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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2017年10月19日 日産、国内向け全車両の出荷停止 不正検査問題で

「日産自動車は19日、国内市場向けの全車両の出荷を停止すると発表した。無資格者が完成車を検査していた問題で、日産は国土交通省から9月20日までに問題を指摘されたが、その後も4工場で無資格者による検査が続いていた。既に子会社の車体メーカーで判明していたが、新たに3工場でも見つかった。ずさんな管理体制が相次いで表面化したことで、検査体制を抜本的に見直す。
同日に記者会見した西川広人社長は「再発防止策を信頼していただいた皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。追浜工場(神奈川県横須賀市)や栃木工場(栃木県上三川町)、グループ会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)で不正があった。検査を社内規定とは違う工程で実施し、無資格者が検査をしていた。
日産は完成検査の工程を適正に直し、有資格者以外は検査ができない体制に改めるという。出荷済みの3万4000台については追加のリコール(回収・無償修理)を検討している。
一連の問題は、国交省が9月18日以降に工場を抜き打ちで調査し、無資格者の検査が発覚したことが発端だ。有資格者の判子を複数用意し、無資格者に貸して書類を偽装する不正も見つかった。
日産は同月29日の記者会見で事態を公表し「是正した」と説明。10月2日にも西川社長が記者会見し「全て有資格者が検査する体制に改めた」などと説明していた。しかし日産車体の湘南工場で10月11日まで無資格者による検査が続いていた。
日産は既に116万台のリコールを国交省に届け出た。国交省は日産に対し、今回明らかになった不正を含めて原因を究明し、再発防止策を10月末までに報告するよう求めている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月19日 商工中金、統計でも不正=調査せず、回答捏造

「政府系金融機関の商工中金が今月末に発表予定の中小企業の景況感調査をめぐり、担当者が企業の回答を捏造(ねつぞう)していたことが19日、分かった。商工中金では、国の支援制度に基づく危機対応融資の審査書類の改ざん以外でも不正が相次いで発覚しており、業務のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
問題があったのは毎月実施している「中小企業月次景況観測」。取引先1000社を対象に景況判断や売上高などを調査している。関係者によると、ある支店の営業担当の職員が企業に聞き取りをせずに、架空の売上高などを記入していた。本人の申告で判明した。
この職員は「初めて調査を担当したが、企業と面識がなく、自分で回答してしまった」と話しているという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年10月19日 ビットコインが約1カ月で最大の下落、CFTCが監視対象入りを示唆

「仮想通貨ビットコインが18日、約1カ月で最大の下落に見舞われた。米商品先物取引委員会(CFTC)が新規仮想通貨公開(ICO)の規制を開始する可能性が浮上した。
CFTCは17日公表した仮想通貨の手引で、ICOに使われる仮想通貨の「トークン」はCFTCの監視対象になり得ると指摘。規制を嫌う市場はネガティブに反応した。
ビットコインは一時5.9%安の5247ドルとなった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月18日 仮想通貨関連会社代表を強制捜査へ リップル取引巡り詐欺容疑

「仮想通貨リップルの取引を巡り顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」(浜松市)代表の男(31)を近く詐欺容疑で強制捜査する方針を固めた。リップルはビットコインに次ぐ主要な仮想通貨の一つ。リップルの取引を巡る事件の摘発は全国初となる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月17日 ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害

「地中海の島国マルタで16日、タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏(53)の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。
パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束
マルタの公共放送TVMなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。
カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年6月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルアナガリチア氏を今年最も欧州に衝撃を与えた28人の1人にあげていた。
カルアナガリチア氏は、地元紙やブログで多くの政治家の腐敗疑惑を告発してきた。16日の事件直前も、政府要人の名を挙げて「詐欺師だ」などと指摘した。一方で、与野党の政治家から名誉毀損(きそん)訴訟を起こされていた。9月初めにはブログに「命を脅かされている」と記していた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月17日 伊藤忠は、本当に「不正会計」をしているのか

「上場企業の不正会計を調査し、空売りを仕掛けて公表する、米国の投資ファンド、グラウカス・リサーチ・グループ。同社が日本市場に上陸後、最初のターゲットに選んだのは伊藤忠商事だった。7月27日朝、「伊藤忠商事が1531億円相当の減損損失の認識を意図的に回避し、2015年3月期の当期純利益を過大報告したと考えている」という、42ページ(日本語版は44ページ)の調査レポートを公表。伊藤忠の株価は一時、年初来安値を更新した。
グラウカスは「弊社は伊藤忠に空売りポジションを保有しており、同社の株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にあります」と、自らの立場を明確にしながらも、目標株価を前日終値の半値である631円に設定し、「strong-sell」(強い売り)を推奨。日本では異例だが、近年、米国ではこうした空売り専門調査会社が株式市場を動かすことは、珍しくない。なお、伊藤忠側は同じ27日、グラウカスのレポートを「当社の見解とは全く異なる」と、完全否定している。
グラウカスはどのような手法で調査を行い、日本企業をターゲットにしているのか。グラウカスでリサーチ部門のディレクターを務める、ソーレン・アンダール氏に書面で話を聞いた。
伊藤忠の株主は問題を認識せよ
――日本では近年、オリンパスや東芝をはじめ、大企業の会計スキャンダルが相次いだ。今回日本のマーケットに進出された背景を聞かせてほしい。
われわれは以前より、日本市場にしばらく目を向けてきたが、安倍晋三首相のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の水準向上、および、透明性の強化に対する取り組みを受け、日本企業の調査により多くの時間を充当するようになった。
――なぜ今回、伊藤忠商事をターゲットに選んだのか。
安倍首相が取り組むコーポレート・ガバナンスや透明性の確保には、日本の市場参加者が投資に関する意見を自由に交換できるようになる必要がある。同時に、われわれはマーケットに、今回の伊藤忠のような疑わしい会計処理に対する批判的分析がこれまでなかったと考えており、42ページに渡るレポートを作成するにいたった。
伊藤忠の株主や投資を検討している投資家が、今回われわれが提起する問題を認識すること、ならびに、全ての投資家が十分な情報を踏まえたうえで投資判断ができるよう、公の場で議論することが必要だと考えている。
なお、本件については、日本市場全体に対する批判では決してない。むしろ本意は逆で、東京証券取引所には多くのすばらしい日本企業が上場されていることは承知している。そして多くの企業が、安倍首相の掲げるコーポレート・ガバナンスの水準を引き上げることや倫理的な会計、透明性の確保といった方針に、従う姿勢を見せている。しかし、われわれの見解では、こういった新たなルールを順守していないため、今回の伊藤忠のように日本市場で不公平に利益を享受する企業も存在する。

伊藤忠商事の岡藤正広社長はこのレポートにどう反論するのか(撮影:尾形文繁)
安倍首相によって掲げられ、多くの市場参加者が日本市場の成長の躍進の鍵となると考えているコーポレート・ガバナンス・コードを守らない企業に対して、多くの企業、投資家、従業員、および、株主が不公平な立場に置かれることになるため、これは日本の市場参加者全てが懸念すべき問題だといえる。
――グラウカスは日本市場に参入したばかりだが、十分な体制・手法で今回の調査レポートを作成したのか。また発表後のマーケットの反響をどのように見ているか。
われわれは将来の空売り投資対象と成り得る企業へ入念な調査を行っている。今回の場合、日本語を母国語とする投資アナリストを含む調査担当チームは、伊藤忠の調査に500~600時間を費やしている。他社のアナリストやポートフォリオ・マネージャーは、通常50~60社を担当しているが、グラウカスでは、6~8銘柄と少ない銘柄に多大な時間と労力を割いており、対象企業をよりよく知ることができる点が強みだ。
非常に好調な活動報告には疑念
われわれの見解に反対する投資家も含め、日本での反応は非常にいいと思っている。日本語・英語を併せたレポートのダウンロード数は8000、さらにウェブサイトのユニーク・ビューも3万7000となった(日本時間7月28日午後12時時点)。7月27日の伊藤忠株は、終値は前日比で6.3%安となっている。
つまり、これが意味することは、多くの市場参加者はすでに、伊藤忠のコーポレート・ガバナンスについて大きな疑念を抱いているものと考える。日本の投資家のツイッターでの声、投資関連ブログの反応をみると、すでに多くの日本の投資家は、弊社がレポートを公表する前から、他の商社と比べて、非常に好調を記録する伊藤忠の活動報告に、疑念を抱いていたように感じる。
――グラウカスの調査レポートに対して、伊藤忠は7月27日、2つのリリースを出している。1枚目で「当社の見解とは全く異なる」と全面否定し、2枚目で論点となる3項目の反論をしているが、これに対する見解はあるか。
先ほど(=28日午後に)発表した、伊藤忠の見解に対するわれわれのレポートをご覧いただければと思う。
以下、レポートからの抜粋を掲載する。 
指摘する問題点を検証するべき
われわれはレポートの中で、伊藤忠の財務諸表と開示情報の44ページにおよぶ詳細な分析を示し、コーポレート・ガバナンスや会計方針を巡る複数の問題点を指摘している。同日、伊藤忠が発表した形式的な1ページの通知は、あまりに短く、通り一遍のものであり、われわれのレポートが挙げた問題点に対する意味ある対応とはなっていない。
伊藤忠は再三にわたって、有限責任監査法人トーマツ(DTT)の陰に隠れ、DTTから連結財務諸表は「適正であるとの監査意見を取得」している、と繰り返すことで投資家を安心させようとしている。しかし、著名な監査法人が伊藤忠の財務諸表の適正性を表明していることは、同社が不正会計事件に巻き込まれないことを保証するものではない。
新日本有限責任監査法人は、東芝に対して無限定適正意見を表明したが、東芝の不適切会計を見過ごしたことによる重大な義務違反があったとして、日本の規制当局に21億円の課徴金を課されている。有限責任あずさ監査法人は、オリンパスの財務諸表について無限定適正意見を発行している。米国史上最大級の企業不祥事を引き起こした米エンロンの財務諸表についても、著名な会計士事務所であったアーサー・アンダーセンが無限定適正意見を表明していたことが注目に値する。
さらにDTTは、不適切会計の検知にかけて、最高の評判を有しているわけではない。DTTは、香港に上場するChina Metal Recyclingの監査人を務めたが、われわれは2013年にこの企業の詐欺行為を暴いている。要するに、著名な監査法人による無限定適正意見は、不正会計に対する防御手段にはならない。それゆえわれわれは、伊藤忠が独立した調査委員会を指名し、独立法人によって、財務諸表の完全性、および、われわれの詳細なレポートが指摘する問題点を検証するべきである、と確信している。」(詳細は東洋経済をご購読ください)

2017年10月13日 「構ってほしくて」…警察女性職員が誘拐を自演

「警視庁の20歳代の女性職員が9月、無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って誘拐されたかのような虚偽のメッセージを父親の携帯電話に送り、愛知県警が一時、誘拐事件として捜査する騒ぎになっていたことがわかった。
県警は偽計業務妨害の疑いがあるとみて、任意で調べている。
捜査関係者によると、女性職員は休暇を取って名古屋市内の実家に帰省中だった9月20日午前、誘拐犯を装って身代金5000万円を要求するメッセージを父親に送信した。
父親がすぐに110番したため、県警は、身代金目的の誘拐事件の可能性があるとみて捜査を開始。県警は、犯人からの電話に備えて実家に自動録音機を設置。また、女性職員の携帯電話の電波から使用場所を絞り込み、名古屋駅周辺で聞き込みをして回った。捜査開始から約6時間後、女性職員が実家に戻ったため、メッセージがうそだったと判明した。
女性職員は家族と口論になって家を飛び出し、名古屋市内のホテルに宿泊していたという。県警の調べに「父親に構ってもらいたかった。こんな大騒ぎになるとは思わなかった」と反省しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

おかしい、世の中です。

2017年10月13日 神戸鋼社長:品質不正で信頼失墜、新たに疑わしい案件複数ある

「アルミニウムや銅などの検査データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日、「品質不正によって神戸鋼の信頼度はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして早い段階で信頼回復に努めて参りたい」と述べた。
経済産業省の多田明弘製造産業局長と会談後、省内で記者団に対して述べた。神戸鋼がこの問題を10月8日に発表して以来、川崎氏が報道陣の前に出るのは初めて。川崎社長によると、多田局長からは、新たな不正の特定の調査を早期に完了させること、安全の検証結果を2週間程度をめどに公表すること、徹底的な原因分析と全社的な再発防止策を含む報告を1カ月以内に行うこと、の3点の指示を受けたという。
川崎社長はデータが改ざんされたアルミや銅製品は約200社に納入されたが、そのうち100社程度で個別訪問による顧客への説明を終えたと説明。一方、海外グループ会社も含めた調査は継続中であるとして「今後、新たな不正事案が発生する可能性はあり、判明次第公表させていただく」とも述べた。アルミ・銅製品などにおいて、新たな疑わしい複数の案件があるとして、調査を進めた上で近く記者会見を開く考えを示した。経営責任については「調査委員会の検証が終わってから考えたい」と述べた。
記者団に公開された多田局長との会談の冒頭で川崎社長は「ユーザーや消費者の皆さま、経産省の皆さまをはじめ多くの方々にご不信とご心配をおかけしており、重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「まずは出荷済みの不適合品の安全検証、確認が再優先課題と考えている。万全の体制で取り組んでいく」と述べた。
JIS基準下回る
JR西日本の来島達夫社長は12日の都内での記者会見で、「N700A」型新幹線の台車用部品でデータが改ざんされた148個の神戸鋼のアルミ製部品が使用されていたことが判明したと指摘。日本工業規格(JIS)基準に沿ったものを求めているが、この水準をわずかに満たしていないとの報告がメーカー側からあったという。「十分な強度設計を行っているので、安全のレベルに問題はない」というが、早急に問題のある部品は交換する予定だと述べた。
またJR東海の広報担当富久保晴彦氏も、同じ部品についてメーカーや神戸鋼からJIS基準を下回っているとの説明を受けたと話した。台車を支える部品など計310個が同基準を満たしておらず、今後の定期検査で全て交換する予定。
神戸鋼の川崎社長は「契約の合意内容を確認する意味でもJISに準拠するという表現があり、JISの認証ではないため法令違反には当たらない」と述べた。
神戸鋼は、銅やアルミ製品以外にも自動車ギアなどに使用される鉄粉や液晶材料などに使われるターゲット材でもデータ改ざんの製品を出荷していたことを確認したと11日に発表。一連の不正行為が日本の製造業全体への不信感も高めているとの見方に対しては、「われわれの会社の信頼低下だけにとどまらないことは十分に理解している。いち早く信頼回復に努力したい」と述べた。
ジェフリーズのアナリスト、タン・ファム氏は12日のブルームバーグTVのインタビューで、今回の不正が「神戸鋼の終わりを意味するものではないが、現経営陣の終わりにはなるかもしれない」とし「結果として神戸鋼のばら売りという事態につながる可能性がある」と指摘。その場合、国内鉄鋼業界の再編が進展する可能性があると話した。JFEホールディングスであれば神戸鋼の鉄鋼事業の買収に乗り出す可能性はあるとして「業界再編の進展のためのシナリオとしてはとてもいい」との認識を示した。
神戸製鋼の12日の株価終値は前日比4円(0.5%)高の882円と3営業日ぶりに反発した。前日までに2日間で株価は36%下落していた。
野村証券の松本裕司アナリストは同日付のリポートで「これまでに明らかになったさまざまな悪材料はすでに株価に織り込まれたと考えられる」と指摘。一方、データ改ざんの対象製品がさらに広がる可能性や自動車などの主要販売先からのリコールが実施され、神戸鋼が負担する可能性もリスクとして残っているとして「想定し得るすべての悪材料が織り込まれたと判断するのは現時点では難しい」との見方を示している。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月13日 トヨタに源泉徴収漏れ指摘 海外取引の「知財使用料」

「世界ラリー選手権(WRC)に参戦するラリーカーの開発などをめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、海外企業などに支払った計約26億円について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。開発を依頼した企業への支払いの一部が、源泉徴収義務のある「知的財産の使用料」と認定された模様だ。追徴課税は加算税を合わせて約4億円とみられる。
「知的財産」難しい税務対応 トヨタに源泉徴収漏れ指摘
知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「iTunes」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約120億円を追徴課税されたことが2016年に明らかになっている。国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。
トヨタは15年1月、WRCへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約2年にわたって開発費を支払った。
関係者によると、トヨタは両社から、開発に関する技術やデータの提供を受けており、国税局は両社への支払いのうち、約9億円はこの提供料(対価)と認定。知的財産の使用料にあたると判断したとみられる。
ほかに、海外で定年を迎えた出向者らへの退職金の支払いや、中国の会社に支払った設備使用料などをめぐっても15~16年に約17億円の徴収漏れを指摘されたという。
トヨタは取材に「調査の有無や内容については答えられない」としている。
WRCは自動車ラリーの最高峰で、トヨタはラリーカー「ヤリスWRC」(日本名ヴィッツ)で今年1月に参戦。欧州を中心に11月まで13戦があり、トヨタは2回優勝している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月12日 1カ月前も3台に走行妨害 東名夫婦死亡事故の容疑者

「神奈川県大井町の東名高速で6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡、娘2人がけがをした事故で、一家のワゴン車の進路をふさいで停車させ、追突事故を引き起こしたとして逮捕された男が、事故の1カ月前にも山口県下関市の一般道で、3台の車に同様の妨害行為をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に繰り返された点を県警は重視し、詳しく調べている。
神奈川県警に自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)などの疑いで逮捕されたのは、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者(25)。6月5日夜、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん(当時45)一家のワゴン車の進路をふさいで下り車線に停止させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと妻友香さん(当時39)が亡くなり、高校1年と小学6年の姉妹もけがを負った。
石橋容疑者は約1・4キロの間、後方から極端に接近し、前に割り込んで減速するなどの妨害を繰り返していた。手前の休憩所で通行を妨げるように駐車していたのを嘉久さんから注意され、腹を立てたという。
捜査関係者によると、事故の1カ月近く前の5月8日夜、石橋容疑者は下関市の一般道で運転中、時速約10キロまで急に減速。追い越した車にクラクションを鳴らすなどし、進路をふさいで停車させ、窓をたたいたという。
翌9日未明には、ゆっくり走行している際に追い越そうとした車の進路を2回妨害して停止させ、運転席のドアを3回蹴った。同日早朝にも、追い越そうとした車の方へ自分の車を寄せて衝突。手前の信号で青に変わっても10秒ほど発車せず、その後も遅めの速度で走行していたという。
県警は、いずれも石橋容疑者がきっかけをつくって追い越しを誘った可能性もあるとみて、6月の事故と共通点がないか解明を進めている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

こういう社会的な迷惑行為を取り締まる法整備が必要でしょう。
高速道路も(渋滞時以外の)最低法定速度などを決めたらどうでしょうか。。。

2017年10月11日 大学や学生をツイッターで中傷 群馬大教授を解雇

「群馬大学の56歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、11日公表しました。
懲戒解雇処分を受けたのは、群馬大学大学院保健学研究科の56歳の教授です。大学によりますと、この教授は、ツイッターや著書で、ペンネームを使い「どうしようもない大学だ」とか、「大学教授は、変人ばかり」などと、ほかの教職員や学生を繰り返し中傷したほか、平成20年から22年にかけて教授が発表した4本の論文で、12か所に実験データの改ざんが確認されたということです。
教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。
これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月5日づけで懲戒解雇を決め、6日に本人に通知書を郵送したということです。
群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月11日 アディーレ法律事務所に東京弁護士会が業務停止処分

「東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら5年近く続けていたとして、東京弁護士会は、法人としての業務を2か月間停止する懲戒処分にしました。
180人余りの弁護士が所属する東京・豊島区の弁護士法人「アディーレ法律事務所」は、過払い金の返還に関する依頼を受ける際に着手金を無料にするといったキャンペーンを行い、ホームページで1か月間の「期間限定」と表示していました。
これについて、消費者庁は、実際には4年10か月にわたってキャンペーンが行われ景品表示法に違反するとして、去年2月に行政処分を行いました。
東京弁護士会も処分を検討した結果、弁護士の広告に関する規定などに違反していたとして、「アディーレ法律事務所」を業務停止2か月、法人の元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3か月の懲戒処分にしました。
東京弁護士会は、事務所の依頼者のために電話での相談窓口を設ける異例の対応を取ることにしています。アディーレ法律事務所は「依頼者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。もっとも、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠くものと考えています」というコメントを出し、日本弁護士連合会に処分についての審査などを求めるとしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月11日 東証、東芝株の「特設注意」解除を正式発表

「東京証券取引所は11日、東芝株について内部管理体制に問題のある「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が17年3月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。12日付で監理銘柄(審査中)の指定も解除する。本日午後6時から日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長が記者会見する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

つい先日、あらたとの間で、内部管理体制に問題があり、決算の発表ができなかったものと認識しておりますが、急激に改善したということでしょう。なんといってもニッポンを代表するガバナンス先進企業ですから。。。

2017年10月11日 東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証

「東京証券取引所は11日、上場維持の是非を審査していた東芝の株式について、当面の上場を維持することを決めた。
12日に内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注
東芝株の上場維持には、2018年3月末までに負債が資産を上回る「債務超過」を解消することも必要だ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

やはりこういう問題は、民間企業(東京証券取引所)では判断するのが、無理だと思います。上場判断は、SECなどが、ルールの上で判断すべきでしょう。SECでも同じ結果の上場維持、でしょうけど。。。役人の天下り先ですけど。

2017年10月11日 日本年金機構 遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ

「1万人抽出調査 資格喪失1000人に
厚生年金などに加入していた夫を亡くした妻らを対象に日本年金機構が支給する遺族年金について、会計検査院がサンプル調査したところ、再婚などで受給資格を失った1000人弱に支払いを続けていたことが関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円に上るが、うち約8億円は5年の消滅時効を迎えており、返還請求手続きを取ることができない状態にある。
受給者約536万人を数える遺族年金について、検査院が大規模な過払いを指摘するのは初めて。サンプル調査のため、実際の過払いの人数や金額はもっと多いとみられる。年金機構を巡っては約590億円に上る振り替え加算の支給漏れが発覚したばかりで、ずさんな運営に批判や不信が強まりそうだ。
夫を亡くした妻が事実婚を含めて再婚したり、子供が18歳を超えたりするなど遺族年金の受給資格を失った場合、受給者側は年金の種類に応じて喪失日の翌日から10日または14日以内に「失権届」を最寄りの年金事務所に提出し、受給を停止させる必要がある。
関係者によると、検査院は、遺族年金の受給者数が比較的多い地域にある約200カ所の年金事務所を選び、2016年度まで3年間の受給者1万人弱を抽出した。姓の変更や失権届の提出状況を、住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を活用して確認した。
その結果、900人強は失権届の提出が期限より遅れ、約17億円が過払いとなっていた。中には50年ほど遅れて提出した人もいた。また、約20人は受給資格を失ったのに調査時点で失権届を提出しておらず、過払いは約1億6000万円に上った。
年金事務所の点検作業は、失権届の記載内容に不備がないかを外形的に確かめるにとどまり、記載内容を戸籍などと照合する仕組みになっていなかったことが主な原因という。検査院は近く、厚生労働省に対し(1)過払いの防止策をとる(2)年金機構に回収可能な過払い分の返還手続きを進めるよう指導する--などを求める方針。
遺族年金
生計を支えている人が亡くなった際、遺族の収入が一定水準に満たない場合に支給される。死亡者が国民年金に加入していた自営業者なら遺族基礎年金が、また厚生年金に加入していた会社員なら遺族基礎年金に加え遺族厚生年金が受給できる。支給額は、遺族基礎年金は年間約78万円を基本に、子供の人数で加算される。遺族厚生年金は死亡者の生前の給与などで変わる。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

なぜ今で何もしていなかったのでしょう。
2014年に出版した弊著「108の事例で学ぶ CAAT基礎講座」の中でも過払いの年金問題についても触れていたことです。
しかし1万件調査で1000件の不正が出てきたということは、かなりの高い確率で、過払い年金が存在するということのあらわれです。みんな知ってていて何もしない、というところがこのニッポンの不思議なところです。

2017年10月09日 「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ

「神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。
8日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。
神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「MRJ」など幅広く使われており、影響が懸念される。〈本文記事1面〉
神戸製鋼の梅原尚人副社長は8日の記者会見で、「管理、監査、(ルールを守る)教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。
神戸製鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、16年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「(現場の)管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月08日 神戸製鋼 アルミ製品などの一部でデータ改ざん

「大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は自動車や航空機などに幅広く使われるアルミ製品や銅製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。製品の納入先はおよそ200社に上るとしています。
発表によりますと、神戸製鋼ではことし8月末までの1年間に出荷したアルミ製品や銅製品の一部で、事前に顧客と取り交わした強度などの基準を満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えて出荷したり、必要な回数の検査を行わずに出荷したりしていたということです。
データの改ざんは、栃木県と三重県、それに山口県にある銅やアルミ製品の製造を行う国内すべての工場と、子会社の神奈川県の工場の合わせて4か所で確認され、アルミ製品がおよそ1万9300トン、銅製品がおよそ2200トンに上るなどとしています。
これらの製品は自動車や航空機などの部品として幅広く使われており、納入先は、およそ200社に上るということです。
また、こうした改ざんは少なくとも10年ほど前から行われていたことがわかっているということです。
会社側は事態は重大だとして、「品質問題調査委員会」を設置して詳しい調査を始めていて、調査結果がまとまった段階で、経営責任を含めた社内処分を検討するとしています。
一方、これまでのところ、出荷した製品の安全性に具体的な問題は確認されていないとしています。
東京都内で記者会見した神戸製鋼の梅原尚人副社長は「重大事案を生じさせたことを深く反省するとともに、多大なご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。
ずさんな検査 実態浮き彫りに
神戸製鋼所はアルミ製品や銅製品の強度や大きさ、検査方法などについて事前に顧客との間で細かく契約を交わし、基準を満たした製品を出荷することになっています。
しかし、今回改ざんが確認された4つの工場では、基準に比べて強度が足りない場合でも基準を満たしているように装って、検査証明書を書き換えていたほか、大きさや形状が契約と異なる場合でも、適切に検査を行って問題がなかったとして出荷した例があったとしています。
さらに、契約では複数回検査を行わなければならないにもかかわらず、1回しか検査を行わずに、書類上は複数回行ったと書き換えていた例も明らかになっているということで、ずさんな検査の実態が浮き彫りになっています。
改ざん確認された4つの工場
神戸製鋼所によりますと、検査証明書のデータの改ざんが確認されたのは、栃木県真岡市の真岡製造所、三重県いなべ市の大安工場、山口県下関市の長府製造所の3つの工場のほか、子会社「コベルコマテリアル銅管」の神奈川県秦野市にある秦野工場の合わせて4工場です。
国産ジェット旅客機 MRJでも使用
三菱重工業の子会社「三菱航空機」は、開発中の国産初のジェット旅客機のMRJの一部にデータが改ざんされた製品が使われていたことを明らかにしました。
三菱航空機によりますと、現在、アメリカで試験飛行中のMRJの試作機の一部に、今回、神戸製鋼所が強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していた製品が使われているということです。
会社ではデータが改ざんされた製品が、MRJのどの部分に使われているか明らかにしていませんが、社内の調査で製品の強度や耐久性に問題がないことを確認しており、MRJの開発スケジュールに影響はないとしています。
去年はグループ会社がデータ改ざん
神戸製鋼では去年6月、グループ会社が家電などのバネとして使われるステンレス製の製品のデータを改ざんし、JIS=日本工業規格の強度を満たしているように偽装して出荷していたことが明らかになったばかりです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月06日 「そもそも結婚してない」、最大1630億円を懸けた英離婚裁判で夫が主張

「最大11億ポンド(約1630億円)がかかる英国での離婚裁判で、夫はそもそも結婚していないと主張した。
不動産投資会社クライテリオン・キャピタルを創業したアシフ・アジズ最高経営責任者(CEO)は、英国の法律の下では一度も妻のタギルデ・アジズさんと結婚していないと主張している。弁護士らによれば、この裁判で争われる額は英裁判史上で最大級に上る。
タギルデさんは、自分はアジズ氏の子供4人の母親であり、同氏は自分を妻として世間に紹介したと反論した。「公正な財産分与」を求めるタギルデさんは、アジズ氏の資産を11億ポンドと判断している。
夫妻が2002年にマラウィ共和国で、あるいは1997年に英国のウィンブルドンで行われた儀式が結婚式として認められるかどうかが焦点となる。タギルデさんは97年のウィンブルドンでの式典当時、すでに妊娠していたがまだ前の夫と離婚していなかったという。5年後の2002年には、アジズさんの親戚が住むマラウィで再び豪華な宴を開いたとしている。
アジズ氏の方はマラウィでの結婚式はなかったとして、「非公式に養子にした」子供のパスポートを得るための便宜上の措置だったと述べている。
ロンドンの裁判所は離婚に際し財産の対等分割を命じることが多く、バンカーなど金融業界人の高額の資産がかかった離婚訴訟はしばしば注目を集める。
タギルデさんの弁護士はコメントを控えた。アジズ氏の弁護士に電話取材を試みたが今のところ応答がない。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月05日 日本生命、マスミューチュアル生命を買収へ 1000億~2000億円 銀行窓販を強化

「日本生命保険は中堅のマスミューチュアル生命保険を買収する最終交渉に入った。株式の過半を取得する方向。買収額は1000億~2000億円の見込み。銀行窓口での保険販売が専門のマスミューチュアルを傘下に収めることで、第一生命ホールディングスの後じんを拝してきた銀行窓販部門を強化する。生保最大手の日本生命が動き出したことにより、国内生保で再編機運が高まる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月04日 北海道中央バス 乗務前のアルコール検査、運転手が不正

「北海道中央バス(本社・北海道小樽市)は4日、都市間高速バスの男性運転手(54)が乗務前のアルコール検査で同僚に身代わりになってもらい、そのまま乗務する不正行為をしていたと発表した。
同社によると運転手は6月30日、釧路市内の宿泊所で乗務前のアルコール検査を実施したところ、呼気1リットル中0.061ミリのアルコールが検知されたため、16分後の再検査で同僚に身代わりを依頼、「検知なし」として検査を通過した。
検査は通常、カメラ付きタブレットとアルコール検知器、データ送信用の携帯電話を組み合わせて実施。宿泊所で運転手が検知器に息を吹きかける様子を動画でタブレットから送ると共に、検知器によるデータも携帯電話で別途送信し、会社で担当者が確認する。
しかし運転手は同僚に、タブレットの死角になる場所で検知器に息を吹き込ませ、結果を会社に送って検査をクリアしていた。運転手は通常の手順を装って検知器に息を吹き込む動画だけを会社に送信していた。
検知器は故障に備えるため予備機が用意されており、運転手自身がそれを使ったという。運転手はその日、釧路市から札幌市までバスを運行。内部告発で不正が発覚した。
男性運転手は勤続21年5カ月のベテランで、前日の午後10時まで缶ビール2缶と焼酎を飲んでいたという。同社は運転手の処分を検討しており、「心よりおわび申し上げる。再発防止に徹底的に取り組み、信頼回復に努める」とコメントを出した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年10月04日 日産、有資格者印を複数用意…組織的偽装工作か

「日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。
多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。
関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月04日 宮内庁御料牧場の課長が猟銃不法所持で逮捕

「栃木県にある宮内庁の御料牧場の課長が、自宅に散弾銃など3丁を不法に所持していたとして、銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは栃木県高根沢町にある宮内庁の御料牧場の畜産課長、三井純容疑者(59)です。
警察の調べによりますと、三井課長は、矢板市内の自宅に散弾銃など合わせて3丁を不法に所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。
数か月前に「不法に猟銃を持っている」という情報が警察に寄せられ、警察が自宅を捜索したところ、許可を得ていない散弾銃2丁と空気銃1丁が見つかったということです。
実弾は見つかっておらず、調べに対し「趣味で所持していた」などと供述し、容疑を認めているということです。
御料牧場は、宮内庁が皇室で消費される家畜を飼育したり、農産物を生産したりしているほか、天皇皇后両陛下や皇族方の静養、外交団の接遇などにも使われています。
御料牧場は「現在、事実確認を進めているところで、コメントできません」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 「聖火の火」実は4年前消えていた 鹿児島県の施設

「昭和39年の東京オリンピックの聖火から分けた火を守り続けてきた鹿児島県の施設で、4年前にこの火が消えてしまっていたことがわかりました。2020年の開催地が東京に決まった際には、職員が再点火したものが「東京オリンピックの聖火」と紹介されていて、当時の所長は「夢を壊すようなことを言えず、葛藤があった。今は『聖火の火』と紹介するのをやめている」と話しています。
鹿児島市にある県立青少年研修センターでは、前回、昭和39年の東京オリンピックの聖火リレーで使われた種火を譲り受けたものをランタンに入れて保管していて、火が消えることがないように職員が灯油をつぎ足しながら守り続けてきました。
ところが、研修センターの元所長によりますと、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まる直前の平成25年8月ごろに、管理がうまくいかず、この火が消えてしまったということです。
開催都市が東京に決まった際には、多くのメディアから「東京オリンピックの聖火」などと紹介されましたが、実際には、このときはすでに職員が再点火したものだったということです。センターではその後、職員が再点火した火を消したうえで、「聖火の火」と紹介するのをやめました。
現在は、虫眼鏡を使って太陽の光で起こした火をランタンにともし、展示しています。
当時の所長はNHKの取材に対し、「当初は夢を壊すようなことは積極的に言えなかったが、『聖火の火』として残すことへの葛藤があった。教育機関としてうそをつくわけにはいかないので、今は『聖火の火』と紹介するのをやめるようにした」と話しています。
聖火が消えた場合に備えた種火だった
センターによりますと、センタ-で受け継がれていた聖火は、前回の東京オリンピックの聖火リレーが鹿児島県内を走った際に、聖火が消えてしまった場合に備えて残しておいた種火だったということです。
鹿児島市の男性がその火から分けた火を持ち帰り、自宅の門をともす火として使っていましたが、火の存在を知った当時のセンターの職員が、子どもたちの健全育成のために使いたいと申し出て、昭和57年に譲り受けていたということです。
今ある火を大事にしていく
センターでは当時の所長の判断で火を消した後、代わりにセンターの近くの山で虫眼鏡を使って太陽の光で起こした火をランタンに入れて、現在もともし続けています。
鹿児島県立青少年研修センターの田畠悦子所長は「前の火が消えたいきさつはわかりませんが、私たちはこの火でスタートしていますので、大事にしていきたいです。火を見た子どもたちには夢や希望、勇気を持ってほしい」と話していました。
JOC「聖火は残っていないはずのもの」
JOC=日本オリンピック委員会は「聖火は大会が終われば消してしまうので、残っていないはずのものだ。聖火リレーの途中でこっそり火を分けるというのは当時あったのかもしれないが、その火が全国でどれだけ残っているのかについては情報がなく、把握していない」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 JR東副課長 覚せい剤所持容疑「快楽、ストレス解放のため」

「栄署は1日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、JR東日本横浜支社安全企画室副課長の容疑者(46)=東京都新宿区=を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、同日午後4時35分ごろ、自宅マンションで、ビニール袋に入った覚醒剤2袋を所持した、としている。同署によると、同容疑者は「快楽のため、ストレスから解放されるために持っていた」などと供述、容疑を認めている。同署は今後、入手経路などについても調べる方針。...<記事全文を読む>」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年10月03日 太陽と優成監査法人が合併へ、18年7月めど

「監査法人中堅の太陽監査法人(東京・港)と優成監査法人(東京・千代田)が合併することが1日、分かった。監査先の上場企業数は約200社、抱える公認会計士は500人を超す。規模拡大で監査業務の高度化に対応できる体制を整え、大手四大法人を追う。東芝の経営難が会計不祥事から始まったこともあり、監査の質向上が一段と求められていることにも対応する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月03日 津久見市職員、全世帯の情報紛失 許可なくUSB持ち帰る

「津久見市は2日、台風18号に関する事務を担当していた60代の男性嘱託職員が、市内全ての世帯主8358人分の氏名や住所など個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。9月25日までに罹災(りさい)証明を申請した890件分の氏名や住所、電話番号なども含まれるが、今のところ、情報を悪用した被害は確認されていないという。
市によると、男性職員は被害把握や罹災証明の申請・発行のための登録作業を担っていた。25日夜、自宅でデータ整理をするため、許可なくUSBを持ち帰り、翌朝、紛失に気付いた。
男性はバイク通勤。上着のポケットにUSBを入れたが、穴が開いていたという。自宅や市役所内、帰宅ルートなどを探し、見つからなかったため、30日に担当課長に報告した。
基データがあるため業務に支障はないという。内田隆生総務課長は「災害対応中のミスであり、残念でならない。市民に深くおわびする」と謝罪した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年10月03日 趣味は狩猟、ギャンブルに大金投入…乱射容疑者

「スティーブン・パドック容疑者(64)は、狩猟が趣味でギャンブルに大金をつぎ込んでいたことが警察や家族の話からわかった。
同容疑者は、会計士やアパートの管理人などの仕事に就いていた。1980年代以降、2度結婚していたとみられ、カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などを転々としていた。
2015年、約1万8000人が住むネバダ州メスキートの退職者向けの約40万ドル(約4510万円)相当の住宅を購入して移り住み、アジア系女性(62)と暮らしていた。
狩猟が趣味で、テキサス州で免許を取得し、ライフルなど多数の銃器類を所持していた。航空免許も取得し、飛行機を1機所有していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月03日 日産121万台リコール 国土交通省 厳しく問う方針

「「日産自動車」は車の出荷前の検査で資格がない従業員に検査をさせていたとして、およそ121万台について国土交通省にリコールを届け出ると発表しました。日産では原因の究明を急ぐ方針ですが、国土交通省は車の安全性をチェックする制度の根幹を揺るがす問題だとして、日産の管理体制を厳しく問う方針です。
この問題は日産自動車が国内に6つあるすべての工場で、国が義務づけている車の出荷前の検査を資格がない従業員が行っていたもので、2日、日産の西川廣人社長が記者会見して、販売したおよそ121万台について今週中に国土交通省にリコールを届け出ることを明らかにしました。
また、当初、検査に不備があった車は21車種だとしていましたが、さらにムラーノ、ラティオ、eーNV200の3車種を追加し24車種になると発表しました。
会見の中で西川社長は、先月、国土交通省の立ち入り検査で指摘されるまで検査の不備を把握していなかったと説明しました。
その一方で、すべての工場で不備が見つかったことから西川社長は、「偶発的なものだとは思わない」と述べ、検査の現場で国が定めた手続きが軽視されていたという認識を示しました。このため、日産は第三者を交え、なぜすべての工場で国のルールに反して同じような不適切な検査が行われていたのかや、現場で法令順守の体制や従業員の配置がどう管理されていたのかなどについて調査し、原因の究明を急ぐとともに、国土交通省に再発防止策を報告する方針です。
これに対し、国土交通省は不備が見つかった検査は車が販売される前に安全性を最終的にチェックする重要な工程であり、ずさんな検査が行われていたことは制度の根幹を揺るがす問題だとして、日産の管理体制を厳しく問う方針です。
リコール対象の24車種一覧
リコールの対象となる車種は次のとおりです。
シルフィ、ノート、ジューク、キューブ、リーフの旧型、リーフの新型、マーチ、GTーR、フーガ、フェアレディZ、スカイライン、セレナ、ティアナ、エクストレイル、NV200バネット、ウイングロード、エルグランド、NV350キャラバン、シビリアン(バス)、アトラス(トラック)、パラメディック(救急車)、ムラーノ、ラティオ、eーNV200」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 2審も元顧問の責任認める 大分の高校生、部活中に熱中症で死亡 福岡高裁

「大分県立竹田高校で2009年、剣道部の練習中に工藤剣太さん(当時17)が熱中症で倒れ死亡した事故で、当時の顧問教員らに賠償責任を負わせるよう両親が県に求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。佐藤明裁判長は元顧問の重過失を認め、100万円の賠償を求めるよう県に命じた一審・大分地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。
事故を巡って工藤さんの両親は以前、県や元顧問らに直接、損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ15年7月、県などに約4600万円の支払いを命じる一方、元顧問ら個人への請求を退ける判決が確定。両親は「元顧問らが賠償すべきだ」として賠償金を受け取らず、新たに訴訟を起こしていた。
国家賠償法では、賠償責任を負った自治体は「故意または重過失があった公務員」に賠償金の支払いを求めることができる。
弁護団によると、公立学校の教員に対し、賠償金の支払いを求めるよう自治体に命じる高裁判決は全国初という。
判決によると、工藤さんは09年8月、剣道場で打ち込み稽古をしていた際、「もう無理です」と訴え、竹刀を落としても気付かないまま、構えのしぐさを続ける行動をした。元顧問は「演技じゃろうが」と腹を蹴り、倒れた工藤さんにまたがって往復ビンタのように10回ほど平手打ちした。工藤さんはその後、病院に運ばれたが死亡した。
判決後に会見を開いた工藤さんの母、奈美さん(48)は「教員個人の責任がようやく認められた。苦しい戦いだったが、これが(教育現場での)抑止力になってくれれば頑張ってきたことが報われる」と涙を浮かべた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月02日 熊本地震でデータ捏造か 阪大などチーム、公開中止

「昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度6・9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年7月からインターネット上で公開していた。
チームのメンバーはいずれも共同通信の取材に応じておらず、データを誰がどう取り扱ったのかは不明だが、メンバーの一人、後藤浩之・京都大准教授はホームページに経緯を説明する文章を掲載。「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」と謝罪した。
後藤氏が掲載した文章によると、9月下旬に後藤氏と土木学会地震工学委員会に「データに問題がある」と匿名の指摘があった。再度分析したところ、記録した地震波の形が不自然で、重要な問題があると判明した。後藤氏には昨年12月にも別の人から同様の指摘があったが、精査していなかったという。
チームは観測したデータを基に論文を発表しており、後藤氏はホームページ上で「取り下げ手続きを順次進める」と説明している。
気象庁は、チームの観測とは別に、国などの地震計が計測震度6・5以上だったとして、基準に基づいて益城町の揺れを震度7と発表している。文科省地震・防災研究課によると、チームのデータによって国の地震に関する報告書や政策が影響を受けた事実は確認されていない。(共同)」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

この国の専門家とやらは、改ざんがお好きなようで。

2017年10月02日 米ベイン、アサツーディ・ケイを買収 TOB実施

「米投資ファンドのベインキャピタルが東証1部に上場する広告3位のアサツーディ・ケイを買収することが2日、わかった。TOB(株式公開買い付け)を近く実施し、アサツーDKは上場廃止になる見込みだ。公開買い付け価格は足元の株価よりも上乗せされる見込みで、買い付け総額は約1500億円になりそうだ。2日夕方にも発表する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月30日 米厚生長官が辞任、出張に高額チャーター便利用問題で引責

「プライス米厚生長官が29日辞任した。出張に高額のチャーター便を利用していた問題が明るみに出たことを受け、トランプ大統領から引責辞任に向けた圧力が高まっていた。
米ホワイトハウスは29日、プライス氏が辞表を提出し、トランプ大統領が受理したと発表した。
厚生副次官を務めるドン・ライト氏が長官代行を務める。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年09月29日 日産、無資格の社員が車両検査…90万台市場に

「日産自動車は29日、国内全6か所の車両生産工場で、完成した車両の安全性などを検査する工程の一部を、無資格の社員が行っていたと発表した。
同社は、軽自動車を除く全21車種について、販売直前だった計約6万台の出荷を一時停止するとともに、既に市場に出回った車両も改めて点検するとしている。日産では、少なくとも90万台に上る可能性があるとみている。
工場で製造された自動車は販売前、道路運送車両法に基づき、メーカーが指定した検査員がハンドルの利き方やライトの点灯状況など、安全面の基準を測定装置や目視でチェックする「完成検査」を行う必要がある。日産の各工場では、社内の資格試験に合格した5人程度の社員がこの工程を行っているが、今月18日以降、国土交通省が工場を立ち入り検査したところ、神奈川や栃木、福岡の各県などの6工場で一部社員が無資格だったことが判明したという。
同社は29日、都内で行った記者会見で「関係者に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪する一方、「検査自体は行っており、安全性に問題はない」と説明した。無資格の社員が検査を行っていた原因や期間、無資格の社員が検査して市場に出回った車両数については、「調査中」とした。不具合があればリコールも検討するという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月28日 安藤ハザマの社員2人、詐欺罪で在宅起訴 除染事業巡り

「福島第一原発事故の除染事業をめぐり、発注元の福島県田村市に改ざんした作業員の宿泊費領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は28日、準大手ゼネコン・安藤ハザマ東北支店の社員2人を詐欺罪で在宅起訴し、発表した。
起訴されたのは、同支店土木部で現地の作業所副所長だった山下雄一容疑者(48)と工務担当課長だった茂呂吉司(よしじ)容疑者(50)。
起訴状によると、2人は2015年7~9月、同社が田村市から受注した除染事業について、改ざんした作業員の宿泊領収書を出し、同市から宿泊費約7600万円をだまし取ったとされる。
関係者によると、宿泊費の精算については本来、作業員の人数などを記した事業の「実績報告書」と証明書類が必要だった。同社は精算時に、実際に作業員に支払った金額を下回る額の領収書しかなかったため、差額分の領収書を改ざんして提出したという。特捜部は、改ざん領収書がなければ同市から支払われなかった約7600万円を詐取額と判断した。
山下、茂呂の両容疑者は同社の調査委員会に、領収書の改ざんを指示したことは認めつつ、「精算額を多くして(発注元から)だまし取ろうとする意図はなかった」と説明。調査委は同社が作業員に対し、田村市から受けた額より多くの宿泊費を払っていたことなどから、「過大請求、不正受給の事実は認められない」とし、詐欺容疑を否定する報告書をまとめていた。
同社の広報担当者は朝日新聞の電話取材に対し、「事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年09月28日 米大統領の娘婿クシュナー氏、「女性として有権者登録」

「ワシントン(CNN) トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏が、女性として有権者登録されていたとみられることが明らかになった。ニューヨーク州選挙管理委員会の2009年の有権者データの情報として米ニュースサイトワイアードが報じた。
この報道に関してホワイトハウスのコメントは得られていない。
クシュナー氏はトランプ大統領の長女イバンカさんの夫で、最近、公務の一部に個人用のメールアカウントを使っていたとして批判を浴びていた。
1月にトランプ大統領は、昨年の大統領選で300万〜500万の不正投票があったと主張。この数は民主党のクリントン候補のリード分に相当する。また2月には、マサチューセッツ州から激戦州のニューハンプシャー州に数千人がバスで移動して不正投票を行ったと主張した。
こうした主張のいずれも証明されていない。だが9月に入り、トランプ大統領が設置した調査委員会がニューハンプシャーで会合を開き、証拠探しを行っている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年09月28日 「まずい給食」業者との契約、満了前に解除へ

「神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町教育委員会は27日の町議会全員協議会で、製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。
一連の問題を受け、町は今月20日から弁当の持参を認めているが、引き続き給食を選ぶ生徒が約35%に上っていることから生徒への影響も考慮する必要があると判断。時期などについては今後、詰めていく考えだ。
全員協議会では、町議から業者の変更などを求める声が相次いだ。これに対し、町教委は「契約の解除に向けて、弁護士や業者と協議していく」と答弁した。その上で、業者との契約期間が残っていることなどから「10月中に結論を出す」とした。
町は当初、持参弁当との「選択制」を採用するなどした上で、契約満了後の業者変更も検討していた。だが、業者が「半ば強制的に始まった全員給食」「(異物は町立中)2校のうち1校の学校にのみ混入している」などと町や生徒側に責任を転嫁するように受け取れる文書を取引先に配布したことで、態度を硬化させていた。
生徒らを対象に行った給食に関するアンケート結果に基づき、10月2日にはPTAや学校との懇話会も予定していたが、延期することも決めたという。
町教委は「業者との信頼が失われたことが大きい」とし、「(契約解除に伴う)違約金の問題もあるが、弁護士とも相談して早急に結論を出したい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

タイトルもタイトルでひどい印象を受けますが、それは置いておきまして、おそらくこういった類のものは、一般競争入札で決められちゃったもの、ではないかと想像されます。一般競争入札といっても、競争が行われているかというと、そうではなく、あらかじめ想定される業者間が選ばれるというのが、一般的な慣行ではないでしょうか。。。ニッポンの。
ただ「まずい給食」を我慢して食べさせられていた子供たちが一番の被害者。こんなことを招いて、しかも問題解決を長引かせて、本当に大人たちは何をしているんだと言いたくなります。

2017年09月28日 新東名、一部で最高速度110キロ…11月から

「警察庁は28日、新東名高速道路の一部区間で11月1日から、試験的に最高速度を時速110キロに引き上げると発表した。
最高速度が100キロ超に引き上げられるのは、高速道路が開通した1963年以来、初めて。新東名は高速走行が可能な設計になっており、交通の利便性向上のため、引き上げを決めた。
最高速度が引き上げられるのは、新東名高速の新静岡―森掛川インターチェンジ間(約50・5キロ)の上下線。現在の時速100キロから110キロになる。3車線の割合が多く、事故が少ないことから対象になった。
トラックなどの大型貨物車と牽引けんいん車は80キロのまま。普通車と大型貨物車の速度差が広がり、危険な追い越しなどが増える恐れがあることから、違反の取り締まりを強化する。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

1963年以来ということですと、54年ぶりに最高速度が10キロ引き上げられるということで、その間、何をやっていたんだと思います。3車線から2車線への曲芸のような新東名ですが、車線が少なくなるところがトラックの割り込み、車速の減速で危険が伴います。
トラックなどの大型貨物などは80キロのままらしいですが、相当な速度違反をして車線変更を繰り返すトラックなどが多く見受けられるように思います。迅速な加減速ができないためマナーの悪いトラックが渋滞や事故の元だと思いますが、不思議にこのようなトラックは、速度違反で取り締まられていることを見たことがありません。。。
違反の取り締まりを強化するとはいうものの、取りやすい乗用車から、というのが当局の狙いだと思います。

2017年09月27日 FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討

「金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内の取引高は約5千兆円に上る一方、FX業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月27日 高校「生物」 暗記から考える科目へ 日本学術会議

「日本の科学者でつくる国の特別機関「日本学術会議」は、高校で学習する「生物」について、学ぶ用語が多く、いわゆる「暗記科目」になっているとして、学ぶべき重要な用語を4分の1ほどに絞り込むよう求める指針を初めてまとめました。専門家は「暗記ではなく、考える力を養うような科目にしてもらいたい」としています。
高校の3年間で学習する「生物」は、生命科学などの進歩に伴って学習する重要な用語が延べ2000を超え、ほかの理科の科目と比べて多く、テストでは用語の知識を問ういわゆる「暗記科目」になっていると指摘されています。
日本の科学者で作る国の特別機関の「日本学術会議」は、高校の「生物」で学ぶべき重要な用語として、現在の4分の1ほどにあたる512に絞り込むよう求める初めての指針をまとめました。
例えば、動物の分類では、10余りの用語でグループ分けをしていますが、哺乳類などが含まれる「脊椎動物」や昆虫などの「節足動物」は引き続き残す一方、ミミズなどの「環形動物」やヒトデなどの「棘皮動物」は残さず、重要な用語は6つに減らす提案をしています。
また、科学者の名前や遺伝子の名称などを用語から大幅に減らし、テストでは、用語の知識を問う穴埋め問題で評価することを避けることなども提案しています。
学術会議では近くこの指針を公表して、国や教科書の出版社に指針の内容を反映するよう求めていくことにしています。
指針をまとめた東京大学の中野明彦教授は「指針に載っていない言葉は教えてはいけないという意味ではないが、生物学は地球が直面するさまざまな問題と密接に関係していて、暗記ではなく、考える力を養うような科目にしてもらいたい」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは、生物は理系科目と誰もが信じていますが、海外では、生物が文系科目になっている国もあります。
生物学者が、「生物は暗記」と認めたことで、穴埋めが得意の、まったく考えられない、生物選択で医者とかになった人がクローズアップされるようになるのでしょうか?

2017年09月27日 ビル・ゲイツ氏、アンドロイドに乗り替え ジョブズ氏の思い出語る

「米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した携帯端末に乗り替えたことを明らかにした。
マイクロソフトのスマートフォン向けOS「ウィンドウズフォン」と、同OSを搭載した製品は、消費者の関心が薄く、アプリも精彩を欠いたことから、今年7月で正式に打ち切りとなった。市場調査会社IDCの5月の統計によると、ウィンドウズフォンの市場シェアは0.1%だった。
ゲイツ氏はフォックスニュースの24日の番組の中で、別の端末に乗り替えたことを告白。具体的な機種名は明かさなかったが、「多数のマイクロソフト製ソフトウェア」が搭載されているとした。
「(アップルの)iPhoneではないのですね」という司会者の質問には、「iPhoneではない」と応じている。
アップルとマイクロソフトは長年にわたって熾烈な競争を続けてきた。ゲイツ氏は、アップルの好調ぶりを「素晴らしい」と評しながらも、自身は今もウィンドウズを搭載したPCしか使っていないと言い添えた。
かつてのライバルだったアップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏については、「最後の数年で、それまでもずっと存在していた私たちの友情は、彼ががんと闘病する中で、大幅に強まった」「彼と私の間には多くの共通点があった。スティーブは天才だった。圧倒的に素晴らしかった」と振り返った。
ジョブズ氏がこの分野の競争を促進させた功績もたたえ、「スティーブが貢献して発展させたソフトウェアとIT分野の競争は目覚ましい。マイクロソフトもそれに大きくかかわっている。彼と私が身を置いた奇跡的な業界だった」と語っている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年09月27日 英ダイソン、電気自動車発売へ 20年までに、3千億円投資

「英家電メーカーのダイソンは26日、電気自動車(EV)を2020年までに発売すると発表した。EVに搭載する電池の開発を始めており、20億ポンド(約3千億円)を投資。家電で培ったモーターなどの技術を生かし、車事業に参入する。創業者のジェームズ・ダイソン氏がツイッターで表明した。
エンジンがなく、ガソリン車などに比べ部品数が少ないEVへの参入障壁は低いとされている。米IT大手アップルも開発中と伝えられ、異業種企業を含んだ環境対応車の開発競争が激化する可能性がある。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2017年09月27日 希望の党 「日本をリセット」小池氏、国会議員14人会見

「小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」は27日午前、党設立の記者会見を東京都内のホテルで開いた。小池氏は「日本をリセットするために党を立ちあげる」と表明。「寛容な改革保守政党を目指す」「しがらみ政治から脱却」など6項目の綱領を発表した。
小池氏は設立の理由について「しがらみがないからリセットできる。しがらみのない政治、大胆な改革を築く」と説明。党の理念については「改革する精神のベースにあるのは伝統や文化、日本のこころを守る保守の精神だ。寛容な改革の精神に燃えた新しい政党だ」と強調した。
 安倍晋三首相の衆院解散方針について「北朝鮮情勢がこういうなかで、政治空白があっていいはずがない」と批判。そのうえで「各地に候補を立て有権者の希望に応えられるように展開していく」として全国規模で候補を擁立する意向を示した。
また、「2020年の五輪・パラリンピックの成功に向けた準備を都知事として進めていきたい。都知事としてこの戦いに臨む」と述べ、次期衆院選での国政への転出を否定した。衆院選後の首相指名選挙への対応については「戦いが終わった時に考える」と述べるにとどめた。
参加メンバーについては「今この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争のなかで、日本の安全保障などを十分守り切れない。そんな危機感を共有する仲間が集まった」と指摘。有権者に対して「日本には希望が足りないと思っている。不安を抱くからこそ、希望の党をつくり、しがらみのない政治をつくることで、国民に希望を届けていきたい」と訴えた。
会見には小池氏のほか、自民党を離党した若狭勝衆院議員、民進党を離党した細野豪志元環境相や長島昭久元副防衛相、日本のこころを離党した中山恭子参院議員ら計14人が出席した。
発表した党綱領は、「立憲主義と民主主義に立脚する」とし、▽情報公開の徹底▽国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築く▽平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開▽若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進、女性も男性も活躍できる社会づくり--などを盛り込んだ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

ある意味、落選しそうな他党の面々を寄せ集めたので、そういう意味では当選に希望をつなげる党ということで党名を決定したのでしょうか。。。ただし、これだと有権者にも希望を与えるかのようにも思えて誤解しかねません。やっぱり小池氏の、これまで使ってきた何とか「ファースト」の方がわかりやすい気がします。
ということで「議席ファースト」なんてどうでしょう。
女性も男性も活躍できる社会づくり、、、ということで、これ全員が活躍できる社会作りということで、ここら辺からあやしさ満開です。やっぱり党名は「議席ファースト」が適切だと思うわけです。

2017年09月27日 北洋銀行でシステム障害 全店舗の窓口業務端末使えず

「北洋銀行(本店・札幌市)で27日午前9時55分ごろ、道内などの全171店舗で窓口業務に用いる端末が使えなくなった。顧客の出入金を管理する「勘定系システム」に問題があるとみられ、窓口の出入金の受け付けを止めている。同行は「原因は調査中」としている。
障害は午前11時現在も復旧していない。現金自動出入機(ATM)は動いているという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

入出金ができない銀行など、銀行とよんでよいのでしょうか。。。決済性の資金を扱う業者であり、しかも月末ということもあり、影響は少なくないのではないでしょうか。。。

2017年09月26日 奈良県職員、居残り平均44分…2時間以上5%

「奈良県職員で、残業申請後の居残りが1日平均44分に上り、2時間以上の職員は5%いることが25日、県の調査で明らかになった。
県は今年度から、働き方改革の一環として超過勤務の削減を進めている。
6月議会で、県議から「残業手当の時間と退庁時間に隔たりがある」との指摘があり、調査結果がこの日の県議会総務警察委員会で報告された。知事部局の約1割にあたる228人を抽出し、2016年度の時間外手当の時間と、出退勤記録の退庁までの時間の差を比較した。
手当の月平均16・9時間に対し、退庁時間は31・7時間で、居残りは勤務が月20日と換算すると1日44分になるという。1時間未満の職員が69%だったが、1時間以上2時間未満が26%、2時間以上は5%に上った。
県は、月初に残業の目標時間を設定の上、所属長が残業を事前承認し、許可がなければ退庁を徹底させている。乾新弥・県人事課長は「必要な残業は正しく申請する一方、不必要なら帰宅し、長時間労働の削減につなげたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月26日 「他人にしゃべるな」とワープロ検定問題漏らす

「宇都宮市の文星芸術大学で、同大の男性名誉教授(77)が今年7月、「日本語ワープロ検定」(日本情報処理検定協会主催)の試験問題と模範解答を受検予定の学生10人に事前に漏らしていたことが26日、わかった。
名誉教授は大学側の調査に対し、「学生を合格させたかった」と漏えいを認め、8月23日付で依願退職した。
同大などによると、名誉教授は情報処理科目を担当。7月31日に同大で実施予定だった試験の4日前に、自身の講義を受講している同大と系列短大の1年生に試験問題と模範解答のコピーを入れた封筒を配布した。「この件は絶対に他人にしゃべらないこと」とも記していたという。名誉教授は、事前に協会から発送された試験問題を保管していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

77歳の情報処理教授の授業を聞いてみたいと、個人的には思います。

2017年09月26日 「他人にしゃべるな」とワープロ検定問題漏らす

「宇都宮市の文星芸術大学で、同大の男性名誉教授(77)が今年7月、「日本語ワープロ検定」(日本情報処理検定協会主催)の試験問題と模範解答を受検予定の学生10人に事前に漏らしていたことが26日、わかった。
名誉教授は大学側の調査に対し、「学生を合格させたかった」と漏えいを認め、8月23日付で依願退職した。
同大などによると、名誉教授は情報処理科目を担当。7月31日に同大で実施予定だった試験の4日前に、自身の講義を受講している同大と系列短大の1年生に試験問題と模範解答のコピーを入れた封筒を配布した。「この件は絶対に他人にしゃべらないこと」とも記していたという。名誉教授は、事前に協会から発送された試験問題を保管していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月25日 内装リフォーム会社、3500万円脱税容疑 国税が告発

「ホテルなどの内装リフォームをする「第一建設」(東京都豊島区)が約1億4千万円の所得を隠し、約3500万円を脱税したとして、東京国税局が同社と実質経営者(52)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。同社は「すでに修正申告し、納税した」と弁護士を通じてコメントした。
関係者によると、同社は2016年9月期までの3年間に、従業員に架空の会社名で請求書を作らせて外注加工費を計上するなどし、所得を少なく見せかけた疑いがある。浮かせた金は不動産の購入などに充てられたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年09月25日 ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ

「東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。
納付を免れた保険料は、2年間で少なくとも6000万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。
関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。
従業員は、基本給として一律に月14万5500円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも2012年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月21日 慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道

「ドイツ大衆紙ビルト電子版は20日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性(48)と交際していると報じた。
シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。
ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年09月21日 米トイザらスが経営破綻 破産法適用を申請

「ネット通販に押されて経営不振に陥っていたアメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻しました。
アメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、南部バージニア州の裁判所に、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。
トイザらスはアメリカ国内で800店舗以上を展開し、海外でも日本を含む38か国に進出していますが、今回、破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業だということです。
トイザらスは大量のおもちゃの取りそろえで知られ、店内に観覧車まであるニューヨークの旗艦店は観光名所にもなっていましたが、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に押されて売り上げが減少し、経営不振に陥っていました。負債総額はおよそ50億ドル(日本円でおよそ5600億円)に上るということで、裁判所が再建計画を認めれば、負債を整理したうえで経営の立て直しを図ることになります。
トイザらスのデイブ・ブランドンCEOは「世界的に小売りを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、柔軟な投資を行い、競争力を高めていきたい」と話しています。
日本法人は通常どおり営業
日本で事業を展開する「日本トイザらス」の広報担当者は「現時点で日本の事業には影響はなく、すべての取引が継続していて店舗も通常どおり営業している。破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業なので、仮に日本への影響があっても極めて限定的なものだと考えている」と話しています。
「トイザらス」は、平成3年、日本に初出店し、店舗数は19日時点で「トイザらス」と、乳幼児や妊婦用品の専門店「ベビーザらス」で合わせて45の都道府県の160店舗に上っています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年09月21日 長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

「警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。
勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。
同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。
変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。
同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年09月21日 レオパレス、東京でも集団提訴

「賃貸アパートの外壁などが契約通りに修繕されていないとして、不動産大手レオパレス21〈8848〉と契約を結んでいる全国のアパート所有者45人が20日、支払い済みの修繕費約2億4000万円の返還と契約の無効を同社に求め、東京地裁に提訴した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年09月18日 NECがJAXAに衛星ひとみ破損で5億円支払い

「宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙で昨年壊れたエックス線天文衛星「ひとみ」について、主な製造元で作業を誤ったNECがJAXAに5億円を支払うことで、東京簡裁での民事調停が成立したと発表した。
昨年2月に鹿児島県から打ち上げられたひとみは、本格運用前の3月末に機体が異常回転して分解した。JAXAは、主な原因はNECの担当者が姿勢制御用エンジンの噴射データを誤って入力したためとする報告書をまとめた。だが互いに責任の大きさをめぐって折り合えず、東京簡裁に今年2月、民事調停を申し立てた。
JAXAは「妥当な結果が得られた」とし、NECは「JAXAの期待に応えられなかったことへの反省と道義的責任を感じたため、調停を受け入れた」とコメントした。
ひとみはブラックホールや銀河団などから出るエックス線を観測し、宇宙の成り立ちを探るために日本と米国などが共同で開発。日本は開発や打ち上げに約310億円を投じた。
ただデータの誤入力以外にも、搭載ソフトの誤りや、正常に姿勢を制御できるかどうかの検証作業を怠るなどのミスが重なった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年09月15日 アフラック代理店で保険料詐取 顧客20人の1千万円超

「アフラック(アメリカンファミリー生命保険)は15日、個人代理店として同社の保険を販売していた大分市の男性(56)が、顧客20人から計1750万円をだまし取っていたことが明らかになったと発表した。2014年から今年3月までに、架空の保険契約を装って保険料をだまし取っていた。男性は着服を認め、すでに全額返済したという。
昨年6月、被害者からの契約確認の問い合わせをきっかけに発覚。同社は大分県警大分中央署に相談したうえで、社内調査を進めていた。同様の被害がほかにもある可能性があるとして公表した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年09月15日 元法務局職員、4.7億円分の印紙盗んだ疑い 刑事告発

「東京法務局に勤務していた元事務官が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁に窃盗容疑などで刑事告発しているという。
同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。
同法務局は昨年12月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

以前も、どうようの事件がありましたが、その時の緩い対応がこのようなとんでもない金額の事件を引き起こすのではないでしょうか。。。
この事務官は懲戒免職になって退職金がもらえなかったとしてもこれだけの金額を盗んでいるのですから。。。これだけの金額を10年以上も見逃している組織も、すごいものです。

2017年09月15日 ビットコインが大幅下落、中国の取引所が扱い停止と発表

「14日のビットコイン相場は5営業日続落、過去1年余りで最長の値下がりとなっている。中国のオンライン取引所の一つがビットコイン取引の扱いを月末までに停止すると発表した。中国政府は仮想通貨の取り締まりを強めている。
BTCチャイナは口座新設の登録受け付けを直ちに停止すると、ボビー・リー最高経営責任者(CEO)が14日のツイートで明らかにした。新規仮想通貨公開(ICO)を非合法とする4日の中国当局発表を受けて「慎重に検討した」結果の決定だと説明した。
ビットコインは7日以降に約21%下落。ブロックチェーン技術の受け入れが広がったことや、世界的な政情不安、アジアでの関心の高まりなどを背景に今年に入って4倍を超える急騰となっていた。
中国は国内の取引所でのビットコインやその他の仮想通貨の取引を禁止する方針だと、ブルームバーグ・ニュースが11日に報じた。事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、禁止されるのは取引所での仮想通貨取引のみで、相対取引を禁止する計画はないという。
上海市の金融監督当局も市内のビットコイン取引プラットフォームの閉鎖を命じたと、第一財経が関係者の話として報じた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年09月15日 ビットコイン下げとまらず、前日のダイモン氏の「詐欺」発言で

「仮想通貨ビットコインBTCが13日、一時10%強下落。その後7%安の3878.98ドルで推移した。
米銀JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が前日、ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と発言したことが引き続き材料となった。
他のデジタル通貨も軟調。イーサ(イーサリアム)はウェブサイト(coinmarketcap.com/)によると10%値下がりした。
ダイモンCEOは12日、ニューヨークでの投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。
さらにJPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」と述べた。
JPモルガンなど大手金融機関の多くは、ビットコインを支えるブロックチェーン(分散型台帳)技術に積極的に投資してきた。ダイモン氏は、ブロックチェーン技術はさまざまな事業分野への適合が進んでいるため、今後数年で本格的に実用化されるとの見通しを示した。
ただ、ビットコインについては、投資家が大損することになると予想。「誰も現実が見えていないことにショックを受けている」とした。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年09月14日 受給者、怒りあらわ「年金機構はたるんでいる」

「過去最大規模の約600億円もの年金支給漏れが発覚してから一夜明けた14日、日本年金機構や各地の年金事務所には、問い合わせや苦情が相次いだ。
受給者らは「年金機構はたるんでいる」などと、怒りをあらわにしている。
同機構では相談の受け付けを始めた午前8時半以降、会議室に設置された10台の専用電話が「どうしてこんな事態が起きたのか」といった苦情などで鳴りっぱなしとなった。
同機構の担当者は「問い合わせが殺到していて、現時点では何件の問い合わせがあるのか把握できない状況。共済組合と機構との情報共有不足など、今回の問題の原因もしっかりと説明したい」と話しており、今後、専用電話の増設も検討しているという。
一方、各地の年金事務所にも電話による問い合わせが寄せられており、事務所を訪れる受給者もいた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

たるんでいるも何も、そういう組織を外部に分離しただけの厚労省が悪いんでしょう。
危うく厚労省への批判になるところでした。。。
それにしても会計検査院での検査はしないのでしょうか?もっともありそうな(リスクの高い)問題だと思いますが、、、

2017年09月13日 公務員の妻ら10万人に年金598億円支給漏れ

「厚生労働省は13日、日本年金機構と共済組合の連携不足などが原因で、1991年以降、公務員の妻ら10万5963人に対して計約598億円の年金支給漏れがあったと発表した。
支給漏れは過去最大規模。
支給漏れは、夫婦の年金額が大きく低下しないよう、年金に一定額を上乗せする「振替加算」と呼ばれる制度で発生。未払い分は11月中旬に支給される。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月13日 「なれ合い監査」見直し始まる 金融庁、東芝問題契機に

「会計監査の見直し議論が8日、始まった。金融庁は同日午前、企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、監査基準の改定や監査法人の交代制を今年度の議題とすることを公表した。会計監査の質を高め、企業とのなれ合いを排除して監査法人の独立性を高めることを目指す。相次ぐ会計不祥事をきっかけに始まった会計監査改革が実行段階を迎える。
「監査人と企業が真摯に議論することが重要だ」(三井物産の岡田譲治常勤監査役)、「会計処理の不確実性は高まっている。今のままでいいか、となると課題はある」(日本格付研究所の水口啓子チーフアナリスト)。審議会に出席した委員は改革の必要性を訴えた。
今年度の課題は大きく2つある。1つは監査基準の改定だ。
監査法人は企業の経営成績や財務状況を記した決算書類が、適切な会計処理で正しく表示されているか調べる。結果をまとめるのが監査報告書だ。今の監査基準では細かい報告義務を定めていないため、「財政状態を適正に表示している」など簡単な内容にとどまる。金融庁は監査基準を改定し、将来起こり得る事象や規制変更の影響などを監査報告書で丁寧に記すように求める。
もう一つは「監査法人の交代制」だ。会計不祥事を起こした東芝は同じ監査法人が47年間、継続し監査していた。金融庁はなれ合いをなくす手段とみる。同じ監査法人内で一定期間ごとに会計士を代える制度はすでに義務付けているが、「不正会計の抑止効果を発揮できなかった」(金融庁)。産業界にはコストや継続性の観点から慎重意見も根強いが、審議会で交代制導入の必要性を訴える。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月13日 ながの東急、今期最終黒字8400万円 予想を下回る

「ながの東急百貨店は12日、2018年1月期の連結最終損益が8400万円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想は1億5200万円の黒字だった。
今春に発覚した元従業員による不正転売問題などが影響し、宝飾品や美術品などの売り上げが計画を下回る。不正転売問題の貸倒引当金繰入額や調査費用を特別損失として計上することも響く。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月13日 名古屋の興正寺、背任容疑で捜索 不正流用問題

「高野山真言宗の八事山興正寺(名古屋市昭和区)の前住職(69)が土地を無断で売却し、利益を不正流用した疑いがあるとして、名古屋地検特捜部は12日、寺事務所など複数の関係先を背任容疑で家宅捜索した。
同寺をめぐっては総本山の高野山側と前住職が対立。高野山側は同容疑などで告訴状を出しており、特捜部は実態解明を進める。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月13日 知事、県職員に賠償請求へ 森林組合不正巡り監査

「阿部守一長野県知事は12日の記者会見で、大北森林組合の補助金不正受給問題に関与したとされる県職員11人に賠償請求するため、監査委員に賠償責任の有無や賠償額についての監査を求めたと発表した。同組合や専務理事らに対して計2億1400万円の損害賠償請求をする方針も示した。
監査対象は当時の北安曇地方事務所林務課長や普及林産係長ら。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月13日 会計士交代、不正会計に「効果発揮せず」 金融庁が報告書

「金融庁は7月20日、監査法人の交代制(ローテーション)に関する第1次調査報告書をまとめた。会計不祥事を防ぐため、同じ監査法人内で大手企業の監査を担当する会計士を一定期間で交代するよう義務付けた今の制度は「期待した効果を発揮しなかった」と指摘した。
上場企業を担当する監査法人は固定化しており、会計不祥事が起きた東芝は同じ監査法人が47年間続いた。東証株価指数(TOPIX)上位100社で、この10年間で監査法人が交代したのは5社にとどまるという。
欧州では監査法人を一定期間で交代する規制を2016年6月から実施している。金融庁は国内でも同様の規制を導入するか引き続き検討する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年09月13日 特殊車両、後絶たぬルール無視…検問で全件違反

「京都府警や国土交通省が大型クレーン車などの特殊車両の取り締まりに力を入れている。
特殊車両の走行には特別な許可や条件が必要だが、ルールを守らない車両が後を絶たないためだ。1年前には長岡京市で違反状態で走っていた大型クレーン車がミニバイクの女性(当時39歳)をはねて死亡させる事故も起きており、府警と国交省は合同で検問を行い、注意を呼びかけた。
事故は、昨年9月12日夜、同市勝竜寺の府道で発生。大型クレーン車を運転していた男(48)が自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などの疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
車体の総重量や長さなどが制限値を超える特殊車両は、いったん事故を起こせば重大な結果につながりやすいうえ、道路へのダメージも大きいことから、道路法で▽事前に走行経路などを申請し、道路管理者の許可を得る▽周囲の安全を確認するため、走行時に誘導車を付ける――ことなどが定められている。
向日町署によると、男は事故当時、許可されていない経路を通り、誘導車も付けていなかったという。同署の衣笠巧・交通課長は「ルールを守っていれば、悲惨な事故は起こらなかったはず」と強調する。
再発防止につなげようと、同署は11日朝、国交省京都国道事務所と合同で、長岡京市や大山崎町などで検問を実施した。府警航空隊のヘリコプターが上空から特殊車両を見つけると、無線連絡を受けた地上の白バイ隊員が同事務所の大山崎車両計量所(大山崎町)まで誘導。同事務所の職員が許可証の有無や走行条件などを確認した。
この日は約2時間で11台の特殊車両を調べ、すべてに違反が確認された。内訳は、無許可走行が4件、経路違反が2件、誘導車なしが1件などだった。今後、所属する会社に警告書を送付するという。
誘導車を付けていなかった大型トレーラーの男性運転手は取材に対し、「誘導車を付けていては採算が合わない。律義に条件を守っている業者の方が少ないと思う」と漏らしたが、衣笠課長は「特殊車両の危険性を認識していない運転手が多い。事故を起こさないよう規則はきちんと守ってほしい」と訴えた。(秋山原)
◆荷主にも指導を
国はこの10年ほどで特殊車両の事業者に対する取り締まりの強化を進めてきたが、違反車両の割合は依然として高い水準にある。
国土交通省は2008年に重量オーバーの車両のナンバーを撮影する車両重量自動計測装置を全国の主な国道や高速道路などで導入。その後も違反を繰り返す事業者名を同省のホームページなどで公表したり、悪質な違反者を即時に警察に告発したりするなどの対策に取り組んできた。
しかし、京都国道事務所が16年度に八幡市と大山崎町で計12回行った検問では、91台中73台(80.2%)に違反があった。そのうち66台に警告書の交付、7台に徐行や荷物の積み替えなどを指示する措置命令を行ったが、刑事告発には至っていないという。
国交省の担当者は「違反を減らすために、今後は事業者だけでなく、荷主への指導にも取り組んでいきたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月13日 「臭い水」で炊飯、飲んだ住人も 蛇口から下水処理水

「東京都は12日、足立区内の27世帯で10~11日、臭気や濁りのある下水処理水を供給する事故があったと発表した。都が委託した管理会社が区内の下水処理施設で配管を誤接続したことが原因。2世帯がこの水でご飯を炊いたり飲んだりしたが、健康被害は確認されていないという。
都水道局などによると、供給したのは同区中川5丁目の一部。10日午後3時ごろ、住民から「水が臭い」と同局に通報があり発覚した。塩素などで処理され健康には影響のない水だったが、都は一時飲用中止を呼びかけた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

東京都では「水道水」を宣伝し、ようは市販のペットボトルのミネラルウォーターより水道水の方が安全だ、という広告をしておりましたが、、、

2017年09月13日 「レッドブル」御曹司を国際手配=死亡ひき逃げ事件で-タイ

「タイ捜査当局は12日までに、2012年にバンコクで起きた死亡ひき逃げ事件で、逮捕状を取って行方を追っているウォラユット・ユーウィタヤ容疑者(35)について、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ国際手配した。同容疑者は栄養ドリンク「レッドブル」創業者の孫で、タイ有数の富豪一族の御曹司。
ウォラユット容疑者は12年9月、バンコクの通りで高級車フェラーリを運転中、バイクでパトロールしていた警官をはねて死亡させ、そのまま逃走した疑い。
同容疑者は検察当局の再三の出頭命令を拒否。一方で自家用ジェット機で世界各地を飛び回る生活を送り、「金持ちや権力者は刑罰を受けないというこの国の文化の典型」(地元メディア)として捜査当局の甘い対応に批判の声が高まっていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

「金持ちや権力者は刑罰を受けないというこの国の文化の典型」というくだりですが、これはニッポンでも変わりはありません。

2017年09月11日 脱税疑い 型枠工事会社が3500万円 東京国税庁告発

「架空経費の計上で計約1億4600万円の所得を隠し、約3500万円を脱税したとして、東京国税局が相模原市緑区にあった型枠工事会社「有限会社 内田工務店」の内田孝宏・元代表取締役(45)を法人税法違反の疑いで横浜地検に告発していたことが関係者への取材で分かった。
関係者によると、元代表は2014年12月期までの2年間、当時の従業員に設立させたペーパー会社に対して架空の外注加工費を支払ったように装い、不正に所得を圧縮した疑いが持たれている。浮かせた資金は現金として一時保管したほか、遊興費などに使ったという。
民間調査会社などによると、同社は元代表が役員を務める関連会社「株式会社 内田工務店」に型枠工事事業を引き継いた後、2015年3月、第三者に譲渡された。その後、同社は本店所在地や役員の変更を繰り返し、社名も改めている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年09月10日 新東名道バス全焼、乗員と乗客けがなし 一時通行止め

「9日午前8時45分ごろ、愛知県岡崎市米河内町の新東名高速道路上り線で、名古屋発東京行きJR東海バス「新東名スーパーライナー新宿4号」の運転手(49)から「バスが燃えている」と110番があった。バスは激しく炎を上げ全焼し、約1時間後に鎮火。乗員1人と乗客40人の計41人は全員避難し、けが人はなかった。
県警高速隊などによると、同8時40分ごろ、運転手が新東名を走行中、エンジンの異常を知らせる警告音が鳴り、高速道路の路肩で停車した。バスを降りて点検したところ、後部エンジン付近から出火しているのを発見し、乗客を車外に避難させた。同社によると、出発前の点検では異常はなかったという。県警が事故原因を調べている。
全焼したバスは名古屋駅前を同7時45分に出発し、東京・新宿経由で午後1時24分に東京駅前に到着する予定だった。現場は豊田東ジャンクションと岡崎東インターチェンジの間で、火災のため上下線が一時通行止めとなった。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

JR東海のバス火災事故。新幹線の火災事故のニュースが記憶によみがえりました。
問題は、事故を教訓に再び事故を起こさないように、適切な対応がとられたか?ということです。
少なくとも新幹線の安全対策は、事故前と同一ですし、正直、二度と乗りたくないというのが本音です。
新東名、東名でのバス、トラックの事故が多発しているように思います。新東名を走っていて感じるのは、バス、トラックのマナーの悪さ。
やたら車線変更を繰り返し、渋滞の原因となるのはもちろん、事故の原因はこういったことを放置する不真面目な企業の無策のせいだと、思います。
点検では異常がなかったということですが、整備記録ぐらいは事故の有無に関係なく公開して欲しいと思います。推察するに、壊れるまで、部品の交換はしてないんじゃないか、と思います。

2017年09月09日 清水建設の50歳代社員、自殺か…社員寮で死亡

「東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の50歳代の男性社員が8日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。
同社はこの社員が架空請求をした疑いがあるとして社内調査を進めていたといい、自殺の可能性があるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月09日 米信用情報機関で大規模なデータ流出、1.4億人に影響か

「米信用情報機関エクィファックスは8日までに、コンピューターネットワークへの不正アクセスによって大規模な個人情報の流出が起きたことを明らかにした。影響を受ける恐れがあるのは1億4300万人で、米国人の2人に1人に相当する。
エクィファックスは米国の信用情報機関最大手3社のうちの1つで、米国の消費者の財務履歴を追跡調査し格付けを行っている。同社は格付け材料として、ローンやローン返済、クレジットカードに関するデータのほか、養育費や貸出限度額、家賃や光熱費の滞納、住所や職歴といったデータも集めている。
今回、流出した情報には名前や社会保障番号、誕生日、住所が含まれているほか、運転免許証番号が漏れた例もあったという。
エクィファックスによれば、米国の約20万9000人のクレジットカード番号や、信用報告書に異議申し立てしたことのある約18万2000人の「個人を特定できる情報」も流出した恐れがあるという。情報流出の被害は米国内にとどまらず、英国やカナダに居住している人にも及ぶ。
規模と漏えいした可能性のある情報の内容から言って、過去最悪の情報流出事件の1つとみられる。
エクィファックスがハッキングされたことに気づいたのは7月29日。情報流出は5月半ばから7月にかけて発生したと見られる。
エクィファックスは個人情報が漏えいした可能性のある人々に対して通知を送っているほか、自分が該当するかチェックできるサービスを提供している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年09月06日 感染症啓発会見のはずが…マダニ逃げて大慌て

「宮崎県が4日に開いた「マダニ」を介した感染症への注意を呼びかける記者会見で、持参したマダニを逃がす騒ぎがあった。
見つけることができなかったため、職員が室内に殺虫剤をまいたり、ふき掃除をしたりすることになり、河野俊嗣知事は5日の定例記者会見で「注意を徹底すべきだった」と反省しきりだった。
会見は、マダニを介して発症する「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の注意喚起を目的に県庁記者室で開かれた。職員が、体長2~3ミリの生きたマダニと、血を吸って6~7ミリになったマダニの死骸を1匹ずつ試験管から取り出し、机の上に出して報道陣に見せたところ、数分後、生きたマダニがいなくなったことに気づいた。職員ら10人が、殺虫剤を手に室内を捜し回るなどしたが、見つけられなかった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年09月04日 手違いで1億円の学資援助、受け取った学生が散財 南ア

「手違いで振り込まれた学資援助から巨額を浪費していたことが発覚
南アフリカの大学生が手違いによって100万ドル(約1億1000万円)の学資援助を受け取り、発覚するまでの数週間で6万ドル(約660万円)あまりを使っていたことがこのほど分かった。大学などが明らかにした。
問題は東ケープ州にあるウォルター・シスル大学で発生。1人の女子学生の学資援助受け取り用のデビットカード口座に、手違いで100万ドルが振り込まれた。
カード会社によると、本来は食事代や書籍代に充てるために100ドルが振り込まれるはずだった。ところが手違いでゼロが4つ余分に付いてしまったという。
この学生が急に浪費を始めたことに学内の別の学生が気づき、大学に連絡したことから事態が発覚した。
現地の複数の報道機関がソーシャルメディアを通じてこの学生の身元を特定し、学内で騒ぎが拡大した。大学側は学生の身元などに関する詳細を公表していない。
カード会社と大学は、学生が使い込んだ額を調べるとともに、口座を凍結して残額を回収。「学生には使った額を支払う義務がある」と強調した。カード会社は再発防止に向けた対策を講じたと説明している。
大学生向けの学資援助を行っている団体は、今回の経緯についてカード会社と大学に詳しい説明を求めている。カード会社は学生が援助金を着服したとして、法的措置を起こす構え。
同国議会からも、「議会が割り当てた資金について、これほど重大なミスの発生が見過ごされていた事態は容認できない」と非難する声が上がっている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年09月02日 ホンダ、666億円で和解 米国のタカタ集団訴訟

「タカタの欠陥エアバッグ問題を巡り、米国の所有者らが自動車メーカーを相手取って起こした集団訴訟で、ホンダは1日、経済的な損失に対する補償として6億500万ドル(約666億円)を支払うことで和解したと発表した。
この集団訴訟では、ホンダやトヨタ自動車など日本勢5社とドイツのBMW、米フォード・モーターの計7社が訴えられたが、トヨタなど日本勢4社とBMWは8月までに和解した。
訴訟資料やホンダによると、和解金は車の修理中に使ったタクシー料金などの費用補償のほか、エアバッグの交換を呼び掛けるための資金などに充てられる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月31日 振興銀・木村元会長に5億円賠償確定 最高裁

「2010年に経営破綻(はたん)した日本振興銀行の資産を引き継いだ整理回収機構が、破綻前の不適切な融資で同行に損害を与えたとして、木村剛・元会長に5億円の損害賠償を求めた訴訟で、請求通り全額の支払いを木村元会長に命じた一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が29日付の決定で、木村元会長の上告を退けた。
一、二審判決によると、同行は10年3月、すでに多額の融資をしていた信用保証会社に追加で85億円を融資した。判決は、この時点で同社が債務超過に陥り、回収見込みがなく、元会長もそれを認識していたと指摘。元会長の注意義務違反を認めていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

会計系のコンサルティング会社出身の同氏が、竹中平蔵らと一世を風靡していたのも遠い昔となりました。。。
民事上の責任逃れだと指摘された部分、木村元会長が元妻や弟にした財産贈与など、事件の内容を知るにつけ、あのころの同氏をヨイショしていたマスコミ、政府、都などはいったい何だったのでしょうか。。。あまりにもこの顛末のギャップは大きすぎやしないでしょうか。。。

2017年08月31日 路線バス運転手、せっせと運賃着服160万円 運賃箱のベルト停止、投入口から指でつまみ上げ…南海バス、5人を解雇

「路線バスの運賃計約260万円を着服したとして、南海バス(堺市)は40〜50代の男性運転手5人を今月、懲戒解雇していたことが31日、同社への取材で分かった。
同社によると、運賃箱に投入された硬貨はベルトで流れ、底にある回収箱に落ちるが、運転手らは運転席横にあるタッチパネルでベルトを停止。流れずにたまった硬貨を投入口から指でつまみ上げて着服していたという。
今月中旬、乗客から「運転手が不審な動きをしている」と通報があり発覚。車内を映すドライブレコーダーの映像で着服を確認した。
5人の中には、今月までの3年にわたって約160万円を着服していた運転手がいたほか、今月から始めて着服額が約5千円の運転手もいた。いずれも同じ手口だが、5人が示し合わせていたかは不明だという。
全員が事実関係を認め、弁済の意向を示すなどしており、同社は刑事告訴はしない方針。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

先日は、他のバス会社でも同じ問題がおきていました。。。
すべて電子マネーになったらこのようなニッポンの古典的な手口はなくなってしまうと思います。おそらく日本の文化を守ろう、そんな機運が不正実行者から出てきそうです。

2017年08月28日 政活費架空請求疑惑 橋本市議が辞意

「政務活動費(政活費)の架空請求疑惑で、神戸市会の橋本健市議(37)が、所属する同市会自民党の関係者に辞職の意向を伝えたことが28日、分かった。橋本市議は「(30日開会の)市会定例会までに辞職したい」などと話したという。
橋本市議は2010~14年度の計8回、印刷仲介業の男性に市政報告の印刷計約720万円分を発注したとして政務活動費を請求し、同額を受け取っていた。しかし、男性が「橋本市議に頼まれて実態のない領収書を作って渡していた」と証言し、架空発注疑惑が浮上。この男性は、疑惑発覚後、橋本市議から口裏合わせを持ちかけられたことも明らかにしていた。
橋本市議は、今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を政活費で製作。昨夏の参院選公示前日に配布していたことが今年7月に判明し、自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

元SPEED今井参議院議員と話題を振りまいて有名になった方ですが、このような人って必ず「不正」が暴かれてしまうように思うのですが、こういう人だから不正をしているのか、それともみんな不正をしていて有名になるからバレルのかは不明です。
偽造領収書を作らせたということですが、れっきとした犯罪行為ですが、辞任で済むようなことなのでしょうか。。。税金を意図を持って不正に受け取り、疑惑発覚後も虚偽の説明を行うというのですから、相当に悪質性は高いと思う方も多いことでしょう。
いずれにしてもSPEED辞任になってしまいました。

2017年08月25日 ジャガイモ増産に補助金 ポテチショック受け概算要求

「農林水産省は天候不順で菓子メーカー各社がポテトチップの販売を休止している問題を受け、原料となる加工用バレイショ(ジャガイモ)の増産を後押しする。作付けを増やす生産者らに補助金を出し、ポテトチップが消費者に届かなくなる事態を防ぐ。
2018年度予算の概算要求に30億円を盛り込む。国内出荷量の約8割を占める北海道産ジャガイモは昨年、長雨や台風で生産量が減少。原料を調達できなくなったカルビーや湖池屋は今春、ポテトチップの販売を休止した。両社は9月中にも販売再開する方針だが、産地の供給体制は万全とはいえない。
農水省は18年度から、種子の増産や作付けの拡大に取り組む全国のジャガイモ農家に対し、必要経費の半額を助成する。ポテトチップやフレンチフライなど加工食品向けのジャガイモをつくる農家が支援対象だ。
この10年間のポテトチップの出荷数量は約3割増えた一方、担い手の高齢化などでジャガイモ生産量は約1割減った。国内業者はジャガイモの輸入に活路を見いだすが、病害虫の侵入防止を目的とした輸入制限が壁となり、需要の高まりに見合う量を確保しづらくなっている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

「補助金を出し、ポテトチップが消費者に届かなくなる事態を防ぐ」そうですが、そんなことに補助金がはたして必要なのでしょうか。役人たちがいかにも考えそうな予算分捕り合戦の一環のようですが、すべてのリスクを税金でまかなうことはできません。ジャガイモが不作の時は、ポテチを我慢しましょう。

2017年08月25日 東芝の反論文、監査法人が「待った」 有報への掲載断念

「東芝決算の有価証券報告書(有報)で、一部に誤りが指摘され「限定付き適正」となった監査意見に対し、東芝経営陣が反論を載せようとしたところ、監査を担当するPwCあらた監査法人から「待った」をかけられ、断念していたことがわかった。
東芝は今年3月期決算で原発事業の損失約6500億円を処理したが、PwCあらたは今月10日に出した監査報告書で「1年前に処理するべきだった」と指摘。この会計処理などを除いて、「限定付き適正」とする監査意見を出した。
東芝は有報提出期限の10日の役員会で、「監査法人の指摘事項に対する当社の見解」と題した反論文書を有報に載せることを検討した。朝日新聞が入手した文書案によると、「外部の弁護士による調査を実施したが、(監査法人の指摘のように)会計処理するべき具体的な証拠は検出されませんでした」と反論。「当社は有報提出日現在において、監査法人から十分な説明を受けていません」などと、PwCあらたへの不満をあからさまに訴える内容だった。
しかし、PwCあらたは「監査」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

両者の言い分もあるでしょう。が、今後、このような事態を繰り返さないためにも、つまびらかにする必要があるでしょう。
いよいよ、金融庁の検査が必要だと思うのですが、何をしているのでしょうか。。。

2017年08月25日 市議、架空領収書か…業者「仕事請け負わず」

「神戸市議会の自民党会派の橋本健市議(37)が2010年度から5年間の政務活動費約700万円で政策チラシを作成したとして、市議会に提出していた領収書について、発行元の神戸市内の印刷業者が24日、「仕事は請け負わず、請求書と領収書だけを発行した」と代理人弁護士を通じて発表した。
代理人弁護士によると、業者は橋本市議と08年頃に知り合い、10年頃から、橋本市議に指定された商品名、数量、金額などを記入した領収書と請求書を渡していたという。
橋本市議の政活費を巡っては、23日発売の週刊新潮がチラシの架空発注の可能性があると報道し、橋本市議が同日の記者会見で、10~14年度に1回5万~8万部のチラシを計8回作成し、デザインを神戸市内の業者に、印刷は兵庫県宍粟市の業者に依頼し、領収書は神戸市内の業者が一括して発行したと説明していた。
これに対し、神戸の業者の代理人は「デザイン料も受け取っておらず、宍粟市の業者は聞いたことも、会ったこともない」と説明。宍粟市の業者は取材に、「実際に印刷し、橋本市議に神戸市内の業者宛ての領収書を渡した」としている。
橋本市議は24日の業者側の発表後、読売新聞の取材に応じていない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月24日 加計学園 建築費水増しして今治市に補助金を申請か

「市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘
学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は24日、文部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。
市は最大96億円を県とともに補助することを市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は約150万円になるが、関係者から入手したとする建築図面を基に専門家に意見を聞いたところ、高くても100万円程度と見積もったという。黒川氏は図面も公表した。
加計学園は水増しについて「全くない」と否定。坪単価については「(黒川氏は)施設の延べ床面積に含まれない外構工事費や設計管理費などを含んでいるため高くなっている」とし、実際は約126万円になると説明した。公表された図面については「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年08月24日 パナマ文書で判明、31億円申告漏れ 国税当局が調査

「世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年6月までに所得税など総額31億円の申告漏れがあったことがわかった。ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも40億円弱に上るとみられる。
80カ国で数千億円、脱税の疑い パナマ文書もとに追跡
特集:パナマ文書
この中には、携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京)の重田康光会長(52)が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約3億7千万円の申告漏れを指摘された事案も含まれているとされる。パナマ文書は欧米など世界各国で税務調査などの端緒になったが、国内で具体的な課税事案が明らかになるのは初めて。
関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。今年6月までに関連する個人や法人について、全国で数十件の調査を行った模様だ。調査対象には、文書に登場する個人だけではなく、その個人が代表となっていた関連法人なども含まれているという。
その結果、国税当局は複数の事案で申告漏れを指摘。個人が中心で、海外投資で得たもうけが申告から漏れていたケースなどがあった。また、タックスヘイブンとは関係のない国内取引に関する申告漏れも見つかったとされる。
海外取引が絡む税務調査は一般的に、現地の税務当局などに情報を照会して回答を得るのに時間がかかるなど、調査が長期化するケースもある。パナマ文書関連の調査は7月以降も続いているとみられ、申告漏れの指摘額は今後も増える可能性がある。
国際課税をめぐっては、2018年に約100の国・地域が参加する金融口座情報を自動で交換する仕組みが始まるなど、国際的な課税逃れの対策が進みつつある。(磯部征紀、田内康介)
〈パナマ文書〉 タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所が作成した業務用ファイルで、顧客とのやり取りや登記関連の申請書類など1150万点の情報が含まれる。非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」が昨年5月、法人や株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年08月23日 野田総務相、携帯通信料「値下げはまだ可能だ」

「野田総務相は21日、読売新聞のインタビューに応じた。
携帯電話大手に通信料のさらなる値下げを促す考えを強調したほか、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。一方、ゆうちょ銀行の貯金限度額の再引き上げには前向きな考えを示した。
総務省は2016年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン端末の「実質0円」といった過剰な値引きを制限する指針を適用した。端末の値引きに使うお金を通信料の値下げに充てるように促す政策で、携帯大手の間では徐々に値下げの動きが広がっている。
野田総務相は現状について、「(通信料が大手より割安な)格安スマホが急激に増えている。(値下げ競争が激しくなっており)結果は出ている」と評価した。その上で「利用者の立場に立った値下げはまだ可能だ」との認識を示し、携帯大手に対し「きめの細かい、マンツーマンに近い料金体系」の導入を求めた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

元官僚の天下り削減はまだまだ可能だ、とか現役官僚の出向削減はまだまだ可能だ。というのなら、わかりますが、なぜ携帯料金まで口を出してくるのか理解に苦しみます。。。
「納税者の立場に立った税金の値下げはまだ可能だ」との認識はないようです。「きめの細かい、マンツーマンに近いサービス体系」は、国こそ必要ではないでしょうか?

2017年08月22日 HIS 1万人分の個人情報流出 バスツアー予約客

「旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は22日、同社の国内バスツアー予約サイトで申し込んだ客約1万2000人分の個人情報が外部に流出したと発表した。これまでのところ、情報を悪用した被害は確認されていないとしている。
流出したのは3月18日~7月27日に同サイトから予約した客の氏名や住所のほか電話番号などで、クレジットカード番号や金融機関の口座情報は含まれていない。
HISによると、サイト更新に伴って予約客が入力した個人情報を移行する際、サイト上で個人情報にアクセス可能な状態にしてしまい、第三者が不正にダウンロードしたという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月22日 収入印紙着服し転売、容疑の元コンビニ店長逮捕

「約260万円分の収入印紙を着服したとして、警視庁赤坂署が今月21日、住所不定、元コンビニ店長の男(43)を業務上横領容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。
同署は、総額約1000万円分の印紙を着服したとみている。
捜査関係者によると、男は2012年4~5月、店長を務めていた「セブン―イレブン赤坂5丁目店」で、販売用の収入印紙29枚(計約260万円分)を横領した疑い。金券ショップで転売していた。
調べに対して容疑を認め、「転売した金はギャンブルに使った」と供述。着服発覚後の15年12月に同店を退職したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月22日 金融庁、検査局を廃止 金融機関との対話重視

「金融庁は金融機関の経営を調べる監督・検査の体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合する。銀行の企業統治(ガバナンス)の点検などは新設の「総合政策局」が担う。不良債権処理に象徴される金融システムの安定から、適時適切な融資や信頼される商品づくりで経済成長を後押しする行政へ転じる理念をはっきりさせる。
金融庁が近くまとめる18年度の機構・定員要求に盛りこむ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

金融機関の不正の多さは、検査局がほとんど機能していないことのあらわれです。
日本の金融機関のアナログ監査は、検査局のたまものといわれています。。。

2017年08月17日 中国企業、「党の介入」明文化 上場288社が定款変更

「中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年08月16日 中国製薬剤混入は「在庫処分」 業務停止メーカーが報告

「風邪薬の主要成分アセトアミノフェン(AA)製造大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、無届けで安価な中国製AAを混入させていた問題で、同社が和歌山県に対し、「試作に使用した中国産AAが残っていた。在庫処分のためだった」と報告していたことがわかった。
同社が7月28日付で県に提出した改善計画書によると、2008年に中国製AAを使った製品の計画が持ち上がり、実際に輸入して試作が進められた。しかし、計画は途中で中断し、13トン程度の在庫が残ったという。
同社は09年2月ごろから、製造方法の変更を届けないまま、自社製品に中国製AAを混ぜて出荷。在庫がなくなった後も中国製AAを購入し、混入を続けた。AA製造による利益は少なく「コストダウンと製品のかさ増し」が目的だったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年08月16日 JAの不祥事、15年で20件に 福井県内、内部監査が機能せず

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店に勤務する40代前半の男性職員が、15年にわたり顧客の貯金など計約1億6千万円を着服していたことが14日分かった。
「結果的に内部監査は機能していなかった」。JA福井市は14日の会見で、管理体制の不備を認めた。福井県内JAではこれまで何度も職員の着服や不正融資といった不祥事が繰り返され、そのたびに再発防止策を強化してきたが、またも監査の目をくぐり抜けた。
県内では2005年、JAテラル越前で約20億円の不正融資や約1億5千万円の横領が発覚。12年にはJA花咲ふくいの職員が11年間かけ、約1億7千万円を着服した。今回の事件で職員が着服に手を染めた15年前から現在まで、県内のJA全体では少なくとも20件の不祥事があり、うち2件はJA福井市で発生。この間、顧客の口座に不審な金の動きがないかなどの洗い出しはできなかったのか。
JA福井市は「JA県中央会の指導の下、対策を強化してきた」とするが、年3~4回行っている内部監査では事件を探知できなかった。被害に遭った2家族との契約について「手続き上の問題はなく、通常の監査では見つけにくい」と釈明に追われた。
再発防止策として、定期貯金の解約処理の原則口座振り込み、複数人での現金取引対応などを新たに掲げたが、実効性がどの程度あるのかは見えてこない。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月15日 JA福井市職員、15年間に1億6千万円着服

「福井市渕のJA福井市は14日、支店勤務の40歳代前半の男性職員が2002年から15年間で計1億6000万円を着服していたと発表した。
職員は「とんでもないことをしてしまった」と認めているといい、JAは業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
発表では、職員は2組の顧客に対して「もっと運用が良くなる」などと持ちかけ、月払いを一括払いにさせるなどして得た現金の一部を着服。この顧客との取引期間が長く、預かった通帳や印鑑を無断で使い、貯金を引き出していた。職員は着服した資金を、自動車購入や遊興費や生活費、住宅ローンの支払いなどに充てていたという。
7月に別の顧客が定期貯金の解約のために来店したが、職員によって既に解約されており、解約金も未払いだったことなどから、職員に確認し着服が発覚した。JAは職員を出勤停止処分にしており、懲戒解雇を検討している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月15日 富士フイルムHD、複写機事業の売上65億円減

「富士フイルムホールディングス(HD)は14日、子会社の富士ゼロックスで発覚した不適切会計の影響などで、2017年4~6月期連結決算の複写機事業の売上高が、前年同期比で65億円減ったと発表した。
全体の売上高はディスプレー材料や医療用内視鏡の販売が好調で、4・7%増の5714億円だった。
富士ゼロックスの不適切会計では、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で複写機の売上高が水増しされていた。この調査のため、営業活動にマイナスの影響が出たという。HD幹部は「問題発覚による取引の停止などはなく、あくまで一時的な減収だ」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月14日 JA福井市の男性職員が巨額着服 顧客貯金など約1億6千万円

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。
同JAによると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。組合員2世帯から預かった定期貯金など計約1億6千万円を着服したとしている。
職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。
同JAは被害について県警福井署に相談している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月14日 JA福井市職員、1億6千万円着服

「福井市農業協同組合(JA福井市)は14日、市内の支店に勤務する40代の男性職員が15年間にわたり、顧客の貯金など計約1億6千万円を着服していたと発表した。JA福井市は被害について福井署に相談。職員は着服を認めた上で「住宅ローンの支払いや遊興費、自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明している。
JA福井市によると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。当初は高金利を持ち掛け定期貯金、定期積み金などの契約をしていたが、さらに「もっと運用がよくなる」などと言い、定期積み金を一括払いさせ、掛け金の一部を着服した。通帳や印鑑を預かり、無断で払い出すなどしたとしている。
組合員が7月、定期貯金を解約するため来店したが、既に解約されていることが判明。一連の不正が発覚したという。」(詳細は共同をご購読ください)

2017年08月10日 東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模

「東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。
最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。
東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月10日 三菱商事社員が強盗容疑 タクシー運転手に暴行など疑い

「タクシー運転手に暴行し、乗車料金を踏み倒したとして、警視庁は10日、三菱商事社員の岡田康弘容疑者(35)=東京都品川区北品川6丁目=を強盗の疑いで逮捕し、発表した。「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているという。
品川署によると、岡田容疑者は10日午前0時10分ごろ、乗車していたタクシー内で、運転手の男性(49)から料金約7千円を請求されたのに、「払っただろう」などと言って支払いを拒否して降車して逃走、追いかけてきた運転手の右ひざを蹴り、右胸を突いて転倒させた疑いがある。運転手にけがはなかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

強盗の疑いで逮捕っていうのが、すごいですね。なかなかない事件だと思います。
分からなくなるまで、飲むな、ということに尽きるでしょう。

2017年08月10日 金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告

「東京・秋葉原の免税店運営会社が消費税の免税制度を悪用し、訪日外国人に金製品を販売したように装ったとして、東京国税局から2017年2月までの約1年間に消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことがわかった。
同国税局は、販売に実態はなく、同社は仕入れ先との間で金製品を循環させていたと認定。重加算税を含め約100億円を追徴課税(更正処分)した。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。
追徴課税されたのは、免税店運営会社「宝田無線電機」(東京都千代田区)。同社の説明などによると、同社は16年4月から17年2月、金加工会社「明成」(文京区)などから仕入れた金製の工芸品を中国や韓国の訪日外国人に計約900億円で販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約70億円の還付を申告した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

こちらの事件も、毎度のことながら同じようなスキームを何年も繰り返しされています。。。
根本的な解決策を探すべきだと思います。例えば消費税還付を受ける企業には帳簿データの提出を求め、その仕訳分析をして、事例をストックしていけば、不正還付業者の傾向をつかめるだろうに、、、と思いますが。

2017年08月10日 公立碓氷病院 診療時間 虚偽記載で調査

「安中市原市の公立碓氷病院で職員が診療報酬の請求文書に虚偽記載した疑いがあり、病院が調査していることが八日、分かった。病院は一部で実際の診療と文書の記載に差異があるのを確認しており、診療報酬の不正請求につながる恐れがあるとみて調べている。この職員が有給休暇を不正に取得していた疑いもあり、併せて調査している。
前橋市の市民団体「市民オンブズマン群馬」に寄せられた情報により、疑惑が発覚した。
市民団体と同病院によると、診療技術部に所属する女性の療法士は七月十~二十五日、男女の患者約十人にリハビリテーションなどの診療をしたが、実際と異なる時間帯に診療したと請求文書に十数回にわたって虚偽記載した疑いがある。
診療実態と違う記載は、患者の証言と、同僚職員のメモや証言などで裏付けられるという。実際の診療時間より、虚偽記載の時間が上回った場合には、診療報酬の不正請求につながる恐れがある。虚偽記載は長年続いていたとみられる。
同病院は診療報酬の調査状況を踏まえ、関東信越厚生局の群馬事務所などへの報告を検討する。
一方、有給休暇の不正取得の疑いは、昨年一月~今年二月、実際は休暇を取っていたにもかかわらず、約四十回にわたって勤務記録に一日数時間程度の休暇を記載しなかったという。同僚職員のメモや証言などで裏付けられるとみられる。有給休暇の不正取得も長年続いていた恐れがある。
同病院の調査に対し、この療法士は「記憶があいまいだ」などと説明しているという。
同病院の運営は診療報酬の他に、安中市からの年間数億円の補助金などで賄っている。累積欠損金は約十四億円と厳しい運営が続いている。
さらに、同病院では今回疑惑が持ち上がった診療技術部で、医療機器の選定を巡る二〇一一~一二年の贈収賄事件により、元臨床工学科長が収賄罪で懲役一年、執行猶予三年の判決が確定している。この事件を受け、同病院は診療技術部を中心に内部管理体制の見直しに取り組んできた。
同病院の神宮潔事務部長は「同じ部でまた問題が起きてしまった。市民に対して申し訳ない」と謝罪している。
同病院の病床数は一般百四十九床、療養五十床で、昨年度の延べ患者数は外来約五万六千人、入院約三万九千人だった。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

病院システムの中には、このような不正(診療報酬の不正請求)が起こりえるシステム要件となっているところも少なくないでしょう。
なぜ直さないのか、あるいはそのような不正などはないと頑なに信じているのか、不明です。こんなに多くの不正が起こっているのに、何の対策も取らない厚労省はいかがなものかと思う人も少なくないでしょう。

2017年08月09日 米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇

「米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。
この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念(ステレオタイプ)を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。
グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。
問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし、これが問題の真しな議論を妨げていると指摘。「男女の好みや能力は生物学的理由を一因として異なっており、こうした差異はなぜハイテク業界やリーダーシップにおいて女性と男性の平等な立場を実現できていないのか、理由を説明するかもしれない」との見解を示している。
グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員へのメールで「この社内文書の一部は、ジェンダーに関する有害なステレオタイプを職場で広げるという点でわれわれの行為規範に違反し、一線を越えている」と説明した。
この文書は、ウーバー・テクノロジーズなどでのセクハラ問題とも相まって、男性優位のシリコンバレーにおける女性の待遇を巡って激しい論争を巻き起こしている。
最近就任したグーグルのダニエル・ブラウン副社長(多様性・公正性・ガバナンス担当)はこうした論争を受けてコメントを発表し、同社の技術者の文書は「ジェンダーに関する正しくない思い込みを提示した」と指摘した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年08月09日 東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」=関係筋

「東芝の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が8日、明らかにした。
PwCあらたは、17年3月期について、貸借対照表は「適正」と評価する一方、損益計算書に関しては、17年3月期に計上した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)関連の損失約6000億円について、一部を16年3月期に計上すべきであったと主張しており、東芝や当時の監査担当だった新日本監査法人と意見が一致していない。このため、財務情報については「限定付き適正」とする。
一方、財務を適切に管理する内部統制については、不備があると認識しており、「不適正」を表明する方向だ。有報に対する監査意見は、財務情報と内部統制とに分けて表明することができる。
東芝は、17年3月期の貸借対照表が「適正」とされれば、取引銀行団による融資引き揚げや取引先の離反などの事態は免れるとして今回の監査意見を評価している。
ただ、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定され、現在進められている上場維持を巡る審査では、内部統制が課題となっている。このため、「不適正」が出されれば上場廃止リスクは残るが、関係者は「内部統制改善の道筋が示されれば、上場廃止は回避できる」としている。
東芝は法定期限の6月末に有報を提出できず、今月10日に提出期限を延長していた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年08月09日 「研修が苦痛で自殺」遺族がゼリア新薬など提訴

「製薬会社「ゼリア新薬工業」(東京)の新入社員だった男性(当時22歳)が2013年に自殺したのは、新入社員研修で人格を否定されるなどして精神疾患を発症したためだとして、男性の遺族が8日、同社などを相手取り、約1億500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
他に訴えられたのは同社から研修の一部を受託した「ビジネスグランドワークス」(東京)と男性講師。
遺族の代理人弁護士によると、男性は13年4月10~12日、都内でビジネス社が担当した研修を受け、吃音きつおんを指摘されたり、過去に受けたいじめを告白するよう強要されたりした。この研修は「意識行動変革研修」と呼ばれていた。遺族側は、その後、ゼリア社の研修も長時間に及び、負担が大きかったなどと主張している。
男性は5月18日の帰宅途中に自殺。中央労働基準監督署は、男性が研修による心理的負担で精神疾患を発症していたと認定し、15年5月、男性の死亡を労災認定した。
男性の父親は8日、都内で記者会見し、「息子は友人が多く、社交的で皆から愛されていた。同じような研修があるはずで、警鐘を鳴らしたい」と訴えた。
ゼリア社は「訴状が届いていないのでコメント出来ない」、ビジネス社は「研修内容に問題はなく、自殺とも因果関係はない」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポン企業はなぜ新卒採用にこだわるのかと思っています。新卒から採用し、教育研修のためには、多大なコストがかかるはずです。その分、安い給料となるわけですが、、、
新卒にこだわるがゆえに、一般的に言うとこのような無意味な軍隊風研修が必要となり、社会経験のない若者に多大な精神的苦痛を与えてしまうのではないでしょうか。。。
中途採用に切り替えれば、このような新人研修は不要となると思います。
もう一つ、「意識行動変革研修」がなぜ必要なのでしょうか。「意識行動変革」が必要な人材を採用するのではなく、自社の意識行動に合った人材を採用すればよいのに、、、と思います。