~30万円取った」

「宮城県の佐沼郵便局(登米市)の元契約社員が郵便物を配達せず空き家などに隠していた事件で、登米署は22日、郵便物から現金を抜き取ったとして、登米市、無職の男(51)(郵便法違反で起訴)を窃盗の疑いで再逮捕した。
発表によると、男は2014年5月1日から今年8月30日頃までの間に仙台市若林区の男性(90)ら3人の郵便物から現金計2万5000円を盗んだ疑い。男は約10年分の郵便物3万7000通以上を配達せず、郵便法違反容疑で逮捕された。男は「20万~30万円を抜き取った」などと供述しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年10月23日 孫氏、サウジ投資会議での講演をとりやめ=WSJ

「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、サウジアラビアで開催される投資会議での講演を取りやめると報じた。ただ会議には出席する可能性はあるという。同会議の関係者の話として報じた。
同会議を巡っては、サウジ出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑を受けて、出席取りやめを表明する企業幹部が相次いでいる。
ソフトバンクの広報担当にコメントを求めたが返答は得られていない。
ブルームバーグは22日、関係者の話として、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)が同会議を欠席すると報じている。」(詳細はウォール・ストリート・ジャーナルをご購読ください)

【コメント】

ソフトバンクの終わりの始まりのような気がします。。。が、そうならないことを祈ります。

2018年10月23日 川金HD子会社も免震データ改ざん 免震制振装置

「国土交通省は23日、川金ホールディングス子会社の光陽精機(茨城県筑西市)が製造し、川金コアテック(埼玉県川口市)が出荷する免震・制振装置でも検査データの書き換えがあったと発表した。顧客との契約内容に適合しないものが93件あったが、国の認定基準に不適合な装置はないという。
KYB以外にも改ざん事例が明らかになり、国交省はKYB関連以外のメーカー88社に求めていた社内調査について、当初は12月21日までの報告を求めていたが、前倒しして今週中に改ざんの有無の報告を求めた。
国交省によると、川金HDの子会社で検査データの改ざんが行われたのは、2005年2月から18年9月までに出荷された免震装置4件と制振装置89件。
データは顧客との契約で許容されている値を超えているものを書き換えていたが、国の認定基準には適合しているという。
改ざんされた免震装置は東京と大阪に設置され、倉庫2件、病院1件、学校1件。制振装置は26都道府県に設置され、教育施設が30件、事務所が16件、庁舎が13件など。
国交省によると、川金HDなど3社からは21日に報告があったという。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

国の適合基準自体が存在しない分野もあるということについては、触れていません。。。

2018年10月23日 高校生の奨学給付金、保護者流用か…教育費未納

「低所得世帯の高校生を対象とする都道府県の「奨学給付金」について、2017年度までの4年間に受給した12府県の延べ23万8108人のうち、1%の2451人が教育費を学校に納めていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。12府県では、いずれも学校が保護者に代わって給付金を受け取る「代理受領」が制度化されておらず、保護者らが給付金を教育費以外に充てていたとみられる。
14年度から始まった奨学給付金では、授業料以外の教科書代などの教育費として、国の補助を受けた都道府県が年13万8000~3万2300円を低所得世帯の高校生の保護者らに支給しており、返済の必要はない。保護者から委任を受けた学校が代理受領し、教科書代などと相殺することもできる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

使途が決まっている奨学金ですので、都道府県は保護者に渡すのではなく、学校に振り込めば良いのに、、、と思います。

2018年10月22日 サウジ、マッキンゼーが身元特定した数人拘束とNYT-調査を悪用も

「米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、同社がサウジアラビアの経済緊縮策を巡る国民意識調査の内部リポートを作成したところ、サウジ政府が反体制派の口を封じるためにそれを利用した可能性があると報道されたことについて、悪用された可能性を考えると「ぞっとする恐怖を感じる」とコメントを発表した。
米紙ニューヨーク・タイムズが21日、同紙の入手した9ページに及ぶマッキンゼーのリポートについて報じたもので、同リポートによれば、サウジの2015年の緊縮策に関する意識調査では、ツイッター上での反応が従来型のニュースメディアないしブログの倍に上り、否定的な意見が肯定的な反応をはるかに上回った。
同紙によると、マッキンゼーのリポートはツイッター上の会話を主導した3人の身元を特定したが、その後これらの人々は拘束されたり、ソーシャルメディアのアカウントが閉鎖されたりしたという。マッキンゼーによれば、このリポートは公に利用可能な情報を基にまとめられ、内部での使用を想定していた。
マッキンゼーは発表資料で、いかなる形でも批判的な人々の身元を特定するリポートを作成するようサウジ当局から委託されたことは決してないと主張した。
同社は各国政府との仕事では「その考え方に基づいて個人を標的とすることを目指す作業に従事したことはなく、そうするつもりは全くない」としながらも、「その確率が極めて低いとしても、どのような形であれ悪用された可能性を考えると恐怖を覚える。現時点でそれが悪用されたことを示す証拠は目にしていないが、誰とどのようにその文書が共有されたか至急調査している」と説明した。
マッキンゼーの広報オフィスに21日にメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

Bloombergのこのニュース、調査が悪用された可能性があるといったような見出しですが、内容を読みますと、もしかしたらマッキンゼーが悪用を想定していた可能性もあるように思えます。というのは通常、身元を特定するような調査レポートなど提出する必要もないからです。普通はレポートにする場合は匿名にすることろ、あえて本人を特定できる情報を提出したのは、「意識調査」の範疇を超えているというべきでしょう。今後のマッキンゼーの出方に注目です。

2018年10月22日 集客少なく不服、沢田研二さん自ら公演中止決定

「歌手の沢田研二さん(70)の公演が開催当日、急きょ中止となったことについて、沢田さんが事前に聞かされていたよりも集客が少なかったことを不服とし、自ら中止を決めていたことが18日、わかった。所属事務所が明らかにした。公演は17日にさいたま市のさいたまスーパーアリーナで行われる予定だった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

沢田研二の公演キャンセルで大変騒がしくなっています。
あれだけの素晴らしい歌詞、楽曲に、素晴らしい歌唱力は不世出のもので、大スターですから、これぐらいのことは許容すべき次元のもので、一般の人たちとは異なる価値観であることは、それはそれで素晴らしいこと。
そっとしておいてと思っている人も多いでしょうが、たぶん本人は「勝手にしやがれ」という気分だと思います。

2018年10月22日 のぞみに「拳銃持った人」通報…実は私服警官、列車遅れ

「22日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ114号(広島発東京行き)の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前9時20分ごろ、JR東海が110番通報した。
 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官3人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この3人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。
3人は、いずれも府警警衛警護課に所属する30代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。
JR東海によると、この影響で、同列車を含む上り8本が最大36分遅れ、約9100人の乗客に影響した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

研修なら事前にJR東海に通告すべきでしょう。「警備を強化しており、、、」なんていうテロップが流れますが、ここら辺の連携ができていないとぜんぜんなっていないと言われてしまうんです。。。

2018年10月22日 7時間かけてピザ宅配、終末期の元常連客の願いかなえる

「末期がんの元常連客のために、ピザ店店員が州をまたいでピザを届ける出来事があった
米ミシガン州バトルクリークのピザ店に勤務する男性が、末期がんで余命数日と告げられた昔の常連客のために、隣の州まで往復7時間かけてピザを宅配した。
25年前、バトルクリークに住んでいたジュリー・モーガンさんと夫のリッチさんは、給料日になると必ず「スティーブズ・ピザ」へ出かけて食事を楽しむのが習慣だった。
その後インディアナ州インディアナポリスに移転したが、今年はジュリーさんの誕生日を祝って、大好きだったピザを食べに行く旅行を計画した。
ところがリッチさんの容体が悪化して病院に入院することになり、旅行は中止。リッチさんはがんのため余命数週間から数日と告げられ、自宅で終末期介護を受けることになった。
ジュリーさんの父のデービッド・ダルキさんはスティーブズ・ピザに電話をかけ、2人にお見舞いのメッセージを送ってほしいと頼んだという。
「5分ほどたつと折り返し電話がかかってきて、2人の好きなピザを尋ねられた」とダルキさん。電話の相手はスティーブズ・ピザ創業者の孫のダルトン・シェファーさん(18)だった。
同店ではピザの宅配はしていない。しかしシェファーさんは、店の営業が終わったら2人の好きなピザを届けるとダルキさんに約束した。
インディアナポリスまでは車で3時間半ほどかかる。ダルキさんにそのことを伝えられても、シェファーさんは迷うことなく、家族にも店にも告げずに出発した。
ダルキさん宅に到着したのは午前2時。起きて待っていたダルキさんにピザ2枚を手渡すと、休憩して行ってほしいという申し出も断り、代金も受け取らないまま戻って行った。7時間をかけた、往復700キロ以上の宅配だった。
この経緯をフェイスブックに投稿したジュリーさんは、「ダルトンさんは、本当につらい時にあった私たち家族に、大きな喜びと世界最高のピザを届けてくれた」と感謝の言葉を記し、シェファーさんの行動に心を打たれたという声が広がった。
シェファーさんはCNNの取材に対し、「これからは自分も誰かを助けて同じようなことをしたいという人からたくさん電話がかかってきた。それはまさに僕が望んだことだった」と話している。
リッチさんは、2年に及んだがん闘病を経て、20日に息を引き取った。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年10月21日 認知機能検査の設問の絵、事前に教習所に掲示

「高齢ドライバーが運転免許証を更新する際などに受ける認知機能検査で、栃木県栃木市の栃木自動車教習所が、イラストの内容を覚えて回答する設問の出題内容を直前に掲示して受検者に見せていたことがわかった。教習所側は「初めて検査を受ける高齢者に安心してもらえると思って掲示した」と説明している。
認知機能検査では、〈1〉検査時の年月日や曜日、時間を答える〈2〉花や虫などの16個のイラストを制限時間内で覚え、後で書き出す〈3〉時計の文字盤の絵を描く――などの設問がある。このうち〈2〉について同教習所では、ロビーの掲示板に「本日の検査内容です」と貼り紙をし、出題する16個のイラストを掲示していた。
同教習所の押山利男所長によると、掲示は数か月前から始めた。ただ、「イラストの内容をメモしてカンニングする行為は禁止していた」という。検査前の掲示について、全国の自動車教習所でつくる「全日本指定自動車教習所協会連合会」の中俣進事務局長は「聞いたことがない事例」とする。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

「イラストの内容をメモしてカンニングする行為は禁止していた」ということですが、掲示した時点でカンニングです。

2018年10月18日 基準値のずれ最大42・3%、出荷総数7割が不適合か KYBデータ改竄

「油圧機器メーカーのKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーの免震・制振装置データ改竄(かいざん)問題で、免震装置では出荷総数の7割超が国の基準や顧客契約に反する不適合品だった疑いがあり、基準値から最大で42・3%ずれた製品も出荷されていたことが18日、分かった。震度7程度の地震でも倒壊の危険はないとしているが、揺れが大きくなるなど本来の機能が十分に発揮されない恐れがある。KYBは19日、出荷先のうち所有者の了解が得られた施設名を公表する。
改竄されたのは、建物の地下などに設置して揺れを抑制する免震オイルダンパーと、地上階に設置する制振オイルダンパーの検査結果データ。基準値よりプラスにずれるとダンパーの動きが硬くなって地震の揺れが建物に伝わりやすくなり、マイナスだと動きが柔らかくなって揺れ幅が大きくなる恐れがある。
免震ダンパーは建築基準法に基づき、性能が基準値のプラス・マイナス15%以内に収まるよう定められている。また同社は顧客契約で、基準のプラス・マイナス10%以内に収めるより厳しい規定を定めていた。
だが、改竄が確定した免震ダンパーのうち最大で基準値をプラス42・3%も逸脱した製品が医療施設に設置されていることが確認された。
一方、制振ダンパーでは国が定める性能基準値はなく、同社の顧客との契約で基準を定めている。プラス・マイナス10%以内に収めることになっていたが、最大でプラス20・5%ずれた製品のデータを改竄、出荷していた。
同社によると、免震ダンパーの出荷総数1万369本の7割超にあたる7550本で不適合品やその疑いがあるにも関わらず、903物件に設置されていた。また、制振ダンパーの出荷総数2万779本のうち、同様に問題のある3378本が83物件に設置されている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

昨日の報道ステーションでコメンテーターの元経産省の大学名誉教授が、日本の基準は厳し過ぎるのもある、などと専門家ぶってコメントしていましたが、制振ダンパーにはそもそも基準自体がないらしいです。。。
国の基準がある免震ダンパーにしても基準値を4割超えるというのでは、お話になりません。
もしもの地震が起きた時にも安全安心を、などと販売する会社がテキトーな検査をして出荷し、取り替えます、などといったことで許されるのか?と思います。
こういうのを許しているから、不正企業がなくならないのではないでしょうか?

2018年10月17日 片山さつき氏の口利き疑惑報道 週刊誌、確定申告巡り

「今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが17日、分かった。会社経営者から100万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。
同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

片山さつきが、おめかししてテレビに映るのは別に構わないのですが、あのレトロなパーマは、古い昭和の場末のスナックのおばちゃんを思い起こさせます。

2018年10月17日 三菱モルガン証券に過怠金2千万円…日証協

「日本証券業協会は17日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員が国債の先物取引価格を不正につり上げて利益を得た問題で、同社に2000万円の過怠金を科すと正式に発表した。国債の価格形成に影響を与えた責任は重いとして処分を決めた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

普通は、金融庁が処分するのが普通ですけど。

2018年10月17日 サウジ記者、殺害後に遺体切断か トルコ当局者

「サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ最大都市イスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコ当局者は16日、同氏が館内で殺害された後、遺体は切断されたとの見方を示した。
遺体切断の可能性については、米紙ニューヨーク・タイムズがすでに報じていた。同当局者は、遺体が切断後どうなったかには言及しなかった。
トルコ当局は、カショギ氏が行方不明になった10月2日にイスタンブール入りしたサウジ人15人のグループが失踪に関与したとみている。
CNNは、このうち7人のパスポートとみられるスキャン画像をトルコ当局から入手した。1人はサウジ内務省の法医学部門トップ、もう1人はムハンマド皇太子とともに国営テレビに出演したことのある人物だった。
トルコの捜査チームは15日夜、9時間にわたって総領事館内を捜索した。
トルコのエルドアン大統領は16日の記者会見で、捜査チームが「毒物」などの証拠物件を調べているが、それらは「塗りつぶされ、消されている」と語った。
CNNは15日、総領事館にトルコのチームが入る前、清掃員らが入館する場面を目撃した。
トルコのチームは16日、総領事館の近くにあるオタイビ総領事の公邸も捜索する見通し。現場の防犯カメラには、2日に総領事館から公邸へ向かう複数の車両が映っていた。
トルコ国営アナトリア通信は、オタイビ氏が16日にトルコを出国したと伝えている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年10月17日 東証システム障害、注文の事後処理10万件 損失発生も

「東京証券取引所で9日に起きた株式取引のシステム障害を巡り、証券会社が本来であれば約定していたはずの売買注文を事後に成立させる件数が10万件規模に上ることが17日わかった。海外の高速取引業者によるデータ誤配信がきっかけだが、その後の取引の一部停止の原因を巡り、東証と証券業界の意見が対立している。今後損失が発生する可能性もあり、問題が長期化しそうだ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年10月17日 「ダンパー」検査データ改ざん 大阪府庁本館にも設置か

「免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない製品を全国の建物に設置していた問題で、大阪府庁の本館にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかり、府はメーカーに対し「早急に説明を求めたい」としています。
「ダンパー」と呼ばれる免震装置のメーカー「KYB」とその子会社は、平成12年から検査データを改ざんして国の基準などを満たしていないダンパーを全国の1000か所近い建物に設置していたことを16日に公表しました。
これを受けて大阪府は、平成25年から28年にかけて耐震工事を行った大阪・中央区にある府庁本館のダンパーについて確認を行いました。その結果、府によりますと、45基のダンパーのうち12基が、データが改ざんされた製品と同じ型だったということです。
府はこれまでのところ、メーカーからの説明はないとしたうえで、「どの部分のデータが書き換えられたのかわからず早急に説明を求めたい」としています。
この問題で国土交通省は、震度6強以上の揺れでも建物が倒壊するおそれはないとしています。
長野市役所でも
16日にこの問題が明らかになったことを受けて、長野市が確認したところ、市役所の第1庁舎と芸術館として使われている建物1棟の地下に問題のダンパー28本が使われていることがわかりました。
ダンパーは建物の地下や壁の中に設置され、地震のエネルギーを吸収し建物の揺れを抑える働きがあります。
国土交通省によりますと、問題のダンパーが使われていても震度6強以上の揺れで倒壊のおそれはないものの、想定より揺れが大きくなるおそれなどがあるということです。
長野市は建物の安全性にどの程度影響があるのかなど情報を集めるとともに、対応策を検討しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年10月17日 英議会スタッフにセクハラの嵐 「神のよう」な議員が

「世界で最長の歴史を持つといわれる英国議会で、議員からスタッフに対するセクハラやいじめが横行している惨状をまとめた報告書が15日、公表された。報告書を受けて、議会執行部の広報担当者は「改革の必要性を受け入れ、報告書から教訓を学ぶ決意だ」とするコメントを発表した。
英メディアによると、15日に公表された報告書は、議会に調査を任された元判事が、議会の新旧スタッフら200人以上に聞き取り調査した結果をまとめたもの。
スタッフは「神のように」振る舞う議員から日々けなされており、特に男性議員から女性スタッフに対しては、抱きしめる▽居心地が悪くなるほど長い間ひざの上に手を置く▽キスしようとする▽胸や尻をなでたりつかんだりする▽ミスをするとひわいな言葉で責められる――などのセクハラが横行している実態が明かされた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

英国紳士、ですから。

2018年10月16日 独アウディ、排ガス不正で1千億円の罰金「受け入れる」

「独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車メーカー、アウディは16日、ディーゼル車の排ガス不正問題で独検察当局から8億ユーロ(約1千億円)の罰金を科されたと発表した。アウディは「罰金を受け入れ、責任を認める」としている。
独検察は、アウディが2004年以降に販売した車両に排ガスを不正に抑えるソフトを搭載するなどして規制を守らなかったと判断した。罰金の内訳は、7億9500万ユーロが不正で得た利益の没収で、500万ユーロが制裁金。アウディでは不正に関わった疑いで6月にルペルト・シュタートラー会長(当時)が逮捕され、経営の立て直しが急務になっている。
VWグループでは排ガス不正を巡り、VW本体も6月、独検察から10億ユーロ(約1300億円)の罰金を科されており、不正問題が引き続きグループの業績に影響を与えそうだ。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年10月16日 サウジ、失踪記者の死亡認める報告書を準備=CNN

「サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米CNNが15日、匿名の関係筋2人の話として伝えた。
それによると、うち1人は報告書はなお変更される可能性があると話した。また別の関係者によると、今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が責任を問われるとの内容が報告書に含まれる見通しだという。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年10月16日 茨城県が6年連続最下位に… 都道府県 魅力度ランキング

「民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は6年連続で全国最下位という結果となりました。
この調査は東京の民間調査会社、「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットを通じて行っていて、ことしは各都道府県ごとの認知度や地域のイメージ、観光に行きたいと思うかなど、合わせて84項目について調査しました。
回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女3万人余りで、集計の結果、茨城県は6年続けて魅力度が全国で最下位となりました。
項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が7位、「IT先端地域のイメージがある」が6位と比較的高い順位でした。
その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。
茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどPRや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、調査開始の平成18年から13回のうち12回で最下位という結果になりました。
このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が1位となった一方で、群馬県が42位、栃木県が44位と、茨城を含む北関東3県が引き続き下位に位置しています。
茨城県知事「一喜一憂せずに」
魅力度ランキングが6年連続で全国最下位となったことについて、茨城県の大井川知事は「残念な結果だが、ランキングの順位に一喜一憂することなく、本当の意味で茨城の魅力を増していく政策を続けていきたい。住みやすさの向上や、海外からの観光客の誘致など、やれることはたくさんあると思っている」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッポンには47都道府県あります。順位をつけると必ず最下位がでてきます。
最下位を脱し、できれば平均値に迫るという目標を掲げがちな国民性に目を付けた商法はいかがなものかと、毎回、このような民間団体の調査とメディアの報道があるたびに思います。そして最下位の都道府県に対して民間団体がコンサルを行って順位を上げ、また最下位の都道府県がコンサルをお願いする、というビジネスモデルに辟易といたします。マッチポンプ商法をサイクル化した商法で、これは最悪です。
正直いいますと、このような調査はムダですし、不要です。メディアもこのようなマッチポンプの片棒を担ぐのはやめるべきだと思います。

2018年10月15日 東電子会社に業務改善勧告 新料金プランで契約内容通知せず

「東京電力の子会社が、電気やガスの新しい料金プランを契約した世帯に対して、法律に定められた契約内容の通知を行っていなかったとして、経済産業省は業務改善勧告を出して再発防止を求めました。
経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」によりますと、東京電力の子会社「東京電力エナジーパートナー」は、ことし5月までの9か月間にわたり、電気やガスの新しい料金プランを契約した家庭や法人6572件に対し、法律で定められた契約内容を通知していなかったということです。
取引監視等委員会は、担当者が変わった際に業務の引き継ぎが十分にされていなかったことが原因だとしていて、法令違反を防止する仕組みも整備されていなかったと指摘しています。
このため、東京電力エナジーパートナーに業務改善勧告を出し、来月15日までに再発防止策を文書で報告するよう求めました。
この会社は、ことし3月にも訪問営業で不適切な契約手続きが行われていたとして、業務改善勧告を受けています。
これについて、東京電力エナジーパートナーは「ご迷惑をおかけし、深くおわびします。今後、勧告に対し、適切に対応していきます」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年10月13日 虚偽記載の株主損害、賠償額認定で裁判所に裁量

「有価証券報告書などの虚偽記載によって株価が下落したとして、IHIの株主が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は11日、株価下落による損害のうち、会社側が賠償すべき額を裁判所が裁量で認定できるとする初判断を示した。
金融商品取引法は(1)株価の下落分のうち虚偽記載に起因しない部分があること(2)それによる下落幅――を企業が証明した場合、その範囲で賠償額を減額すると規定。流通市場で株を取得した株主については、企業による下落幅の証明が難しい場合、裁判所の裁量で賠償額を減額できると定めている。
第1小法廷は判決理由で、金商法に規定がない発行市場で新株を取得した株主についても、企業による証明が難しい場合に裁判所が裁量で減額できると判断。二審・東京高裁判決を不服とした株主4人の上告を棄却した。
判決を受け、IHIは「当社の主張が理解された結果と考えている」とコメント。原告弁護団は判決後の記者会見で「粉飾決算は明確に断罪されたが、裁判所の判断で賠償額を減額する手法が認められてしまった」などと述べた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年10月12日 公用車で休憩中喫煙、松井知事「今後はやめる」

「大阪府の松井一郎知事が府議会の休憩中、公用車内で喫煙していた問題で、松井知事は12日、休憩のために公用車を使い、喫煙していたことを認め、「誤解を受けないよう、今後は公用車を短時間、休憩に使うのはやめる」と話した。
大阪市内で記者団の取材に答えた。松井知事は今回の喫煙について「休憩のため外に出て、頭を整理していた。公用車で喫煙することはあるが、喫煙室代わりに使っているわけではない」と釈明した。
松井知事は今月2日の府議会本会議の休憩中、公用車に乗り込んで府庁周辺を6分間巡回し、車内で喫煙していたことが11日の府議会で明らかになった。府は庁舎内を全面禁煙とする一方、公用車内での喫煙は禁止していない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

以前、大阪市役所職員が近くのビルの喫煙所に頻繁に通っていたニュースを掲載しました。その時は、どうしょうもないぐうたらした職員がいたもんだ、と思いました。
今回は大阪府知事、ということですが、そのぐうたら度合いは同じようなものです。

2018年10月11日 ベルギーサッカーで不正か 7カ国で捜索、監督ら拘束

「ベルギー捜査当局は10日、同国の主要プロサッカーチームの八百長疑惑や選手移籍に絡む不明朗な金の流れを解明するため、同国のほかフランス、バルカン諸国など欧州計7カ国の関係先を一斉捜索し、関係者多数を拘束したと発表した。
検察の声明や報道によると、ベルギー1部リーグで前シーズン優勝したクラブ・ブリュージュのレコ監督や大物代理人らが拘束された。同チームや、森岡亮太選手が所属するアンデルレヒトの本部のほか、複数の選手や審判らの関係先も捜索を受けた。各クラブは捜査に協力するとしている。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年10月10日 バドミントン・福島由紀、桃田賢斗に注意 薬物検査時に自室に不在

「バドミントンの女子ダブルス世界ランキング1位、福島由紀選手(岐阜トリッキーパンダース)がドーピングの抜き打ち検査時に味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)の宿泊施設の自室におらず、日本協会が注意していたことが10日、分かった。今夏の世界選手権男子シングルス覇者の桃田賢斗選手(NTT東日本)の部屋におり、同選手にも注意した。銭谷欽治専務理事が明らかにした。
銭谷専務理事によると、福島選手が自室にいなかったのは今年5月の代表合宿中の早朝。ドーピングの検査官は選手が事前に届け出た行動予定に基づき、予告なしに訪問する。選手が検査が可能としていた時間帯にその場におらず、検査を逃れたケースが1年間で3度あると、資格停止となる可能性がある。今回の福島選手は最終的に検査は受けたという。
日本協会は「誤解を招くような行動は慎むように」と口頭で注意した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンのドーピング検査はすごいです。禁止薬物の他に、男女の仲も検査してしまうようです。。。

2018年10月10日 生存確認不十分で日本年金機構が6億円超の不要支出 会計検査院が指摘

「日本年金機構(東京)が受給者の生存確認などのために行う照会作業の手数料をめぐり、対象者の絞り込みが不十分なため2年間で約6億3400万円の不要な支出をしていたことが10日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、年金機構に是正改善を求めた。
検査院によると、年金機構は受給者の生存や転居などの情報を確認するため住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方公共団体情報システム機構に照会し、情報提供手数料として平成28~29年度に計約35億2千万円支出していた。
検査院が調べたところ、年金機構は毎月1回照会する「月次照会」に計約28億4600万円、死亡した人などを除き年に1回照会する「年次照会」に計約6億7300万円を支出していたが、対象者の範囲を絞り込まずに全受給者を対象に照会していたため、本来は支出する必要のない約6億3400万円を支払っていたことが判明した。
検査院は、月次照会の結果を十分に活用していれば、節減できた支出だったとした。
年金機構は「検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止め、31年2月の年次生存照会から改善を図る」とした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

お役所仕事のさいたるものです。

2018年10月10日 大量のネズミ 築地市場から拡散のおそれ 周辺地域は戦々恐々

「83年の歴史に幕を閉じた東京の築地市場では11日から解体工事が始まりますが、敷地内に住み着いた大量のネズミが周辺に拡散するのではないかと地元では不安が広がっています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ネズミもターレと一緒に引っ越しとはいかなかったようです。

2018年10月10日 大迫傑がシカゴマラソンで2時間5分50秒の日本新記録 賞金1億円獲得

「シカゴマラソンは7日、米イリノイ州シカゴで行われ、大迫傑(27)=ナイキ=が2時間5分50秒の日本新記録を樹立した。設楽悠太(26)=ホンダ=が今年2月の東京マラソンでマークした2時間6分11秒を21秒更新。日本実業団連合から賞金1億円の目録を贈られ、「非常にうれしい」と話した。
ガッツポーズをしながら3位のゴールに飛び込んだ。02年に高岡寿成氏が2時間6分16秒の日本記録(当時)を樹立した今大会へ向け、ロシアW杯が開催されていた今年6月には「シカゴマラソンで決勝弾を決められるように頑張ります。俺は大迫傑だ」と、サッカー日本代表FW大迫勇也を意識した言葉を発していた。
序盤から先頭集団につけ、35キロを過ぎてもファラー(英国)、キルイ(ケニア)ら強豪と5人の集団を形成。38キロ前後では脇腹を押さえて苦しげな表情を見せたが、ペースは落とさなかった。初マラソンだった17年ボストン(3位)に続き、強豪が集結する世界最高峰シリーズのワールドマラソンメジャーズで自身2度目の表彰台。20年東京五輪のメダルは、もう決して夢ではない。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

1千万でも、嬉しかったと思います。

2018年10月10日 東証の障害、メリルリンチが大量データ誤送信

「東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生した問題で、東証を運営する日本取引所グループは10日、同日朝から通常通りの取引を行うと発表した。大量のデータを受信したサーバーの不具合が解消されたという。
システム障害は9日午前7時半頃、発生した。東証と証券会社をつなぐ4系統のサーバーの一つに不具合が見つかり、証券会社の発注ができなくなった。関係者によると、メリルリンチ日本証券が、短時間に通常の1000倍以上のデータを東証のシステムに誤送信したことが原因だった。
東証は証券会社に対して、残り3系統のサーバーへの切り替えを呼びかけたが、一部の証券会社は間に合わなかった。東証は障害が起きた時の対応について、証券会社との意識の共有が不十分だったとしており、今後は証券会社との連携を強化し、再発防止に努める。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年10月06日 職員室金庫や同僚机から現金、楽器も盗んだ教諭

「名古屋市教育委員会は5日、中学校の金庫から現金を盗んだとして、7月に窃盗容疑で逮捕された市立中学校の教諭(39)を懲戒免職処分とした。ほかに同僚の現金や学校の備品を盗んでいたことも判明し、被害総額は80万円以上に上るという。
発表によると、教諭は4月25日から5月1日、同校職員室の金庫から現金約4万円を盗んだとして、7月30日、守山署に窃盗容疑で逮捕された。さらに、同僚の机から5万6000円を盗んだほか、放送準備室や音楽準備室からビデオカメラやトランペットなど約44万円相当を盗んで売却したとして同容疑で書類送検されたが、9月に不起訴処分となった。
市教委の聞き取りに対し、教諭はほかにも同僚5人から約18万円を盗み、生徒から預かっていた約10万円を着服していたことも認め、「借金の返済に使った」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年10月04日 石原派閣僚ゼロ、山崎氏の「石破支持」に恨み節

「2日の内閣改造で所属議員の閣僚起用がなかった自民党最小派閥の石原派(12人)内で、失望感が広がっている。
石原伸晃・元経済再生相が率いる同派は、坂本哲志衆院議員(当選6回)の入閣を希望したが、かなわなかった。前回の改造に続き閣僚数はゼロだった。自民党役員人事で森山裕国会対策委員長の続投が決まったものの、派内では「派閥を存続する意義が問われかねない」(若手)と厳しい声が噴き出している。
総裁選で安倍首相を支持した石原派だが、態度表明は党内7派閥で最後と出遅れた。早々と首相の連続3選支持を打ち出した麻生派(59人)や二階派(44人)は閣僚数を増やしており、派内では「石原氏の決断の遅れが原因」と見る向きがある。
石原派最高顧問の山崎拓・元副総裁が石破茂・元幹事長支持で動いたため、「勝手な行動が影響した」と恨み節も漏れている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

といいますか、少数派閥の山崎派に入り、要は複数の総裁候補が立候補した際に、派閥の票を差配し、キャスティングボードを取ることを目的として活動してきたわけですから、今回のような安倍一強の場合にはその戦略が見事に外れたというべきであり、頭を下げて入れてもらった山崎氏のせいにすべきではないでしょう。現に元都知事の父親はそんな息子の行動に、なかなかの策士とべた褒めしていたことすらあるのに。。。
原発問題の彼の発言「結局はカネメでしょ」とテレビの前で言い放ってしまう、ボンボンさだけは誰にも真似できないと思います。

2018年10月04日 高知で逃走容疑者職務質問 8月末、自転車照会せず

「大阪府警富田林署から逃走し逮捕された無職樋田淳也容疑者(30)が、8月末に高知県須崎市内の道の駅で、県警の警察官から職務質問を受けていたとみられることが4日、捜査関係者への取材で分かった。偽名を名乗り、大阪府羽曳野市で盗まれた自転車に乗っていたが、警察官らは防犯登録照会をせず、樋田容疑者と気付かなかった。
捜査関係者によると、樋田容疑者は8月30日、須崎市の道の駅「かわうその里すさき」に自転車で立ち寄った。午後11時ごろ、トイレで洗濯していた際に警察官2人から職務質問を受けたとみられる。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

まあ、まじめにやっている警察官には申し訳ないですが、現場ではこの程度であり、犯人の、なぜか警察の動きがわかる、と逃亡を豪語していた理由の一端がわかるような気がします。
正直これは、警察に限ったことではなく、不正実行者の、なぜか監査の動きがわかると置き換えれば、社内でも多くの不正が見逃されているというべきであります。
やはりデータ分析で網羅的な監査を推進する必要があると、このような事件を見てもわかります。
いかし、同行していた本物の日本一周自転車旅の若者も、自転車を盗んでいたことには驚きました。こういう見方はいけないのでしょうが、自転車で旅をする人たちの防犯登録照会は必ずしないといけないと思います。

2018年10月03日 カーター氏も回復、米で称賛「がん治療に革命」

「がん免疫療法」の発展に貢献し、今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった本庶佑・京都大特別教授(76)らの業績に対し、米国のメディアからも称賛の声が上がった。
米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などは1日、2002年にノーベル平和賞を受賞したジミー・カーター元大統領(94)が15年、本庶氏の研究を基に開発された薬によるがん治療を受けていたことを紹介した。カーター氏は皮膚がんの一種「悪性黒色腫(メラノーマ)」を患い、脳や肝臓への転移もあったが、最近の検査ではがんが見つからないほどに回復しているという。
AP通信は、本庶氏と米国人共同受賞者の業績を、「がん治療に革命をもたらした」とたたえ、「彼らが切り開いた科学が、数え切れない患者を救った」と評価する専門家の声を伝えた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ジミーカーター氏の「なぜベストをつくさないのか」という著書を小さいころ目にして以来、常にベストを尽くそう、そう思って仕事をしていますが、人間というもの意思が弱く、なかなかそうはできません。。。
そのジミーカーターをして感謝されるがん治療に革命をもたらした今回の本庶氏のノーベル賞受賞には、その業績を讃えずにはいられません。そして彼を目指す、後進の人々が絶え間なく続く世の中であってほしい、と思います。
本当におめでとうございます。

2018年10月03日 大塚家具が金融株売却、経営再建への決意表明か

「経営再建中の大塚家具が、取引先の金融機関や西武ホールディングス(HD)などの保有株式を、今年7~9月に売却していたことが2日、わかった。当面の運転資金の確保に加え、他企業との資本提携交渉が本格化する中、抜本的な経営再建への決意を示す意味もありそうだ。
大塚家具は今年6月末時点で、上場企業約10社の株式を保有し、その時価総額は約18億円に上っていた。このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGなど銀行4社の株式はすべて売却。西武HD株は11億円分の一部を手放した模様だ。いずれも市場で売り、売却総額は8億~10億円となった可能性がある。
西武HDの株式は、創業者の大塚勝久氏が経営トップ時代に、西武HD傘下のプリンスホテルへの家具販売の強化を目的に取得した経緯がある。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年10月02日 貴乃花部屋の力士 引っ越し開始

「大相撲の貴乃花親方が師匠を務めていた貴乃花部屋から1日、千賀ノ浦部屋への移籍が決まった力士などが、2日引っ越しを始めました。
日本相撲協会は1日、臨時の理事会で貴乃花部屋の力士など10人の千賀ノ浦部屋への移籍を承認するとともに貴乃花親方の退職を認め、貴乃花部屋は1日付けで消滅しました。
これに伴って東京・江東区の貴乃花部屋の建物では、午前11時半ごろから引っ越しが始まりました。
力士などが用意された車に布団や衣装ケース、それに段ボール箱を次々に積み込みました。
このあと力士などは車に乗り込み、涙を流す力士の姿も見られました。
力士などを乗せた車は、移籍先の東京・台東区にある千賀ノ浦部屋に向かう予定で、千賀ノ浦親方によりますと新たに加わる力士などの部屋はすでに設けられ、受け入れの準備は整っているということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ただただ残念、としか言いようがありません。現在の相撲協会は、大横綱が厚遇されるのではなく、適当で中途半端だった横綱(北勝海や大乃国)、適当なガブリ寄りの大関(琴風)らが牛耳っており、この体制で果たして大横綱が出てくるのか、と疑いたくなるような布陣。特に北勝海と北の富士と演じた大横綱千代の富士との確執は、私は千代の富士に軍配を上げるべきだった、と思います。
特にこの八角親方(北勝海)はことごとく大横綱を排斥するあたり、また旧来の古いどうでもよい親方衆に支持されるところをみれば、現在のサラリーマンでよくある、すり寄り方のお相撲さんとでも言った方がよさそう。相撲技として「すり寄り」を導入しちゃうんじゃないかと心配しております。
やはり大横綱を生み出すには、大横綱が経てきた厳しい鍛錬、経験を伝承することが重要、大乃国や北勝海を上回る程度の力士ではなく、白鳳を凌駕する大力士の誕生を願ってやまない私としては、八角だけはないよね。そう思わざるを得ません。
部屋を存続させるにはどこかの一門に属さなければならないというこの夏の協会の決定は、貴乃花を追い詰めるための決定だったに過ぎません。。。
貴乃花を惜しむ、ただそれだけです。。。できれば私は、貴乃花には「第二相撲協会」を立ち上げて彼が思っている改革を自由にやらせてあげたかった、そう思っております。

2018年10月02日 ノーベル医学・生理学賞に本庶佑さん 京大特別教授

「ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では、おととしの大隅良典さんに続いて5人目となります。
本庶さんは京都市生まれの76歳。
京都大学医学部を卒業後、昭和46年にアメリカに渡り、カーネギー研究所や国立衛生研究所で免疫学の研究に当たりました。
そして大阪大学医学部の教授をへて昭和57年からは京都大学の教授となり、医学部長などを務めたほか、現在は京都大学高等研究院の特別教授として副院長を務めています。
本庶さんは免疫をつかさどる細胞にある「PD-1」という新たな物質を発見し、その後、体の中で免疫が働くのを抑えるブレーキの役割を果たしていることを突き止めました。
この発見によって再び免疫が働くようにして、人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる新しいタイプの治療薬、「オプジーボ」という薬の開発につながりました。
この薬は、がんの免疫療法を医療として確立し、本庶さんは同じくがんの免疫療法で貢献したアメリカのジェームズ・アリソン博士とともに共同で受賞しました。
本庶さんは平成24年にドイツの権威ある「コッホ賞」を受賞し、よくとしには文化勲章を受章しています。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では3年前の大村智さん、おととしの大隅良典さんに続き5人目となります。
選考理由「新しいがん治療方法を発見」
受賞理由として、選考にあたったスウェーデンのカロリンスカ研究所は「新しいがん治療の方法を発見したこと」を挙げています。
カロリンスカ研究所は会見の中で「これまでがん治療の手段は、外科手術や放射線治療、抗がん剤があった。しかし本庶氏とアリソン氏は、がんそのものを対象とするのではなく、わたしたちの体に備わった免疫細胞を利用して、特定の腫瘍だけでなくあらゆるタイプの腫瘍の治療に応用できる新しい治療法を開発した。がんとの戦いに新しい道を切り開いた画期的な発見だ」と指摘しました。
共同受賞者 米 ジェームズ・アリソン博士とは
本庶佑さんとともにノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれたアメリカのジェームズ・アリソン博士は、本庶さんと同様にヒトの免疫細胞を使った新たながんの治療法につながる研究成果が評価されました。
アリソン博士は、ヒトの免疫細胞の表面にある「CTLA-4」というたんぱく質が免疫細胞の活動を抑える、いわば「ブレーキ役」を担っていることを突き止め、このたんぱく質が働くとがんを攻撃する働きが弱まることを初めて発見しました。
「CTLA-4」は本庶さんが発見した「PD-1」と同様に、このたんぱく質が働かないようにすることで、免疫細胞に再びがんを攻撃させるようにする「免疫チェックポイント阻害剤」という新たな薬の開発につながり、2011年から皮膚がんの一種である「悪性黒色腫」の治療薬としてアメリカなどで広く使われるようになりました。
「免疫チェックポイント阻害剤」は手術や放射線など従来の治療法に続く新たながんの治療法として世界的に注目を集め、現在は他のがんでも開発が進んでいます。
こうした業績が評価されアリソン博士は、2015年にはアメリカで最も権威のある医学賞とされる「ラスカー賞」を、去年はイスラエルの「ウルフ賞」を受賞しています。
ノーベル賞の選考委員会は「この治療法はがんの治療に革命を起こしがんをどのように克服するかという考え方を根本的に変えた」と評価しています。
ノーベル財団のホームページ 写真公開
ノーベル財団のホームページに掲載されたツイッターには、本庶佑さんが受賞の連絡を聞いた直後に京都大学の研究室のメンバーに囲まれて喜びを表現している様子が写真で公開されています。
授賞時の研究室「感動した」
3年前から本庶さんの研究室に所属している京都大学大学院医学研究科の茶本健司特定准教授は、受賞の連絡が来た際に同じ部屋にいました。
茶本特定准教授は、当時の様子について「午後5時ごろ論文について議論していた際に電話がかかってきて、本庶先生が電話で話しているのを5人くらいで見守っていました。電話が終わって私たちが先生に『ノーベル賞ですか』と聞くと、先生は『うーん』と一言うなってから『ノーベル財団から電話があった』と言いました。30年ほど前から研究室にいる秘書さんが特に大喜びで先生と握手をしていて感動しました」と振り返りました。
そのうえで「免疫学の研究は最近は欧米にリードされているので、今回の受賞をきっかけに若い日本の研究者に関心を持ってほしい。本庶先生には、これを機会にますますサイエンス全体をけん引してほしいです」と話していました。
妻 滋子さん「うれしい驚き」
ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授、本庶佑さんの妻、滋子さんは「ニュースより早く、主人から、『受賞の電話を受けた』という電話をもらい、『おめでとうございます』と話しました。けさは朝食を食べながら、『発表はきょうだね』と話していましたが、同じようなことが数年続き、現実になるとは予想してなかったので、うれしい驚きでした」と話しました。
そして本庶さんの性格について、感情をあまり表に出さず、常に冷静で強い意志で中途半端にやめない、必ず何かを突き詰める行動力のある人だとしたうえで、「研究熱心だけれど、最近ではストレス発散に毎週ゴルフをしていて、家ではゴルフのテレビ番組を見て、時間があれば欠かさずパターの練習をしています」と話していました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年10月02日 橋下徹氏「麻生さんはダメ。財務相を引くべきだと思う」

「■大阪維新の会前代表・橋下徹氏(発言録)
(内閣改造について)麻生(太郎・副総理兼財務相)さんは僕はダメだと思う。森友学園問題の財務省のあの対応とか、公文書を破棄して、国会で役人がうそをつき続けてですよ、麻生さんそれに対して、調査から何からやっぱり不十分ですね。これは麻生さんがね、役人が何か問題を起こしてからすぐ政治家が責任を取るんじゃなくて、麻生さんが財務省に対する調査能力の欠如ということで、僕はやっぱり財務大臣は引くべきだと思う。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

それを言うなら甘利氏でしょう。確かあっせん収賄に関連してこれでもかという報道がなされ、検察が政権を忖度して不起訴にした始まりともいうべきニュースがありました。
結果的に返り咲きを果たせたことで、安倍政権側の検察への更なる「にらみ」という意味では政治的には安泰なんでしょうけど、やはりそれはやってはいけない、と思います。
麻生氏にはそのようなことを言えるけど、たぶん甘利氏には言えないってことは、それなりの大人の怖い話があるのかもしれません。
あっせん収賄については、あの程度では捕まらないという前例を示してしまった、ということはニッポンという国にとっていかがなものかと思います。
個人的には、あんまりだと、思っています。

2018年10月02日 本庶さん、ノーベル賞の賞金「京大に寄付する」

「ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑ほんじょたすく特別教授(76)は吉報から一夜明けた2日朝、京大本部(京都市左京区)で妻の滋子さん(75)とともに記者会見し、「幸運な人生を歩いてきた」と喜びを新たにした。その後に行われた読売新聞の単独取材では、ノーベル賞の賞金を京大に寄付し、後進の育成に活用する考えを示した。
本庶氏は記者会見で、自身の研究人生を振り返り、「非常にいい巡り合わせがあり、好奇心を追求して今日に至った。やめようと思ったことは一度もなく、本当に幸せだった」と語った。
並んでマイクを握った滋子さんは「私たち(家族)もうれしい」と述べ、夫について「仕事でも家庭でもとことん極める。こういう態度が結果につながった」と笑みを浮かべて話した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

おめでとうございます!ノーベル賞の受賞!

2018年09月30日 「恥を知れ!ベッカム」批判殺到「法の穴」弁護士手腕で違反おとがめなし

「サッカー・イングランド代表の元スター選手、デービッド・ベッカムさん(43)が約30キロの速度超過で検挙されたものの、敏腕弁護士が手続きの不備を主張し、おとがめなしとなったことに対し英国で批判が殺到している。英大衆紙「デイリー・メール」(電子版)などが28日、報じた。
ベッカム氏は今年1月23日、ロンドンのパディントン地区で約20万ポンド(約3000万円)の高級車ベントレーを運転していたが、制限時速約60キロの道路を90キロ以上で走行、自動速度違反取締装置により検挙された。
しかし、同氏の弁護士ニック・フリーマン氏は違反の通知書の到着が法律で定められた期限を1日過ぎていたと主張。ベッカム氏側は車を運転していたのは同氏で、速度超過の事実については認めたものの、裁判所は27日の公判で罪を問えないと判断した。フリーマン氏はこれまでも著名人の弁護士として活躍、司法当局の手続きミスなど指摘し交通違反などの訴訟で無罪を勝ち取ってきたことから「ミスター法の抜け穴」とも呼ばれていた。
これに対し、交通安全推進団体「ブレーキ」の代表は「ベッカムのような模範となるべき人物が、手続き上の問題で責任を回避しているのを見るのは失望する」と非難。また、ツイッターなどでは「30キロも速度超過し子供をひいたらどうするつもりか。もし自分の子供だったらどう思うか。恥を知るべき」「我々と同様に罰金を払うべきだ。有名人は法を超越していると思っているのか」「ベッカム、恥を知れ! 責任逃れのために安易な道を選んだ」など批判が相次いだ。
一方、ベッカム氏は「とても、ほっとしています。私の法律チームに満足しています」とコメント。裁判には弁護士が出廷し、ベッカム氏はファッション関連のイベントのためパリ滞在中のビクトリア夫人に合流するため同市に向かった。
ベッカム氏は1999年にもフェラーリを運転し約40キロ超過で検挙され8カ月の免許停止処分を受けそうになったものの、フリーマン氏はパパラッチに追われていたためやむを得なかったと主張、処分を免れた。また、マンチェスター・ユナイテッド監督を務めたアレックス・ファーガソン氏が禁じられた路肩走行で検挙された際には、フリーマン氏が下痢でトイレに急いでいたと主張しおとがめなしとなった。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

30Kオーバーでこれだけの批判にさらされるならば、罰金を支払ってしまった方が、お得だったのではないでしょうか。弁護士に支払う費用と批判のコストを勘案すれば、よかったのにと思います。

2018年09月30日 都内の停電、変電所トラブルか 小平市など5市、最大8万5千戸

「東京電力は29日、東京都小平市などで同日午前、最大約8万5千戸が停電したことに関連し、小平市の多摩変電所で設備の異常を知らせるアラームが作動したと明らかにした。変電所内のトラブルが停電の原因とみて調査を進めている。
同社によると、停電は29日午前10時半ごろ、小平市と東村山市、国分寺市、東大和市、武蔵村山市の計5市で発生。約1時間後には全て復旧した。5市には、いずれも多摩変電所を通じて電気を供給している。
また午前10時前から山梨県の早川町と身延町の一部で起きた停電は、約4時間半後に解消。県内の送電線が強風で倒れた木により切断されたことが原因とみられる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

菅官房長は「携帯代金が高すぎる」と指摘されましたが、電気代はどうなのかと思います。
以前、ニッポンの素晴らしき電力会社の方が、他国のように停電を起こさないため、電気代が高い、とおっしゃっていました。。。停電は結構な割合でおき、ブラックアウトのリスクまで抱えており、ならば電気代の下げの圧力が出てきてもよさそうなそんな感じがしております。
私が官房長なら、電力会社の競争を促すために、国民が選択できる電力会社を複数許可します。北海道に2~3社程度の系統の異なる発電会社を、関東においても同様に。。。独占化が導く高コスト、(なのにコスト削減での)低障害対策はこれからもリスクになってくると思います。

2018年09月30日 スズキ・日産、検査不正のドミノ 疲弊する製造現場

「自動車大手の不正発覚が続いている。日産自動車で2017年9月、資格のない担当者による検査が発覚して以降、各社の調査のたびに不正が明らかになっている。世界で生産拡大の戦略を掲げる中、海外工場と国内工場のコスト競争が激化。国内の生産現場の疲弊が重なり、不正となって噴出している。
スズキが26日、排ガスや燃費の測定データ改ざんがあったと発表したきっかけは、日産などの完成検査で問題があり、国土交通省が各社に調査を求めたことにある。トヨタ自動車、ホンダ、ダイハツ工業を除く各社で問題が発覚している。
スズキ、出荷前検査で新たな不正
新車の出荷前検査で新たな不正が判明したスズキの鈴木俊宏社長は26日、「このような問題が発生しないようにするのが経営責任だ」などと述べた。
日産も同日、完成検査に必要な試験の未実施などの問題があったと報告した。山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサーは会見で、コスト管理と品質保証の「優先順位が正しく判断されていなかった」と語った。
日産は経営危機に陥った1999年以降、国内でリストラを断行すると同時に、新興国で工場設立を加速させた。スズキも2017年にインドで工場を稼働するなど、各社は成長投資を海外市場に振り向けた。
日産が調査を依頼した西村あさひ法律事務所の報告書は、排ガス測定値の改ざんが2000年代以降に「常態化した」と指摘する。
国内工場が厳しいコスト競争にさらされた結果が、不正につながった。日産は、国内工場の設備の老朽化が問題を引き起こした要因の一つだった。SUBARU(スバル)も検査設備に十分投資していなかったことが明らかになっている。
日産は国内外の工場で生産効率を競わせ、優秀な工場に人気車の生産を割り振っている。海外工場との生産コストの差を埋めようとして適切な人員配置ができず、不正を招いた可能性がある。
日産は同日、再発防止に向けて追加の対策を発表。検査担当者の増員や新たな測定装置などを導入する。今後6年間で約1800億円の投資に及ぶ。今年度、約670人を工場の検査関係で採用する計画も表明した。
最新鋭工場が新興国で新設されるなか、高コストの国内工場が競争力を保つのは難しい。相次ぐ不正で傷ついた「モノづくり力」をどのように回復するか。日本車メーカーの大きな課題になる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

不祥事発覚後のマズイパターンは、後から後から不正が出てきてしまうことです。一度に出し切ってしまえば後に引きずらないのに、と思います。日産、スズキはこのパターンにはまってしまっています。
この後さらに、不正のスズキならぬツズキが出ないように、と願っています。

2018年09月29日 元校長「風俗に」職員組合の4800万円着服か

「高知県警は29日、小中学校の校長や教頭でつくる職員団体の口座から251万円を着服したとして、公立小学校元校長の吉村恵一容疑者(60)(高知市宝永町)を業務上横領容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、吉村容疑者は「高知県管理職教員組合」の書記長だった2011年11月~12年5月、組合の口座から計251万円を横領した疑い。
県教委によると、吉村容疑者は複数の小学校の校長を務め、今年3月末に退職したが、09~15年度に組合の金約4800万円を着服した疑いが浮上し、県教委が刑事告発していた。県教委の調査に、吉村容疑者は「ギャンブルや風俗に使った」などと説明したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年09月28日 三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

「裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。
三菱電機、裁量労働の技術者らの労災相次ぐ 過労自殺も
いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。
関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。
厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年09月28日 米SEC、テスラのマスクCEOを提訴 株式非公開化のツイート巡り

「米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が8月に株式非公開化の計画をツイッターでつぶやきその後撤回した問題について、米証券取引委員会(SEC)は27日、投資家を欺いたとして提訴した。実際には無かった計画を公表し投資家を混乱させたとしている。米国を代表するスター起業家はキャリアの大きな転機を迎えた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

不思議な国ニッポンでは、証券取引等監視委員会がこのような「大物」を提訴することは考えられません。大物の後ろにいる政治家や人脈を忖度するから、いつも「小物」をしょっぴく程度で終わってしまうのでしょう。

2018年09月24日 高齢男女、仮想通貨絡みで計2700万詐欺被害

「神奈川県警平塚署は23日、平塚市の80歳代女性と70歳代男性が、いずれも親族を名乗る男らから仮想通貨を理由とした電話を受け、現金1900万円と同800万円をだまし取られたと発表した。
発表によると、女性は今月14日、息子を装った男から「仮想通貨で利益が出た。口座にお金を振り込みたい」などと電話があった。その後、国税庁職員や弁護士を名乗る男から「税金の滞納がある」などと電話があり、21日までに計3回、計1900万円を男に手渡した。男性は18日、長男を装った男から「仮想通貨に投資して税務調査が入った。帳簿が合わないので融通してほしい」などと電話があり、21日までに3回に分け計800万円を男に手渡した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年09月23日 文科次官と局長が引責辞任 贈収賄事件で懲戒処分、飲食接待も

「政府は21日の閣議で、文部科学省幹部が絡む贈収賄事件を受け、同省の戸谷一夫事務次官(61)と高橋道和初等中等教育局長(57)の辞任を了承した。林芳正文科相は同日、贈賄側の業者から飲食接待を受けていたなどとして、戸谷氏と高橋氏、義本博司高等教育局長(56)の3人を減給の懲戒処分とした。文科省では昨年、天下り問題で前任次官の前川喜平氏も引責辞任しており、2代連続という異例の事態。組織の立て直しが急務となる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年09月23日 ドイツ銀元トレーダーがイタリアで逮捕、EURIBOR不正操作で

「欧州銀行間取引金利(EURIBOR)不正操作への関与が疑われる元ドイツ銀行トレーダー、アンドレアス・ハウスシルト氏がイタリアで逮捕され、英国に送還される可能性が出てきた。英重大不正捜査局(SFO)が明らかにした。
ハウスシルト氏(54)に対してはSFOが発行した欧州共通逮捕令状が有効となっており、同氏は旅行のためイタリアを訪問した際に身柄を拘束された。同氏は2015年に世界各地のトレーダー10人と共に訴追されたが、ドイツが引き渡し要請を拒んだため英国での裁判を逃れていた。
SFO報道担当者は21日、「欧州逮捕令状に基づきハウスシルト氏が先月イタリアで逮捕されたことを確認した。送還手続きは来月ミラノで始まる」と発表した。
ハウスシルト氏のEURIBOR不正操作疑惑を巡っては、フランクフルトの裁判所が3月に時効だとの判断を下し、同氏はその他のドイツ人トレーダー3人とともに引き渡しを免れていた。だが、この判決が有効なのはドイツ国内に限られていた。
ハウスシルト氏はフランクフルトのドイツ銀行トレーディングデスクで16年勤務した後、2006年にコメルツ銀行に移り、リスク担当グローバルヘッドに就任した。
ハウスシルト氏のドイツ人弁護士エレン・バサー氏は不在で、週明けに戻る予定だと、同氏が所属する法律事務所が明らかにした。コメルツ銀行とドイツ銀行は今のところコメントを拒否。ハウスシルト氏の携帯電話にはつながらなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年09月23日 監査不信、再び 「10年周期説」に現実味

「企業決算にお墨付きを与える会計監査の世界大手「ビッグ4」に再び批判が高まっている。欧米で相次ぎ粉飾見落とし騒動が浮上。リーマン危機後10年、エンロン事件からやがて20年というタイミングに、会計不祥事「10年周期説」も現実味を帯びる。監査という「資本主義のインフラ」を巡るコスト分担が未解決な限り、好況期に緩むマネーの規律が不祥事の種を育て続ける。
■「なれ合い集団」
「◎◎の監査に関する××への罰金」。英国の企業会計の監視主体、財務報告評議会(FRC)は今、異例のハイペースで監査法人への罰則を発表している。背中を押したのが英議会による5月の報告書。「必要レベルの独立した監査をできない、なれ合い集団」――。世界企業の監査を一手に担う4社、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(EY)、デロイトトウシュトーマツ、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)を厳しく指弾した。
直接のきっかけが建設2位カリリオン社の破綻だ。公共サービスに民間資金を生かす「PFI」発祥の地で、病院や道路などを多く手掛ける大手。それが突如、15億ポンド(約2300億円)の負債を抱え清算されたとあって、批判の矛先がKPMGの監査に向かった。
KPMGは南アフリカで銀行の破綻に関連し現地経営陣が総辞職。米国でも米ゼネラル・エレクトリック(GE)の保険部門が巨額損失を計上した件で米証券取引委員会(SEC)が調査中だ。他の監査法人でもPwCが「インド版エンロン事件」と呼ばれた件に絡む罰則で、上場企業監査を禁じられるなど、今年に入りニュースが相次ぐ。
企業が投資家からお金を集め、利益を生み、成長の歯車を回す資本主義で欠かせないのが企業の姿を正しく表す決算書だ。監査はそれを担保するプロセス。産業革命後の英国を源に、大恐慌を経て上場企業に作成と定期的な開示が義務付けられるようになった。
その欠かせない「インフラ」に「約10年周期でスキャンダルが起きる流れがある」。大原大学院大学の八田進二教授は指摘する。10年前に米リーマン・ブラザーズが破綻。さらにその10年前は米エンロンが簿外に債務を隠し「驚異の利益」を粉飾計上していた頃だ。
「10年」に明確な根拠はない。だが、あるサイクルの存在を歴史が示す。成長率の高い好況時には企業がその前提の下、設備投資やM&A(合併・買収)を実行。監査する側も足元の延長線上で妥当であれば問題視しにくい。だが、実際には常にバブルがはじけ、資産価格が下がり「時価」へと修正を迫られる。その繰り返しだ。
対応し規制強化は進んだ。エンロン後の02年、米国で企業改革法(SOX法)が成立。決算の虚偽報告に最長20年の禁錮刑が導入された。日本でもカネボウの粉飾後に「日本版SOX法」が開始。欧州では同じ監査法人が同一企業を担当するのは最長20年となった。
■寡占と収益構造
それでも絶えぬ不祥事に英国では今、懲罰的ビッグ4解体論も浮上する。実際、エンロンの監査担当だったアーサー・アンダーセンは、粉飾を見抜けなかっただけでなく、積極的な加担も疑われ解散に追い込まれた。監査部隊はデロイトトウシュなどに吸収され、現在のビッグ4になった。
だがその結果、欧米の大企業の97~98%がビッグ4の顧客だ。寡占ゆえの競争欠如が緩みの元凶との批判は根強いが、実際はこれ以上潰せない「ラスト4」と呼ばれる存在だ。
「監査は(未来を映す)水晶玉ではない」。英KPMGのビル・マイケル会長は英誌で批判に反論する。投資家は会社の不正を見抜けというが、監査とは決算書類が適正に作られている確認を行う作業であり、万能ではないとの主張だ。
根本には企業と監査人を巡る、本質的な緊張関係の欠如が横たわる。KPMGがカリリオンから得た監査報酬は約2900万ポンド(約41億円)。報酬を受けながら、企業性悪説に立つ厳しいチェックは果たして可能か。一方、企業にしてみれば監査は必要だが利益を生まない経費。この資本主義のインフラのコスト分担が未解決なことが10年周期の遠因だ。
代案の議論はある。保険会社が監査リスクを見積もり最低価格をはじき、監査人が入札する、企業と投資家がコストを折半し取引所に監査費用をプールする……。要は企業と監査を相対にせず、第三者を挟むアイデアだ。だが「公的監査が試みられた国で成功例はない」(青山学院大学の町田祥弘教授)。自由競争に基づくのが資本主義。コスト分担の解は見えない。
そんな中、トランプ米大統領は先月突然「費用の節約だ」と企業業績の四半期開示見直しを指示した。戦後最長に並ぶ好景気の下で踏まれるアクセル。規律が緩み、そして次の会計不祥事の芽が育つ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

私が金融庁長官なら、公取委の協力を得て、寡占化した監査業界を、財閥解体ならぬ大手監査法人解体を指示いたします。結局、東芝スキャンダルでは、新日本EYからPwCあらたへキャッチボールするだけのことで、なれ合い集団の内部でのクライアント付け替えが行われるだけで、なんら緊張感を与えるものにはなっておりません。
監査法人としては最大の10億円の課徴金が課されましたが、その後の東芝からの決算訂正のジョブが入り、課徴金をはるかに上回る20億円をゲットしてしまったのでは、金融庁の罰則いずこへ、という感があります。
焼け太りとはこのことをいうのではないでしょうか。
ということで、ニッポンでは「なれ合い集団」への牽制すらない状態、というのが、最も問題だと思われます。

2018年09月21日 ソフトバンク 携帯メール1030万通消失 システム不具合で

「通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万通のメールが消失したと発表しました。
ソフトバンクが誤ってメールを消したのは、今月17日、午前10時50分ごろから18日の午前9時15分ごろまでの間で、ソフトバンクの携帯電話のEメールや、ソフトバンクが展開するワイモバイルのEメールの一部です。
この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。
ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。
利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。
ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年09月20日 Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は

「仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で約67億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ(大阪)が20日発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。
テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。
この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。
14日午後5時33分27秒、計131の口座を束ねて計5千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計10回、約1時間9分の間に行われ、総計約5960ビットコインが一つの口座に送金されていた。
この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の1口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額5966ビットコインとほぼ一致している。
仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。
運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年09月20日 陥没市道規制せず車転落 夫婦重傷 嘉麻市誤ってコーン撤去

「19日午前11時40分ごろ、福岡県嘉麻市桑野の陥没した市道に、同県糸田町の女性(77)の乗用車が転落した。嘉麻署によると、女性と助手席にいた夫(83)は病院に搬送され、女性は胸骨、夫は鎖骨を折る重傷。市によると、7月の豪雨で陥没し、当初は通行を規制していたが、事故当時は規制をかけていなかった。
陥没は長さ約20メートル、幅約4メートル、深さ約5メートル。市土木課によると、転落場所から180メートル手前の道も豪雨で陥没し、全面通行止めにして今月8日までに応急復旧の工事を終わらせた。その際、通行規制を知らせる三角コーンを、今回の陥没箇所があるにもかかわらず誤って撤去したという。
市は「全面通行止めのコーンや表示を設置すべきだった」と管理に不備があったことを認めた上で、「今回事故に遭い、けがをした方に申し訳なく、反省している」としている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

道路の側溝の隙間にレース用の自転車のタイヤが引っかかって怪我したとか、道路の段差でフェラーリがキズついたとかで、市役所が賠償する不思議な国ニッポン。
こちらの事故は明らかにに市役所側のエラーですので、適切な対応をお願いしたいと思います。

2018年09月20日 裏かかれる地震予測 司令塔なき研究、防災に課題

「6月に大阪北部、9月に北海道南西部と地震が相次ぐなか、地震研究を束ねる政府の地震調査委員会の存在感が薄い。同委は活断層などを調べて地震の発生確率を予測してきたが、多くの地震が「想定外」の断層で起こり、メカニズムについても曖昧な説明に終始している。「研究が防災に役立っていない」と、国の防災研究全体のあり方を問う声が強まっている。
今月6日に北海道で起きた地震は、震源近くに「石狩低地東縁断層帯」」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

「裏をかかれる予測」という日経のタイトルもタイトルだと思いますが、ようは確率事象は誰にも予測ができない、という原則を理解すべき、ということです。といいますか、確率事象を理解できない専門家はいないと思うので、もはや、これは地震関連の巨大な利権に群がる集団としか、考えられません。
こんなできもしない予測によくお金をかけ続けるものだと感心しています。
司令塔なき、とも表現していますが、普通は、一抜けた、となるでしょう。最後に残るのは役人と予測機器や予測システムの業者ということになるのでしょうか。。。

2018年09月20日 Zaif 不正アクセスで仮想通貨大量に流出 67億円相当か

「インターネット上の仮想通貨の交換サイト「Zaif」の運営会社は、今月14日、外部からの不正なアクセスで67億円に相当すると見られる大量の仮想通貨が流出したと発表しました。
被害を受けたのは、大阪に本社を置く仮想通貨の交換会社「テックビューロ」が運営するサイト「Zaif」です。
発表によりますと、今月14日、外部からの不正なアクセスがあり、ビットコインなど3種類の仮想通貨が外部に流出したということです。
流出した仮想通貨は、およそ67億円に相当すると見られるとしていて、このうち顧客から預かっていた資産がおよそ45億円、残りが会社の資産だということです。
会社は仮想通貨の入金や出金など一部のサービスを停止していて、すでに金融庁や捜査当局に届け出を行っているということです。
また別の会社から50億円規模の金融支援を受けることなどで合意したとしていて、これによって顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任を取って今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、伏しておわび申し上げます。お客様の資産に被害が及ばないことを最優先に、原因の調査や財源の確保に努めております」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年09月19日 私大に定員超過の罰則見送り通知

「文部科学省は19日、全国の私立大を運営する学校法人に対し、入学定員を1人でも超過した場合に私学助成を減額すると予告していた罰則強化策の導入を当面見送るとの通知文書を送付した。2019年度から導入予定だったが、都市部の定員超過の状況に改善が見られたことや、入学者数の調整で3月末まで追加合格を出す大学が相次ぎ、混乱が生じたことを踏まえた措置。
都市部の大学を中心に辞退に備え合格者を多めに出してきたため、地方の若者離れが進んだとして、文科省は16年度から段階的に定員超過の私大への対応を厳格化した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

官僚の子供の裏口入学すら罰則がないのに、、、

2018年09月16日 重量挙げの三宅会長らを調査へ パワハラ問題

「日本重量挙げ協会は15日、東京都内で理事会を開き、三宅義行会長の過去のパワーハラスメント問題で、会長と被害を受けたとされる日本代表クラスだった元女子選手に聞き取り調査を行うことを決めた。
調査は17日以降に日本協会のコンプライアンス委員会が行い、元選手の指導者らにもヒアリングをする可能性がある。10月前半までに調査を終える予定で、状況によっては第三者委員会の設置を検討する。協会によると、現時点で元選手本人からの被害の申告はないという。
理事会後の記者会見で三宅会長は「誠に申し訳なく思います。どのような(調査)結果でも従うつもり」と述べた。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

ここまで拡大していきますと、ある程度、スポーツなどのトップを目指そうという分野においては、パワハラがあるのではないかと思えます。つまりそのパワハラというもののサカイがとてつもなく下がり、このままマスコミがやんややんやと騒ぎ立てますと、正直、ニッポンのスポーツは総崩れになってしまうのではないかと思われます。。。トップを目指すわけですから、それなりの厳しい姿勢は自己管理だけでは到達できるわけもなく、厳しい指導者あっての成長もあるのではないかと思います。例えば、大リーグ養成ギブスを開発した「巨人の星」の星一徹とかは今となっては間違いなく逮捕、ということになってしまいますが、星一徹が逮捕されると巨人の星はThe Endです。時代時代で異なるにしろ、ある程度の許容範囲は必要だと思います。
三宅さんの件は、重量挙げならぬ、棚上げしていただきたいと思います。

2018年09月16日 大阪市水道工事:産廃、人工島に不法投棄 偽造印で管理票

「大阪市発注の上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処分したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されていた問題で、複数の施工業者が毎日新聞に「大阪湾の埋め立て地に、工事で出た産廃を不法投棄していた」と証言した。10年以上前から産廃処分場の印鑑を偽造していたとされ、年間数億円の処分費が公金から支払われていた疑いがある。市は、廃棄物処理法違反容疑などでの刑事告発を検討している。
上下水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、その下地となる砕石や鉄鋼スラグなどの「路盤材」を産廃として処分場に運ばなければならない。その下の土砂は埋め立てに利用する決まりだ。
実際に施工するのは、ほとんどが下請け業者。運搬業者を通じて処分場に産廃を運び、マニフェスト用紙に産廃の種類や量を記入。処分場で押印してもらい、そのコピーを市に提出する仕組みだ。用紙は7枚つづりの複写式で、各業者は5年間保管する義務がある。
大阪市では、土砂は全て人工島の夢洲(此花区)に運んで埋め立てるが、関係者によると、多くの施工業者が産廃処分すべき路盤材も、土砂と一緒に埋め立てていた。地面を斜めに掘ることで掘削土砂の量を減らし、その分だけ路盤材を混ぜていたという。搬入の際に、大阪市港湾局は、土砂の量を計測するなどしていたが、産廃が土砂に混ぜられているのを見抜けなかったとみられる。不法に埋め立てられた路盤材の産廃処理費が、市から業者に支払われていたことになる。こうした不正は主に路盤材で多いとされる。
市によると、2016年度の上下水道工事の産廃の処理量は、アスファルト約4万1000立方メートル、路盤材約4万3400立方メートルなど。計約5億円に上る処理費(運搬費を含む)が業者に支払われていた。
毎日新聞が偽造の疑惑を指摘し、市は5月から調査。9月11日、16年度の全工事221件のうち全体の半分となる約2万3500枚に偽造の疑いがあると発表した。元請け業者177社中163社、運搬業者85社中69社が関与した可能性があるとされ、市は業者への立ち入り調査を進めている。
市水道局は「不正の手口はまだ把握できていないが、産廃処理制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ。徹底的に調べる」としている。
「どこもやりたい放題」
「10年以上前からマニフェストを偽造し、莫大(ばくだい)な利益を上げた。どの業者もやっていた」
大阪市発注の上下水道工事を巡り、複数の施工業者が毎日新聞に不正の実態を生々しく証言した。
関係者によると、印鑑店に依頼し、本物の印影を基に、処分場や工場長の名前が入った判子を偽造。実際には産廃を適切に処分していないのに、勝手にマニフェストに押印して市に提出する手口が横行していたという。
ある業者は「書類さえそろっていれば市の職員が工事現場をチェックすることはなく、やりたい放題だった。路盤材に関しては全て偽造していた」と打ち明ける。偽造したマニフェストは年間1000枚近くに上ったという。
別の関係者も「不正を長年続けていた。多額の利益を上げ、会社の幹部が不動産などの購入に使っていた」と明かし、「不正に手を染めたことを今では後悔している」と話した。【遠藤浩二】」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

どの業者も不正をやっているとしますと、市水道局の「不正の手口はまだ把握できていない」というのは、かなりまずいでしょう。市当局者の「想定」範囲の狭さに脱帽です。

2018年09月14日 【台風21号】関空連絡橋事故 原因は「予見できない異常気象」 タンカー船長

「台風21号に伴って発生した、関西国際空港と対岸をつなぐ連絡橋に日之出海運(福岡市)のタンカー「宝運丸」が衝突した事故で、同社は13日、「予見できない異常な気象・海象により、事故が発生した」とする船長のコメントを発表した。
船長は事故当時、タンカーを停泊していた場所について、水深が浅く周囲が構造物に囲まれていることなどから、「適切だった」と指摘。その上で、強風や3メートル以上の高潮に襲われたことについては「通常、到底、予測できない」とし、「事故で関係者に多大な迷惑をおかけしたことは申し訳ないと思うが、船長として最大限の努力をした」とコメントした。
タンカーは3日、関空島に燃料を荷揚げした後に離岸し、午後1時半ごろ、台風の接近に備えて連絡橋の南約2キロの位置でいかりを下ろして停泊。4日午後1時から1時半ごろにかけて、強風でいかりごと船が流される「走錨(そうびょう)」状態になり、午後1時40分ごろ連絡橋に衝突した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

ほどんど誰も言わないので敢えて申し上げたいと思います。
タンカーが停泊した場所ですが、係留推奨地域ではなかったということですから、これはタンカーの責任の追及を行うべきだと思います。「予見できない異常な気象」ということですが、これまでとは比べ物にならない程度の被害の拡大が予測されていたということから、字義通りに「予見できない異常な気象」を解釈することはできず、被害の拡大の程度が尋常ならざるものであることはわかっていたはず、でしょう。
自分の責を認めてしまうと、損害賠償などのおカネの話が出てきてしまい、一企業では負えない程度になると予想されることから、このような言い回しになるのだと思いますが、ただ一点、国防の観点から、このような推奨地域でないところに係留させることができないように、立法化を図らなければならないのではないでしょうか。
例えばテロを想定した場合、ニッポンの防衛はあまりにも脆弱、ということになってしまいます。空港、発電所などは厳しい規制があってしかるべしでなないでしょうか。。。

2018年09月12日 クボタでデータ書き換え=金属加工部品、内外85社に出荷

「クボタは12日、金属加工部品の一部で、取引先企業に提出する検査成績書に記載するデータを書き換える不適切行為が見つかったと発表した。阪神工場尼崎事業所(兵庫県尼崎市)で生産し、国内外の鉄鋼メーカー85社に出荷された。
製鉄所などで生産設備に使われる圧延用ロールを出荷する際、硬度や成分配合比率の検査結果が顧客と取り決めた仕様から外れた場合に、虚偽の数値を記載。金属組織を撮影した顕微鏡写真をすり替えた例もあった。2013年10月から今年7月までに出荷された圧延ロール2万1035本のうち、延べ4398本で不正があった。
木股昌俊社長は同日、大阪市内で会見し「多大なご心配とご迷惑をおかけして心よりおわび申し上げる」と謝罪した。クボタは法律事務所に13年9月以前の不正の有無や関与者、原因などの調査を依頼。2カ月程度かかる調査の結果を踏まえ、社内処分などを検討する。
不正は7月25日に社員からの通報により発覚。消費者が直接使用するものではなく、取引先の生産にも影響は生じていないという。
圧延用ロールは、金属の塊を鋼板などに加工する設備に搭載される円筒状の金属。通常半年から2年ほどで交換される。クボタによると、国内で35%程度のシェアを持ち、17年度の売上高は約44億円。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年09月12日 音楽番組ディレクターが投票操作 ラジオNIKKEI

「ラジオNIKKEI(東京)は12日、聴取者からの投票で放送する曲を決める平日昼の音楽番組「Click DE On―Air」で、ディレクターの1人が投票結果を意図的に操作していたと発表した。同社は「リスナーの信頼を裏切る行為」と謝罪し、番組を打ち切った。
同社によると、番組はあらかじめウェブサイトに計30曲を示し、聴取者がクリックして投票の多かった12~13曲を優先的に流す内容で、月曜と金曜を担当するディレクターが「連打アプリ」というアプリケーションを使って一部の楽曲への投票を水増しし、放送する曲を操作していたという。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

たぶん、野球のネットでの投票とか、アイドルグループの総選挙とか、そんなのも相当程度、怪しい、のではないでしょうか。NIKKEIは、連打アプリ使うぐらいなら、そんなことそもそもやらなければいいのに、、、と思いますよ。

2018年09月12日 「非地場産品返礼」見直し抗議へ

「ふるさと納税制度の返礼品として「地元産以外の物品を避けるように」と自治体に通知している総務省は11日、牟岐町が返礼品にしている鮮魚の切り身を「地場産品以外」として見直しを求めた。これに対し、同町は「地元の企業が出荷している商品」と反発。国に抗議するとしている。
指摘されたのは同町の水産加工会社が販売しているブリやカンパチの切り身。昨年11月ごろ、町の返礼品に加わった。
同省は8月、都道府県を通して各市町村の実態をアンケート。町の回答では、切り身は高知、愛媛、大分県産などの養殖魚を使い、加工は和歌山市にある同社の工場で行っているとしており、同省は「地場産品でない」と判断した。
これに対し、福井雅彦町長は「地元の企業が扱う商品を提供できないのはおかしい」と反発。国に抗議するとした上で「今は返礼品を変更するつもりはない。国の返答次第で今後の対応を考える」としている。
町が取り扱っている返礼品は干物や米、帆布製品など36品目。2017年度のふるさと納税による寄付は129件、343万2000円だった。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

野田聖子大臣には、仮想通貨業者と秘書と金融庁との不適切な会談をしないようにとか、情報公開請求者の情報を不正に得るようなことのないよう、厳に是正を求めたいと思います。
でも市町村の方々は、総務省の指示に従わず返礼品を変えず、「認識が甘かった」(野田氏の弁明がそうでした)とすればよいのではないかと思います。。。

2018年09月12日 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」

「不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の80歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約1014万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。
市生活援護課によると、男性は2009年9月から16年8月まで、約60年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。
16年9月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、2種類の名前を使っていたことが判明。市は今年7月5日付で刑事告訴した。
男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約60年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

あのぉ~、こういった不正受給について、相当程度の人が行っているものと思われます。会計検査院やその他の適切な役所が是正、指導して不正受給を検出しないといけないと、思います。前から指摘していることですけど。

2018年09月12日 PC数百台が一度にダウン…新手のサイバー攻撃

「社内のパソコンの基本ソフト(OS)を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」(東京)への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。
被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。
添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「zipファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年09月11日 JAの金庫の金盗んだ疑い、元係長逮捕 ニセ札で偽装か

「発表によると、松永容疑者は同支店の係長だった6月15日、支店から700万円を盗んだ疑いがある。県警は着服した金と知りながら700万円を受け取ったとして、松永容疑者の次男で自称無職の西弘樹容疑者(22)も組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、松永容疑者は支店の金庫から現金を盗んだ後、コピー用紙などで作った偽の札束を入れて発覚を免れ、西容疑者はもらった金を遊興費などに充てていたという。
JAの6月の内部監査で、約1億3千万円が保管されているはずの金庫に約4800万円しかないことが判明し、その後の調査で松永容疑者が着服を認めた。責任者だった上司は十分に確認しておらず、現金の紛失に気づかなかったという。JAは松永容疑者を懲戒免職にし、県警松戸署に被害届を出していた。
JAとうかつ中央は同県松戸、流山、鎌ケ谷の3市で事業をしており、3月現在の組合員は約2万1500人。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年09月11日 着服した現金を支店裏口で息子に手渡し JAの53歳元女性係長と22歳息子を逮捕

「JAとうかつ中央(千葉県松戸市)の松戸南支店に勤務する女性係長が、同支店の金庫に保管してあった現金計9633万円を着服していた問題で、県警松戸署は11日、窃盗の疑いで元同支店出納係長の松永かおり容疑者(53)=同市六高台=を、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の疑いで息子で自称無職の西弘樹容疑者(22)をそれぞれ逮捕した。松永容疑者は「息子のためにやった」、西容疑者は「自分で使ったり、人に渡したりした」などと容疑を認めている。
松永容疑者の逮捕容疑は6月15日午後0時35分ごろ、同支店内にある出納機から現金700万円を盗んだとしている。西容疑者の逮捕容疑は同日午後3時40分ごろ、盗んだ金と知りながら、松永容疑者から700万円を同支店の裏口で受け取ったとしている。
JAなどによると、松永容疑者は平成26年4月から出納係を務めていたが、今年6月18日の抜き打ち調査で着服が発覚。聞き取り調査に対し、現金計9633万円を着服したことを認めたため、JAでは6月に松永容疑者を懲戒解雇にするとともに8月に同署に被害届を提出していた。
同署は両容疑者が昨年7月ごろから犯行を繰り返していたとみて余罪を追及し、事件の全容解明を進める方針。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年09月08日 「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝

「スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延(まんえん)していた。創業家出身の岡野光喜会長(73)らは退任し、有国三知男取締役(52)が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。(藤田知也、山口博敬)
「パワハラがスルガ銀の風土を破壊」第三者委の一問一答
スルガ銀、創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査
「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝(どうかつ)される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議(りんぎ)書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」
「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責(しっせき)された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」
第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。
銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員1人も今回、不正への関与を認定された。
個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。
収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。
審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は200件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、2009年度前後は80%台だったが、14年度下期以降は99%超で推移していたという。
いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長(当時、故人)が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。
第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ちょっとこの報告書は、一方的な内容に過ぎるでしょう。というのはこれだけSNSや録音機器が発達した時代に、このようなことを話す上司がいる可能性は極めて低いということと、会社というのは絶えず人を採用しまた退職しているので、会社のこのような悪しき文化はいずれ衆目にさらされることとなる、というリスクを取ってまでこのような言動はないのではないかと思うわけです。
それから「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ」の後に「空のカップを投げつけられた」は、ちょっと整合性がないと思うわけです。「熱いお茶が入った茶碗を投げつけられた」ならわかるのですが、、、「空のカップを」というのは弱いのではないかと。また「それなら死んでみろと叱責(しっせき)された」の前に「死んでも頑張ります」といったとありますが、なぜ一端の社会人がそのような「死」を軽々しく上司よりも前に使うのか、ということです。
というわけで、スルガ銀行の問題は、多少の事実があったことは否定はしないが、マスコミや社会の過剰な興味と反応の中で、第三者報告書がことさら従業員という被害者の代弁に過ぎず、一方的な不満のはけ口となってしまうことがあるということです。
行き過ぎた融資は、いずれは貸し倒れ損失という形で銀行の収益を圧迫するわけですから、銀行やオーナーが過剰の融資だけを号令をかけたということは、経済観念としてもありえない、と思っている人は少なくないでしょう。ただマスコミの過剰な報道やネットの反論を気にするあまり、多様な議論が行われない、というのはニッポンの危機でもあるでしょうね。隣国にも似てきたような気がします。
だって過剰融資、過剰融資とはいいつつも、金融庁の検査ではいままでずっとクリアだったのですから。。。

2018年09月08日 スペイン視察、市議が昼食時飲酒「習慣と思い」

「北九州市議会(定数57)の一部議員が、6月のスペイン視察で公務中の昼食時に酒を飲んでいたことがわかった。外部からの指摘を受け、井上秀作議長は不適切な行為だったとして、今後、国内外を問わず、視察での日中の飲酒を禁止する通知を10日に出す方針を決めた。
市議会事務局によると、視察には、市議8人と議会事務局職員2人が参加。会派別の内訳は自民党4人、公明党2人、ハートフル北九州2人だった。再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的として6月24日~7月1日、スペインやフィンランドを訪れた。
6月25日と27日、スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され、議員の一部がグラス1杯程度飲んだという。読売新聞の取材に対し、飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明した。飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回ったという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

いわゆるシエスタですね。「スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され」とありますが、出されたなら残さず飲食しないと礼儀に反します。が、「昼食でワインを注文し」なら事情が異なります。。。
「飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回った」と記事にはありますが、あたかも飲酒後に「酔って」美術館、大聖堂に行ったかの書きっぷりですが、大聖堂にいったのは2日後ということです。
地方議員の税金を使った視察というなの「観光」を肯定するものではありません。ただ報道のスタンスとして税金を使っただけの視察の報告書をチェックし、報道をしてもらいたいものだと思います。たぶん相当レベルが低いか、あるいは視察に同行していない市役所職員が議員に聞き取りして急造した報告書なんでしょうが、ガイドブックレベル以下の視察に税金を投入すべきではない、という議論につなげるできだ、と思います。
酒飲んで観光してました、という報道は、議員は何やってんだっていう議論にはなるでしょうが、次回は酒飲みませんで終わってしまう議論です。。。