F-NEWS

主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2018年05月19日 アメフト問題 日大 内田監督が辞意表明

「日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。
今月6日、都内で行われた日大と関西学院大の定期戦で、日大の選手が、ボールを投げ終え無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルし、この反則行為で関西学院大の選手は右ひざなどのけがで全治3週間と診断されました。
日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、19日、加藤直人部長とともに、けがをさせた選手などに直接謝罪したあと大阪空港で取材に応じました。
この中で、内田監督は「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任することを明らかにしました。
また、辞任は、問題が起こった時点で考えていたとしたうえで、「私が先に辞任すると誠意がないことになるので、まずは関西学院大におわびし、辞任と考えていた」と話しました。
一方、反則行為の指示については「文書で答える」として明言を避けました。
今回の問題で、日大は、学内で反則行為をした選手や関係者全員の聞き取り調査を進めていて、その結果については今月24日をめどに関西学院大に伝えることにしています。
関西学院大は、19日の謝罪の内容や受け止めについては、日大の調査結果が届いたあとに、その見解や今後の対応と合わせて会見して説明するとしています。
「選手 気持ちがめいっているという印象」
内田監督は、今回の重大な反則行為をした選手について「本人はSNSでたたかれているので、気持ちがめいっているという印象を受けた」と話し、そのうえで「私の責任だと思っている」と述べました。
反則行為指示かどうかは「真摯に回答」
内田監督は、選手に反則行為を指示したかどうかについて「関西学院大学から質問状が来ている。真摯(しんし)に受け止め調査して回答したい。連盟にも真摯に回答する」と述べるにとどまりました。
負傷選手と父親に直接謝罪
関西学院大学アメリカンフットボール部によりますと、日本大学アメリカンフットボール部は、内田正人監督など4人は19日午後2時すぎに兵庫県西宮市内の施設を訪れ、けがをさせた選手と父親、それに関西学院大の鳥内秀明監督などに、直接、謝罪したということです。
関西学院大は、謝罪の内容など詳細については、後日、会見を開いて説明するとしています。
また、19日は事実関係を調べるため、関東学生連盟が設置した規律委員会のメンバーが兵庫県西宮市を訪れ、鳥内監督やけがをした選手の父親などにヒアリングをしたということです。
OB「辞任は解決にはならない」
指導を受けたOBの一人は、「根本から解決できる対応だとは思いません。重要なのは、反則プレーに監督の指示があったのかどうかです。監督が責任があると思うならば、事の成り行きや真相をみずからの口で語ることが筋だと思います。また、辞任してもコーチ陣が残るならば、指導方針が大きく変わるとも思えません。その場しのぎの対処にすぎないように思えます」と話していました。
日大の学生「もっと早く公の場に」
日大に通う18歳の男子学生は「いろいろな大学の人に不信感を与えていたので、辞意を表明したのはよかったと思うが、時間がたつにつれ大学のイメージとかも悪くなるので、もっと早く公の場に出て話をしてほしかったです」と話をしていました。
対応の遅さに厳しい声
関西では、対応の遅さに厳しい声が上がっています。
大阪府の74歳の男性は「すぐに辞任すべきで、遅いと思う。早く対応していれば、ここまで大きな問題にならなかった」と話していました。
64歳の女性は「問題が起きてから2週間がたっている。日大はすばらしいチームだが、そのブランドに傷がついたと思う」と話していました。
また、別の女性は「映像を見たが、あのプレーはおかしい。しっかりと説明責任を果たしてほしい」と話し、真相の究明を求めていました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

当初から「辞任論」が出ていましたが、私個人的には「大学からの解任」による措置がベストであると思いますが。。。
「すべて私の責任」などと弁明の上での辞任となりましたが、そんな対応で良いのだろうか、と思われる方も多いと思います。
まず監督の「解任」、選手の「10年間の出場停止」がほどよいペナルティでしょう。選手がかわいそうだという声も聞かれますが、スポーツマンたるアメフトの選手は、フィールドに出たら「自己判断」で行動しなければならないはず。このような悪質タックルができるということ自体が、アメフトには不要だろうと思います。
安易な解決方法であってはならないと思います。
さて、指示があったかなかったかについて「文書で回答」ということですが、結論は「監督の指示はなかったが、選手が「ソンタク」した」ということになるのでしょう。もう、結論が見えています。トホホなニッポンの不祥事の結末です。

2018年05月18日 J3着服事件の被告「執行猶予なら弁済可能」 仙台高裁裁判長「裁判所への脅し」と怒る

「サッカーJ3グルージャ盛岡の運営会社「いわてアスリートクラブ」(盛岡市)をめぐる着服事件で17日に仙台高裁で開かれた控訴審公判で、被告側が執行猶予判決を条件とする弁済計画を提出し、裁判長が「裁判所への脅し」と怒りを表明する一幕があった。
業務上横領罪に問われているのは元副社長の平川智也被告(45)。1審・盛岡地裁で懲役2年6月の実刑判決を受け、執行猶予を求め控訴していた。
1審判決によると、運営会社の資金や財産の管理業務を統括していた平川被告は平成28年3~4月、会社の口座から3回にわたって現金を引き出し、計約3600万円を自身が経営する別会社の事業資金などに充てた。
17日の公判で被告側は、平川被告が執行猶予付きの判決を受けることを条件に知人から借りることができる1千万円を、運営会社への返済に充てる-とする弁済計画を書面で提出した。
これに対し嶋原文雄裁判長は「執行猶予にしないと弁償できないというのは、裁判所への脅しではないか。このようなものを提出すること自体が非常識の極みだ」と指摘した。平川被告は明確に返答できなかった。
控訴審は結審し、判決は24日に言い渡される。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年05月13日 金融庁がスルガ銀警告、経緯知る役職員解雇は検査忌避の可能性―日経

「シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行(本店・静岡県沼津市)に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。
日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。
同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだまとまっておらず、報道には事実誤認があるのではないかと電話取材で語っている。
スルガ銀が融資したシェアハウスを巡っては、一括借り上げした不動産業者から投資家に賃料が払い込まれないトラブルが発生。金融庁は4月、同行に立ち入り検査を始め、融資審査に問題がなかったか調査していた。所有者(投資家)を支援する弁護団は7日の会見で、顧客がスルガ銀に提出した過去の銀行取引記録は改ざんされていたと主張。スルガ銀行員と不動産販売会社の会話とされる録音も公開し、偽造業者を紹介する内容だとしている。
金融庁が検査忌避を警告したとの報道について、ブルームバーグ・ニュースはスルガ銀広報と金融庁に電話をかけたが、ただちにコメントは得られなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年05月13日 政府の活用されない防災情報システム、刷新へ

「政府は、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新する。
被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを2019年4月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。
総合防災情報システムは、内閣府が11年5月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていた。
このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年4月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が14年4月~16年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月10日 社外取締役がインサイダーか スミダ株、監視委調査

「車載用のコイル製造などを手掛けるスミダコーポレーションの社外取締役だった男性(64)が同社の未公表情報をもとに株取引を行った疑いのあることが10日、市場関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で強制調査を実施。検察への告発に向けて調査を進めている。
スミダ社は、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を掲げて早くから社外取締役の活用を進めてきた企業」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

コーポレートガバナンス強化が、インサイダーですから。。。

2018年05月10日 原付き免許に「中型」貼り付け偽造容疑 伊賀市職員逮捕

「運転免許証を偽造したうえ、無免許運転をしたとして、三重県警は9日、伊賀市財務部次長、入本理容疑者(55)=伊賀市三田=を有印公文書偽造と道路交通法違反(無免許運転)の疑いで逮捕し、発表した。
津署によると、入本容疑者は2014年ごろ、自身の原付きバイクの免許証の免許種類欄に「中型」などと記載された紙を貼り付けて偽造した上、今年2月13日、伊賀市緑ケ丘東町の市道で、無免許で公用車のライトバンを運転した疑いがある。「遊び心で貼った」と話しているという。
入本容疑者は普通免許を以前取得していたが、1999年に失効していた。今年4月初旬、津市の県運転免許センターに免許更新に訪れた際に、偽造が発覚したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年05月10日 歴代役員ら40人に賠償請求へ…JA巨額赤字

「コメ販売高日本一のJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)が、約62億円の累積赤字を抱えた問題で、同JAの臨時総代会が9日、大仙市内で開かれ、歴代の役員ら約40人に対し、赤字を膨らませた責任を問い、賠償を求める緊急動議が賛成多数で可決された。
総代会で特に問題視されたのは2011、12年産米の販売。この2年分だけで赤字が計約26億9500万円膨らんだことから、両年産のコメが売り切れた昨年3月までの間に理事や監事を務めた歴代役員らに、損害賠償を求めることが決まった。
総代会は非公開で行われ、原喜孝組合長ら役員約40人と、組合員農家の代表者ら約450人が出席。役員報酬や職員給与のカット、組合員に求める「負担金」などを盛り込んだ経営改善方針も示された」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月09日 ポートライナーの売上金252万円消える 盗難か

「ポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」は9日、4月20~23日に三宮駅の券売機と清算機から回収した現金のうち252万円がなくなったと発表した。何者かに盗まれた疑いがあるとして、同社は兵庫県警葺合署に被害届を提出した。 同社によると、同駅係員2人が23日午後に券売機などから3日分の売上金を回収。機器に記録されているデータと照合した後、袋に入れて施錠し、駅内の金庫に保管した。27日午前、別の係員が金庫から袋を取り出して警備会社に引き渡したが、5月1日に銀行から252万円が不足していると連絡があったという。 回収した現金のうち1万円札は752枚あり、500枚と残りの252枚を別々にまとめていた。同社は監視カメラの映像確認や係員から聞き取るなどしたが、原因を特定できなかったという。 ポートライナーでは2011年度に9駅で売上金計約350万円がなくなり、同社が窃盗容疑で告訴状を提出したが、解決には至っていない。(若林幹夫)」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年05月08日 京セラ系元社員、「稲盛氏経営手法」持ち出し

「京セラ創業者の稲盛和夫名誉会長が考案した経営管理手法「アメーバ経営」のノウハウに関わる資料を不正に持ち出したとして、京都府警は1日、「京セラコミュニケーションシステム」(京都市)の元部門責任者の男性(42)(大津市)を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で京都地検に書類送検した。
発表では、男性は病院経営のコンサルティング部門の責任者だった2016年9月、業務用パソコンから同社のサーバーに接続、経営ノウハウを考案するための基礎資料などを含むデータを私有パソコンに取り込んだ疑い。
アメーバ経営は、部門別に採算を厳密管理する手法。ノウハウはこの手法を病院経営に活用したもので、コンサル業務に使われていた。男性は当時、大津市のコンサルタント会社に転職が決まっており、容疑を認め「自分が作ったデータなので、持ち出してもいいと思った」と供述しているという。捜査関係者によると、府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
京セラコミュニケーションシステムの社内調査で持ち出しが発覚し、昨年8月、府警に告訴していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月08日 発注ミスで給食費不足、他校より1~2品減らす

「埼玉県鴻巣市の市立広田小学校(児童数237人)で2月中旬~3月初旬、栄養教諭の発注ミスで給食費が不足し、他校に比べ給食の品数が足りないなどの不適切な状態になっていたことが1日、同校などへの取材で分かった。
不足分の給食費約39万円は校長が自費で補填ほてんし、給食の内容は正常に戻っているという。
同校では昨年12月、当時の栄養教諭が1月分の給食を発注する際、集金していた3か月分の給食費を1か月分と誤認。余剰金が発生しないよう、高価なデザートを注文するなどした。2月に入って1月分の給食費を支払った後、2月以降の給食費が足りないことに気づき、節約のために市内小学校の統一メニューから1~2品減らしたり、全く違う品目に変えたりしたという。同月末、後任の栄養教諭の指摘でミスが発覚。3月5日にメニューを正常な状態に戻した。
同校の田部井康弘校長は「子どもたちに不自由な思いをさせて申し訳ない。二度と同じことが起きないようしっかり点検したい」と話している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年05月08日 赤字JAの前組合長「まず黒で精算しろ」と指示

「約62億円もの累積赤字を抱えていたことが判明したJA秋田おばこ(本店・秋田県大仙市)。
同JAが2日、県に提出した第三者委員会の調査報告書は、「収支状況を適時に把握する体制が不備で、その状況を長年看過した理事会のガバナンスの機能が不十分だった」などとして、改めてずさんな経営体制を明らかにした。
この日は同JAの原喜孝組合長らが県庁を訪れ、斎藤了・農林水産部長に調査報告書を手渡した。
調査報告書では、2005年から昨年まで在任した前組合長(今年1月死亡)の独断で、卸売業者と独自に取引する「直接販売」を急激に拡大し、農家に仮の代金として前払いする「概算金」の増加を許容した理事会や監事について、「ガバナンス機能不全」と指摘した。
第三者委の調査では、前組合長が10年産米の販売に関して、当時の担当課長に「その後の年で何とかするからまず黒で精算しろ」と指示し、赤字を黒字とする実態とは異なる精算書が作成されたことも判明。「このような内部規定違反が許容されていたことは、役職員のコンプライアンス意識に疑義を抱かざるを得ない」とした。
一方、理事、監事らの刑事責任については、「刑罰法規が定める構成要件に該当する事実が認められず」として認定しなかった。引責処分についても、「第三者が決定するものでなく、あくまでも役員本人の判断が基本」として、各自で判断するよう求めた。
同JAは、内部調査などで昨年12月末までの収支状況をまとめた結果、累積赤字額を約56億円としていたが、その後、今年3月までの収支を精査したところ、約62億8000万円に膨らんだとしている。
同JAは2日、今年度から5年間にわたる「経営改善方針」を明らかにした。組合員の農家から主食用米で1俵(60キロ)あたり500円、加工用米で同300円の負担金を取って赤字の穴埋めをすることや職員の基本給の平均15%カット、役員の報酬カットなどを行う方針だ。
県に調査報告書を提出した後、記者会見を行った原組合長は「前回の内部調査よりも、役員の責任のかかわりあいが明確になってきた。今後、歴代の役員に責任の重さに応じた協力金を出してもらえるよう、協議を進めていきたい」と語った。同JAは今月中にも歴代役員に協力金支払いについて説明を始めることにしている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月24日 詐欺証拠品8500万盗難、被告の賠償請求棄却

「広島県警広島中央署(広島市中区)で詐欺事件の証拠品として金庫に保管されていた約8500万円が盗まれた事件を巡り、この詐欺事件で起訴された無職中山和明被告(35)が、県警の不注意で損害を被ったなどとして、県に全額賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であった。
小西洋裁判長は請求を棄却した。
中山被告は、押収された現金は詐欺事件とは無関係で盗難により還付請求が不能になったと主張したが、小西裁判長は「今後の捜査で現金が発見される可能性がないとはいえない」として退けた。
中山被告は昨年2月、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、約643万円の詐欺罪で起訴された。公判では起訴事実を否認している。
広島中央署の窃盗事件は昨年5月8日に発覚。間もなく1年を迎え、県警は捜査を続けているが、容疑者の特定には至っていない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月24日 京大教授、カラ出張繰り返し285万円不正受給

「京都大は24日、カラ出張を繰り返すなどして約285万円を不正受給したとして、同大学経済研究所元所長の岡田章教授(64)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、岡田教授は2015年10月に一橋大から同研究所に着任。16年1月~17年7月、実際には出張していないのに計24回、関東地方に行ったとして約85万円を受け取っていた。
また赴任直後は住居を東京の自宅から京都府内に移していたが、15年12月には、病気治療のため東京の自宅に戻ったにもかかわらず、大学に住居変更を届け出ず、16年1月~18年1月の単身赴任手当と住居手当計約200万円を不正受給した。
岡田教授は授業を担当しておらず、会議などで大学に来ていた。昨年、大学に情報提供があり、発覚した。
岡田教授はゲーム理論が専門で14年6月から約1年間、日本経済学会長を務めた。「深く反省している」と大学に話し、全額を返還する意向を示しているという。京大は「再発防止に全力を挙げる」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

クビにしないから、大学ではこのような不正が一向になくならないのです。
京大は、いつまで繰り返せば気がすむのでしょう。

2018年04月24日 林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い

「林芳正文科相(57)が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。
週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。
店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。
また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。
林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。
――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか?
「そうですね」
――毎週のように?
「あのー、定期的には」
――体を鍛えるため?
「そうです。健康のため」
――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。
「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」
――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは?
「それは知りません」
――プライベートなのか。
「注意したいと思います。そこは。すいません」
公用車を巡っては、舛添要一都知事(当時)が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。
また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。」(詳細は文春オンラインをご購読ください)

【コメント】

麻生さんに言わせるとマスコミのレベルが低いそうなのですが、相当、政治家のレベルも低いのではないでしょうか。
たぶん暇すぎるので、こういうことしかできないのでしょう。

2018年04月24日 元小学校長4800万円着服容疑…県教委が告発

「高知県土佐市の市立小学校の男性元校長(60)が、県管理職教員組合の金約4800万円を着服したとして、県教育委員会は23日、業務上横領容疑で県警に告発した。
県教委の発表によると、元校長は同組合の書記長などを務めていた2009~15年度、口座から計約4800万円を引き出した。県教委の調査に、「遊興費や飲食費に使った」と話しているという。元校長は3月末で定年退職したが、県教委は「懲戒免職相当」として、元校長への退職金の支払い差し止めを検討する。伊藤博明・県教育長は「県民の信頼を大きく裏切ることになり深くおわびする」とのコメントを出した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月23日 「星野源さん似」 警視庁 不審者情報でメール送信 不適切と訂正

「警視庁が、都内で発生したわいせつ事件について、住民などおよそ25万件のアドレスにメールで知らせた際、現場から逃げた不審な男について俳優などとして活躍している星野源さんに似ているとしていましたが、その後、表現が不適切だとして訂正しました。警視庁は「内容のチェックが不十分だった。関係者におわびしたい」としています。
警視庁は、東京都内で発生した事件や事故について、希望する人にメールで知らせていて、現在、およそ25万件のアドレスが登録されています。
今月20日に、東京・練馬区で中学3年生の女子生徒が帰宅途中に体を触られるわいせつ事件が起きた際、事件の概要をメールで配信しましたが、現場から逃げた不審な男について俳優や音楽家などとして活躍している星野源さんに似ているとしていました。
警視庁によりますと、事件を担当している光が丘警察署の警察官が女子生徒の目撃情報をもとにメールの文面を作成し、上司が内容を確認して配信しましたが、その後、外部から「関係のない個人名を出すのは問題ではないか」といった指摘が複数寄せられたということです。
警視庁は「表現が不適切だった」として2日後の22日になってメールの内容を訂正しました。
警視庁は「チェックが不十分だった。関係者におわびするとともに再発防止を徹底したい」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年04月21日 あおり運転で重傷を負わせ逃走した容疑、医師を逮捕

「先月、神奈川県伊勢原市で車を運転中にオートバイをあおり、転倒させて大けがをさせたまま逃走したとして、医師の男が逮捕されました。
危険運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、伊勢原市の医師、杉本壮容疑者(25)です。杉本容疑者は先月18日午後1時45分ごろ、伊勢原市三ノ宮の市道で車を運転中、厚木市の男性会社員(45)が運転するオートバイをあおって転倒させ、男性に重傷を負わせたまま逃走した疑いがもたれています。
「事故直前、2人は交差点でトラブルになったということです」(記者)
警察によりますと、オートバイの男性は事故の直前、杉本容疑者の車に割り込まれたと説明。オートバイが抜き返しましたが、杉本容疑者はこの際、「男性にどなられた」などと主張しているということです。警察は、このあと杉本容疑者がオートバイに幅寄せするなど、あおり運転をしたとみています。
「杉本容疑者は道路で、男性が運転するオートバイに幅寄せしたうえ衝突させ、転倒した男性は石に衝突し、骨折する大けがをしたということです」
杉本容疑者は当時、医師として伊勢原市内の病院に勤務していたということです。調べに対し杉本容疑者は「オートバイを追い越したことは間違いない。後でぶつかったことを知り、逃げたつもりはありません」と容疑を否認しています。」(詳細はTBSをご購読ください)

2018年04月21日 明大に8億円支払い命令…多摩テック跡地訴訟

「自動車遊園地「多摩テック」(東京都日野市)の跡地にスポーツ施設を建てる明治大の計画が頓挫して損害を被ったとして、三菱商事が明大に約62億5000万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。
田中秀幸裁判長は請求の一部を認め、約8億3900万円を支払うよう明大に命じた。
判決によると、同社は明大に売却する前提で2013年4月までに跡地を購入したが、同年10月に計画は頓挫。同社側は訴訟で、跡地の購入価格の1・4倍で明大が買い取る契約だったと主張した。判決は契約の成立を認めなかったが、「明大は事後処理として跡地を買い取る可能性を誠実に協議する義務を怠った」などとして同社の損害を認定した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

三菱商事は跡地の購入価格の1・4倍で明大が買い取る契約だったと主張したとありますが、そうすると地上げ屋さんをやっていたということでしょうか。。。

2018年04月21日 鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超

「鹿児島市の鹿児島相互信用金庫(稲葉直寿理事長)は20日、2001年3月~昨年12月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約1600件あったと発表した。職員計23人が関わり、不正に扱われた額は計約5億4千万円にのぼる。解雇を含め計144人を懲戒処分にしたという。
九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。
同信金では昨年12月に職員3人による計約5千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、この職員2人を含む計17人が顧客の預金や積立金などから計4900万円を着服・流用していたことが判明した。
着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を職員が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。
同信金は3月末付で、計23人のうち9人を解雇、3人を停職の懲戒処分にした。11人は依願退職した。職員の上司らは減給や降格などの懲戒処分とした。顧客への被害弁済を終えており、刑事告訴はしない方針。稲葉理事長は役員報酬を返納し、業務引き継ぎ後に引責辞任するという。
稲葉理事長は会見で「15年以上発覚しなかったのは私の責任。しっかりと内部統制を行って立て直したい」と陳謝した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

知っていて隠し通してきたのでしょうか。
たぶん、そうだろうと思います。

2018年04月21日 会社の25億円 高級ブランド、台湾で売却 資金洗浄容疑で逮捕

「台湾の刑事警察局は20日、勤めていた東京都内の企業から横領した金で高級ブランド品などを購入し、台湾で売りさばいたマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で南部・高雄市に住む中澤祥基容疑者(43)を19日に逮捕したと発表した。中澤容疑者は容疑を認めており、同局は横領額は2003~14年にわたり、計約25億円に達するとみている。
刑事警察局によると、逮捕容疑は、東京都の自動車部品製造会社「三協」に勤務していた14年1月、会社から5億5000万円を横領し、その金で高級ブランドの腕時計やバッグなどを大量に購入、複数回にわたって台湾で売りさばいたとしている。資金洗浄に関与したとして中澤容疑者の妻、呂美智容疑者(52)と妻の妹、黄美信容疑者(51)も逮捕された。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年04月20日 資金洗浄容疑で邦人逮捕=勤務先から25億円横領か-台湾

「台湾の警察当局は20日、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、邦人の40代の男を逮捕したと発表した。男は勤務していた会社から多額の金を横領した疑いで日本の警視庁に指名手配されていた。台湾人の前妻とともに南部の高雄に潜伏し、横領した金でマンションや高級腕時計などを購入していた。
警察当局の発表によると、男は中沢祥基容疑者。自動車部品などを手掛ける三協(東京都)総務課に勤務していた2003年から14年までに横領を重ね、被害総額は約25億円に上るとみられる。同社が昨年末に台湾で刑事告訴していた。
警察は19日、同容疑者が入管当局に出向いていたところを拘束。家宅捜索の結果、複数のマンションや高級腕時計、ブランドバッグなどを保有していることを確認した。金額にして少なくとも約1億3000万台湾ドル(約4億7600万円)に上るという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年04月20日 「20数億円横領」台湾で豪勢に…日本人を拘束

「台湾の警察当局は20日、勤務先から約5億5000万円を着服した業務上横領容疑で警視庁に指名手配されていた東京都内の自動車部品会社の元総務課長、中沢祥基容疑者(43)を高雄市で拘束したと発表した。
中沢容疑者は今後、日本に移送される見通しという。
発表によると、中沢容疑者は2014年1月、勤務先の会社の預金口座から、約5億5000万円を着服した疑いで指名手配されていた。
中沢容疑者は日本で高級腕時計や宝飾品を購入し、台湾人の元妻(52)と一緒に台湾に逃亡。台湾では宝飾品などを売却して約1億円の戸建てなど住宅3軒を購入し、豪勢な暮らしをしていた。自宅からは高級腕時計やバッグ、宝石(約3億円相当)が押収された。調べに対して「これまでに二十数億円を横領した」と供述しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月20日 参院自民党の橋本聖子議員会長が批判「国民感覚とずれている」財務次官のセクハラ疑惑

「自民党の橋本聖子参院議員会長は17日、国会内で開かれた党役員連絡会で、財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省が報道各社の女性記者に調査協力を要請した対応について「国民の感覚とずれている。襟を正してほしい」と批判した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

橋本氏に言われてしまってはおしまいです。何を隠そう当の橋本氏は高橋大輔を飲み会に誘い、酔った勢いで抱き着いた(真相不明)と報道されたことがあります。
真相は闇の中でしたが、高橋大輔氏が「セクハラではなかった」と弁明して一応の決着をみました。(弁明させられたのか、自主的にしたのか不明)
ということで「国民の感覚とずれている」のは国会議員の大センセイがたのようなです。

2018年04月19日 NEC、2事業所を閉鎖へ…業績低迷で構造改革

「NECは19日、子会社の「NECプラットフォームズ」が通信機器を製造する一関事業所(岩手県一関市)と、倉庫機能を持つ茨城事業所(茨城県筑西市)を閉鎖すると発表した。
業績不振をうけた構造改革の一環で、今年度中に実施する。
一関事業所は、固定電話向けのサーバーなどを扱い、約260人の従業員がいる。茨城事業所は部品の倉庫などがあり、約20人を抱える。閉鎖で配置転換を進め、地元に残りたいなどの事情がある従業員には転職を支援する。
NECは、事業の柱だった情報通信サービスの不振で業績が低迷している。収益の改善に向けて今年1月、3000人の人員削減や工場の再編を発表していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月19日 米山氏「売買春の可能性認識」…知事職に未練も

「2年半の任期を残し、「野党共闘」の象徴だった新潟のリーダーが新潟県庁を去る。
「不徳の致すところだった」。突如浮上した女性問題を受けて米山知事は18日夕、辞職願を提出した。かじ取り役を失った県庁には衝撃が走り、県内の有権者にも動揺が広がった。
約120人の報道陣が詰めかけた記者会見場に米山知事は18日午後6時頃、姿を現した。米山知事は時折涙ぐみながら、「『あれもできた、これも完成した、こんなふうに変わった』と思って勇退できれば幸せだった」と述べ、知事職への未練をのぞかせた。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働の前提となる検証作業や県版給付型奨学金、医療ビッグデータ事業など実現したかった政策を挙げ、「やり残したことは一つではない。終わりが悪ければ全て悪い。リーダー失格だ」とうなだれた。原発問題について、米山知事は「どなたでも結構なのできちんと議論して、未来への解決につながる結論を出してほしい」と次の知事に託した。
自身のスキャンダルによる辞職に、「私のみならず私を信任してくれた方の不名誉になってしまった。ひとえに私の責任です」と謝罪。今後については「今の私は言える立場にない」と述べるにとどめた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

この会見を見た感想はひとこと。
「哀れ」
ということ。学歴、経歴もご立派でした。

2018年04月19日 テレ朝「音声でセクハラ確認」…女性記者が録音

「福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。
女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」というその前に、自らの社員が受けたセクハラについて「社員を守れなかった」ことがイカンでしょう。記事にできないのならば、財務省に抗議だってその時できたはずです。ジャーナリズムのかけらも感じられません。会社としての倫理観を疑うべき問題だと思います。
オリンパス不正事件を思い出します。大きな報道になった後で(ウッドフォード社長は「フィナンシャルタイムズ」に持ち込みました。日経などはしばらく報道さえしませんでした。)、A新聞がウッドフォード社長に「なぜうちに(A新聞に)持ってきてくれなかったのですか?」と聞いたらしいです。
ウッドフォード氏は「報道してくれましたか?」と返し、
A新聞は「できませんでした。」と答えたそうです。だったら聞くな、と正直思いましたが、ニッポンのメディアはその程度です。記者として「恥ずかしくないのか」と思いました。
麻生大臣にいわせれば「レベルが低い」となるんでしょう。

2018年04月18日 日銀職員、本店から記念硬貨を盗む 16枚155万円分

「日本銀行は18日、職員が本店に保管する「天皇陛下在位記念」の金貨など記念硬貨計16枚(155万円分)を盗んだ疑いがある、と発表した。本店発券局日本橋発券課の職員1人が抜き取った可能性が高いという。日銀は18日、警察に被害届を出し、職員は総務人事局付として捜査の動向をみたうえで処分するとしている。さらに被害がないか、本店や支店が保管する記念硬貨をさらに調べる。
今月10日の業務監査で金庫を調べた際に、5万円金貨1枚の不足が発覚。その後の調査で、金貨計16枚(5万円1枚、10万円15枚)がなくなっていることがわかった。
作業記録などから、問題の職員による抜き取りの可能性が浮上。職員は金貨の品質を確かめる鑑査をして、袋に収容する作業の間に抜き取った可能性が高いという。抜き取りがあったとみられるのは、昨年12月11日から今年の4月2日にかけての計9日間。
日銀は「このような事態は誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。
日本の通貨の発行主体は、紙幣は日本銀行で、貨幣(硬貨)は政府となっている。貨幣は政府から日銀に交付されたうえで、世の中に送り出される。
日銀と通貨を巡っては04年、複数の支店で職員が、券面に「777777」などの番号が付いた「お宝紙幣」と手持ちの紙幣をすり替える不祥事があった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

先日も他の支店での事件がありました。。。

2018年04月18日 紋別市 水道料びっくり3957万円 検針員の入力ミス

「一般家庭の市民から4月分 問い合わせ5件
北海道紋別市に17日までに、一般家庭の市民から「4月分の水道使用量検針票に高額な料金が記載されている」との問い合わせが5件あった。検針員の入力ミスが原因で、料金は約390万~3957万2906円だった。請求前で実害はなかったが、市水道部は「あってはならないこと」と陳謝している。
市によると最高額の例では、検針員が1立方メートル単位で表示される5桁の水道メーターを確認した際、3月は正確に下4桁まで入力していたのに4月は下3桁しか記録せず、前月より数値が小さくなった。その結果、メーターが一巡したと見なされ、実際の使用量は30立方メートルだったのに9万9030立方メートル使ったことになっていた。
市は検針業務を民間に委託しており、新人の検針員が担当していた。他の4件も同様に間違った。最高額の世帯は実際の使用量で換算すると、275年分に相当する。
他にも検針ミスの可能性があり、市が調べている。前年や前月の利用実績と比べて極端な変化がないかは日常的にチェックしており、実際に高額の請求書が送付されることはないという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

市水道部は「あってはならないこと」と陳謝しているそうですが、このサイトでも何回も取り上げています。ということで、よくあること、と思っていた方がいいです。
極端な変化がないか日常的にチェックしているから大丈夫とはいうけれど、極端な変化がない場合には、チェックしていないということと同じです。
よくある不正と同じ構図です。たくさん不正を働くとバレやるいので、少額の不正を繰り返す、ということです。

2018年04月16日 財務次官、セクハラ報道否定 「提訴へ準備」

「財務省は16日午後、週刊誌で報じられた福田淳一財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑に関するコメントを発表した。聞き取りに対して、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。会食をした覚えもない」と疑惑報道を否定。「相手が不快に感じるようなセクハラに該当する発言をした認識はない」と表明し、辞任も否定した。
財務省は今後は外部の弁護士に委託して調査を継続する方針を明らかにした。聴取によると、福田氏は報道した新潮社に対し「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たる。現在、提訴すべく、準備を進めている」と指摘。「(報道が出たことについて)反省の上で緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とした。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

日経らしい記事です。
が、しかし、このような発言をする人物が財務省の高官でいることに、危機感を覚えるべきではないでしょうか。

2018年04月16日 14歳中3少女、同級生宅から1千万円窃盗疑いで逮捕 仲間はずれされないよう友人10人に現金配る

「小学校時代の同級生宅から現金1千万円を盗んだとして、警視庁少年事件課は窃盗容疑で、東京都江東区の区立中学3年の女子生徒(14)を逮捕した。
「1月ごろ遊びに行ったとき、2回にわたって札束を盗んだ」と容疑を認めている。
逮捕容疑は1月初旬~2月27日までの間、同区の友人宅のマンションで、友人の母親(41)が保管する現金1千万円を盗んだとしている。逮捕は15日。
同課によると、女子生徒は友人宅に日常的に遊びに行っていた。女子生徒は自室のクローゼット内に現金を隠しており、2月中旬ごろから、同じ中学校の同級生約10人に配るなどしていたという。
調べに対し「同級生から仲間はずれにされているように感じてストレスがあった」と話している。
同課は現金を受け取った同級生から現金計約740万円を回収したほか、女子生徒の自室から現金約50万円を発見。同課で残りの現金についても探している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年04月16日 「塀のない刑務所」GPS監視案も浮上 脱走事件受け

「松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)の受刑者、平尾龍磨容疑者(27)が逃走を続けている。塀のない刑務所――。同作業場はそんな異名を持つ「開放的矯正施設」の一つ。自由な処遇でスムーズな社会復帰を目指すのが特徴だが、法務省は衛星利用測位システム(GPS)を利用した受刑者の監視を検討し始めた。
大井造船作業場から平尾容疑者が脱走したのは、8日夜。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

毎日千名体制で捜索しているといいます。給与にすると日々膨大なコストがかかっていますが、そもそもなんでこんなことが起きたのかをよ~く分析してみる必要があるだろうと思います。
住民の不安はさぞかし甚大なものだろうと思います。

2018年04月16日 運転中に「ポケGO」、43歳女が85歳死なす

「愛知県西尾市平坂町の県道で14日午前、同市上矢田町、無職永田よしさん(85)が乗用車にはねられて死亡する事故があり、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕された同市中畑、無職榊原あかね容疑者(43)が事故当時、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を使用しながら乗用車を運転していたことが県警の調べでわかった。
発表によると、県警が榊原容疑者のスマートフォンを調べたところ、事故当時、ポケモンGOを操作していた履歴が確認できたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月16日 ビットコイン3億円余りが窃盗被害-インドのコインセキュア

「インドの仮想通貨交換業者であるコインセキュアは、1億9000万ルピー(約3億1400万円)相当のビットコイン窃盗被害に遭った。
親会社のセキュア・ビットコイン・トレーダーズが12日遅くコインセキュアのウェブサイトに掲載した資料によると、コインセキュアの担当者が顧客に配分するためビットコインを引き出している途中に資金が失われた。システムへの侵入や障害はなかったと言うが、「弊社管理のビットコインに外部から接続が可能な状態となり、外部のアドレスへと抜き取られた様子だ」と説明した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年04月16日 婚活サイトに不正登録容疑、国税調査官の女逮捕

「元交際相手の男性になりすまし、インターネットの婚活サイトに登録したとして、兵庫県警宝塚署は15日、上京税務署(京都市)の特別国税調査官の女(55)(大阪府豊中市)を私電磁的記録不正作出容疑で逮捕した。
「嫌がらせが目的だった」と容疑を認めているという。
発表では、女は昨年9月5日、自分のスマートフォンから婚活サイトに接続し、男性の名前や住所、生年月日、メールアドレスなどを入力した疑い。
男性に登録完了のメールが届いたことから男性が宝塚署に相談。通信履歴などから女が浮上した。男性とは2014~16年に交際していたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月15日 小泉元首相「戦闘の報告なかった」 陸自イラク派遣巡り

「防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は14日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。
小泉元首相は在任中の2004~06年、イラク復興支援特別措置法に基づき陸自をイラク南部のサマワに派遣。国会では「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と明言していた。
小泉元首相はこの日、「(戦闘の)解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」という木で鼻をくくった回答をしていました。モップ頭の総理が。

2018年04月14日 プレミアム・アウトレット、27万人の情報流出

「全国で大型商業施設「プレミアム・アウトレット」を運営する、三菱地所・サイモン(東京)は14日、メールマガジンに登録した顧客のメールアドレスなど約27万人の個人情報が外部に流出したと発表した。
同社によると、流出したのはメールマガジンの会員組織「ショッパークラブ」に登録された顧客の情報。メールアドレスとパスワードの両方が流出したのが約24万人分、メールアドレスだけの流出が約3万人分あった。6日に外部から流出の可能性を指摘され、同社が調査していた。原因は調査中だが、不正アクセスを受けた可能性がある。
同社は該当する会員に連絡し、同じメールアドレスとパスワードを他のサービスで利用している場合、速やかに変更するよう呼び掛けている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月14日 ノーベル文学賞選考トップの事務局長が辞意表明 選考に影響も

「ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーの運営に影響力を持つとされる男性が、複数の女性に対して性的暴行を加えたなどの疑惑が浮上し、この問題への対応をめぐってアカデミー トップの事務局長が辞意を表明するなど、今後、文学賞の選考にも影響が出かねない事態となっています。
スウェーデン・アカデミーでは、会員の夫で、運営に影響力を持つとされる男性が複数の女性に対し、性的暴行を加えたり、いわゆるセクハラ行為をおこなっていたりした疑惑を地元メディアが報じ、この疑惑解明に向けたアカデミーの対応が消極的だと抗議して、別の会員3人が辞意を表明するなど混乱が続いています。
この問題をめぐってアカデミーのサラ・ダニウス事務局長は12日、記者団に対し、「私が職を去るのはアカデミーの求めだ」と述べ辞意を表明しました。
スウェーデン・アカデミーは、毎年18人の会員によってノーベル文学賞の選考を行い、去年は長崎県出身の日系イギリス人、カズオ・イシグロ氏が受賞したことで話題となりました。
ダニウス事務局長は「ノーベル賞にすでに影響を与えており、深刻な事態になっている」とも述べ、今後、文学賞の選考にも影響が出かねない事態となっています。
この問題をめぐっては、ノーベル財団が声明で「ノーベル賞の評判を傷つけるおそれがある」と述べたほか、スウェーデンのグスタフ国王も「アカデミーの功績を傷つけるおそれがある」と懸念を示しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

不思議な国、ニッポンでは、「注意」でおとがめなしですが。。。

2018年04月13日 “不合格”続出 第三者委員会って名ばかり?

「神戸製鋼所、日産自動車、SUBARU、東レ、三菱マテリアル…。
日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証するためです。
「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」
「″第三者″による調査の結果…」
企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当?」と思ったのが取材のきっかけでした。
″格付け委員会″
4月9日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。
神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書(3月公表)について、調査が十分に行われ、真相に迫れているかなどを評価する「格付け」を行い、この日、明らかにしたのです。
9人の委員の「格付け」は、4段階で最低の「D」が3人。残る6人は不合格に当たる「F」と厳しいものでした。
その主な理由は、神戸製鋼の「説明責任」でした。
弁護士3人による外部の調査委員会を立ち上げて調査したにも関わらず、その調査委員会がまとめた報告書を公表しなかったのです。代わりに公表したのは、不正の当事者=会社側が取りまとめたものでした。
調査委員会の報告書を非公表にした理由について会社側は、アメリカの司法当局の調査を受けていることや、カナダで損害賠償請求の訴訟中であることなどを挙げていました。
格付け委員会の委員長を務める久保利英明弁護士は記者会見で、会社の姿勢を厳しく批判しました。
「外部の委員会の調査報告書をそのまま公表することでアカウンタビリティー(説明責任)を発揮する絶好の機会だったのに、なぜ神戸製鋼所は放棄したのか。株主、得意先、従業員、地域、健全な証券市場、どの観点から見ても誠に残念」
なぜ報告書を格付け?
この「格付け委員会」のメンバーは、弁護士、ジャーナリスト、そして研究者の合わせて9人。すべてボランティアです。 4年前から企業や団体の第三者委員会などの報告書を、その名のとおり「格付け」し、ホームページで公表しています。
「第三者委員会」は、10数年前から、不祥事を起こした企業が原因の究明と再発防止に向けて設けるようになりました。
しかし、その第三者がまとめる報告書の中には、企業のいわば「言いなり」で「お手盛り」とも言えるものが後を絶たなかったと言います。
久保利弁護士らは「実態を伴わない“名ばかり第三者委員会”は逆に企業価値を毀損する」として、客観的な立場からの“格付け”が必要だと考えたのです。
「F」評価が次々と
格付けは、メンバー1人1人が「A」~「D」の4段階で評価します。不合格となれば「F」です。
評価は、日弁連=日本弁護士連合会が8年前に示した第三者委員会のガイドラインがベースになっています。
▽調査は経営者のためではなく、すべてのステイクホルダー(株主、従業員、顧客などの利害関係者)のために行うこと
▽企業から独立したメンバーが中立性を持って調査をすること 等々
これまで16回の格付けでは、厳しい評価が続いています。
すべての評価を数えると、「A」はわずか1個。最低の「D」と不合格の「F」を合わせると全体の半数を超えています。
委員別で見ると、久保利弁護士の「F」の多さが目立ちます。その数、半数を超える9回でした。
「ダメなものはダメと委員長ぐらいは言わないと、警告を与えることにはならない。委員長はみんなから恨まれるためにやっている。だから、いちばん“正直”にやりましょうと」(久保利弁護士)
“正直”ということばに力を込めていました。
歴代社長3人が辞任
久保利弁護士が第三者委員会の役割の大きさを改めて確信したのは、現在、経営再建中の東芝の報告書(2015年7月公表)です。
東芝の第三者委員会は、3年前、インフラ関連の会計処理を巡る問題が発覚したことを受けて設けられ、メンバーは弁護士と公認会計士の合わせて4人でした。
2か月後にまとめられた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」などと経営体質そのものを厳しく批判。これを受けて、歴代の社長3人は辞任しました。
“地雷原”があったのに
一見、意味のある報告に見えますが、格付け委員会の評価は、「C」が4人、「D」が1人、「F」が3人。久保利弁護士は「F」でした。
なぜなのか。特に問題視したのは、調査の対象を絞ったことでした。
報告書の提出から、わずか4か月後。東芝はアメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」(後に経営破綻)で巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。
しかし第三者委員会は、このウェスチングハウスを調査の対象にしていなかったのです。
というのも、報告書では調査の前提として…
▽調査や調査結果は、東芝のためだけに行われた
▽東芝と合意した委嘱事項以外の事項については、本報告書に記載しているものを除き、いかなる調査も確認も行っていないーーーと記しています。
これに対して格付け委員会は「(調査対象が)依頼企業の『言いなり』に限定されれば(中略)不祥事の実態が把握できない」として、第三者委員会の姿勢を厳しく批判しました。
久保利弁護士は、このとき、ウェスチングハウスについても徹底的に調査していれば、対応も変わっていた可能性があると指摘します。
「このあと、とんでもない損が発生する“地雷原”がここにあるから踏まないで、と指摘する。そして、それをどう処理していくのか考え、軟着陸する方法もあったのではないかと思う。(調査対象を絞らなければ)とてつもない債務超過になることはなかったのはないか」
指摘を受けた反応は…
厳しく“格付け”された東芝の第三者委員会。
メンバーはどう受け止めているのか。
委員長の上田廣一弁護士に先月、取材を試みました。電話で趣旨を説明しましたが、もらえたのは短いコメントだけでした。
「報告書に書いてあることがすべてなので、お答えするつもりはありません」
たどりついた結論
では、「名ばかり第三者委員会」をなくすためにはどうすればいいのでしょうか?
久保利弁護士の答えは、私たち報道に携わる者にとって耳の痛いものでもありました。
「僕らの格付けだけでは無くならないかもしれない。メディアが本当の批判をし続けたり、評価を行う格付け会社などが、しっかり見続けていくことが必要。メディアも忙しいから、何かが終わると次はこれだとなるけど、そうではなくて、東芝問題はずっと追い続ける価値があると思うし、今度の神戸製鋼もこの後どうなるのか…」
何度厳しい格付けを繰り返しても、変わらない企業の姿勢。
久保利弁護士は、取材の間、終始、危機感と怒りをあらわにしていました。
「ピンチの時こそ″正直に″『こう改めます』と言えば、『やるじゃないか』と株価も上がってくるかもしれない。なのになぜ、そういう機会を見逃すのか。逃げて隠れる会社は結局また不正を起こす。“正直”じゃない会社、まじめじゃない会社の失敗は、必然だと思います」
企業の不正、そしてその再生に向けたカギとなる第三者委員会。難しいテーマで「簡単に答えは見つからない」と思い私は取材を始めました。
ただ、最後にたどりついたのはシンプルな結論、“正直さ”でした。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年04月13日 大学准教授、研究機材を質屋に50万円で売る

「大学の研究機材を質屋に売って横領したとして、福岡県警は12日、北九州市立大国際環境工学部准教授の男(35)(北九州市)を業務上横領容疑で逮捕した。
発表によると、准教授は2016年9月20日頃、管理していた映像制作用カメラセット(約62万円)を同市内の質屋で50万円で売却し、横領した疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
カメラセットは、准教授が自動車の自動運転システムの研究用に大学に購入を依頼し、納入されたばかりだった。購入費は、国の補助金が充てられており、県警は動機や売却代金の使途などを調べている。
同大によると、准教授には別の研究費に関する不正の疑いがあり、調査を進めている。記者会見した中尾泰士副学長は「関係者に多大な心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

62万円のものが、50万円で売れればラッキーって思ってたかもしれません。。。
研究者の不正は厳罰をもって対応しないと、このような不正は減りません。

2018年04月12日 駐在妻、強盗を大腰で投げ、けさ固め 柔道技で身柄確保

「埼玉県警浦和東署は、神社のさい銭箱から現金を盗んだなどとして、強盗致傷の疑いで、さいたま市岩槻区、無職、田中俊明容疑者(44)を現行犯逮捕した。同署によると、目撃した参拝客ともみ合いになり、近くの駐在所で騒ぎに気付いた警察官の妻が、柔道技で取り押さえた。
女性は山形麻理子さん(30)で元県警警察官。柔道の心得があり、「大腰」で投げた後に「けさ固め」をかけた。「市民のために力になれてうれしく思う」と話している。
逮捕容疑は11日午前10時20分ごろ、さいたま市緑区の神社境内のさい銭箱から現金10円を盗み、呼び止めた参拝客の男性会社員(59)に体当たりをしてあばら骨骨折などの重傷を負わせたとしている。「盗んだことは間違いないが、もみ合いになっただけだ」と、容疑を一部否認している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年04月10日 田嶋会長「選手との信頼関係が薄らいだ」…ハリル監督解任、新監督は西野氏

「ワールドカップ(W杯)ロシア大会(6月開幕)を戦う日本代表の監督について、日本サッカー協会の田嶋幸三会長は9日、都内で会見を開き、バヒド・ハリルホジッチ監督を解任し、後任に、西野朗あきら・同協会技術委員長が就任すると明らかにした。解任理由として田嶋会長は、選手とのコミュニケーション不足などを理由に挙げた。
サッカーライターの元川悦子氏は、「ハリルの指示を選手たちは威圧的に感じていた。ハリルは選手に対して役割を果たすことへの要求が強く、選手もそれを忠実にこなそうとしていたが、結果が出ないことで、監督に対する信頼を失っていったようだった」と解説する。
田嶋会長の会見での主な発言と一問一答は以下の通り。
ハリルは、短い期間で予選突破をしてくれた。真面目な性格で、サッカーを愛し、熱い気持ちを選手にぶつけてくれた。(監督解任を)勝った負けたで決めるわけではない。マリ戦、ウクライナ戦で、選手とのコミュニケーション、信頼関係が薄らいできた。総合的に評価してこの結論に達した。1パーセントでも2パーセントでも日本代表が勝つ可能性を追い、この結論に達した。
 後任にはたった2か月間しか(時間が)ない。後任は西野朗氏(日本サッカー協会技術委員長)だ。大会までたった2か月。現在、西野氏はスタッフの編成中で、今週の木曜日までに決めたい。ワールドカップで120%の力が発揮できるようにする。今こそ、サッカー界の英知を結集してサポートしたい。サポーターやファンに心配をかけている。多くの皆さんの熱い期待に沿えるように全面的なサポートを惜しまない。引き続き熱い応援をよろしくお願いいたします。
「良くなる魔法があれば使っていた」
新監督の西野朗氏
――これまでの経緯について。
 まず、私たちは常にさまざまなことを想定して議論している。契約解除に至るには、予選突破から、その前後で議論してきた。最善の方向になるように考えてきた。(その意味でも)ウクライナ戦、マリ戦は重要だった。もっとハリルJが立ち直るよう、西野技術委員長が努力していた。最終的にコミュニケーションや信頼関係(の問題)が出てきてしまった。緊急の状況で私が(西野氏を)選んだ。
――解任を伝えた際のハリル氏の様子は。
 ハリルと(週末に)パリで会った。彼にはずいぶん前に、メディアからハリルに解任とかを伝えるつもりはない、伝えるなら私が直接伝えると言ってきた。紙一枚でもいいと言われたが、必死で日本を強くしようとし、予選突破したハリルに礼を尽くしたかった。びっくりしていたというのが印象。動揺もしたし、怒りもあったのは事実。どうしてなのか聞かれたのも事実。事実として契約解除を伝え、(選手との)コミュニケーションが足りないといったことは伝えた。
――コミュニケーションの溝を埋めることはできなかった?
 予選を突破する前から、コミュニケーション、信頼があったが、それが逆転、変わってきてしまったのがウクライナ戦だった。
――あと2か月での解任はデメリットが多いが。
 その通り。このタイミングであったから西野氏だ。それくらいの状況になっていたと認識していた。変えるリスク、変えないリスクをずっと考えてきた。必ず良くなる魔法があればやっていた。そのたび、議論してきた。予選をしてきているときから。ハリルを支えるとしてやってきたけど最後の最後のところでそれは変わってしまった。
――西野新監督はこれまでやってきたことを踏襲するのか。
 これまでやってきたことを全否定しない。西野氏のやりたいこと、やりたいサッカーを支援する。日本らしいサッカーをやってほしい。
――後任に他の候補は。
 (W杯への)最終的な段階なので、西野氏か手倉森誠氏(日本代表コーチ)と考えていた。
――日本サッカーの目指すものは。
 基本的な戦術は同じ。ハリルの早い攻撃は必要だが、選手がそれが出来るかは別。監督の指示だけではなく、その場で選手が判断するもの。
――日本らしいサッカーとは。
 私の意見だが、しっかりつないでいく(サッカー)。
――2か月前の交代。協会の責任は。
 (現状を)そのまま放置して私の責任がなくなるものではない。サッカーの発展を第一に考えている。2か月前なのにこの選択をしなければならない。勝つ可能性を数パーセントでも上げたい。こうなってしまっていることへの責任はある。
――西野氏にはいつ伝えたのか。
 名古屋で先週前半に打診した。金曜日の夜に会って話している。彼は慎重なので、考えて結論を出してくれた。最終的にはハリルに伝えてから決定した。
――選手との信頼関係が壊れたことについて、選手からの聞き取り調査でどんな答えがあったのか。
 誰とは言えないが選手からも聞いた。うのみにするわけではないが、全体から最終的な結論を出すしかないと思った。継続してその作業はやってきた。
――W杯を知っていることが監督の重要な点としていたが、西野氏を選んだ。
 ザック(ザッケローニ監督)で成果が出ず、その反省でW杯を指揮した経験がないことを挙げていたが、(現時点では)全く知らない外部監督のほうがリスクが高い。また、この基準では、日本人は岡田武史氏以外は監督が出来なくなってしまう。
――西野氏の任期は。
 契約期間はロシアまで。後任の技術委員長は木曜日までに決める。
――(今回の解任、西野氏の人選は)会長が考えたのか。
 会長の専権事項だったが、多くの人に相談した。よく漏れなかったなというくらい。でも最終決定は会長(の私がした)。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

よくこれだけの決断を、この時期に、多くの反発が予想されながら、下したという点で、この田嶋会長の勇気は称賛に値すると思います。多くのリーダが「反発が予想される」という要因で、現状維持とするだろうと思います。
しかし、この決断が吉に出るか凶と出るかは、ただ選手の活躍の如何によるということろが悩ましいところだと思います。ワールドカップでは是非とも選手の活躍を期待したいと思います。そうでなかった場合、田嶋会長が辞任という結末も予想しなければならないでしょう。

2018年04月10日 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録

「学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

森友よりも加計の方が、より影響が大きいのではないでしょうか。。。
個人的には、「獣医学科」の新設が長いこと認められていなかった=既存の獣医の一部が必要以上に利益を得る、という構図を壊せるかもしれないという意味で、この「首相案件」はある意味、適切だったとも言えるのではないか。ただお友達の「加計」でなかったらできなかったといわれれば、世の中そんなものなのでしょう、と多めにみてあげたいと思います。
これだけのペットブームの中、また鳥インフルエンザの流行など、獣医が必要とされるときに、このまま需要と供給のアンバランスが社会に大きな影響を与えると思います。よって獣医をもっと増やして、市場原理でダメな獣医は淘汰される健全な社会にすべきだと思います。。。
医療の問題や社会保障の問題でももっともっと既得権益を壊すような意思がなければ、改革できないことって、多くありますよね。そっちの方にも目を向けるべきだと思います。
文科省なんてせいぜい政権の風見鶏で何が悪いんだ、ぐらいにしか思っていないと思います。たぶん。

2018年04月10日 米フェイスブックCEO、個人情報流出は「大きな間違い」 議会証言草稿

「米下院のエネルギー・商業委員会は9日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏はこの中で、8700万人の個人情報の流出と、ロシアによる米大統領選妨害への関与について「我々の責任について幅広い視野を持たず、大きな間違いだった」と改めて責任を認めた。
ザッカーバーグ氏は草稿の中で、2016年の大統領選において「最大1億2600万人が、ロシアからの偽ニュースの影響を受けた可能性がある」との認識を示した。また、「全てを変えるには時間はかかるが、事態を改善することを約束する」と述べた。
個人情報の流出については、13年にケンブリッジ大学の研究者が開発した性格診断クイズのアプリが原因だったと指摘されている。ザッカーバーグ氏によると、フェイスブックは15年に外部のジャーナリストの指摘により情報流出のリスクを認識。この研究者にアプリの停止とデータ削除を依頼した。
ただ、研究者から個人情報を得ていた英調査会社の「ケンブリッジ・アナリティカ」がデータを削除していなかった可能性があるという。同社はフェイスブックに対し「既にデータは削除済みだ」と主張し、フェイスブックが依頼した企業の調査に応じる意向を示しているという。
ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在1万5千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を2万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。
ザッカーバーグ氏は米国時間の10日と11日に米上院・下院で行われる公聴会に出席する。8700万人に及ぶ個人情報流出の経緯や、米大統領選に影響を与えたとされる偽ニュースとの関連について証言する。議員らはネット上での個人情報の取り扱いを問題視しており、情報管理や広告利用への規制が強まる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年04月10日 シェアハウス会社破綻、スルガ銀の融資審査調査

「女性専用シェアハウスを運営する不動産会社「スマートデイズ」が経営破綻したことに絡み、シェアハウスのオーナーにお金を貸したスルガ銀行(静岡県)の融資審査に問題がなかったかどうかが焦点となっている。
金融庁は銀行法に基づく「報告徴求命令」を出し、審査の実態を調べている。
スマートデイズは、オーナーから物件を借り上げ、入居者らに転貸していた。その際、賃料を保証することで空き室リスクを回避できると呼びかけ、多額のローンを組ませていた。不動産を持たない会社員ら個人投資家の人気を集めたが、実際の入居率は低迷し、今年1月にオーナーに対する賃料の支払いが停止した。
物件を購入したオーナーは約700人とされ、価格は1棟あたり数千万円~数億円に上る。多くがスルガ銀から融資を受けていたが、賃料の支払い停止を受け、ローンの返済に窮するオーナーが続出した」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

事あるごとに、金融庁長官がスルガ銀行のこのビジネスモデルを、他の金融機関は見習えと賞賛してきたというらしいのですが、そのためか調査の時期が遅きに失した、というところでしょうか。
破綻後の調査では、金融庁に何のために調査権が与えられているのか、よくわかりません。

2018年04月10日 シェアハウス会社破綻、スルガ銀の融資審査調査

「女性専用シェアハウスを運営する不動産会社「スマートデイズ」が経営破綻したことに絡み、シェアハウスのオーナーにお金を貸したスルガ銀行(静岡県)の融資審査に問題がなかったかどうかが焦点となっている。
金融庁は銀行法に基づく「報告徴求命令」を出し、審査の実態を調べている。
スマートデイズは、オーナーから物件を借り上げ、入居者らに転貸していた。その際、賃料を保証することで空き室リスクを回避できると呼びかけ、多額のローンを組ませていた。不動産を持たない会社員ら個人投資家の人気を集めたが、実際の入居率は低迷し、今年1月にオーナーに対する賃料の支払いが停止した。
物件を購入したオーナーは約700人とされ、価格は1棟あたり数千万円~数億円に上る。多くがスルガ銀から融資を受けていたが、賃料の支払い停止を受け、ローンの返済に窮するオーナーが続出した」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月08日 韓国サムスン証券、誤って社員に10兆円の巨額配当 「千ウォン」を「千株」と入力

「韓国のサムスン証券が自社株を保有する社員への配当を送金する際にシステム入力を誤り、総額「28億ウォン(約2億8千万円)」のところ約100兆ウォン(約10兆円)に相当する「28億株」をいったん支給する処理をしていたことが分かった。7日付の韓国各紙が報じた。大量の株を受け取った社員らが売却して株式市場が混乱した。
朝鮮日報によると、送金を担当する社員が6日、本来なら1株当たり千ウォンの配当を送るべきなのに、単位を誤って千株と入力したという。
受け取ったのは自社株を保有するサムスン証券の社員約2千人。一部がすぐに売却したため売りが殺到し、株価は一時11%以上急落した。これを受けて証券側が異変に気付き、ミスを修正。実際に売却されたのは0.18%分だった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月06日 コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円

「マネックスグループは6日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。
公表資料によると、コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)だった。
なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。
17年3月期の純資産は16年3月期比7.8倍の5億4000万円。マネックスGはコインチェックの18年3月期の純資産の見込み額について、コインチェックが3月に実施した仮想通貨NEMの保有者への補償後も、17年3月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。 」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

17年3月の純資産が5億程度で、仮想通貨への補償後も、それを下回らない、、、というのは普通に考えておかしい、と思います。
預かり資産が適切な分別管理をしていて、すべてのNEM顧客の平均購入価格が、NEMの補償時価格を下回ってれば、別ですが、直前までNEMなどの仮想通貨は値上がりしていたために、にわかには信じられません。
マネックスもただ儲かるから、という企業姿勢では、ダメだと思います。

2018年04月06日 ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ

「NTTが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)などが調べている。
NTT東日本によると、対象とみられるルーターは「Netcommunity OG810」と「同410」の2シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には27日以降、計24件問い合わせが入っており、原因を調査中という。2シリーズの出荷台数は計約26万5千台(NTT西日本の出荷分を含む)だという。
NICTの久保正樹さんによれば、NICTもこうした不具合を把握しており、メッセージが表示された後、ウイルスとみられるファイルが送り込まれる仕掛けがあることを確認したという。久保さんは「対策は今のところ見つかっていない。特定のルーター固有の事象ではないとみられる部分があり、今後も調査する」と話す。
ツイッターでは15日ごろから同様の不具合を訴える書き込みがあり、NTTの法人向けルーター以外の名前も挙がっている。兵庫県姫路市のパソコン保守・修理会社に電話取材すると、26日に顧客の企業から不具合の相談があり、対応したところNTT以外の家庭用ルーター製品だったという。
NTT東日本・西日本の両社は28日夜、不具合が認められたルーターについて注意喚起する情報をホームページ上に掲載した。機器の設定変更によって不具合が解消するという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年04月06日 金融庁、ソニー生命に立ち入り検査 架空契約被害で「完全歩合制」問題視

「ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次ぎ、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が問題を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。
被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年7月に発表した。それによると、香川県内で営業を担当していた元男性社員が平成21年9月~29年4月、6人の顧客に架空の保険の加入を呼び掛け、計1億3521万円をだまし取った。元社員も詐取を認めているという。
昨年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の元男性社員は今年1月に逮捕された。
金融庁は事態を重視。昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、検査を行っている。
金融庁は「『完全歩合制』のため、(元社員が)契約の取れない月に現金をだまし取って補填していた可能性もある」とみており、給与形態に問題がなかったかどうかも調べている。5月末までに検査を終え、問題があると判断した場合には業務改善命令を出す方針だ。
完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ、成果給のために収入が安定しないことが不祥事の背景にある可能性もあるとみて、金融庁は保険業界全体の給与形態についても見極める方針。固定給を手厚くする賃金体系に切り替え始めた国内大手生保と比較するなどして、保険業界全体の給与体系が適正か判断していく。
一方、ソニー生命は今月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年2回の販売強化月間を廃止した。ソニー生命は金融庁の検査を受けて「評価基準の見直しは検討中」としている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年04月06日 米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で 中国との関係警戒

「英紙フィナンシャル・タイムズは5日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。
CFIUSは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は2016年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。
CFIUSとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。
ソフトバンクは、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年1月、CFIUSの介入で米送金大手の買収計画を断念している。CFIUSは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年04月05日 特別指導発表はプレゼント 東京労働局長、昨年会見で

「厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く? じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。
特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

まあ、この程度の人が局長ですから、このニッポンという国のいくすえを案じてしまいます。。。
小役人特有のおごりといいましょうか、何というのでしょうか、行政を預かるものとしての謙虚さというものが一切感じられません。。。
よくニッポンでは、「失言」と弁明するむきが多いのですが、これは「失言」ではなく、その人そのものの発言ですから失言でもなんでもなく、通常、思っていることや、あるいは職場で平素から見聞きすることがつい「口に出た」にすぎないってことなのでしょう。
このような体たらくな人材を根本から叩き直すトレーニングってのが必要ではないか、と思いますが、国の政治家のレベルからして無理なのかもしれません。

2018年04月05日 「進入禁止」誤表示だったが…1台も停車せず

「中日本高速道路八王子支社は4日、中央道上り高井戸インターチェンジ(東京都杉並区)手前の烏山シェルターで同日朝、30分以上にわたり、「進入禁止 火災」と誤って表示されたと発表した。
通行量の多い時間帯だったが、表示に従って停止した車両はなかったという。
同支社によると、誤表示があったのは、シェルターの300メートル手前にある「トンネル情報板」。火災はなかったが、午前8時2分から33分間、赤信号とともに火災情報が表示された。同支社は火災検知器の誤作動とみて原因を調べている。
同シェルターは近隣への騒音、粉じん対策として245メートルにわたって屋根で覆われている区間。同支社がモニターで確認したところ、手前で停止するなどした車両はなかったという。
同支社は「見渡しもよく火災の兆候もないことで停車しなかったとみられるが、有事の際に表示の効果がなければ危険だ。表示方法や火災発生時の対応を根本から見直したい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月05日 1年放置、稲田氏「こんなでたらめが」 陸自幹部も疑問

「存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年3月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、1年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制(シビリアンコントロール)が問われる事態だと野党は批判を強めている。
イラク日報、陸自が昨年3月存在把握 稲田氏に報告せず
「大きな問題であり、大変遺憾だ」
4日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年3月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。
過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月2日。それからわずか2日後に、昨年3月に把握していながら1年以上も隠蔽(いんぺい)していた疑いが浮上し、与党からは厳しい意見が相次いだ。
公明党の山口那津男代表は4日、BS11の番組で「国民を欺く、その代表である国会を欺くことだ」と批判。自民党執行部の一人も「言語道断。与党も野党も関係なく、厳しくやらないといけない」と語った。安倍晋三首相の周辺は「政権として防衛省がグリップできていない。文民統制ができていないことを露呈している」と漏らした。
日報が見つかった時に防衛相だった稲田氏は4日夜、朝日新聞の取材に「驚きとともに、怒りを禁じ得ない。上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

でたらめは稲田氏の方だと思いますが、、、
答弁当時、日報がないということに対して一番の恩恵があったのは政府当事者である稲田氏そのものでした。
もし「日報があるのでは」と思っていたなら、もっと違った答弁になりますし、このようなことが軍隊で隠匿されていたということになれば、それはそれで軍隊としての規律が失われてしまっている、ということになります。
そうは信じたくありませんが、結局のところ、見過ごした稲田氏のでたらめさが顕著になった事件ということでしょう。トップに立つもの「白を切る」ような態度ではいけません。

2018年04月04日 ルネサス子会社の38歳、過大なノルマで過労死

「山形県米沢市の半導体製造工場に勤務していた男性(当時38歳)が昨年1月、仕事から帰宅直後に急性心筋梗塞こうそくで死亡し、米沢労働基準監督署が昨年12月に過労死として労災認定していたことが3日、わかった。
遺族側代理人の長岡克典弁護士が発表した。
同市在住の男性は、半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の米沢工場で装置のメンテナンスなどに従事。工場は24時間稼働で、深夜や休日も機器のトラブルがあれば出勤して対応していたが、昨年1月23日深夜、工場から帰宅後、風呂と食事を済ませて布団に入った直後に急性心筋梗塞で亡くなった。
労災申請を受けた米沢労基署は、男性の時間外労働時間について、死亡直前の4か月間は、国が「過労死ライン」とする1か月平均約80時間、直前1週間は25時間余りだったと認定。男性一人では処理しきれない過大な部品取り付け作業をノルマとして課されるなど著しい疲労の蓄積を伴う業務を担当し、過労死につながったと指摘した。
ルネサスエレクトロニクス(東京都)は「重く受け止めている。原因究明、再発防止に向け、誠実に対応したい」とコメントした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月03日 「どうしても乗りたい」終電に男がしがみつく

「乗り損なった終電の車両にしがみつき、運行を妨害したとして、兵庫県警は3日、同県明石市、会社員の男(44)を威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。
男は当時、酒に酔っており、「どうしても乗りたかった」と容疑を認めているという。
発表では、男は同日午前1時5分頃、神戸市中央区のJR三ノ宮駅ホームで、発車直後の京都発西明石行き普通電車(7両編成、乗客約700人)の3両目の側面にしがみつき、運行を妨害した疑い。男にけがはなかった。
県警によると、ホーム上で駅員が男を止めに入り、電車は7メートル進んで停車。約20分遅れて出発したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

700人の時間がロスしたことになりますが、こういうのは、やはり会社名と氏名を公表するぐらいでないと、、、いけないと思います。

2018年04月03日 理研、無期雇用4割に 長期の基礎研究支援

「理化学研究所は若手研究者らの長期的な基礎研究を支援する。任期なしの無期雇用とする研究者の割合を2024年度までに現状の1割から4割に高める。任期が数年に限られる現行制度では短期的なテーマに取り組みがちで、ノーベル賞級の画期的な成果が出にくいといわれる。雇用の先行きが不透明な若手を中心に支援し、日本の科学技術力の底上げにつなげる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

このような研究者の校務員化が、「日本の科学技術力の底上げ」にはつながらないと思います。。。
このような計画の背景には、成果を焦りすぎて「不正」を働く研究者が後を絶たないということがあります。
「成果を焦りすぎて「不正」を働く研究者が後を絶たない」→「無期雇用」→「もっと成果が上がらない」ということになるのではないかと思いますが、、、
例えば、プロ野球でみんな「無期雇用」にしたら、野球のレベルの底上げになるかといったら、ならないように、
例えば、政治家をみんな「無期雇用」にしたら、政治のレベルの底上げになるかといったら、ならないように、、、
一定期間で成果がでなければ去る、ぐらいの心意気でないとダメなんじゃないか。退職した後の職業の流動性を確保すれば研究者の不正は減少するのではないか、と思います。研究職を失ったら食えないと思うから、生きづまった時に不正をするのでしょう。
「無期」と「有期」のバランスと「倫理観」が必要なんだと思います。

2018年04月03日 東京労働局長の処分検討 厚労相「甚だ不適切」

「東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことについて、加藤厚生労働大臣は、甚だ不適切だとして局長の処分を検討する考えを示しました。
厚生労働省 東京労働局の勝田智明局長は先月末の記者会見で、労働局が去年12月に野村不動産の社長に対し、裁量労働制を不正に適用していたとして特別に指導したことを問われ「何なら皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言しましたが、その後、撤回しました。
これについて加藤厚生労働大臣は3日の閣議のあと記者団に対し「事業所の監督・指導の任にあたる労働局長という立場の発言として甚だ不適切だ。ある意味、権限の行使に関わる不適切な発言なので、これまでのほかの処分の事例も踏まえ、厳正に対処していく」と述べ、勝田局長の処分を検討する考えを示しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

まさに役人のおごり、思いあがりが如実にでた事案です。
この組織の中では、普通に行われている会話なんでしょう。こんな小役人は、クビにしたらいいのに、、、と思う方も多いでしょう。

2018年04月01日 496円着服、JR上野駅の女性契約社員を解雇

「落とし物の財布を着服したとして、JR東日本東京支社は30日、上野駅に勤務する契約社員の女性(27)を、懲戒解雇にした。
着服額は現金と電子マネー「Suica(スイカ)」で計496円だった。
発表によると、財布は今月4日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、13日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた150円分は飲食物の購入に使い、現金346円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。
同支社は「着服額が500円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月01日 iPS研助教のチームへの研究費助成取りやめ

「京都大iPS細胞研究所の山水康平・特定拠点助教(3月28日付で懲戒解雇)による論文不正問題で、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は、山水氏を代表とする研究チームへの研究費助成を取りやめたと発表した。
山水氏は、データの捏造ねつぞうや改ざんを行った論文の成果を基に、機構の助成事業に応募し、昨年7月に採択された。最長3年間(年間1000万円)の助成を受ける予定だったが、今回の問題を受け、機構は研究費の支出を保留し、京大側も辞退の意向を示していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年04月01日 ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ

「NTTが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)などが調べている。
NTT東日本によると、対象とみられるルーターは「Netcommunity OG810」と「同410」の2シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には27日以降、計24件問い合わせが入っており、原因を調査中という。2シリーズの出荷台数は計約26万5千台(NTT西日本の出荷分を含む)だという。
NICTの久保正樹さんによれば、NICTもこうした不具合を把握しており、メッセージが表示された後、ウイルスとみられるファイルが送り込まれる仕掛けがあることを確認したという。久保さんは「対策は今のところ見つかっていない。特定のルーター固有の事象ではないとみられる部分があり、今後も調査する」と話す。
ツイッターでは15日ごろから同様の不具合を訴える書き込みがあり、NTTの法人向けルーター以外の名前も挙がっている。兵庫県姫路市のパソコン保守・修理会社に電話取材すると、26日に顧客の企業から不具合の相談があり、対応したところNTT以外の家庭用ルーター製品だったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年04月01日 ルーター設定無断変更、スマホ情報盗み取る被害

「スマートフォンなどをインターネットに接続するルーターの設定が無断で変更される被害が、3月中旬頃から相次いでいることが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)などの調査でわかった。
アンドロイド端末のスマホなどで接続すると情報を盗み取る不正アプリをダウンロードさせられてしまうという。
同社などによると、何者かによって設定が変更されたルーター経由でネットにつなぐと、不正サイトに誘導され、閲覧ソフト「グーグル・クローム」のアップデートなどを求めるメッセージが表示される。アンドロイド端末で接続している場合、表示画面のOKボタンを押してしまうと、情報を盗み取るアプリがダウンロードされてしまうという。
被害は複数メーカーのルーターで発生しているとみられる。NTT東日本と西日本は、法人向けに約27万台出荷されている4機種で被害が出ていると発表し、注意を呼び掛けている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

どの機種で、というところまで報道してくれないと、一層、被害が広がってしまいます。

2018年04月01日 ルーター設定無断変更、スマホ情報盗み取る被害

「スマートフォンなどをインターネットに接続するルーターの設定が無断で変更される被害が、3月中旬頃から相次いでいることが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)などの調査でわかった。
アンドロイド端末のスマホなどで接続すると情報を盗み取る不正アプリをダウンロードさせられてしまうという。
同社などによると、何者かによって設定が変更されたルーター経由でネットにつなぐと、不正サイトに誘導され、閲覧ソフト「グーグル・クローム」のアップデートなどを求めるメッセージが表示される。アンドロイド端末で接続している場合、表示画面のOKボタンを押してしまうと、情報を盗み取るアプリがダウンロードされてしまうという。
被害は複数メーカーのルーターで発生しているとみられる。NTT東日本と西日本は、法人向けに約27万台出荷されている4機種で被害が出ていると発表し、注意を呼び掛けている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月30日 麻生財務相、森友発言を「訂正」 立憲枝野氏は辞任要求

「麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんと環太平洋連携協定(TPP)を巡る新聞報道に不満を示し、森友問題を軽んじているとの批判が出ていることに「そういった印象を与えたなら、その点は訂正する」と述べた。
これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と述べ、辞任を求めた。
麻生氏は29日の委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言していた。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

この程度の発言に目くじら立て、辞任を求めるというのもいかがなものかと思います。私は枝野氏が官房長官だったときに「現時点では人体に与える影響がない」という震災時の発言は看過することができず、記憶にとどめています。いかにも弁護士らしい発言ではありますが、無責任極まりない発言でした。
麻生氏の話題、「森友問題」を軽んじているわけでもありません。もし「ニッポンの新聞のレベルはその程度」というなら、もっと進めて「大久保利通の時代には、払い下げで、麹町の屋敷を立てても、誰も何も言わなかった」とでも言い放って欲しいです。あの時代には、薩長の下級武士が相当程度の「不正」を働いたわけで、その点、反政府運動も凄まじかったのですが、その点は司馬遼太郎の小説でも読んでいる方はお分かりになろうかと思います。どれだけの払い下げが行われて、それを元手に事業を始め、今に至る人物がいる、そっちの方も、今、問題視すべきではないかと思います。
そんなニッポンを「西郷どん」は作りたかったわけではありません。あの時の国造りが不正に手の染まった人たちが参画したために、現在も、相当な不正が裏で行われているんでしょう。
ということで「森友」なんてちっちゃな問題だというのは、麻生氏のいうとおりです。TPPが大きな問題というのではなく、もっともっと国民が知らない「不正蓄財は、影で行われているんだぞう、、、」ということなんでしょう。
それを訂正したんだと思います。はい。

2018年03月30日 スパコン開発委託費52億円の返還請求 助成金詐欺事件受け

「スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。
スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長らは、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構が交付した助成金をだまし取ったなどとして起訴されています。
これを受けて、文部科学省が所管するJST=科学技術振興機構は、関連企業の「ExaScaler」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。
JSTは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年03月29日 年金入力「遅れ対応優先」、役員に違反報告せず

「日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京)が大量の入力ミスをしていた問題で、機構の担当職員は昨年10月に同社の契約違反を把握したが、機構幹部には情報共有されなかったことが機構への取材でわかった。
2015年に約125万件の個人情報が流出した問題でも、機構内部で情報共有されずミスの拡大につながっており、教訓が生かされていなかった形だ。
機構は昨年8月、同社に所得控除に必要なデータ入力を委託。機構の担当職員は同10月、入力作業員が同社の説明よりも少ないことや、契約に反して手入力せずにスキャナーで入力していた事実を把握した。職員は上司に報告したが、作業の遅れへの対応を優先した上司は担当役員らに報告しなかった。同社はスキャナーによる入力を続け、担当職員は契約違反が是正されたか確認せず、入力ミスが拡大したとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月29日 融通利く?無資格「税理士」、粉飾や脱税助言も

「税理士の資格がないのに税務書類を作成したとして、北海道警は28日、札幌市豊平区平岸1の8、記帳代行会社「経営振興事務協同組合」役員、花岡寛昭容疑者(67)を税理士法違反の疑いで逮捕した。
道警によると、花岡容疑者は税務書類の作成代行を安く請け負っていたほか、粉飾や脱税を助言するなどし、顧客の間で「融通が利く」と評判だったという。
発表によると、花岡容疑者は2015年2月~16年4月、税理士の資格がないのに、複数の同市内の飲食店などについて、法人税の確定申告書など25通を作成した疑い。容疑を認めているという。
花岡容疑者は、今年2月に病死した80歳代の男性税理士と業務協定を結び、従業員に指示して会計ソフトを使って確定申告書を作成させ、男性税理士が書類に記名、押印していたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月28日 iPS論文不正、山中伸弥所長も処分

「京都大は28日、iPS細胞研究所で起きた論文不正問題で、データの捏造ねつぞうや改ざんを行った山水康平・特定拠点助教(36)に対し、同日付で懲戒解雇処分を下したと発表した。京都大での研究不正による懲戒処分は初めて。監督責任を問われた山中伸弥所長も処分したが、京都大は懲戒処分ではないとして、詳しい内容を公表していない。
また、日本学術振興会は2018年度から7年間、山水氏から科学研究費補助金の申請を受け付けないことを決めた。山水氏については、論文のグラフ11個に数字の書き換えなどがあったとして、京都大が今年1月に不正認定していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月28日 詐取金1兆円か 中国保険大手の元会長、公判始まる

「違法経営の問題で中国政府の管理下に置かれた同国保険大手・安邦(アンパン)保険集団の呉小暉(ウーシアオホイ)元会長が、出資詐欺などの罪で起訴され、公判が28日に上海で始まった。起訴状によると、呉氏は保険料から652億4800万元(約1兆1千億円)をだまし取り、国外投資などにあてたという。
同保険集団は2011年、虚偽の書類で監督当局から投資型保険商品を売る許可を取得。保険料の一部を呉被告の会社に移し、対外投資や債務の返済、個人用途に使ったとされる。呉被告は業務上横領の罪でも起訴され、保険金計100億元を自分の会社に移したとされる。呉被告は事実関係や罪名に異議を申し立て、「自分は法律がわからず、その行為が法に触れるのかわからない」と述べた。
同保険集団は米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」などの買収で知られる。国外投資で中国から大量のお金を流出させ、人民元安を招いた企業の代表格とされた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年03月28日 日赤でシステム障害、献血7時間受け入れられず

「日本赤十字社は27日、約7時間にわたって献血者のデータなどを管理するシステムに障害が起き、全国各地の献血ルームや採血車で献血を受け入れられない状態になったと発表した。
28日の血液製剤の供給に影響はないが、有効期間が短い「血小板製剤」では、29日以降の供給に影響が出る可能性があるという。
日赤によると、27日午前9時20分頃から午後4時10分頃の間、「血液事業情報システム」を使用できず、献血を受け入れられなくなった。この影響で、血小板製剤の確保量は計画の48%にとどまり、日赤ではSNSなどで献血協力を呼びかける。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月27日 ソフトバンクが調査委立ち上げ 元副社長の退任巡り

「ソフトバンクグループの元副社長ニケシュ・アローラ氏の2016年の退任を巡り、同社取締役会が特別調査委員会を立ち上げたことが27日、分かった。株主によるアローラ氏らの退任要求に絡んで社内に協力者がいた疑惑が持ち上がり、退任の経緯を改めて検証するとみられる。過去の調査では問題なしとの結果が出ているが、再び経緯を調べることになった。
カリスマ経営者として知られる孫正義会長兼社長の後任問題は世界的に関心が高い。アローラ氏を巡るいざこざが明るみに出れば孫氏の後継指名レースにも影響が出かねないだけに、調査結果が注目される。
インド出身のアローラ氏は米グーグルなどを経て、孫正義会長兼社長から「将来の後継候補」として迎えられた。海外企業投資をけん引し、14年度は入社に伴う契約金を含めて165億円と巨額の報酬が話題となった。16年に孫氏が禅譲を撤回し、退任していた。
ソフトバンクグループは16年に米法律事務所経由で投資家グループからアローラ氏の退任を求める書簡を受け取っている。米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は26日、アローラ氏ら2人の取締役の解任を求めた株主らについて、誰が関係していたかをソフトバンクグループが調査し始めたと報じた。社内に関わりのある人物がいるかどうかなども調べているとした。
これについてソフトバンクグループの広報室は「取締役会の特別調査委員会はこれらの件について調査をしている。結論を出すに至っておらず、調査が完了するまでコメントを出す予定はない」として詳細の言及を避けた。同紙によれば、調査委は2月に設立されたが同社は立ち上げの時期を明らかにしていない。
シリコンバレーなどの人脈を生かして成長企業への投資を次々と主導したアローラ氏は16年にソフトバンクを退任した。グーグルから後継候補として引き抜いたものの、当の孫氏がたった2年で「社長を続けたい」としただけに、退任に至る経緯には謎が多いとされる。
16年1月には、米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーがアローラ氏の適性を疑問視する書簡をソフトバンクに送っている。ソフトバンクに加わってからも米投資会社の幹部を兼任しており、利益相反行為やインサイダー取引に関与した可能性があると指摘したもようだ。
これを受けてソフトバンクは取締役会による特別調査委を設立したが、書簡の指摘する内容について「問題ない。評価するに値しない」と結論を出していた。今回の再調査で、どのような結果が出るのか注目だ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年03月27日 郵船:中国の完成車輸送子会社で不正-通期純利益20億円押し下げ

「国内最大の海運会社、日本郵船は13日夜、中国の連結子会社で不正支出事案が判明し、2018年3月期連結純利益予想を20億円程度押し下げる見込みだと発表した。
郵船の発表資料によると、不正があったのは完成車輸送事業を手掛ける中国子会社「NYKカーキャリア」(上海市)。現地採用の元幹部らによる業務上横領などの疑いが生じており、同社は5日付で内藤忠顕社長を委員長とする調査委員会を設置、調査は現在も進行中としている。
同社は17年4-12月期業績を1月31日に発表。世界的な荷動きの増加に伴う海運事業の運賃上昇で業績は好調に推移し同期の純利益は168億円で、通期純利益は110億円を見込むとしていた。今回の問題を受けて過年度と今期業績への影響については、内容が確定次第 、速やかに開示するとしている。
また関東財務局への四半期報告書の提出期限は本来14日だったが、郵船は同日、延長申請を行い午後に承認されたと発表。発表資料によると、対象は18年3月期第3四半期報告書で、延長が承認され提出期限は3月23日となった。
同社広報担当者の木幡龍太氏はブルームバーグの取材に対し、昨年11月に中国の税務当局からの問い合わせがきっかけで不正事案が発覚。調査の報告書が郵船経営幹部に届いたのは今年1月末と明かした。調査では、中国人の元幹部ら約10人が関与し、完成車輸送のトレーラーの費用などの水増しや架空請求などの不正会計行為で収益を着服していたことが明らかになったという。
事実関係を調査中
その上で、木幡氏は、さらに当時この子会社には日本人社員はおらず、また郵船社員の関与もないと述べ、「現在も事実関係の究明のため慎重に調査を進めている。金融庁や証券取引所への対応は今後決まり次第発表する」と語った。
バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「2兆円を超える売上高の郵船で最終利益20億円程度の修正では株価へのインパクトは軽微」と指摘する。その上で、「ただ最終的な被害額が見積もり通りに収まるのかは依然未知数だ。また中国という巨大な市場で、ガバナンスをきちんと実施できていないことが課題として残る」とコメントした。
同社の株価は一時前日比2.6%安の2286円まで下落し、同2.1%安の2299円で取引を終えた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年03月26日 商工中金 570口座で新たな不正

「国の制度融資「危機対応業務」を巡る組織的な不正が発覚した商工中金は26日、その他の融資でも計570口座で新たな不正が見つかったと発表した。同社が毎月発表する経済統計で調査書類を捏造(ねつぞう)する不正も新たに23件判明した。同社は就業規則に基づき追加の処分を行う。
商工中金は昨年10月、全国のほぼ全店の97店で、危機対応業務を巡る計約4800件の不正があったと発表。他の業務でも不正が見つかったことから、追加調査を行っていた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年03月25日 1万円札束の中を千円札にして着服、懲戒解雇

「島根益田信用組合(本店・島根県益田市)は24日、支店に勤務していた女性の元職員が13年にわたり、計4743万6000円を着服していたことを明らかにした。
同信組は元職員を懲戒解雇した。同信組は支店名や元職員の年齢を明らかにせず、元職員の親族が弁済しているとして、警察への被害届も出していない。
同信組によると、元職員は支店の窓口業務などを担当し、金庫からの現金出し入れの責任者だった。2004年10月~17年12月、月に1回程度、勤務先の支店の金庫で1万円の札束の中を千円札に入れ替えたり、500円硬貨の袋の中身を10円硬貨に入れ替えたりするなどして着服。金庫内の現金は他の職員が定期的に検査していたが、札束や硬貨の袋をきちんと確認していなかったという。
同信組本部が昨年末、各支店から余剰金を送付させた際、元職員の支店からの金額が想定の半額ほどしかなかったため、特別調査をして着服が判明。元職員は調査に対して着服を認め、自身や親族の借入金返済に充てたと説明したという。
同信組は元職員を今年1月に懲戒解雇とし、役員3人の報酬を3月から3か月間、10%減額する処分を行った。1月23日には財務省中国財務局に届け出た。
同信組は益田、浜田両市に5支店を持ち、役職員は44人。16年度の預金額は約240億円。竹本義正理事長は「地域や組合員に心配をかけ、おわびを申し上げる。再発防止策を徹底し、二度とこのような不祥事は発生させないよう取り組む」とコメントしている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月25日 「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック

「日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。
うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。
◆「まさか」
「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。
機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給などにつながった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

これこそ、ニッポンのお役所シゴト、ですね。
どうしようもない組織ですので、とっとと解体して新しい組織で出直さないといけません。
誰かが責任を取るというレベルではありません。

2018年03月22日 不正新たに600件 追加処分へ 商工中金

「国の制度の「危機対応融資」を巡る組織的な不正が発覚した商工中金で、経済統計調査や創業支援融資などで新たに計約600件規模の不正が見つかった。商工中金が23日、発表する。ずさんな経営管理体制が改めて浮き彫りになった形で、追加の処分を行う方針だ。
新たに判明したのは、商工中金が毎月発表していた「中小企業月次景況観測」に関する不正など。企業からの聞き取り調査を実施しないで、数字を捏造(ねつぞう)した不正が142件あったことが昨年10月に発覚しており、その後の内部調査でさらに件数が膨らんだ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年03月22日 仮想通貨NEM 流出した全額が別口座に すでに換金か

「大手交換会社の「コインチェック」から流出した580億円相当の仮想通貨は、22日までに何者かによって全額が複数の口座に移されたことが確認されました。ほかの仮想通貨や現金にすでに換金されたおそれがあり、流出が起きてから2か月で、実質的に追跡は困難になったと見られています。
ことし1月にコインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」をめぐっては、何者かがインターネット上の口座にまとめて保管したうえで、複数の口座に分散させ続けていました。
これに対して、NEMの推進団体の「NEM財団」は、換金の動きを封じ込めようと行方を追跡していましたが、分散の動きは止まらず、財団は「今月18日に追跡を停止した」と発表しています。
この声明を受けて、分散の動きはさらに加速し、インターネット上の取り引き記録によりますと、22日午後7時前、取り引き用と見られる口座の残高が「0」になり、全額が別の口座に移されたことが確認されました。
流出したNEMは、取り引き用の口座から闇サイトなどを通じてカナダや中国のほか、国内の交換会社などに持ち込まれ、すでに大半のNEMがほかの仮想通貨に交換したり換金されたりしたと見られ、流出が起きてから2か月で、実質的に追跡は困難になったと見られています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年03月20日 年金データ入力再委託、95万2千人分でミス

「日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は20日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた6万7000人分の入力漏れを含め、計約95万2000人分で入力ミスがあったと発表した。
機構は昨年10月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。
機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「SAY企画」。機構は昨年8月、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。
同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年1月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、業務委託を継続した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

こんなお馬鹿な組織のために、税金を投入しているなんて信じられません。
ニッポンの皆様、お疲れ様です。普通の国なら、こんな組織はとうの昔に消え去っているでしょう。
存続していること自体が、損失です。

2018年03月20日 10万円両替、銀行ミスで100万に…つい着服

「銀行で1万円札10枚を千円札100枚にする両替を頼み、行員のミスで渡された1万円札100枚をそのまま着服したとして、占有離脱物横領罪に問われた大阪府東大阪市の無職男(31)の初公判が19日、大阪地裁であった。
起訴状などによると、男は日雇い仕事で10万円をため、「札束を持つ気分を味わいたい」と昨年10月、東大阪市内の銀行で両替を申し込んだ。この際、行員が間違えて1万円札100枚を渡したという。
男は被告人質問で、100万円は賃貸マンションの契約費などに充てたと説明。「大金になって驚いたが、つい使ってしまった」と述べた。検察側は懲役1年を求刑。弁護側は「銀行のミスがきっかけで計画性はない」として執行猶予付き判決を求め、即日結審した。銀行は読売新聞の取材に「行員の思い込みで確認が不徹底だった」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月16日 みずほ銀行元次長を在宅起訴 職場で盗んだ株主優待券を換金、1億2千万円脱税 東京地検特捜部

「株主優待券を盗んで換金し、所得税約1億2100万円を免れたとして、東京地検特捜部は16日、窃盗と所得税法違反の罪で、元みずほ銀行決済営業部次長の無職、堀田尚(ひさし)氏(50)=東京都品川区=を在宅起訴した。
関係者によると、堀田被告は、みずほ銀行決済営業部で、海外の機関投資家から預かった株主優待券を管理していたが、処分すべき株主優待券を職場で盗み、換金していたことが昨年9月に発覚し、同年11月に懲戒解雇されていたという。
みずほ銀行広報室は「大変重く受け止め、お客さま、株主の皆さまに大変ご心配をおかけし、心より深くおわび申し上げる。日ごろの行員教育を改めて徹底するなど再発防止に全行を挙げて取り組んでいく」としている。
起訴状によると、平成28年5月~29年7月ごろ、株主優待券計約2万9千枚(時価約1億700万円相当)を盗み、28年分の所得約2億7500万円を隠し、所得税約1億2100万円を免れたとしている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年03月14日 自殺の近財職員、財務省上層部の指示による改竄示唆 自宅マンションに自筆メモ複数

「学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄(かいざん)した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる50代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが13日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性職員は7日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。
遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。
男性職員は、財務局が学園側と国有地取引の交渉や売却をした平成28年、学園側と直接交渉した担当職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
男性職員の親族によると、昨年8月、「毎月100時間残業が続いていて、心療内科に通っている」「常識が壊された」などと打ち明けられたという。男性職員はその頃から仕事を休むようになった。
決裁文書は昨年2月下旬から4月にかけて改竄された。昨年の通常国会で国有地売却問題が取り上げられた直後で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が学園側との取引で「価格交渉はない」などと答弁していた時期だった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

今、巷では「働き方改革」が花盛りですが、政府そのものが異常な働き方を強いているような気がします。まずは自分で自分のところから改革すればいいのにと思います。時間だけの「働き方改革」ではなく、(書き換えなどの)不当な要求をしないことが第一だと思います。そのうえで、個々人が不当だと思うことを拒絶する権利も補償すればよいのに、、、
また雇用の流動化を進め、もう少し転職が楽になるような人材の流動化を進めるべきだと思います。
ダメな組織で思い悩み自死を選択する、これは組織にとっても、人間にとっても大変な不幸であり、社会的な損失だと思います。
そして単に時間だけの改革をしようとするから、時間が来たら勝手に帰るようなダメダメ社員を増殖させることになるのではないかと思います。
やる気がある人材は、ダメな組織を見限って次の職場を、しかもより良い条件で働き口を見つけることができるようになれば良いのに。と思います。
ですので、新卒の一括大量採用のような悪習はやめるべきだと思います。
となりますと、現在の大学での授業では社会では全く役に立たないでしょう。ということで大学改革も急務です。
働き方改革は時短だけではなく、社会全体の仕組みをセットで考えなければならないと思います。
そんなことを政府主導で任せなければならない、ニッポンというのも変だと思います。一部の企業が、新卒は使えないから中途でいく、そう宣言するだけでも大きなインパクトがあると思います。

2018年03月14日 6.7万人に年金支給ミス 委託業者が税控除申告放置

「今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかった人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年03月13日 6.7万人に年金支給ミス 委託業者が税控除申告放置

「今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかった人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年03月12日 「官僚の腐敗、堕落がここまで深刻になったのは初めてではないか」と政治評論家の森田実氏

「政治評論家の森田実氏の話 「公文書の書き換えは国民に対する裏切り行為だ。国家予算を握り、官僚機構の中でトップに君臨してきた財務省でこのような問題が起きたことは、極めて深刻な事態と言える。日本の現代政治で官僚の腐敗、堕落がここまで深刻になったのは初めてではないか。背景には官邸が官僚の人事権を握り、従属させた結果、官僚は国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りを失ってしまったことがある。国民の目には安倍晋三首相と夫人が森友問題に関与したと映っている。政権への批判が強まり、首相の求心力も失われていくのではないか」」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

司馬遼太郎の明治の小説を読んでいますと、今大河で放送されている「西郷どん」は少なくともこのような官僚政治を意図していたのではありません。それが西南戦争でもあったわけですが、それと対峙してきたのが一蔵(大久保)でした。大久保の子孫が奇しくも財務官僚のトップというのですから。。。
でも早いところ麻生ちゃんを辞めさせないと、なんでニッポンのザイム大臣はアルカポネもどきのギャングなのかという問いに応えられません。
評論家の森田氏が足りないのは、堕落していない官僚がいると思っていたことでしょう。官邸が完了の人事権を握って、従属させたからではなく、官僚の腐敗を暴くとして華々しくデビューした民主党が、その官僚に退陣させられて、それを知る自民党が何もできずに官僚を増長させて今に至ってしまったということでしょう。口では官僚を従えているようなことを言いますが、実はうまく操っているのは官僚そのものである現れでしょう。

2018年03月12日 野党、麻生氏の辞任要求へ 森友問題「国会の信頼覆す」官房長官「財務相が調査続行」 森友学園

「野党は財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受け、麻生太郎副総理・財務相の責任は免れないとして、辞任を求めていく方針だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ」と述べた。「政府全体の責任は重い」と指摘し、麻生氏の責任を問う考えを示した。
これに関し、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、麻生氏の責任について「今、財務省を挙げて調査しているところだ。徹底した調査を行い、全てはっきりすべく、指揮を執っていただくべきだ」との認識を示した。
自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国対委員長は12日午前、国会内で会談し、今後の国会運営について協議した。同日午後に参院予算委員会の理事懇談会を開き、財務省から報告を受けることで合意した。
野党側は財務省の説明が不十分だとして審議を拒否していたが、同省が書き換えを認めたことで「国会論戦を通じて内閣総辞職を求めていく」(共産党の小池晃書記局長)と追及する構えだ。
立憲民主、希望の党、民進など野党6党は12日午後、国会内で合同会議を開き、財務省から聞き取り調査を実施する。野党は9日に辞任した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求める方針だ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年03月12日 閣僚経験者含む、複数政治家の名前削除…財務省

「学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが11日、分かった。
本省が主導して14文書で書き換えが行われていた。財務省は12日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(2月10~11日)から6ポイント下落した。不支持は42%(前回36%)に上がった。
財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。
前国税庁長官の佐川宣寿のぶひさ氏が、理財局長時代に行った国会答弁と矛盾しているととられかねない部分についても削られていたという。財務省は12日、自民、公明両党と参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会で調査結果を報告する予定だ。書き換えに関与した職員や幹部らの処分を検討している。
全国世論調査では、昨年10月の衆院選後初めて内閣支持率が5割を下回った。森友学園への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いが指摘されている問題について、政府が適切に対応していると思わない人は80%に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各65%だった。森友問題を巡り、財務省内に存在する文書を「廃棄した」と答弁していた佐川氏を国会に呼んで「説明を求めるべきだ」は71%で、「その必要はない」の20%を大きく上回った。
政党支持率は、自民党38%(前回42%)、立憲民主党9%(同9%)などの順で、無党派層は38%(同36%)だった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

優秀な学校を出て、試験で優秀な成績をおさめてなったお役人さんのすることではありません。
私が目にしたお役人さんたちは、在職中には面倒なことが起きないように、ミスがないようにと生き抜く知恵を持った人たちでしたが、財務省の今回の件はそれとも異なると思います。そういったメンタリティーのお役人さんがこのような「改ざん」をするわけが基本的にはないので、これはだれか後ろの「大きな力」が働いていると見た方がよいでしょう。
また「森友学園」のトップが逮捕された事件ですが、これは明らかに口封じの味方が一気に優勢となってきた感があります。検察もその「大きな力」に乗っかったのでしょうが、財務省や検察をも動かす大きな力の主とはいったいどのような方でしょうか。。。
それからこれまでニッポンという国で、「優秀」とされている定義を再構築する必要があるのではないでしょうか。例えばピカソの本名を知っているとかは別に関係がなくって、もう少し違った意味で教育そのものを見直さないと、みんながみんな(官民ともども)改ざんではシャレにはならないでしょう。

2018年03月12日 ケーブル局前社長、流用8億「自らの別会社に」

「山口県萩市のケーブルテレビ局「萩ケーブルネットワーク(HCN)」の前社長、刀禰とね勇氏(78)が同社の資金を流用したとして社長を解任された問題で、刀禰氏は読売新聞の取材に応じ、流用を認めた上で「別会社の運転資金に充てるためだった」と述べた。
刀禰氏は、萩市で地元産の竹を使って家具などを製造、販売する別会社を経営。売り上げが伸びず、資金繰りが厳しくなったため、HCNの資金を流用したという。
刀禰氏は「当初は自らの資金で穴埋めしたが不足するようになり、萩ケーブルの資金を取締役会にもかけず、投入してしまった」と説明。「地場産業育成のためと思ったが、言い訳できない。責任を感じ、反省している」と話した。流用の時期や額については「今は答えられない」とした。
今後、別会社の工場を売却するなどして弁済に充てるという。
一方、HCNの関係者の一人は取材に対し、刀禰氏の流用は4~5年前から始まり、総額は約8億円に上ることを明かした。
同社は萩市、阿武町が出資する第3セクター。刀禰氏は1985年の設立時から社長を務め、先月27日の臨時取締役会で解任されて代表権のない取締役となった。2001年から萩商工会議所会頭を務めている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月10日 「財務省から要請あれば資料返却も検討」検察幹部

「「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は9日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は8日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し、財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。
麻生副総理兼財務大臣は9日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。
これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。
検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年03月10日 森友問題 自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き

「財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。
土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。 」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年03月10日 放火容疑のバイト「ストレス発散で」…倉庫火災

「埼玉県加須市にある寝具メーカー「西川産業」(本社・東京都中央区)の物流倉庫に放火したとして、加須署は9日、同市道目、アルバイト砂賀悟容疑者(21)を建造物侵入と非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。
発表では、砂賀容疑者は8日午後9時頃、アルバイト先の同市新利根の同倉庫に侵入し、段ボールなどに火をつけた疑い。鉄筋コンクリート2階倉庫約1万7000平方メートルが全焼し、約20時間後の9日午後5時15分頃、ほぼ鎮火した。出火当時、倉庫は無人で、けが人はなかった。
砂賀容疑者は調べに対し「ストレス発散のためだった」と話しているという。同社などによると、倉庫では布団やシーツ、枕など、全国の小売店に配送する商品を保管していた。
砂賀容疑者は数日間、倉庫の仕事を無断欠勤していたが、出火後、現場近くに座り込んで火を見ている姿を関係者が目撃。同署が事情を聞いたところ、容疑を認めたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月08日 コインチェック社長「内部監査など人員不足、事業は継続」

「仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円分流出した交換会社、コインチェック(東京・渋谷)は8日、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた。同日都内で記者会見した和田晃一良社長は経営責任として辞任も含めて検討する考えを示した。会見では内部監査などの人員不足などを指摘したが、事業は継続するという。会見には大塚雄介取締役も同席した。主なやりとりは以下の通り。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

社長は経営責任として辞任も含めて検討する、ということですが、補償などできないとしたら「早く辞任してずらかりたい」というのが本音だと思います。マスコミも弱り目に祟り目には横柄な取材で謝罪を求め、日頃のソンタクのうっ憤を晴らすかのような目も当てられない態度でふるまいますが、どうなのでしょうか。。。
このケースは「責任を取るまで辞任させない」ぐらいな態度で臨まないと、いきなり法人の破産となって、誰も責任を取らないことになってしまいそうな気がします。
(補償が難しいと思うのは、500億円の価値がある対象でも、お客から500億円の預託があるわけではないからです。もしできてしまうとすればコインの発行主体であれば別ですが、それはそれで問題が出てくるでしょう。)

2018年03月08日 「チョコで脳若返り」実験やり直し内閣府

「内閣府は8日、製菓大手の明治と共同で「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表し、外部から裏付けが不十分だと指摘された問題について、実験のやり直しを決めた。「発表に慎重さが必要だった」などとする報告書を同日開いた有識者会議に報告した。
指摘があったのは、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)で支援する研究の一部。脳研究をテーマにした課題で、NTTデータ経営研究所で脳研究に携わった山川義徳氏が研究リーダーを務めている。
2017年1月に「カカオ成分の多いチョコを4週間食べると、大脳皮質の量を増やし学習機能を高める(脳が若返る)可能性があることを確認した」と発表した。だが、チョコを食べてない比較対照がなく、実験手法などに問題があると外部から批判が相次いでいた。
8日の有識者会議では内閣府の担当者が「個別の商品にお墨付きを与える結果になった」と発言。チェック体制の不備を認めた。今後実験をやり直し、データをもとにどんな結論が得られるか再考する。
今回の問題を受け、内閣府は研究リーダーを監督する統括責任者を置く方針。発表前に外部専門家の意見を求めるなどしてチェック体制を強化する。
明治は「報告書の内容を把握していないので、コメントできない」としている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

比較するものがないのに、比較級を使うということが、理解できませんが、こんなすぐにバレそうなウソをつくということ自体、彼らの口から発せられる、ほとんどが日頃からウソだらけだと思った方がいいでしょう。

2018年03月07日 新インフル薬、保険適用へ…1回飲むだけ

「錠剤を1回飲むだけの新しいインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が、14日から保険適用されることが決まった。
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)で7日、承認された。開発した塩野義製薬(大阪市)は「速やかに発売したい」としている。
ゾフルーザは、A型とB型のインフルエンザウイルスの増殖を抑える新タイプの薬。既存薬で効きにくくなったケースにも効果が期待される。錠剤を1回飲むだけのため、1日2回、5日間飲み続ける必要があるタミフルなどに比べ、使いやすいのも特徴だ。
価格は、10ミリ・グラム錠が約1500円、20ミリ・グラム錠は約2400円。年齢や体重によって用量が決まり、通常は大人と12歳以上の小児で20ミリ・グラム錠を二つ、体重20キロ未満の小児で10ミリ・グラム錠を一つ飲む。患者側の費用負担は1~3割となる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月07日 仮想通貨、複数の交換業者処分へ金融庁

「金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック(東京・渋谷)には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年03月05日 米証券取引委、不正ICO疑惑の企業や個人に召喚状を送付-関係者

「不正な新規仮想通貨公開(ICO)の取り締まりを進めている米証券取引委員会(SEC)は、複数の企業などに召喚状を送付した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
SECは、ICOを行う会社の実体がないケースもあると、数カ月前から懸念してきた。調査が非公開であることを理由に、同関係者が匿名で明らかにしたところでは、SECは証券法違反の疑いがあるとみるICOに関わる企業と個人に召喚状を送付した。
ICOでは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。トークンは発行した企業の製品・サービスと引き換えることができる。ICO市場は過熱しており、ICOを調査するコインデスクによれば、調達額は約87億ドル(約9300億円)に達する。SECは、小口投資家がICOに伴うリスクを十分調べていないケースが多いと懸念している。
SECのバーンズ報道官に電話でコメントを求めたが、これまでに返答はない。
SECのクレイトン委員長は、SECが監督する他の証券と同様にトークンは流通市場で取引されるとして、ICOの大多数はSECに登録すべきだと述べてきた。しかし、SECへの登録は進んでいない。同委員長は1月のインタビューで、「人々がやり方を変えなければ」より多くの企業を取り締まる方針だと言明した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年03月05日 酒代足りず帰宅、支払い戻り飲酒運転…高校教諭

「北海道教育委員会は4日、石狩地方の道立高校の50歳代男性教諭が3日に同僚と飲酒した後に車を運転し、単独事故を起こしたと発表した。
発表によると、教諭は飲酒した後の3日午前2時20分頃、札幌市豊平区で自家用車を運転中、雪山に乗り上げて横転した。教諭にけがはなかった。
教諭は2日夜、前日に卒業式を終えた後の慰労会名目で同僚6人と札幌市内の居酒屋でビールや日本酒を飲み、2次会でもワインを飲んだ。さらに別の店で1人でビールを飲んだが、支払うお金が足りず、現金を取りにいったんタクシーで帰宅し、店に戻るために車を運転した。教諭は「タクシーがつかまらなかった」と説明しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

はっきり言いましょう。
「飲んだら乗るな」
以上です。

2018年03月03日 大成寮から他社のリニア資料…証拠隠した可能性

「リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が先月、大手ゼネコン「大成建設」から、他の大手ゼネコン3社が作成したリニア工事の見積価格や技術関係の資料を押収していたことが、関係者の話でわかった。
これらは捜査が本格化した昨年12月以降、大成本社から社員寮に移されており、特捜部は、大成が談合の裏付けとなる証拠を隠した可能性があるとみている。
関係者によると、大成と「鹿島建設」「大林組」「清水建設」の大手4社は、事業主体のJR東海から得た工事情報などを基に、工事の見積価格や技術に関する資料をそれぞれ作成。4社の担当者らは、リニア品川駅の新設工事の入札などで、事前に合意した受注予定業者が受注できるよう、それらの資料を交換し、受注予定業者よりも高値で入札するなどしていたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年03月03日 楽天カードでシステムトラブル 復旧は週明けの見通し

「楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」で、1日夜からシステムトラブルでカードを使った買い物などが一部でできなくなっています。会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。
楽天によりますと、1日午後11時50分ごろからシステムトラブルが起き、一部の利用者がクレジットカードで買い物ができない状態になっています。
トラブルで先月分の口座振替の情報が正しく入力されていないため、3月分の利用額がゼロの状態に戻らず、限度額を超えていると見なされて、買い物ができなくなる利用者が出ているということです。
このほか、クレジットカードを使った借り入れの「キャッシング」機能や、カードの利用状況などを確認するスマートフォンのアプリ、会員用のWEBサイトも一部利用できなくなっているということです。
楽天カードは会員数がおよそ1500万人に上ります。
今回のトラブルについて、楽天は3日正午ごろになって初めてホームページ上に公表しました。
会社によりますと、復旧は週明けになる見通しだということです。
楽天は「お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけして、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年03月03日 年金2月分130万人に過少支給 書式変更で控除申告ミス続出

「2月に支給された年金で、約130万人の受給額が、所得税の控除がないまま本来よりも少なかったことが3日、厚生労働省への取材で分かった。配偶者控除見直しなどで、2017年度から控除を受けるための申告書の様式が大幅に変わり、申告書と気付かずに提出しなかったり、記入ミスで手続きが遅れたりしたケースが続出したため。
日本年金機構は、申告手続きが完了した人には、次の4月分に不足分を上乗せして支給する。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年03月03日 理系・同窓生が接点、友達感覚で談合か…リニア

「リニア中央新幹線を巡る談合事件は2日、大手ゼネコン「大成建設」の元常務執行役員と「鹿島建設」の現役幹部の2人が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。
談合はかつて、ゼネコン各社の「業務屋」が仕切っていたとされるが、東京地検特捜部が今回、関与したと判断したのは、「理系技術者」や「大学の同窓生」だった。
「業界には大学の同級生や先輩・後輩も多く、友達感覚で受注について話し合ったのではないか」。ある大手ゼネコン幹部は、事件の背景をそう指摘する。
談合の疑いで逮捕されたのは、大成の元常務執行役員・大川孝(67)、鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎(60)の両容疑者。「大林組」の元副社長(67)と「清水建設」の元専務執行役員(68)も特捜部の事情聴取を受けており、4人は、品川駅と名古屋駅の新設工事で受注調整を行った疑いが持たれている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

この記事は、ほとんど警察からのリーク記事です。このように一方からのソースで、世論を誘導していくのが、権力の常ですが、フェアではないと思います。少なくとも大成は真逆のことを主張しておりますので、そこからの取材記事を期待したいと思います。
でなければマスコミの存在意義はないですから。

2018年03月03日 5歳の娘をレストランに「忘れて」帰宅、母親が翌朝に気付く

「米テキサス州ヒューストン近郊のレストランで8日、5歳の娘の誕生日パーティーを催した母親が娘を置き去りにして帰宅し、翌日の朝になって自分の間違いに初めて気付く騒ぎがあった。パールランドの警察当局者が9日明らかにした。
娘の存在をすっかり忘れていたとみられ、子ども10人を育てる母親は後悔に襲われ、動揺しているという。地元警察はただ、娘を置き去りにした経緯や娘の不在に長時間気付かなかったことなどに疑問点があるとして調べている。
レストランの監視カメラの画像を鑑定し、訴追するかどうかを決める方針。母親に犯罪歴はないという。娘は現在、当局の保護下にある。
地元警察によると、母親は午後10時ごろに娘を連れずに帰宅し、レストランの従業員が午後10時50分ごろ、子どもが放置されていることを警察に通報した。
母親は、9日の午前7時50分ごろに娘が不明になっていることを連絡してきたという。ほかの子ども9人と共に帰宅し、翌朝になって子どもを学校へ行かせる準備をした際に初めて5歳の娘がいないことに気付いたと説明している。
パーティーには親類、友人の大人のほか、計19人の子どもが参加していた。」(詳細はCNNをご購読ください)