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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2017年12月06日 NEDO助成、また悪用 スパコン会社詐欺事件 不正受給防げず

「スーパーコンピューター開発企業の幹部らが「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の助成金約四億三千百万円をだまし取った容疑で逮捕された事件で、NEDOの助成制度を巡っては過去にも不正受給が相次ぎ、逮捕者が出たこともあった。助成対象の研究費に対する検査などで不正防止に努めてきたが、今回も防ぐことはできなかった。
東京地検特捜部が五日に詐欺容疑で逮捕した「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者(49)らが助成金を受けていたのは、研究開発資金の調達に苦労するベンチャー企業に対し、先端技術などの実用化に向けた開発を支援する助成制度。同種制度の助成対象となった事業者では、警視庁が二〇一四年、費用を一億五千万円水増しして請求した電子機器開発会社の代表を詐欺容疑で逮捕。一二年にも消耗品や機械装置の領収書を偽造し、一千三百万円を不正受給した団体と代表理事らが補助金適正化法違反容疑で書類送検されるなど不正が目立つ。
NEDOは事業者向けの資料で、「取引業者と結託して受発注書を偽造」「既に保有していた機械装置を新規製作したように書類を改ざん」などと事例を挙げ、不正行為への注意を呼びかけてきた。不正の未然防止策として、助成先の事業者に対する検査も実施。架空の研究者に対する支払いを防ぐため、証拠書類から研究者の雇用関係などを調べるほか、消耗品が研究期末に不自然に購入されていないかなどを確認している。
今回の事件で斉藤容疑者らは上限の五億円近くまで助成金を受け取れるよう、事業費用を水増しした疑いが持たれているが、NEDOの防止策では不正を見抜くことができず、関係者によると、検察の捜査で知るところとなったという。
NEDOを所管する経済産業省の担当者は「助成金によってベンチャー企業が新技術を実用化できる効果がある一方、不正を防ぐことができなかったことは残念だ」と話している。
◆逮捕で放送見送り
逮捕された斉藤元章容疑者が、十一日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったことが五日、NHKへの取材で分かった。
NHKは逮捕を受け、斉藤容疑者を取り上げる回の放送の見送りを決めた。同局は「地検の捜査が進められているため」としている。
     ◇
新潟県の米山隆一知事は五日、斉藤元章容疑者と古くからの友人だったことを明らかにし、ペジーコンピューティング社との関係について「県に特段の契約関係はない」と述べた。
米山知事によると、最近でもメールで連絡が時折あった。今年六月ごろには、斉藤容疑者から県に何らかのプロジェクトで打診があり検討したが、進展はなかったという。
逮捕容疑に関し「事実であれば残念。真相究明を待ちたい」と話した。県庁で記者団の取材に応じた。
<新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)> 民間の研究開発を促進するなどして、エネルギー問題の解決や産業技術力の強化を目指す経済産業省所管の公的機関。前身の特殊法人は1980年に設立された。民間企業などに対しイノベーションやエネルギー事業関連の助成金などを交付している。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2017年12月06日 外注費を数億円水増しか スパコン開発会社詐欺事件

「スーパーコンピューター開発会社社長らが国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から多額の助成金をだまし取ったとされる事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された「PEZY Computing」の社長斉藤元章容疑者(49)らが、外注費を数億円水増しする手口で不正に助成金を得ていたことが6日、関係者への取材でわかった。特捜部は斉藤容疑者らの利得は数億円に上るとみている。
「スパコン業界の異端児」評価の一方で 詐欺容疑事件
容疑となっているのは、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた総額100億円の助成事業。助成金は1事業あたり5億円が上限で、先払いを受けた後、実際の費用の3分の2を上限に、助成金を受け取れる仕組み。
斉藤容疑者らは高性能メモリーの開発事業で助成金の交付決定を受け、14年2月に、約7億7300万円の経費がかかったとする虚偽の実績報告書を出し、約4億3100万円をだまし取ったとされる。別に先取りで約6800万円を受け取っており、受領の総額は計約4億9900万円。
NEDOを所管する経済産業省によると、同社が報告した助成金の使途の内訳は、機械装置の製作・購入が5400万円▽人件費が1千万円▽その他経費が4億3600万円。 関係者によると、その他経費のうち大部分は外注費名目。実績報告書では外注費が実際より数億円分水増しされていたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月06日 偽造小切手で1000万円詐取疑い=ブリヂストン子会社元社員逮捕-大阪府警

「勤務先の小切手を偽造し、銀行から1000万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は7日、詐欺と有価証券偽造・同行使の疑いで、ブリヂストン子会社の元経理課長山下義治容疑者(57)=神戸市中央区中島通=を逮捕した。「上司が私を信頼していたので、ごまかせた」と話し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は2010年12月、会社名義の1000万円の小切手を不正に振り出し、取引銀行で換金して詐取した疑い。
捜査2課によると、山下容疑者は「ブリヂストン化工品西日本」(現在は合併で社名変更)で勤務。社印を無断使用して小切手を偽造しており、「自分の自由になる金としてプールしていた」と話しているという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年12月06日 八百長で使用か…放射性物質付着のトランプ押収

「ドイツの警察当局は、ベルリン東部のレストランなどを捜索し、放射性同位元素「ヨウ素125」が付着したトランプのカード13枚を押収したと発表した。
闇カジノの運営者が八百長目的で使用していたとみられ、放射性物質の不正使用容疑で入手先などを調べている。
発表によると、約1年前、ベルリン近郊のゴミ処理施設内のトラックから放射性物質が付着したカードの破片が見つかり捜査を開始。ゴミの回収先をたどり、11月中旬、41歳の女が経営するレストランや住居を捜索し、カードを押収した。
ヨウ素125が塗られたカードは、探知装置を装着することで容易に識別でき、八百長に使われたとみられる。主に医療目的で使用されるヨウ素125は、直接触れると健康に悪影響を及ぼす危険性があるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月05日 逮捕のスパコン社長、NHK「プロフェッショナル」に

「国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンの開発会社「PEZY Computing」の社長、斉藤元章容疑者(49)は、11日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に「スーパーコンピューター開発者」として登場する予定だった。
スパコン開発会社長ら逮捕 助成金4.3億円詐取の疑い
NHKは「孤高の開発者」などと紹介していたウェブサイトの内容を削除し、広報担当者は「放送するか否かは確認中で、コメントできない」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

NHKの仕事の流儀や、テレビ東京のカンブリア宮殿のような類の番組は、少し胡散臭いものもあります。
でも1週間逮捕が遅れていたら、仕事の流儀がみれたかたと思うと残念です。

2017年12月05日 「スパコン」ベンチャー企業を強制捜査 助成金詐欺の疑い

「ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功し注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金を不正に受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで会社を捜索するなど、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」です。
この会社は経済産業省が所管する国立研究開発法人「NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますと、社長らは一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は5日、詐欺などの疑いで会社を捜索するなど強制捜査に乗り出しました。
「PEZY Computing」はことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。
特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年12月05日 マルタで容疑者10人逮捕=パナマ文書報道の女性記者爆殺

「タックスヘイブン(租税回避地)利用の実態を記載した「パナマ文書」の報道に関わった地中海の島国マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん=当時(53)=が10月に爆弾で殺された事件で、マルタ当局は容疑者10人を逮捕した。当局が4日、声明で明らかにした。
逮捕者のうち少なくとも8人はマルタ国籍で、警察の警戒対象だった人物もいたという。記者会見したムスカット首相は、捜査に当たり、米連邦捜査局(FBI)や欧州警察機関(ユーロポール)、フィンランド警察の支援を受けたと説明。「関係者を裁くために全力を挙げる」と強調した。
報道によると、捜査当局は100万ユーロ(約1億3400万円)の報奨金を用意して、情報提供を呼び掛けていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年12月05日 高速バスが560mバック逆走、十数台すれ違う

「全但バス(本社・兵庫県養父市)の50歳代の男性運転手が11月、舞鶴若狭自動車道で大阪発豊岡行きの高速バスを運転中、降りる予定だったインターチェンジ(IC)を誤って通過した後、走行車線を約560メートルバックさせて逆走し、ICに入り直していたことがわかった。
接触事故はなかったが、片側2車線の追い越し車線を走る十数台の車とすれ違う様子が、ドライブレコーダーに記録されていた。同社は運転手を同月11日から3日間乗務停止にし、高速バスなどの乗務から外した。高速道路でのバックは道路交通法で禁止されている。
同社によると、バスは11月3日午後7時20分、大阪・梅田を出発。およそ1時間半後に兵庫県丹波市の春日ICで降り、同県豊岡市に向かう予定だった。運転手は乗客の指摘で春日ICを通り過ぎたことに気づき、路肩にバスを停車後、ハザードランプを点滅しながらICまでバックしたという。当時、乗客は8人いた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月04日 税情報漏らし収賄で実刑 北海道本別町の元職員

「北海道本別町内の山林の固定資産税に関する情報を漏らした見返りに現金650万円を受け取ったとして、加重収賄罪などに問われた元町職員、本寺一彦被告(61)に、釧路地裁帯広支部は4日、懲役3年6月、追徴金650万円(求刑懲役5年、追徴金650万円)の判決を言い渡した。
別所卓郎裁判長は判決理由で「犯行態様は悪質で同情の余地はない。税務行政への信頼失墜は看過しがたい」と述べた。
被告は7月の初公判で収賄の事実を認めていた。
判決によると、本寺被告は町役場で税務を担当していた平成26年5月、農場作業員、佐藤隆夫被告(66)=贈賄罪などで起訴=に、固定資産税を長く滞納している牧場所有の山林があるとの情報を漏らし、同8月、佐藤被告から見返りに650万円を受け取るなどした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年12月04日 PC詐取、「代行業者」に謝らせて発覚免れる

「総合印刷「凸版印刷」(東京)の関連会社「トッパンエムアンドアイ」(現・NDIソリューションズ)で多額のパソコンが詐取された事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された元同社営業担当社員の武笠むかさ孝路容疑者(35)が、「謝罪代行業者」を使って、発覚を免れていたことが捜査関係者への取材でわかった。
詐取したOA機器は総額約13億円に上るという。
武笠容疑者は、取引先から受注したように装った虚偽の注文書を提出し、同社からノートパソコン約740台(計約1億円相当)をだまし取った疑いで、11月29日に逮捕された。パソコンなどは中古品買い取り業者に転売し、高級外車やマンションの購入費用などに充てていた。
不正が発覚しないよう、「謝罪代行業者」から勤務先に電話をかけさせ、「代金の支払いが遅れる」などと謝らせていた。謝罪代行業者はインターネット上などで客を募り、依頼主に代わって苦情に対応したり、謝ったりする。電話での謝罪の相場は数万円という。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月02日 小学校校長室の金庫に保管、30万円なくなる

「山形市香澄町の市立第二小学校で、校長室の金庫に保管していた現金約30万円がなくなっていたことが1日、同校への取材で分かった。
同校は11月28日に山形署へ被害届を出し、同署が窃盗容疑で捜査している。
同校や同署によると、現金は5年生の社会科見学のバス代金として保護者から集めたものという。同22日午後3時頃、教員が業者に支払うため銀行から引き出し、金庫に保管。別の教員が同24日午後5時15分頃に金庫を開けたところ、現金が封筒ごとなくなっていたという。
金庫の鍵は、校長と教頭が机の引き出しに入れて保管していたが、2人の不在時にも教員が金庫の中の通帳や書類を取り出せるように、引き出しは施錠されていなかった。鍵は校長と教頭の机の引き出しにあり、金庫の扉がこじ開けられた形跡はなく、夜間警備でも異常はなかったという。
同校は1日夕、臨時全校保護者会を開き、経緯を報告して謝罪した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月01日 中国銀行員が2億円着服=顧客の預金、運用と偽り-岡山

「中国銀行(岡山市)は30日、元高松支店融資渉外担当の男性行員(31)が11個人・法人の預金など約2億円を着服していたと発表した。男性は着服を認め、個人で行っていた外国為替証拠金取引(FX取引)の損失の穴埋めや、ギャンブル代に充てたと話しているという。同行は同日付で男性を懲戒解雇処分とし、告訴・告発を検討する。
同行によると、男性は2015年7月~17年10月、金融商品の運用と偽って普通預金の払戻伝票を顧客から預かり、現金を引き出して自分名義の口座に入金するなどした。顧客の問い合わせで別の行員が金融商品の運用状況を調べたが確認できず、男性に事情を聴いたところ着服が発覚した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年11月30日 大学院生だった日馬富士 指導教授「知的で気遣いの人」

「相撲界を揺るがした暴行問題で、日馬富士(33)が17年の相撲人生に幕を引いた。29日の会見で頭を深々と下げた横綱。詳細が語られない中での引退に、ゆかりの人や母国モンゴルから惜しむ声が上がる一方、絶えぬ暴力への視線は厳しい。捜査を進める鳥取県警は来週中にも傷害容疑で書類送検する方針だ。
日馬富士が引退を決め、横綱を知る人たちの間には無念の思いが広がった。
「非常にまじめで、知的好奇心がとても強い人だった」。法政大学大学院の岡本義行教授(70)はそう話す。
日馬富士は2014年4月、モンゴルの経済や教育を研究したいと同大学院に入学。本場所や巡業がないときは、平日夜と土曜の授業によく出席していた。年2回ほどの宴席にも顔を出し、学生との写真撮影にも応じた。「相撲に集中したい」と今年3月に退学したが、問題発覚後、岡本さんが「大変だね」とメールすると「がんばります」と返信があったという。「知的で気遣いのできる横綱が、なぜこんなことになったのか。非常に残念です」
日馬富士が18歳からトレーニングに通うエンドウジム(東京)の遠藤光男会長(75)は「暴力はいけないが、ここで引退とは残念で、悔しい」とかみ締めるように語った。通い始めた頃の体重は85~90キロ。「筋肉で体重をつけよう」という遠藤さんのアドバイスを受け、多いときは週3回通って体を鍛えた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

なぜ貴乃花親方が事件後、協会に報告せずに、警察に届け出たのでしょうか???
村上春樹氏は1Q84の中でこう言っています。「警察なんて何の役にも立たない。見当違いなところで見当違いなことをやって、話がますます面倒になるだけだ。」

2017年11月30日 日馬富士が会見「横綱の責任感じ、本日で引退」

「大相撲の横綱日馬富士関(33)(本名ダワーニャム・ビャンバドルジ、モンゴル出身、伊勢ヶ浜部屋)が29日、引退を表明した。
同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩関(27)への暴行問題の責任を取った。日馬富士関は日本相撲協会に引退届を提出して受理された後、福岡県太宰府市内で記者会見し、「貴ノ岩関にけがを負わせたことに対し横綱としての責任を感じ、本日をもって引退させていただく」と述べた。日本国籍を取得しておらず、引退後は親方として相撲協会に残ることができない。
日馬富士関は秋巡業中の10月25日夜、鳥取市内での酒席で貴ノ岩関の生活態度に腹を立てて暴力を働き、けがを負わせた。鳥取県警が捜査し、相撲協会も独自に調査を進めている。横綱審議委員会も「厳しい処分が必要」と断罪する中、問題発覚から約2週間で自ら身を引いた。暴力を振るったことについて、「礼儀と礼節がなっていないのを正してあげるのは先輩の義務と思っていた。横綱としてやってはいけないことをしてしまった」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月29日 勤務先から1億円分のパソコン詐取容疑…逮捕

「勤務先から約1億円分のパソコンをだまし取ったとして、警視庁は29日、総合印刷「凸版印刷」(東京)の関連会社「トッパンエムアンドアイ」(現・NDIソリューションズ)元営業担当社員、武笠むかさ孝路容疑者(35)(東京都中央区日本橋浜町)を詐欺容疑で逮捕した。
同庁は、武笠容疑者が総額約13億円相当のOA機器を転売し、金を着服したとみて調べている。
発表によると、武笠容疑者は同社に勤務していた2014年9月、取引先からパソコンを受注したように装った虚偽の注文書を作成し、勤務先からパソコン約740台(計約1億1400万円相当)をだまし取った疑い。容疑を認めている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月28日 東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求 不正会計問題で

「東京証券取引所は27日、富士フイルムホールディングスに対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は12月11日。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月28日 私用と一緒に収納し使用 券面は確認せず 札幌市交通局業務用カード不正

「札幌市交通局の職員24人が、地下鉄などで使う業務用のICカード乗車券「職務乗車証」を不正使用していた問題で、処分された職員の大半がパスケースや財布などに私用ICカードと一緒に入れ、「券面を確認せずに使っていた」と話していることが分かった。また自動改札機の通過時、画面にカードの種類が表示されるが、全員が「画面を見ていなかった」と話し意図的な不正を否定しているといい、事実上の金券が、極めてずさんに扱われていた実態がうかがわれる。
市によると、乗車証の使用履歴が残る1~8月に不正使用が2回以上確認された職員15人の全員が、私用のICカード乗車券「SAPICA(サピカ)」と乗車証を一緒に持ち歩いていた。財布などに複数のICカードを重ねて入れると自動改札機が読み取れず、通れないことがあるが、各職員はどちらかが読み取られるよう工夫していた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月28日 JAおばこ、10億未収 宮城のコメ取引先から複数年

「JA秋田おばこ(本所秋田県大仙市)が、コメの取引先である宮城県の米穀加工販売会社と複数年にわたり、未収金が発生したまま取引を続けていたことが27日、関係者の話で分かった。未収金の額は、判明しているだけで少なくとも10億円に上るとみられる。
販売会社とJAおばこは、2006年にコメの販売に関する契約を締結。関係者によると、判明分の未収金は13年産米以降で発生したとみられる。担当者が未収金を決算に計上せずに簿外で処理したため、JAおばこの決算書類に反映されなかったという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月28日 東レ、データ改ざん 「ネット掲示板で書き込み」から公表

「東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。
2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに1年以上要したことについては「情報の整理、顧客への説明に時間を要してこのタイミングになった」と説明した。
日覚社長は「法令違反やリコール(回収・無償修理)、安全上問題がある場合には当然、公表する」と説明。一方で「データ書き換えの内容から安全性には問題ないと考えている」と語った。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

昨日の日経では、自動車各社にナフサ連動となっている製品価格の値上げについての記事がでていたばかり。まずい時期に明るみになってしまいました。

2017年11月28日 東レ子会社で品質データ書き換え149件、08年4月から16年7月まで

「東レは28日、子会社の東レハイブリッドコードで品質データ数値の不正な書き換えがあったと発表した。顧客であるタイヤメーカー、自動車等部品メーカーなどに製品を納入する際の品質検査で、顧客との取り決めである規格から外れたデータ数値を規格内に書き換えていたという。
書き換え件数は149件、対象顧客は13社。2008年4月から2016年7月まで不正な書き換えが行われており、16年7月に問題が発覚した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月28日 JR東日本の運転士 喫煙しながら電車運転

「今月23日、JR東日本の運転士が、横須賀線の電車の運転席でたばこを吸いながら運転していたことがわかりました。JR東日本は「お客さまに不快な思いをさせてしまい、心よりおわびします」としています。
JR東日本によりますと、今月23日午後9時50分ごろ、横須賀線の久里浜発、千葉行きの上りの普通電車で、55歳の男性運転士が武蔵小杉駅と西大井駅の間をたばこを吸いながら運転していました。
乗客から「運転席からたばこのにおいがした」という指摘があり、運転士に確認したところ、運転中の喫煙を認めたということです。
JRの調べに対して運転士は、「以前から夜など乗客が少ない時間帯にがまんができず喫煙していた」と話しているということです。
JR東日本は、この運転士を運転業務から外して処分を検討するとともに、「お客さまに不快な思いをさせてしまい、心よりおわびします」とし、今後、乗務員への指導を徹底することにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年11月24日 JR北子会社元2社員、不正に1億7千万円得る

「JR北海道は24日、子会社「北海道ジェイ・アール・システム開発(JSD)」(札幌市東区)の40歳代の元営業社員2人が、パソコンなどの水増し発注と転売を繰り返し、計約1億7000万円を不正に得ていたと発表した。
JR北は今後、北海道警に告訴する方針。
JR北によると、2人は2010~16年度、仕入れ先にパソコンや周辺機器を顧客の注文よりも多く発注し、手に入れた商品約800点を札幌市内の買い取り業者に転売した。
今年8月、札幌国税局による税務調査で発覚した。2人のうち1人は「(不正に得た金は)飲食などに使った」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月24日 三菱マテ系の品質不正 ボーイングとエアバスが調査

「三菱マテリアルの子会社で一部製品の検査データが改ざんされていた問題の影響が広がっている。航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスが自社製品への影響の調査を始めた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。一方、世耕弘成経済産業相は24日、三菱マテに事実関係の究明と適切な顧客対応を速やかに進めるよう指示したことを明らかにした。三菱マテは同日午後に国土交通省に問題を報告した。
ボーイングはFTの問い合わせに「調査をしており、必要に応じて適宜、適切に対処する」と回答。エアバスは三菱マテ子会社で航空機向け部材の検査データを書き換えていた三菱電線工業からは「直接調達していない」としたが、「当社の調達先の企業に影響がないか調べている」という。
一方、世耕経産相は24日の閣議後の記者会見で、データ改ざんについて「極めて遺憾だ。日本製品への信頼を裏切る行為だ」と述べた。「顧客のみならず、社会全体からの信頼回復に向け最大限の努力を求めたい」と語った。
防衛装備品に要求値に満たない不適合なゴムが使われていた問題に関しては、小野寺五典防衛相が24日の閣議後の記者会見で「現時点で調査を進めている。部隊運用上の支障が生じていることは確認していない」と語った。石井啓一国交相も24日、「安全の確保を最優先とする交通事業者との契約に反する不適切な行為」と批判した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年11月22日 安い資材使用、大阪市発注工事で1億円超の不正利益か

「大阪市が発注する下水道の工事で、契約と異なる安い資材を業者が使い、少なくとも1億円以上の差額を不正に得ていた疑いがあることがわかった。工事で掘った穴を埋め戻す際、市が指定するリサイクル資材ではなく、安い資材を使っていた可能性があるという。
大阪市によると、市は2012年度から、下水管の入れ替え工事で掘り返した穴を埋め戻す際、下水の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うことを発注の際の条件としていた。その分、工事価格を高く設定していた。
スラグは、大阪市内の下水処理場で集めた汚泥を1200度以上の高温で溶かした後、冷やして固めた砂状の物質。市の施設で作り、土壌メーカーに販売。土壌メーカーはスラグに土を混ぜたものを下水道の工事業者に販売している。
市が発注した12~16年度の下水道工事では、年間約1万5千トンのスラグが使われる見通しだったが、実際に市が販売したスラグの量は年間675~3024トンにとどまり、5年間で想定の約8分の1しか販売されていなかった。
スラグは通常の土よりも価格が高く、スラグの代わりに通常の土を使えば工事を安く済ませることができる。5年間の差額は少なくとも1億円を超えるという。大阪市水環境課は「事実関係を確認して適切に対処したい」と話している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月17日 米心臓協会の会長が心臓発作、学会の最中に

「米心臓協会の会長を務めるジョン・ワーナー医師(52)が、カリフォルニア州アナハイムで開かれていた学会の最中に軽度の心臓発作を起こして病院に運ばれた。
ワーナー氏はテキサス州ダラスにあるサウスウエスタン大学病院の最高経営責任者(CEO)。心臓協会の発表によると、13日に軽い心臓発作を起こして近くの病院に運ばれ、ステントを挿入して狭くなった動脈を広げる処置を受けた。その後は順調に回復しているという。
現役の心臓専門医でもあるワーナー氏は、発作に見舞われる前日の12日に行った講演で、自身の家族の心疾患歴に触れ、父と祖父が60代で心臓バイパス手術を受けたことを明らかにしていた。母方の祖父と曽祖父も心疾患のため死亡したといい、「私の家系は全員が、心疾患のため短命だった」と語っていた。
心臓協会によると、心臓発作では胸部の不快感、上半身の痛み、息切れなどの症状が表れ、まれに冷や汗や吐き気、めまいを伴うこともある。
ほとんどの場合、症状は徐々に強くなるが、何の前触れもなく発作が起きることもある。いずれにしても、直ちに治療を受ける必要がある。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年11月14日 中国籍の男、ID情報274万件を不正入手

「家電量販大手「ビックカメラ」や通販大手「楽天」の会員ポイントが不正使用された事件で、警視庁は13日、詐欺容疑などで逮捕した中国人の男のスマートフォンやパソコンから、約274万件の他人のIDやパスワードなどが見つかったと発表した。
流出した情報を使い回す「リスト型攻撃」に悪用されたとみられる。同庁は、男を不正アクセス禁止法違反(他人の識別符号の不正保管)容疑で再逮捕し、IDなどを入手した経緯を調べている。
再逮捕されたのは、埼玉県入間市、中国籍の無職張鳳陽被告(27)(詐欺罪などで起訴)。
発表によると、張被告は昨年12月~今年9月、スマホやパソコンに、東京都内の50歳代の男性ら3人が通販サイトなどで使っていたIDやパスワードを保管した疑い。調べに対し、「仲間から送られてきたIDなどをスマホに保管していた」と供述している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月14日 組合費1400万着服 実は「アイドル追っかけ」

「兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」(神戸市兵庫区)で事務局員だった50代女性が約1400万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが13日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。
関係者らによると、女性は出納業務に従事していた2009~16年ごろ、各店舗から集められた組合費計約1400万円を着服し、懲戒解雇処分となった。
女性は今年5月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。
捜査関係者によると、同6月に組合員4人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同10月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。
不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は9日に組合へ取材を求め、13日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

「全額を返済した」というこちですが、実際は本人しか分かりません。その他の経費使用なども含めて全容はわからないのですから。ニッポンという国では本人が申告した「全額を返済」すれば罪に問われないことがほとんどですが、それでよいのでしょうか?本人が申告しない不正や、被害を受けた組織でさえ把握していない不正があるハズなのですから。。。
甘い処分に待ち受けるのは、不正を繰り返す組織が温存されるということだけ。起訴ぐらいはしてあげてください。
「一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」などという理屈で罪が軽くなり、「アイドル追っかけでストレスを発散」ってな世の中であってよいはずがありません。

2017年11月13日 預金3000万円着服、福岡中銀部長代理を逮捕

「福岡県警筑紫野署は12日、顧客の定期預金3000万円を着服したとして、福岡中央銀行人事総務部長代理、酒造(みき)博行容疑者(40)を業務上横領容疑で逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2016年9月30日、同行二日市支店で同県筑紫野市の無職男性(71)名義の定期預金1億円を解約し、このうち3000万円を着服して横領したとしている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年11月11日 コピペ・引き写し…会計士の卵12人、論文盗用で処分

「公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける補習生12人が提出した論文に、他の文献を引き写す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがっている。
盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」(東京)に通う補習生12人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー&ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。
会計士試験に合格しても、2年以上の業務補助と3年の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。実務補習では課題研究として、論文を3年で6回提出して単位を取得する。
過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックしたところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つかった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた12人について、提出論文を無効にしたり、所属する監査法人に通知したりするなどの処分をした。
朝日新聞の取材に対し、大手のあずさ監査法人と新日本監査法人は、各3人の補習生が盗用していたことを認め、全員を厳重注意処分にしたことを明らかにした。監査法人トーマツも補習生1人を降格処分とした。PwCあらた監査法人は、人数を明らかにしていないが、該当者を厳重注意処分にしたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月10日 「科学界のインディ・ジョーンズ」が学生に暴行 広島大

「生物学者の長沼毅・広島大教授(56)が今年3月、学生に暴行してけがを負わせたとして、東広島区検が傷害罪で略式起訴し、東広島簡裁が罰金30万円の略式命令を出していたことがわかった。広島地検が明らかにした。長沼教授は学生に対する暴行や暴言があったなどとして、広島大学から休職6カ月の懲戒処分を受けている。
広島地検によると、長沼教授は3月、鹿児島県内で停泊していた船の男子洗面所で、20代の学生の足を払って転倒させ、腰の骨を折るなど約1カ月のけがを負わせたとして10月25日に略式起訴され、今月1日付で略式命令を受けた。
広島大学は7月、長沼教授がこの事件のほか、昨年11~12月にも学生に複数回にわたり「クビにするぞ」とプレッシャーを与えたり、ほかの学生にも「研究室から出て行け」などの発言を繰り返したりしたとして処分していた。長沼教授は「自分の要求するレベルに学生が届かず、感情的になってしまった」と説明していたという。
長沼教授は深海や極地の生物などに関する著作があり、「科学界のインディ・ジョーンズ」と呼ばれ、多くのテレビ番組に出演していた。広島大の広報担当者は「略式命令を受けたことは誠に遺憾。より一層の意識啓発を図り、再発防止に努める」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月10日 鎌倉市役所内で現金紛失「ゆゆしき事態」と批判

「神奈川県鎌倉市役所内で10月、証明書発行手数料などの釣り銭用の現金3万5000円がなくなった問題で、市議会観光厚生委員会の協議会が9日開かれ、市議からは市への批判が相次いだ。
紛失したのは市民課で、金庫内に現金計22万円を保管。先月19日に点検したところ、3万5000円が足りないことが判明した。金庫は無施錠だったという。市は鎌倉署に窃盗容疑で被害届を出している。
市では昨年にも生活保護費名目で用意した現金約265万円を紛失している。市は昨年9月に公金取り扱いマニュアルをつくり、釣り銭の点検を毎日2回行うことにしていたが、同課では徹底されていなかったという。
市議からは「ゆゆしき事態」「重く受け止めているようにみえない」などという指摘が出た。市は内部調査を進めており、市議からは外部の専門家を加えるよう求める声も上がった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月10日 バス運転手が運賃17万円超着服 尼崎市の外郭団体

「兵庫県尼崎市内でバスを運行する同市の外郭団体「尼崎交通事業振興」は9日、乗客の運賃から計17万2750円を着服したとして、10月31日付で男性運転手(33)を懲戒解雇にしたと発表した。 同社によると、運転手は入社2カ月後の2014年10月以降、運賃を手で受け取り、一部を料金箱に投入し、残りを自分のポーチに入れる着服行為を繰り返していたという。 10月21日、乗客から「運転手が両替機の投入口に紙を詰めて使えないようにし、料金を手で受け取っている」という情報が寄せられ、不正が発覚。着服は約1600回に上り、男性運転手は「弁当やたばこ、缶コーヒーなどの購入に充てた」と説明したという。運転手は全額を同社に返した。 同社は自主路線と尼崎市バスの一部路線を運行。昨年3月に市バスが民営化された後は、事業を引き継いだ阪神バスの一部路線で運行を受託している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月08日 医療機器販売の元社員逮捕 大阪府警

「勤務先の子会社から給与などとして約4億円をだまし取ったとして、大阪府警東署は8日、医療機器販売会社「アダチ」(大阪市中央区)元社員、岡藤望容疑者(62)=横浜市保土ケ谷区峰岡町1=を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕、追送検したと発表した。「社長の許可を得ていた」と容疑を否認した上で「遊興費やマンション購入に使った」と供述しているという。
容疑は埼玉県所沢市の子会社の給与支払い担当だった2012年6月~15年4月、アダチの社内システムを操作。子会社の口座から自分の口座に、給与や賞与の名目で30回以上にわたり計4億600万円を振り込み、だまし取ったとしている。
東署によると、岡藤容疑者は両社の経理業務を1人で担当していた。別の金銭トラブルが原因で15年7月に退職し、その後、子会社からの振り込みが発覚。東署が昨年3月、業務上横領容疑で告訴を受け、捜査していた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年11月08日 習近平国家主席のめい、巨額不動産所有か 推定44億円超と香港紙

「香港紙、蘋果日報(電子版)は7日、中国の習近平国家主席のめいが香港に高級マンションなど七つの不動産物件を所有し、推定資産総額は3億香港ドル(約44億円)以上に上ると伝えた。独自調査の結果としている。
報道によると、めいは習氏の姉、斉橋橋氏の娘の張燕南氏。斉氏らは1990年代に香港の不動産を相次いで購入、家族の香港での総資産は少なくとも4億3千万香港ドルに上るという。
蘋果日報は米メディアなどが2012年以降、斉氏の家族や中国共産党幹部の親族の巨額蓄財について報道したことを受け、斉氏が一部物件を売却したとも伝えた。
また、中国の最高指導部を構成する新しい党政治局常務委員(7人)のうち、一部の家族は香港で計数十億香港ドルの資産を有している可能性があるとも報道。汪洋副首相の娘も一時、香港の不動産を所有していたと報じた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月08日 カタール航空機 不倫証拠を発見、妻が大暴れ 緊急着陸

「インドネシアに向けて飛行中のカタール航空機内で、夫の不倫に気付いたイラン人女性が大暴れしたため、同機がインド南部チェンナイに緊急着陸する騒ぎがあった。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズ(電子版)などが7日伝えた。
「事件」があったのは5日。妻は夫と息子と一緒に家族旅行でカタールの首都ドーハからインドネシア・バリ島に向かっていた。その機内で眠っていた夫の指を使い、指紋認証が設定された夫の携帯電話のロックを解除。携帯に残された他の女性との「不倫の証拠」を発見したという。証拠の具体的な内容は明らかになっていない。
激高した妻は夫を殴り始め、止めに入った客室乗務員にも暴力を振るったため、操縦士は「規則に従わない乗客」と判断し、緊急着陸。イラン人一家はチェンナイの空港に降ろされた。その後、一家は別の航空機でマレーシア経由でドーハに送り返されたという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

本人認証のための「指紋認証」が、、、
トホホ

2017年11月08日 リッツカールトンが王族の「留置所」に? 王子ら逮捕のサウジ

「サウジアラビアの王子や政府高官少なくとも17人が汚職にかかわった疑いで逮捕された件に関連して、首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンが王族のための「留置所」として使われている様子だ。
王子など17人は、サルマン国王の命令で4日に逮捕された。ロイター通信や米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、逮捕者のうち少なくとも数人は、リッツカールトンで勾留されているという。同ホテルを展開するマリオットは5日の声明で、「状況を調査中」と述べていた。
しかし異例の事態をうかがわせる形跡は豊富にある。予約サイトによれば、リヤドのリッツカールトンは全492室が11月末まで満室状態。同ホテルは6日、12月1日から予約受け付けを再開すると説明した。
ソーシャルメディアでは、同ホテルの利用客が4日ごろから締め出されたといううわさが飛び交っている。ホテルとの通信手段も断たれ、公式サイトには6日、「予期せぬ状況のため、当ホテルのインターネットおよび電話回線は、今後の告知があるまでつながらなくなっています」という説明が掲載された。
今回の事件では、富豪の実業家アルワリード・ビン・タラル王子や王立裁判所の元長官、サウジのメディア王と呼ばれる人物などが逮捕されている。
リヤドのリッツカールトンは、高級スパや高級レストラン、広大な庭園などの設備がある。米国のトランプ大統領が5月に宿泊したほか、10月にはムハンマド・サルマン皇太子の主催で大規模な投資家会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事やソフトバンクの孫正義最高経営責任者(CEO)などが出席していた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年11月08日 てるみくらぶ社長逮捕へ…融資2億円詐取容疑

「今年3月に経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区、破産手続き中)が、虚偽の財務書類を示して銀行から約2億円の融資をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は8日にも、同社の山田千賀子社長(67)と、当時部下だった男について、詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で取り調べる方針を固めた。
容疑が固まり次第、逮捕する。
最大9万人の旅行代金など150億円超の負債を抱えた旅行会社の経営破綻は、トップの刑事責任が問われる事態に発展する。同社を巡っては、粉飾決算も判明しており、同庁は、実質的に破綻した後も集客を続けていたとみて、財務状況の解明を進める。
捜査関係者によると、山田社長らは昨年春以降、数回にわたって虚偽の決算内容を記載した財務書類などを三井住友銀行(東京都千代田区)に提出し、約2億円の融資をだまし取った疑い。当時、同社は経営難に陥っており、業績を好調に見せかけるよう決算内容を改ざんしていたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月07日 日産が国内生産再開=半月ぶり、5工場で

「日産自動車は7日、新車の無資格検査問題を受けて生産を停止していた国内6工場のうち、5工場を再開させたことを明らかにした。再発防止策について国土交通省から確認を受け、約半月ぶりに再開にこぎつけた。残るグループ会社の京都工場(京都府宇治市)も近く生産を再開する見通しだ。
再開したのは、日産の追浜工場(神奈川県横須賀市)と栃木工場(栃木県上三川町)、グループ会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)、日産車体九州(同)、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)。
日産は無資格検査問題を9月に発表したが、その後も国内工場で続けられていたことが発覚。10月中旬以降、全6工場での国内向け販売車両の生産・出荷を順次停止していた。
弁護士らを交えた日産の第三者調査チームの調べで、社内資格を持つ検査員を認定する試験で解答を見せていたことも判明。国交省は検査員の再教育・再試験を生産・出荷再開の条件とした。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

「社内資格を持つ検査員を認定する試験で解答を見せていたことも判明」ということで、ほとんど「社内資格」はあってないようなものですが、国交省の「検査員の再教育・再試験」を条件として生産再開とは、、、
大きな「カネ」が動いたとは、勘繰りでしょうか。。。(生産停止は莫大な損失が伴うもの、セイジカの皆さんに配るケンキンなどの類はわけないでしょう。)
個人的には、生産停止までの措置が必要だった、とは思っておらず、今回の「生産再開」も悪くはないとは思いますが、世間的に「反省を見せて生産停止」のゴメンナサイで、ほとんど内実は「不正前と後でまったく変わっていない」というポーズではいけないでしょうと思うわけです。。。
そもそも無資格検査でなんら問題なく、あってないような制度は、まったくもって国交省の嫌がらせに過ぎないので、無資格に毛が生えた程度の粗製濫造の検査員でオッケー=規制緩和を唱えてくれるなら、話は別ですけど。

2017年11月06日 鳩山氏、租税回避地企業役員に

「鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。
鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。
鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月04日 トランプ氏ツイッター停止

「米ツイッターは2日、トランプ大統領のツイッターのアカウントが同日、「人為的なミス」により、11分間利用できなくなったと発表した。
同社によると、この日最後の勤務だった顧客担当の従業員が、退社前にアカウントを停止したという。トランプ氏は3日、ツイッターで「ならず者の従業員のせいで使えなくなった」と不満を示した。
トランプ氏は自身の主張を発表する場としてツイッターを多用しており、4100万人以上のフォロワーがいる。短文のため説明が足りず、問題になるケースも少なくないことから、同社の発表に対して「永遠に停止してほしい」などの「要望」がツイッター上で相次いだ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月03日 日産 9月の国の立ち入り検査で事実と異なる説明

「「日産自動車」が資格のない従業員に車の検査をさせていた問題で、ことし9月に国土交通省が行った立ち入り検査に対し、現場の従業員が事実と異なる説明をしていたことが関係者への取材でわかりました。国土交通省は、うその説明を行って検査の不正を隠そうとした疑いがあるとして、会社に詳しい報告を求めています。
日産は、国が義務づけている車の出荷前の検査で不正が明らかになり、先月18日から国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。
会社が行ったこれまでの調査では、実際には資格がない従業員が行ったにもかかわらず、検査を証明する書類には資格がある検査員のはんこが押されていたことが明らかになっています。しかし、不正が発覚する前のことし9月中旬に国土交通省が神奈川県平塚市にある子会社の工場に抜き打ちで立ち入り検査に入った際、現場の従業員がはんこの取り扱いについて事実と異なる説明をしていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。
会社では国土交通省から不適切な対応だと指摘を受けて、別の従業員に説明を交代させたということで、その後、不正が明らかになりました。国土交通省はうその説明を行って検査の不正を隠そうとした疑いがあるとして、詳しい報告を求めています。
会社側はNHKの取材に対し、「現在、詳しいいきさつを調査している」としています。
国土交通省は不正が長年にわたって常態化し、発覚しなかったことを重く見ており、過去に行った立ち入り検査に対する日産の対応にも問題があった可能性があるとして、説明を求めることにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

国からの検査で虚偽の説明をしている会社は、監査ではもっと事実と異なる説明をしているものです。

2017年11月02日 パナソニック:中堅ゼネコンの松村組を買収へ

「パナソニックは1日、中堅ゼネコンの松村組(本社・東京)を買収すると発表した。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。
松村組は商業施設や集合住宅の設計、施工に強く、2017年3月期の売上高は352億円、営業利益25億円。パナソニックは年内に過半数の株式を取得して子会社化し、来年度に100%子会社にする。株式取得額は非公表。
パナソニックは住宅関連を重点事業と位置づけており、10月に100%子会社にしたパナホームは戸建てや低層アパートなどを手掛けている。松村組の人材や施工ノウハウを活用し、中高層マンションへの事業拡大を目指す。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年11月02日 交通トラブル原因…“鎌”で切りつけ 茨城

「茨城県常総市で1日夕方、交通トラブルが原因で男性(38)を鎌のような農機具で切りつけケガをさせたとして、FKD容疑者(85)が逮捕された。
FKD容疑者は車を運転中に、男性が運転する車に追い越され、前に割り込まれたことに腹を立てたという。FKD容疑者は容疑を認めていて、警察は当時の状況を調べている。」(詳細は日テレニュースをご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは85歳にもなろう人が30代の男性を鎌で切り付ける程、お元気なようです。車に乗ったら、走行車線を走る、決して割り込まないを心掛けないとキレる人が急増しているニッポンでは命が危ないです。
このようなキレるロウジンの免許を取り上げしてもらいたいものです。

2017年11月02日 富士通、PC子会社株式の51%をレノボ・グループに譲渡

「富士通は2日、パソコン(PC)事業子会社の富士通クライアントコンピューティング株式の51%を中国のパソコン(PC)大手レノボ・グループ(聯想集団)に、5%を日本政策投資銀行(DBJ)にそれぞれ譲渡すると発表した。
株式譲渡は2018年度第1四半期をめどとしている。譲渡価額は合計280億円。富士通クライアントコンピューティングは、レノボ、富士通とDBJの合弁会社となる。
今回の件が富士通の2018年3月期連結業績に与える影響は軽微という。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月02日 民進・小川勝也参院幹事長の長男逮捕 女子小学生つかみ転倒させた疑い「低学年女児に興味あった」

「小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、暴行の疑いで東京都千代田区麹町、日大芸術学部2年、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)を逮捕した。「小学校低学年の女児に興味があった。わいせつ目的で暴行した」などと供述し、容疑を認めている。
小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長(54)=北海道選挙区=の長男で、参院議員宿舎に住んでいる。勝也氏は同日、離党届を民進党の大塚耕平代表に提出。国会内で「女児と家族にはおわび申し上げたい」と述べた。
逮捕容疑は10月31日午後4時ごろ、埼玉県所沢市内の路上で、徒歩で帰宅途中の小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとしている。同市には日大芸術学部のキャンパスがある。
所沢署によると、所沢市内では10月20日に女子小学生を狙った強制わいせつ事件が2件連続で発生。小川容疑者は関与をほのめかす供述をしており、同署は関連を調べる。
勝也氏は北海道出身。平成7年に32歳の若さで参院議員に初当選。現在4期目。防衛副大臣、首相補佐官、参院農水委員長などを歴任した。日大卒。
公式ホームページによると、座右の銘は「義を見てせざるは勇なきなり」。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

報道によれば、複数の余罪があるようです。。。
このような幼児への性的偏向者については、法令改正によって厳罰を持って対処することとし、また病気治療などである程度の社会的なバリアを設けないと危険だと思います。
法的対応が行われていないのは、セイジカの関係者にこのような人が多いからでしょうか。

2017年11月01日 江頭2:50さんの仮装した男、タイツ脱いだ疑いで逮捕

「ハロウィーンでにぎわった10月31日夜の北九州市の繁華街。日付を越えた11月1日未明、福岡県警のパトカーに向かって歩いてきた男が逮捕された。
男は芸人の江頭2:50さんの仮装をしていた会社員(34)。午前2時58分ごろタイツを脱ぎ、路上で下半身を露出した公然わいせつの疑いがある。
江頭さんは上半身裸に黒タイツをはくが、男は酒を飲んだ帰りで「盛り上がってふざけて脱ぎました」と反省。2時50分に合わせたのかはわかっていない。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月01日 最高110キロ試行開始=新東名の新静岡-森掛川IC間

「新東名高速道路の新静岡-森掛川インターチェンジ(IC)間の約50キロメートルで、最高速度を時速100キロから110キロに引き上げる試行が1日、始まった。日本初の高速道路が開通した1963年以降、最高速度の100キロ以上への引き上げは初めて。
試行は少なくとも1年間続け、季節ごとの事故発生状況などを検証した上で、120キロまでの引き上げや他の路線・区間での引き上げを検討する。今後、岩手県内の東北自動車道花巻南-盛岡南IC間でも準備が整い次第、試行を始める。
大型トラックやトレーラーなどは対象外で、最高速度は現行の80キロのまま。さらに片側3車線区間では、追い越し時以外は最も左側の第1通行帯を走行するよう規制される。
最高速度の差が拡大するため事故の危険性が高まることも懸念され、静岡県警は覆面パトカーなどを増強し、速度超過や車間距離など取り締まりを強化する。
午前10時からの試行開始に先立ち、県警高速道路交通警察隊が出発式を開催。サービスエリアなど4カ所で、ドライバーに安全運転を呼び掛けるチラシを配った。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは、50年間も速度規制の見直しがなかったようで。
それにしても高速での事故の多発、とくに追い越し車線での事故、例えば、トラックのスペアタイヤの落下、落下物に衝突し停止した軽自動車への追突、整備不良(?)の自動車のパンク、対向車線から飛び込む車との激突事故、上げればきりがありません。
しかし、これらの多くは追い越し車線での事故なので、追い越し車線走行時の規制も必要だと思います。例えば、排気量の小さい自動車は、走行車線のみ走行可などとしてはどうでしょうか。

2017年11月01日 年金機構ミス、8900万円過払い…返還求める

「日本年金機構は31日、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の受給者約3200人に対し、計約8900万円を多く支払うミスがあったと発表した。
対象者は元公務員で退職後に一般企業に勤めている人などで、すでに通知している。同機構は今後、返還を求める。
ミスは2015年10月、公務員らが対象の共済年金を廃止し、会社員と同じ厚生年金に一元化した際に起きた。一元化に伴い計算方法を変える必要があったが、システムに誤りがあったという。内部の点検で今年6月に判明した。7月にシステムを改修し、10月からは正しい金額の年金が支給されているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月31日 上尾情報漏えい 15年に落札後契約解除 市議会が経緯問題視

「埼玉県上尾市発注のごみ処理施設の業務を巡る入札情報漏えい事件で、市議会議長田中守容疑者(72)に現金を提供したとされる設備管理会社「明石産業」(さいたま市)が、二〇一五年に上尾市発注の別の業務を落札したものの、「入札の経緯が不透明」などと市議会で問題となり、最終的に契約を解除されていた。県警はこの入札の経緯についても調べる。
田中容疑者と市長の島村穣(みのる)容疑者(73)は、今年一月に実施されたごみ処理施設「西貝塚環境センター」のペットボトル処理業務の入札情報を明石産業に漏えいしたとして逮捕された。
市関係者や市議会議事録などによると、同社は一五年二月に実施された同センターの別の運転管理業務を落札。予定価格は約五億九千万円だった。
業務内容は焼却炉や発電機などの管理。入札参加条件は、同様の施設を「直接または下請等」で請け負った実績があることなどとされた。
同社は施設管理の経験はなく、同様の施設への人材派遣の実績しかなかったが、市が「下請等」に該当すると判断。同社が約四億五千万円で落札し、いったん契約が結ばれた。
しかし、直後の市議会で「入札の経緯が不透明」「政治的圧力があったのでは」などの指摘が出て、問題が表面化した。市はその後、同社に求めていた書類が提出されなかったとして契約を解除。改めて入札を行い、別の業者が受注した。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

先日、ある地方のオフィス物件を視察しにいった際、電気がついていないオフィスがたくさんあるので担当者に聞いたところ、「入札要件を満たすため」オフィスを構えており、電気代などは支払っていないのだとか。。。
「支店などがあること」などといった入札要件は、果たしてどのような意味があるのか、などと考えました。(意味はありません。)
このような入札に関する問題ですが、氷山の一角ではないかと思うわけです。それにしても2015年の問題がなぜすぐに問題視できないのでしょうか。

2017年10月31日 東名夫婦死亡「危険運転」で起訴…あおりで追突

「神奈川県大井町の東名高速道路で今年6月、乗用車に進路を塞がれたワゴン車が大型トラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、横浜地検は31日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑などで逮捕された福岡県中間なかま市、建設作業員石橋和歩容疑者(25)について、より法定刑が重い同法違反(危険運転致死傷)に切り替え、暴行罪と合わせて起訴した。
捜査関係者への取材でわかった。
地検は、停車時間が短時間だったことに加え、石橋容疑者による「あおり運転」や高速道路上での停車など一連の行為が追突事故につながったとして、危険運転致死傷罪の適用が可能と判断したとみられる。運転をしていない時に起きた事故で同罪を適用するのは異例。裁判員裁判で審理される。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

当初、「危険運転致死傷」では問えないという消極的な態度が変わったのは良いことだと思います。危険運転致死傷を問うことは当たり前だ、と思いますが。。。
また高速道路では、最高速度の他、最低速度(渋滞を除く)を定める必要があると思います。
先日は、反社会的組織がノロノロ運転をしていたというニュースがありましたが、社会的な迷惑行為が大手を振って正当化されるようではいけない、と思います。

2017年10月30日 上尾市長ら逮捕へ=入札妨害容疑など-埼玉県警

「埼玉県上尾市長と市議会議長が、市のごみ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたとして、埼玉県警は30日、公契約関係競売入札妨害などの容疑で、2人の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
事情聴取を受けているのは、埼玉県上尾市の島村穣市長(73)と上尾市議会の田中守議長(72)ら。
島村市長は、同市職員や市議会議員を経て、2008年の市長選で初当選し、昨年2月の選挙で3選を果たした。田中議長は当選5回で、昨年1月に議長に就任した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

時事通信では市役所のホームページの写真が掲載されていますが、(シチョウ本人としては)最高の一枚を掲載したのだと思いますが、逮捕の一報が出た後では、とっても悪いお顔に見えます。報道というのはおそろしいものです。
でも70を過ぎたシチョウやギチョウというのはどうなのでしょうか。

2017年10月30日 上尾市長と議長を逮捕へ 埼玉県警

「埼玉県上尾市のゴミ処理施設に関する事業の予定価格を業者に漏らしたとして、県警が同市の市長と市議会議長の2人から、入札を妨害した疑いなどで事情を聴いていることが分かった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
事情聴取を受けているのは、島村穣市長(73)と田中守議長(72)。捜査関係者によると、2人は今年1月に行われた市のゴミ処理施設でペットボトルを処理する業務の入札を巡り、予定価格を事前に業者に漏らしたなどとして、入札を妨害した疑いなどがもたれている。
島村市長は市職員や市議会議員を経て2008年の市長選で初当選し、昨年2月に3選を果たしていた。田中議長は1999年に市議選に初当選し、現在5期目。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

まさに氷山の一角というところでしょうか。。。(通常は、このようなことは相当なこと(業者などの関係者からの証拠の提示)がないかぎりタイホはされないでしょう。)
入札妨害とのことですが、普通はそれだけでは終わらないのが世の常。見返りがないと入札金額を教えてあげる意味がありませんので、受託収賄が行われたと強く想像できますが、そこまで問えるのか、今後の警察の努力にかかっているといえると思います。
古い他のシチョウからは「もっとうまくやるように」との声が聞こえてきそうです。

2017年10月30日 MRI支店代表らに6億円命令=出資の顧客ら賠償請求-東京地裁

「米資産運用会社「MRIインターナショナル」(ネバダ州)が日本の顧客から集めた資産約1300億円を消失させた問題をめぐり、計8億円を出資していた顧客39人が元日本支店代表ら3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉村真幸裁判長)は30日、計約6億8000万円の支払いを命じた。
訴訟で原告側は、日本支店代表だった鈴木順造元副社長らが、MRIが出資金を流用していることを知りながら投資を勧誘したと主張していた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年10月30日 大学病院の副院長、カラ出張で100万不正受給

「関西医科大付属病院(大阪府枚方市)の副院長を務める男性教授(63)が、カラ出張で大学から約100万円を不正に受け取っていたことがわかった。
教授は大学の調査に不正を認めており、大学は今月末に諭旨退職処分とする。
大学によると、教授は2014年に米国と欧州で開かれた学会に参加したと偽り、航空費や宿泊費約100万円を請求。大学には架空の領収書や報告書を提出していた。
外部からの通報を受け、大学が今年9月に調査を開始。教授が「魔が差した。弁明はない」と認めたため、処分を決めた。教授は、別の海外出張で同行した妻の航空費約80万円を水増しして請求したとも話したという。
高井俊・学校法人事務局長は、「本人は反省し、返金する意向がある。処分で社会的な制裁も受けるため、告訴はしない」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

データ分析で、このような不正実行者を追跡しましょう。ゆる~い請求手続きと支払処理が不正を誘発しておりますが、監査ではこのような不正実行者をピックアップしなければなりません。100万円で諭旨退職&刑事告訴しない(=手打ち)ですので、これ以外の相当額の不正があったものと、推察されます。。。

2017年10月30日 衆院選の総括、夢想主義から目覚めた日本人 いつまでも米国に依存している異常さに気づくべき

「衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)も上回った。(夕刊フジ)
改憲に前向きな日本維新の会(11議席)と、希望の党(50議席)を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。
一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。
希望の党の小池百合子代表(都知事)から「排除」された左派が設立した立憲民主党は、民主党政権時代の幹部らが選挙の看板を務めた。知名度と昔の役職は豪華だが、かつて露呈した「無残な政権担当能力」が改善したとは思えない。
だが、そんな問題は眼中にない「アンチ自民」や「自称リベラル」にとって、立憲民主党は最高の受け皿になった。左派メディアのなりふり構わぬ応援も奏功し、議席数は15から55に増えて野党第1党になった。
ネット時代の現代でも、政治に無関心で、忘れっぽくてダマされやすい人々を操る道具として、新聞やテレビの力は侮(あなど)れない。
公示前57議席を50議席に減らした希望の党の小池氏は猛省していたが、共産党委員長は票を奪われた立憲民主党の議席増を喜んでいた。党内民主主義と無縁な同党では、上司の怒りさえ買わなければ安泰なのか。
かつて社会党などの万年野党は国会に3分の1以上の議席を確保して、改憲を阻止する役割を果たしていた。その役割を果たせない立憲民主党や共産党、社民党などの存在価値は何なのか。
安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は「自主憲法の制定」を真剣に望んでいた。だが、続く池田勇人首相以降の歴代政権は、国防を米国任せにして経済発展に注力した。米国も日本が再び軍事強国になるよりは、国防を依存される方がマシだと思って容認した。
しかし、時代は変わった。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の自立」を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。
日本の政治状況は「保守vsリベラル」ではなく、「現実主義vs夢想主義」だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。あと一息である。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年10月29日 FX損失穴埋めで500万円超窃盗 事務所荒らし繰り返す

「福井市内の司法書士事務所に侵入し現金を盗んだとして建造物侵入、窃盗の疑いで福井署などが5月に逮捕し、起訴されていた住所不定、無職小濱修被告(48)が、福井県内外で事務所荒らしを繰り返し、被害総額は500万円以上に上ることが27日、福井地裁での陳述などで分かった。
小濱被告は、2012~17年にかけて、福井市の司法書士事務所のほか岐阜県や千葉県の行政書士事務所、不動産事務所などに侵入し、キャッシュカードや腕時計などを盗んだ罪で5回にわたり起訴されている。
これまでの福井地裁の公判で小濱被告は、生活費や、FX(外国為替証拠金取引)などに投資した損失分の穴埋めのため、09年ごろから盗みを繰り返したと陳述。逮捕前まで長距離のトラック運転手をしており、スマートフォンやタブレット端末で地図アプリの機能を使って防犯警備が甘そうな事務所を探し、侵入を重ねたと述べた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年10月28日 みずほ、低収益にメス 1.9万人分の業務削減検討

「みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模な構造改革の検討に入った。2021年度までに8千人分、26年度までに1万9千人分の業務量削減を目指す。17年4~9月期の純利益は前年同期比2割の減益になったもよう。今後数年で20~30店舗の統廃合なども検討する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。
みずほFGは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月27日 「本当に申し訳ない」…スバル吉永社長が陳謝

「自動車大手SUBARU(スバル)は27日、完成した車両の安全性をチェックする「完成検査」を、無資格の従業員が行っていたと発表した。
無資格検査は日産自動車でも発覚しており、日本車ブランドの信頼低下を招く懸念が出ている。
国に提出している規定では、検査は社内の完成検査員が行う必要があるのに、検査員が付き添わないまま訓練生がチェックしていた。無資格検査は30年以上前から常態化していたという。問題の発覚を受け、25万台規模のリコールを予定している。
吉永泰之社長は記者会見で、「多大な迷惑と心配をおかけした。本当に申し訳ない」と陳謝した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

最近のニッポン企業は、なにか、変です。どうしちゃったのだろうと思います。

2017年10月27日 リコー、インド子会社で損失 70億円の最終赤字へ

「リコーは27日、経営再建中だったインド子会社への追加の財政支援を打ち切ると発表した。2015年の不正会計処理の発覚後、リコーが債務保証などの支援を続けてきたが、赤字の継続や取引先との関係悪化を受けて、支援打ち切りを決めた。これに伴う損失額は300億円で、18年3月期の連結最終損益は従来予想の黒字から一転して赤字になる。成長市場であるインドの足場がぐらつくことで新興国戦略の見直しを迫られる。
リコーが約74%を出資するインド子会社、リコーインドへの財政支援を打ち切る。複合機の販売や保守サービスなどを手掛ける同社は、16年3月期決算を監査する過程で、利益を水増ししようとするなどの不正行為が発覚。リコーはこれまで、増資の引き受けや、保有するリコーインド株の無償消却に応じてきた。17年3月末時点で、最大288億円の債務保証をしていた。
財務支援のほか、本社から役員を派遣するなど、経営陣の刷新も進めてきた。しかし、赤字が続いたほか、主要取引先とも関係が悪化。9月には、不正会計問題の発覚後に契約を解除した取引先が、リコーインドに対し会社更生手続きの開始を申し立てた。
今後、同様の不正会計が起きないよう、再発防止策として、定期的な海外子会社の財務諸表の精査や本社管理部門の管理強化などを打ち出した。今回の損失発生など一連の騒動を受け、山下良則社長含む、5人の役員が月額報酬の15%を3カ月間返上する。合わせて、前社長の三浦善司特別顧問と、近藤史朗会長が辞任すると発表した。
リコーの18年3月期の連結最終損益は、従来予想の30億円から一転、70億円の赤字となる。営業利益も180億円から100億円に下方修正した。
リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業の切り離しや、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向けてきた。18年3月期は12年3月期以来の最終赤字になる見通しだ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月27日 デヴィ夫人事務所 元経理担当が1億円超着服か

「タレントのデヴィ夫人(77)が代表を務める芸能事務所「オフィス・デヴィ・スカルノ」(東京都渋谷区)の運営費を着服したとして、警視庁渋谷署は26日、元経理担当の60代の男を業務上横領容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、経理担当だった男は事務所の運営費数十万円を私的に流用した疑いが持たれている。
事務所関係者によると、男は都内の会計事務所から派遣され、週3日ほど勤務していた。昨年夏ごろに内部調査で不正が見つかり、同署に被害を相談していた。被害総額は1億円を超えているという。
デヴィさんはインドネシアのスカルノ元大統領(故人)の夫人で、テレビのバラエティー番組などに多数出演している。事務所は1999年に設立され、デヴィさんの芸能活動のマネジメントなどをしている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

デヴィ夫人はその昔、千葉県の30億円横領について捕まらないニッポンの公務員について、批判のブログを書いていました。なぜこれだけの横領が見つからなかったのかとも、言っていました。
まさか自分の事務所がそうなるとは夢にも思わなかったに違いありません。
この不正実行者の所属は、実名で公表してもらいたいものです。

2017年10月26日 流鏑馬イヤ?暴れた馬逃走…神職男性振り落とす

「25日午後3時15分頃、大阪市北区の大阪天満宮で行われていた流鏑馬やぶさめ神事中に、馬が暴れ出して乗っていた神職の男性(40)を振り落とし、境内の外へ走って逃げた。
馬は外に設けられた流鏑馬のコースも抜けだし、市道を逃走。天満宮の南約600メートルの天神橋上でUターンしようとしたところ、駆けつけた天満署員2人が手綱をつかんで捕まえた。男性は腰を打撲。付近には観客や通行人ら約400人がいたが、けが人はいなかった。
大阪天満宮や同署によると、流鏑馬は馬に乗りながら弓で的をたたき破る行事で、逃げたのは関西大馬術部の乗馬用の馬だった。部員が手綱を引いて誘導していたが、突然、暴れ出したという。警察官らに境内へ連れ戻され、流鏑馬は別の馬で再開された。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月25日 橋下氏、当選の維新議員に反発 「お前が勝てたのは…」

「衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展している。
22日の衆院選で、維新は公示前の14議席から11議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた15選挙区のうち三つしか勝てなかった。24日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「(松井知事は)日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。
維新の党規約では、国政選挙から45日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。
大阪19区で当選した丸山穂高衆院議員(33)は24日、ツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺(市長選)・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選を行うよう求めた。
これに反発したのが橋下氏だ。25日のツイッターで「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ! 代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ!」とこき下ろし、「弱小野党の国政政党日本維新の会で松井さんが降りたら日本維新の会は終わり」と突き放した。
維新幹部は「代表は松井氏しかいない。代表選はやるつもりはない」と語る。松井氏は25日、記者団に代表選について問われ、所属議員らから立候補があれば「大歓迎だ」と述べた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

橋下氏をはじめ、狭い政治村の面々の小汚い言葉のやりとり、自分らと違う考えの人を罵倒するなど、一部の思い上がった有名人の言動は、見るに耐えません。代表選を実施することとなっているのなら、素直にやったらいいのに、と思います。
冷静に考えると、ガキの喧嘩のようです。

2017年10月25日 アインシュタインがホテルのボーイに渡したメモ 2億円余で落札

「ノーベル物理学賞を受賞した物理学者のアインシュタインが戦前に来日した際に、東京のホテルでベルボーイに手渡した直筆のメモが競売にかけられ、「意志のあるところには道が開ける」などと記されたメモの内容に注目が集まり、日本円で2億円余りで落札されました。
競売にかけられたのは相対性理論で知られる物理学者のアインシュタインの直筆の2枚のメモです。
メモは、アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞した1年後の大正11年に日本を訪れた際、宿泊した東京の帝国ホテルで日本人のベルボーイにチップの代わりとして手渡したものです。
このうち1枚はドイツ語で、「落ち着いた謙虚な生活は、絶え間ない不安を伴った成功の追求よりも多くの幸せをもたらす」と記されています。もう1枚には、「意志のあるところに道は開ける」と書かれています。
アインシュタインは、このメモを手渡す際にベルボーイに「運がよければ、メモは普通のチップよりも価値が高くなるだろう」と述べたということです。
競売の主催者によりますと、ドイツのハンブルクに住む当時メモを受け取った日本人のベルボーイの親戚が出品したということで、中東のエルサレムで行われた競売で、2枚合わせて180万ドル(日本円で2億円余り)で落札されました。
競売の主催者は「いずれのメモも、アインシュタインが幸せの秘けつについて語っているもので、彼の考え方を記したとても興味深いものだ」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月24日 NHK、受信料用クレカ情報紛失 過去最大3300人分

「NHKは24日、クレジットカードの番号などが記載された受信料支払い用の個人情報約3300人分の書類を紛失したと発表した。NHKに関する個人情報の紛失としては過去最大。原因を調査中という。
紛失したのは、2011年4月22~28日に、インターネットを通じてクレジットカード払いを申し込んだ人の名前や住所、クレジットカード番号などが記載された書類3306枚。対象者は全47都道府県の3267人に上る。
10月16日に静岡県沼津市の路上にNHKの書類が落ちていると住民から連絡があり紛失が発覚。20日までに275枚を回収した。セキュリティー基準の変更に伴い廃棄となった書類の一部で、委託を受けた運送業者が埼玉県川口市にあるNHK施設から搬出し、再委託先の溶解業者が沼津市内の倉庫で保管していた。
NHKは、対象者におわびと経緯を説明するメールや封書を送付した。カードが不正に利用された形跡は現在までないという。「個人情報の取り扱いを一層厳重にし、再発防止を徹底する」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月24日 政権に批判的なラジオ局のキャスター、襲われる ロシア

「政権批判で知られるロシアのラジオ局に23日、刃物を持った男が押し入り、女性キャスターがのどを切られて重傷を負った。当局は一方的な恨みによる犯行との見方を伝えている。ただ、このラジオ局はロシアで数少ない政権に批判的なメディアとされ、別のキャスターも9月に襲撃への不安を理由に国外に脱出しており、政治的な背景を疑う声も上がっている。
襲われたのは民間ラジオ局「モスクワのこだま」のタチアナ・フェリゲンガウエルさん(32)。副編集長を務め、朝の番組の司会者としても知られる。
ラジオ局広報などによると、建物はモスクワ中心部にあり、男は14階の入り口で警備員の顔にスプレーを吹き付けて侵入した。男はロシアとイスラエルの二重国籍を持ち、最近、イスラエルからロシアに戻ったばかりだという。
男はその場で捕まり、取り調べで「5年間、テレパシーでフェリゲンガウエルさんと交流し、憎悪を募らせた」などと動機を話しているという。捜査当局は精神鑑定をする予定。
モスクワのこだまは、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムが大株主の一方、反体制派の動向も取り上げるロシアで数少ない政権に批判的なメディアとされる。今月に国営テレビが、米国から資金支援を受けているなどと、フェリゲンガウエルさんらの名前を挙げて批判したばかりだった。
米国のNPO「ジャーナリスト保護委員会」によると1993年以来、ロシアでは58人のジャーナリストが殺害されているが、犯人はほとんど検挙されていない。今回の事件を受け、欧州評議会のヤーグラン事務総長は「迅速な捜査を求める」との声明を発表した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月24日 衆院選の敗北、「鉄の天井」があった…小池氏

「希望の党代表の小池百合子・東京都知事は23日、出張先のパリで、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、衆院選の敗北について、「『鉄の天井』があった」と振り返った。
小池氏は、女性の社会進出を阻む障壁のことをしばしば「ガラスの天井」と表現する。この日の対談では「都知事に当選してガラスの天井を破り、都議選でパーフェクトな戦いをしてもう一つガラスの天井を破ったと思ったが、今回の総選挙で鉄の天井があると改めて知った」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

日本のメディアに自身のおごりと反省の弁を述べたのもつかの間、海外で、ニッポンには、見えないガラスの天井の他に、更に鉄の天井があったと、結果を総括しているこの反省のなさが、結局はこの結末を迎えることになった最大の理由だと思います。
東京という一国の統治者たるものが、敗戦の理由を鉄の天井と称してはならないでしょう。
細川元総理の心配した結果となりました。謙虚に先人の知恵を検討すればよかったのに、と思います。

2017年10月24日 但馬牛を神戸牛と偽装、ステーキ3200食提供

「JA全農兵庫(神戸市中央区)は23日、直営レストラン「神戸プレジール本店」(同)で、但馬牛を神戸牛(ビーフ)と偽り、ステーキとして少なくとも約3200食を提供していたと発表した。
発表によると、2016年4月~今年10月15日、但馬牛のヒレ肉を神戸牛のヒレ肉としてコースや単品で出していた。1食当たり2500~3000円高くとっていたという。
16日に内部情報が全農兵庫本部に寄せられ、男性料理長を聴取したところ、提供を認めた。神戸牛のヒレ肉の仕入れ量とステーキの販売量に開きがあり、男性料理長は「神戸牛のヒレ肉は希少部位で在庫が足りず、客の要望に追いつかなかった」などと釈明したという。
神戸市中央区の農業会館で記者会見した曽輪佳彦・本部長は「神戸牛の信用を大きく傷つけ、生産者や関係者に迷惑をかけた」と謝罪した。客から申し出があった場合、レシートなどを確認のうえ、料理の代金を全額返金するとしている。
神戸牛は但馬牛のうち、未経産・去勢牛で、さらに肉質の上等なものが名乗れる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月24日 カラ残業、焼却施設8人3年間 市が調査

「大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員8人が2014~16年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で1日30分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。
センターには、焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、14年度から夜間帯(午後5時~午前9時)の運営を民間業者に委託している。
市職員の勤務時間は条例などで午前8時45分~午後5時15分の7時間45分(休憩45分間)と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝15分間、夕15分間の時間外勤務(残業)を3年間認めることが、14年2月の労使協議で決まった。
民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。
この結果、センターの現業職員は書類上、残業30分間を含み、午前8時半~午後5時45分の8時間15分(休憩計1時間)働いたことになっていた。
しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員8人のうち、主任など2~3人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。夕方の引き継ぎは午後5時前に終わり、タイムカードを押す5時45分まで休憩室などで待機していたという。
ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。
14~16年度のセンター長2人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ(決裁印)を押しただけ」などと話し、残業の実態を把握していないことを認めた。30分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。
市の内部資料によると、残業手当は1人あたり年間約20万~50万円で、3年間で総額約700万円に上る。ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。【遠藤浩二】
絶えぬ公費ずさん支出
「カラ残業」は、過去にも大阪市や全国の労働局などで発覚し、公務員の厚遇ぶりや公費支出のずさんさが問題になってきた。
2004年11月、大阪市阿倍野区役所で「超過勤務命令簿」を偽造し、複数の職員に残業代を支給していたことがマスコミの報道で発覚した。その後、市の本庁や24区役所の大半でカラ残業が組織的に横行していることが明るみに出た。市の内部調査委員会は01~04年度で計2万5330件、総額約1億2290万円のカラ残業があったと発表。05年に処分された職員は7924人に上った。
一方、会計検査院は07年、全国の22労働局で不正に支出された残業代が1999~06年度で、計約1億5839万円に上ると発表。庁舎の施錠後も働いていたことにするケースもあり、厚生労働省は関係した641人を処分した。
◆公務員のカラ残業が発覚した主な例◆
2016年9月 千葉市の消防署員ら26人が患者を搬送後に署に戻らず、時間をつぶして残業代を不正受給したと発表
07年11月 会計検査院が、全国22労働局で1999~06年度、カラ残業で計約1億5839万円が不適正支給されたと指摘
05年6月 大阪市の内部調査委員会が01~04年度に計2万5330件、約1億2290万円分のカラ残業があったと発表
00年4月 岡山市が94~99年度、ごみ収集の職員に残業代計約6500万円が不正支出されたと発表
1997年5月 京都市の清掃工場で長年にわたるカラ残業が発覚」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年10月23日 台風で停車中、新幹線で期限切れ缶詰パン JR東海

「JR東海は23日、台風21号の影響で熱海駅(静岡県熱海市)に長時間停車していた東海道新幹線こだま705号の車内で、乗客に配った缶詰のパンの賞味期限が切れていたと発表した。健康被害の報告はないという。
JR東海によると、23日午前3時ごろ、乗客に非常用に熱海駅で備蓄していたパン128食を配った。その後に乗客から指摘を受け、乗務員が15食を回収した。パンは5年間保存できるが、賞味期限は今年8月までだった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年10月23日 東芝:報告書で「不正会計」表現 反省の意思明確に

「東芝が内部管理体制の改善報告書を公表し、不正会計問題について同社がこれまで使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという。
報告書では、不正会計の原因を歴代社長に「財務会計の厳格さに対する認識が欠けていた」と批判し、前任社長に対する「ライバル意識など社内外からの評価に強く執着」したため、達成困難な損益改善要求を繰り返したと指摘。取締役会も形骸化し、けん制できなかったと結論づけた。
巨額損失を出した米原発子会社については「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」と指摘した。
東京証券取引所は2015年の不正会計発覚後、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定し、今月12日に企業統治に改善がみられたとして解除した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年10月19日 日産、国内向け全車両の出荷停止 不正検査問題で

「日産自動車は19日、国内市場向けの全車両の出荷を停止すると発表した。無資格者が完成車を検査していた問題で、日産は国土交通省から9月20日までに問題を指摘されたが、その後も4工場で無資格者による検査が続いていた。既に子会社の車体メーカーで判明していたが、新たに3工場でも見つかった。ずさんな管理体制が相次いで表面化したことで、検査体制を抜本的に見直す。
同日に記者会見した西川広人社長は「再発防止策を信頼していただいた皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。追浜工場(神奈川県横須賀市)や栃木工場(栃木県上三川町)、グループ会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)で不正があった。検査を社内規定とは違う工程で実施し、無資格者が検査をしていた。
日産は完成検査の工程を適正に直し、有資格者以外は検査ができない体制に改めるという。出荷済みの3万4000台については追加のリコール(回収・無償修理)を検討している。
一連の問題は、国交省が9月18日以降に工場を抜き打ちで調査し、無資格者の検査が発覚したことが発端だ。有資格者の判子を複数用意し、無資格者に貸して書類を偽装する不正も見つかった。
日産は同月29日の記者会見で事態を公表し「是正した」と説明。10月2日にも西川社長が記者会見し「全て有資格者が検査する体制に改めた」などと説明していた。しかし日産車体の湘南工場で10月11日まで無資格者による検査が続いていた。
日産は既に116万台のリコールを国交省に届け出た。国交省は日産に対し、今回明らかになった不正を含めて原因を究明し、再発防止策を10月末までに報告するよう求めている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月19日 商工中金、統計でも不正=調査せず、回答捏造

「政府系金融機関の商工中金が今月末に発表予定の中小企業の景況感調査をめぐり、担当者が企業の回答を捏造(ねつぞう)していたことが19日、分かった。商工中金では、国の支援制度に基づく危機対応融資の審査書類の改ざん以外でも不正が相次いで発覚しており、業務のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
問題があったのは毎月実施している「中小企業月次景況観測」。取引先1000社を対象に景況判断や売上高などを調査している。関係者によると、ある支店の営業担当の職員が企業に聞き取りをせずに、架空の売上高などを記入していた。本人の申告で判明した。
この職員は「初めて調査を担当したが、企業と面識がなく、自分で回答してしまった」と話しているという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年10月19日 ビットコインが約1カ月で最大の下落、CFTCが監視対象入りを示唆

「仮想通貨ビットコインが18日、約1カ月で最大の下落に見舞われた。米商品先物取引委員会(CFTC)が新規仮想通貨公開(ICO)の規制を開始する可能性が浮上した。
CFTCは17日公表した仮想通貨の手引で、ICOに使われる仮想通貨の「トークン」はCFTCの監視対象になり得ると指摘。規制を嫌う市場はネガティブに反応した。
ビットコインは一時5.9%安の5247ドルとなった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月18日 仮想通貨関連会社代表を強制捜査へ リップル取引巡り詐欺容疑

「仮想通貨リップルの取引を巡り顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」(浜松市)代表の男(31)を近く詐欺容疑で強制捜査する方針を固めた。リップルはビットコインに次ぐ主要な仮想通貨の一つ。リップルの取引を巡る事件の摘発は全国初となる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月17日 ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害

「地中海の島国マルタで16日、タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏(53)の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。
パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束
マルタの公共放送TVMなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。
カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年6月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルアナガリチア氏を今年最も欧州に衝撃を与えた28人の1人にあげていた。
カルアナガリチア氏は、地元紙やブログで多くの政治家の腐敗疑惑を告発してきた。16日の事件直前も、政府要人の名を挙げて「詐欺師だ」などと指摘した。一方で、与野党の政治家から名誉毀損(きそん)訴訟を起こされていた。9月初めにはブログに「命を脅かされている」と記していた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月17日 伊藤忠は、本当に「不正会計」をしているのか

「上場企業の不正会計を調査し、空売りを仕掛けて公表する、米国の投資ファンド、グラウカス・リサーチ・グループ。同社が日本市場に上陸後、最初のターゲットに選んだのは伊藤忠商事だった。7月27日朝、「伊藤忠商事が1531億円相当の減損損失の認識を意図的に回避し、2015年3月期の当期純利益を過大報告したと考えている」という、42ページ(日本語版は44ページ)の調査レポートを公表。伊藤忠の株価は一時、年初来安値を更新した。
グラウカスは「弊社は伊藤忠に空売りポジションを保有しており、同社の株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にあります」と、自らの立場を明確にしながらも、目標株価を前日終値の半値である631円に設定し、「strong-sell」(強い売り)を推奨。日本では異例だが、近年、米国ではこうした空売り専門調査会社が株式市場を動かすことは、珍しくない。なお、伊藤忠側は同じ27日、グラウカスのレポートを「当社の見解とは全く異なる」と、完全否定している。
グラウカスはどのような手法で調査を行い、日本企業をターゲットにしているのか。グラウカスでリサーチ部門のディレクターを務める、ソーレン・アンダール氏に書面で話を聞いた。
伊藤忠の株主は問題を認識せよ
――日本では近年、オリンパスや東芝をはじめ、大企業の会計スキャンダルが相次いだ。今回日本のマーケットに進出された背景を聞かせてほしい。
われわれは以前より、日本市場にしばらく目を向けてきたが、安倍晋三首相のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の水準向上、および、透明性の強化に対する取り組みを受け、日本企業の調査により多くの時間を充当するようになった。
――なぜ今回、伊藤忠商事をターゲットに選んだのか。
安倍首相が取り組むコーポレート・ガバナンスや透明性の確保には、日本の市場参加者が投資に関する意見を自由に交換できるようになる必要がある。同時に、われわれはマーケットに、今回の伊藤忠のような疑わしい会計処理に対する批判的分析がこれまでなかったと考えており、42ページに渡るレポートを作成するにいたった。
伊藤忠の株主や投資を検討している投資家が、今回われわれが提起する問題を認識すること、ならびに、全ての投資家が十分な情報を踏まえたうえで投資判断ができるよう、公の場で議論することが必要だと考えている。
なお、本件については、日本市場全体に対する批判では決してない。むしろ本意は逆で、東京証券取引所には多くのすばらしい日本企業が上場されていることは承知している。そして多くの企業が、安倍首相の掲げるコーポレート・ガバナンスの水準を引き上げることや倫理的な会計、透明性の確保といった方針に、従う姿勢を見せている。しかし、われわれの見解では、こういった新たなルールを順守していないため、今回の伊藤忠のように日本市場で不公平に利益を享受する企業も存在する。

伊藤忠商事の岡藤正広社長はこのレポートにどう反論するのか(撮影:尾形文繁)
安倍首相によって掲げられ、多くの市場参加者が日本市場の成長の躍進の鍵となると考えているコーポレート・ガバナンス・コードを守らない企業に対して、多くの企業、投資家、従業員、および、株主が不公平な立場に置かれることになるため、これは日本の市場参加者全てが懸念すべき問題だといえる。
――グラウカスは日本市場に参入したばかりだが、十分な体制・手法で今回の調査レポートを作成したのか。また発表後のマーケットの反響をどのように見ているか。
われわれは将来の空売り投資対象と成り得る企業へ入念な調査を行っている。今回の場合、日本語を母国語とする投資アナリストを含む調査担当チームは、伊藤忠の調査に500~600時間を費やしている。他社のアナリストやポートフォリオ・マネージャーは、通常50~60社を担当しているが、グラウカスでは、6~8銘柄と少ない銘柄に多大な時間と労力を割いており、対象企業をよりよく知ることができる点が強みだ。
非常に好調な活動報告には疑念
われわれの見解に反対する投資家も含め、日本での反応は非常にいいと思っている。日本語・英語を併せたレポートのダウンロード数は8000、さらにウェブサイトのユニーク・ビューも3万7000となった(日本時間7月28日午後12時時点)。7月27日の伊藤忠株は、終値は前日比で6.3%安となっている。
つまり、これが意味することは、多くの市場参加者はすでに、伊藤忠のコーポレート・ガバナンスについて大きな疑念を抱いているものと考える。日本の投資家のツイッターでの声、投資関連ブログの反応をみると、すでに多くの日本の投資家は、弊社がレポートを公表する前から、他の商社と比べて、非常に好調を記録する伊藤忠の活動報告に、疑念を抱いていたように感じる。
――グラウカスの調査レポートに対して、伊藤忠は7月27日、2つのリリースを出している。1枚目で「当社の見解とは全く異なる」と全面否定し、2枚目で論点となる3項目の反論をしているが、これに対する見解はあるか。
先ほど(=28日午後に)発表した、伊藤忠の見解に対するわれわれのレポートをご覧いただければと思う。
以下、レポートからの抜粋を掲載する。 
指摘する問題点を検証するべき
われわれはレポートの中で、伊藤忠の財務諸表と開示情報の44ページにおよぶ詳細な分析を示し、コーポレート・ガバナンスや会計方針を巡る複数の問題点を指摘している。同日、伊藤忠が発表した形式的な1ページの通知は、あまりに短く、通り一遍のものであり、われわれのレポートが挙げた問題点に対する意味ある対応とはなっていない。
伊藤忠は再三にわたって、有限責任監査法人トーマツ(DTT)の陰に隠れ、DTTから連結財務諸表は「適正であるとの監査意見を取得」している、と繰り返すことで投資家を安心させようとしている。しかし、著名な監査法人が伊藤忠の財務諸表の適正性を表明していることは、同社が不正会計事件に巻き込まれないことを保証するものではない。
新日本有限責任監査法人は、東芝に対して無限定適正意見を表明したが、東芝の不適切会計を見過ごしたことによる重大な義務違反があったとして、日本の規制当局に21億円の課徴金を課されている。有限責任あずさ監査法人は、オリンパスの財務諸表について無限定適正意見を発行している。米国史上最大級の企業不祥事を引き起こした米エンロンの財務諸表についても、著名な会計士事務所であったアーサー・アンダーセンが無限定適正意見を表明していたことが注目に値する。
さらにDTTは、不適切会計の検知にかけて、最高の評判を有しているわけではない。DTTは、香港に上場するChina Metal Recyclingの監査人を務めたが、われわれは2013年にこの企業の詐欺行為を暴いている。要するに、著名な監査法人による無限定適正意見は、不正会計に対する防御手段にはならない。それゆえわれわれは、伊藤忠が独立した調査委員会を指名し、独立法人によって、財務諸表の完全性、および、われわれの詳細なレポートが指摘する問題点を検証するべきである、と確信している。」(詳細は東洋経済をご購読ください)

2017年10月13日 「構ってほしくて」…警察女性職員が誘拐を自演

「警視庁の20歳代の女性職員が9月、無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って誘拐されたかのような虚偽のメッセージを父親の携帯電話に送り、愛知県警が一時、誘拐事件として捜査する騒ぎになっていたことがわかった。
県警は偽計業務妨害の疑いがあるとみて、任意で調べている。
捜査関係者によると、女性職員は休暇を取って名古屋市内の実家に帰省中だった9月20日午前、誘拐犯を装って身代金5000万円を要求するメッセージを父親に送信した。
父親がすぐに110番したため、県警は、身代金目的の誘拐事件の可能性があるとみて捜査を開始。県警は、犯人からの電話に備えて実家に自動録音機を設置。また、女性職員の携帯電話の電波から使用場所を絞り込み、名古屋駅周辺で聞き込みをして回った。捜査開始から約6時間後、女性職員が実家に戻ったため、メッセージがうそだったと判明した。
女性職員は家族と口論になって家を飛び出し、名古屋市内のホテルに宿泊していたという。県警の調べに「父親に構ってもらいたかった。こんな大騒ぎになるとは思わなかった」と反省しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

おかしい、世の中です。

2017年10月13日 神戸鋼社長:品質不正で信頼失墜、新たに疑わしい案件複数ある

「アルミニウムや銅などの検査データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日、「品質不正によって神戸鋼の信頼度はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして早い段階で信頼回復に努めて参りたい」と述べた。
経済産業省の多田明弘製造産業局長と会談後、省内で記者団に対して述べた。神戸鋼がこの問題を10月8日に発表して以来、川崎氏が報道陣の前に出るのは初めて。川崎社長によると、多田局長からは、新たな不正の特定の調査を早期に完了させること、安全の検証結果を2週間程度をめどに公表すること、徹底的な原因分析と全社的な再発防止策を含む報告を1カ月以内に行うこと、の3点の指示を受けたという。
川崎社長はデータが改ざんされたアルミや銅製品は約200社に納入されたが、そのうち100社程度で個別訪問による顧客への説明を終えたと説明。一方、海外グループ会社も含めた調査は継続中であるとして「今後、新たな不正事案が発生する可能性はあり、判明次第公表させていただく」とも述べた。アルミ・銅製品などにおいて、新たな疑わしい複数の案件があるとして、調査を進めた上で近く記者会見を開く考えを示した。経営責任については「調査委員会の検証が終わってから考えたい」と述べた。
記者団に公開された多田局長との会談の冒頭で川崎社長は「ユーザーや消費者の皆さま、経産省の皆さまをはじめ多くの方々にご不信とご心配をおかけしており、重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「まずは出荷済みの不適合品の安全検証、確認が再優先課題と考えている。万全の体制で取り組んでいく」と述べた。
JIS基準下回る
JR西日本の来島達夫社長は12日の都内での記者会見で、「N700A」型新幹線の台車用部品でデータが改ざんされた148個の神戸鋼のアルミ製部品が使用されていたことが判明したと指摘。日本工業規格(JIS)基準に沿ったものを求めているが、この水準をわずかに満たしていないとの報告がメーカー側からあったという。「十分な強度設計を行っているので、安全のレベルに問題はない」というが、早急に問題のある部品は交換する予定だと述べた。
またJR東海の広報担当富久保晴彦氏も、同じ部品についてメーカーや神戸鋼からJIS基準を下回っているとの説明を受けたと話した。台車を支える部品など計310個が同基準を満たしておらず、今後の定期検査で全て交換する予定。
神戸鋼の川崎社長は「契約の合意内容を確認する意味でもJISに準拠するという表現があり、JISの認証ではないため法令違反には当たらない」と述べた。
神戸鋼は、銅やアルミ製品以外にも自動車ギアなどに使用される鉄粉や液晶材料などに使われるターゲット材でもデータ改ざんの製品を出荷していたことを確認したと11日に発表。一連の不正行為が日本の製造業全体への不信感も高めているとの見方に対しては、「われわれの会社の信頼低下だけにとどまらないことは十分に理解している。いち早く信頼回復に努力したい」と述べた。
ジェフリーズのアナリスト、タン・ファム氏は12日のブルームバーグTVのインタビューで、今回の不正が「神戸鋼の終わりを意味するものではないが、現経営陣の終わりにはなるかもしれない」とし「結果として神戸鋼のばら売りという事態につながる可能性がある」と指摘。その場合、国内鉄鋼業界の再編が進展する可能性があると話した。JFEホールディングスであれば神戸鋼の鉄鋼事業の買収に乗り出す可能性はあるとして「業界再編の進展のためのシナリオとしてはとてもいい」との認識を示した。
神戸製鋼の12日の株価終値は前日比4円(0.5%)高の882円と3営業日ぶりに反発した。前日までに2日間で株価は36%下落していた。
野村証券の松本裕司アナリストは同日付のリポートで「これまでに明らかになったさまざまな悪材料はすでに株価に織り込まれたと考えられる」と指摘。一方、データ改ざんの対象製品がさらに広がる可能性や自動車などの主要販売先からのリコールが実施され、神戸鋼が負担する可能性もリスクとして残っているとして「想定し得るすべての悪材料が織り込まれたと判断するのは現時点では難しい」との見方を示している。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月13日 トヨタに源泉徴収漏れ指摘 海外取引の「知財使用料」

「世界ラリー選手権(WRC)に参戦するラリーカーの開発などをめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、海外企業などに支払った計約26億円について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。開発を依頼した企業への支払いの一部が、源泉徴収義務のある「知的財産の使用料」と認定された模様だ。追徴課税は加算税を合わせて約4億円とみられる。
「知的財産」難しい税務対応 トヨタに源泉徴収漏れ指摘
知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「iTunes」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約120億円を追徴課税されたことが2016年に明らかになっている。国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。
トヨタは15年1月、WRCへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約2年にわたって開発費を支払った。
関係者によると、トヨタは両社から、開発に関する技術やデータの提供を受けており、国税局は両社への支払いのうち、約9億円はこの提供料(対価)と認定。知的財産の使用料にあたると判断したとみられる。
ほかに、海外で定年を迎えた出向者らへの退職金の支払いや、中国の会社に支払った設備使用料などをめぐっても15~16年に約17億円の徴収漏れを指摘されたという。
トヨタは取材に「調査の有無や内容については答えられない」としている。
WRCは自動車ラリーの最高峰で、トヨタはラリーカー「ヤリスWRC」(日本名ヴィッツ)で今年1月に参戦。欧州を中心に11月まで13戦があり、トヨタは2回優勝している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年10月12日 1カ月前も3台に走行妨害 東名夫婦死亡事故の容疑者

「神奈川県大井町の東名高速で6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡、娘2人がけがをした事故で、一家のワゴン車の進路をふさいで停車させ、追突事故を引き起こしたとして逮捕された男が、事故の1カ月前にも山口県下関市の一般道で、3台の車に同様の妨害行為をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に繰り返された点を県警は重視し、詳しく調べている。
神奈川県警に自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)などの疑いで逮捕されたのは、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者(25)。6月5日夜、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん(当時45)一家のワゴン車の進路をふさいで下り車線に停止させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと妻友香さん(当時39)が亡くなり、高校1年と小学6年の姉妹もけがを負った。
石橋容疑者は約1・4キロの間、後方から極端に接近し、前に割り込んで減速するなどの妨害を繰り返していた。手前の休憩所で通行を妨げるように駐車していたのを嘉久さんから注意され、腹を立てたという。
捜査関係者によると、事故の1カ月近く前の5月8日夜、石橋容疑者は下関市の一般道で運転中、時速約10キロまで急に減速。追い越した車にクラクションを鳴らすなどし、進路をふさいで停車させ、窓をたたいたという。
翌9日未明には、ゆっくり走行している際に追い越そうとした車の進路を2回妨害して停止させ、運転席のドアを3回蹴った。同日早朝にも、追い越そうとした車の方へ自分の車を寄せて衝突。手前の信号で青に変わっても10秒ほど発車せず、その後も遅めの速度で走行していたという。
県警は、いずれも石橋容疑者がきっかけをつくって追い越しを誘った可能性もあるとみて、6月の事故と共通点がないか解明を進めている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

こういう社会的な迷惑行為を取り締まる法整備が必要でしょう。
高速道路も(渋滞時以外の)最低法定速度などを決めたらどうでしょうか。。。

2017年10月11日 大学や学生をツイッターで中傷 群馬大教授を解雇

「群馬大学の56歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、11日公表しました。
懲戒解雇処分を受けたのは、群馬大学大学院保健学研究科の56歳の教授です。大学によりますと、この教授は、ツイッターや著書で、ペンネームを使い「どうしようもない大学だ」とか、「大学教授は、変人ばかり」などと、ほかの教職員や学生を繰り返し中傷したほか、平成20年から22年にかけて教授が発表した4本の論文で、12か所に実験データの改ざんが確認されたということです。
教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。
これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月5日づけで懲戒解雇を決め、6日に本人に通知書を郵送したということです。
群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月11日 アディーレ法律事務所に東京弁護士会が業務停止処分

「東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら5年近く続けていたとして、東京弁護士会は、法人としての業務を2か月間停止する懲戒処分にしました。
180人余りの弁護士が所属する東京・豊島区の弁護士法人「アディーレ法律事務所」は、過払い金の返還に関する依頼を受ける際に着手金を無料にするといったキャンペーンを行い、ホームページで1か月間の「期間限定」と表示していました。
これについて、消費者庁は、実際には4年10か月にわたってキャンペーンが行われ景品表示法に違反するとして、去年2月に行政処分を行いました。
東京弁護士会も処分を検討した結果、弁護士の広告に関する規定などに違反していたとして、「アディーレ法律事務所」を業務停止2か月、法人の元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3か月の懲戒処分にしました。
東京弁護士会は、事務所の依頼者のために電話での相談窓口を設ける異例の対応を取ることにしています。アディーレ法律事務所は「依頼者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。もっとも、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠くものと考えています」というコメントを出し、日本弁護士連合会に処分についての審査などを求めるとしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月11日 東証、東芝株の「特設注意」解除を正式発表

「東京証券取引所は11日、東芝株について内部管理体制に問題のある「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が17年3月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。12日付で監理銘柄(審査中)の指定も解除する。本日午後6時から日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長が記者会見する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

つい先日、あらたとの間で、内部管理体制に問題があり、決算の発表ができなかったものと認識しておりますが、急激に改善したということでしょう。なんといってもニッポンを代表するガバナンス先進企業ですから。。。

2017年10月11日 東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証

「東京証券取引所は11日、上場維持の是非を審査していた東芝の株式について、当面の上場を維持することを決めた。
12日に内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注
東芝株の上場維持には、2018年3月末までに負債が資産を上回る「債務超過」を解消することも必要だ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

やはりこういう問題は、民間企業(東京証券取引所)では判断するのが、無理だと思います。上場判断は、SECなどが、ルールの上で判断すべきでしょう。SECでも同じ結果の上場維持、でしょうけど。。。役人の天下り先ですけど。

2017年10月11日 日本年金機構 遺族年金、18億円過払い 検査院指摘へ

「1万人抽出調査 資格喪失1000人に
厚生年金などに加入していた夫を亡くした妻らを対象に日本年金機構が支給する遺族年金について、会計検査院がサンプル調査したところ、再婚などで受給資格を失った1000人弱に支払いを続けていたことが関係者への取材で分かった。今春までの過払い額は計約18億円に上るが、うち約8億円は5年の消滅時効を迎えており、返還請求手続きを取ることができない状態にある。
受給者約536万人を数える遺族年金について、検査院が大規模な過払いを指摘するのは初めて。サンプル調査のため、実際の過払いの人数や金額はもっと多いとみられる。年金機構を巡っては約590億円に上る振り替え加算の支給漏れが発覚したばかりで、ずさんな運営に批判や不信が強まりそうだ。
夫を亡くした妻が事実婚を含めて再婚したり、子供が18歳を超えたりするなど遺族年金の受給資格を失った場合、受給者側は年金の種類に応じて喪失日の翌日から10日または14日以内に「失権届」を最寄りの年金事務所に提出し、受給を停止させる必要がある。
関係者によると、検査院は、遺族年金の受給者数が比較的多い地域にある約200カ所の年金事務所を選び、2016年度まで3年間の受給者1万人弱を抽出した。姓の変更や失権届の提出状況を、住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を活用して確認した。
その結果、900人強は失権届の提出が期限より遅れ、約17億円が過払いとなっていた。中には50年ほど遅れて提出した人もいた。また、約20人は受給資格を失ったのに調査時点で失権届を提出しておらず、過払いは約1億6000万円に上った。
年金事務所の点検作業は、失権届の記載内容に不備がないかを外形的に確かめるにとどまり、記載内容を戸籍などと照合する仕組みになっていなかったことが主な原因という。検査院は近く、厚生労働省に対し(1)過払いの防止策をとる(2)年金機構に回収可能な過払い分の返還手続きを進めるよう指導する--などを求める方針。
遺族年金
生計を支えている人が亡くなった際、遺族の収入が一定水準に満たない場合に支給される。死亡者が国民年金に加入していた自営業者なら遺族基礎年金が、また厚生年金に加入していた会社員なら遺族基礎年金に加え遺族厚生年金が受給できる。支給額は、遺族基礎年金は年間約78万円を基本に、子供の人数で加算される。遺族厚生年金は死亡者の生前の給与などで変わる。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

なぜ今で何もしていなかったのでしょう。
2014年に出版した弊著「108の事例で学ぶ CAAT基礎講座」の中でも過払いの年金問題についても触れていたことです。
しかし1万件調査で1000件の不正が出てきたということは、かなりの高い確率で、過払い年金が存在するということのあらわれです。みんな知ってていて何もしない、というところがこのニッポンの不思議なところです。

2017年10月09日 「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ

「神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。
8日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。
神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「MRJ」など幅広く使われており、影響が懸念される。〈本文記事1面〉
神戸製鋼の梅原尚人副社長は8日の記者会見で、「管理、監査、(ルールを守る)教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。
神戸製鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、16年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「(現場の)管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月08日 神戸製鋼 アルミ製品などの一部でデータ改ざん

「大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は自動車や航空機などに幅広く使われるアルミ製品や銅製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。製品の納入先はおよそ200社に上るとしています。
発表によりますと、神戸製鋼ではことし8月末までの1年間に出荷したアルミ製品や銅製品の一部で、事前に顧客と取り交わした強度などの基準を満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えて出荷したり、必要な回数の検査を行わずに出荷したりしていたということです。
データの改ざんは、栃木県と三重県、それに山口県にある銅やアルミ製品の製造を行う国内すべての工場と、子会社の神奈川県の工場の合わせて4か所で確認され、アルミ製品がおよそ1万9300トン、銅製品がおよそ2200トンに上るなどとしています。
これらの製品は自動車や航空機などの部品として幅広く使われており、納入先は、およそ200社に上るということです。
また、こうした改ざんは少なくとも10年ほど前から行われていたことがわかっているということです。
会社側は事態は重大だとして、「品質問題調査委員会」を設置して詳しい調査を始めていて、調査結果がまとまった段階で、経営責任を含めた社内処分を検討するとしています。
一方、これまでのところ、出荷した製品の安全性に具体的な問題は確認されていないとしています。
東京都内で記者会見した神戸製鋼の梅原尚人副社長は「重大事案を生じさせたことを深く反省するとともに、多大なご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。
ずさんな検査 実態浮き彫りに
神戸製鋼所はアルミ製品や銅製品の強度や大きさ、検査方法などについて事前に顧客との間で細かく契約を交わし、基準を満たした製品を出荷することになっています。
しかし、今回改ざんが確認された4つの工場では、基準に比べて強度が足りない場合でも基準を満たしているように装って、検査証明書を書き換えていたほか、大きさや形状が契約と異なる場合でも、適切に検査を行って問題がなかったとして出荷した例があったとしています。
さらに、契約では複数回検査を行わなければならないにもかかわらず、1回しか検査を行わずに、書類上は複数回行ったと書き換えていた例も明らかになっているということで、ずさんな検査の実態が浮き彫りになっています。
改ざん確認された4つの工場
神戸製鋼所によりますと、検査証明書のデータの改ざんが確認されたのは、栃木県真岡市の真岡製造所、三重県いなべ市の大安工場、山口県下関市の長府製造所の3つの工場のほか、子会社「コベルコマテリアル銅管」の神奈川県秦野市にある秦野工場の合わせて4工場です。
国産ジェット旅客機 MRJでも使用
三菱重工業の子会社「三菱航空機」は、開発中の国産初のジェット旅客機のMRJの一部にデータが改ざんされた製品が使われていたことを明らかにしました。
三菱航空機によりますと、現在、アメリカで試験飛行中のMRJの試作機の一部に、今回、神戸製鋼所が強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していた製品が使われているということです。
会社ではデータが改ざんされた製品が、MRJのどの部分に使われているか明らかにしていませんが、社内の調査で製品の強度や耐久性に問題がないことを確認しており、MRJの開発スケジュールに影響はないとしています。
去年はグループ会社がデータ改ざん
神戸製鋼では去年6月、グループ会社が家電などのバネとして使われるステンレス製の製品のデータを改ざんし、JIS=日本工業規格の強度を満たしているように偽装して出荷していたことが明らかになったばかりです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月06日 「そもそも結婚してない」、最大1630億円を懸けた英離婚裁判で夫が主張

「最大11億ポンド(約1630億円)がかかる英国での離婚裁判で、夫はそもそも結婚していないと主張した。
不動産投資会社クライテリオン・キャピタルを創業したアシフ・アジズ最高経営責任者(CEO)は、英国の法律の下では一度も妻のタギルデ・アジズさんと結婚していないと主張している。弁護士らによれば、この裁判で争われる額は英裁判史上で最大級に上る。
タギルデさんは、自分はアジズ氏の子供4人の母親であり、同氏は自分を妻として世間に紹介したと反論した。「公正な財産分与」を求めるタギルデさんは、アジズ氏の資産を11億ポンドと判断している。
夫妻が2002年にマラウィ共和国で、あるいは1997年に英国のウィンブルドンで行われた儀式が結婚式として認められるかどうかが焦点となる。タギルデさんは97年のウィンブルドンでの式典当時、すでに妊娠していたがまだ前の夫と離婚していなかったという。5年後の2002年には、アジズさんの親戚が住むマラウィで再び豪華な宴を開いたとしている。
アジズ氏の方はマラウィでの結婚式はなかったとして、「非公式に養子にした」子供のパスポートを得るための便宜上の措置だったと述べている。
ロンドンの裁判所は離婚に際し財産の対等分割を命じることが多く、バンカーなど金融業界人の高額の資産がかかった離婚訴訟はしばしば注目を集める。
タギルデさんの弁護士はコメントを控えた。アジズ氏の弁護士に電話取材を試みたが今のところ応答がない。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年10月05日 日本生命、マスミューチュアル生命を買収へ 1000億~2000億円 銀行窓販を強化

「日本生命保険は中堅のマスミューチュアル生命保険を買収する最終交渉に入った。株式の過半を取得する方向。買収額は1000億~2000億円の見込み。銀行窓口での保険販売が専門のマスミューチュアルを傘下に収めることで、第一生命ホールディングスの後じんを拝してきた銀行窓販部門を強化する。生保最大手の日本生命が動き出したことにより、国内生保で再編機運が高まる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月04日 北海道中央バス 乗務前のアルコール検査、運転手が不正

「北海道中央バス(本社・北海道小樽市)は4日、都市間高速バスの男性運転手(54)が乗務前のアルコール検査で同僚に身代わりになってもらい、そのまま乗務する不正行為をしていたと発表した。
同社によると運転手は6月30日、釧路市内の宿泊所で乗務前のアルコール検査を実施したところ、呼気1リットル中0.061ミリのアルコールが検知されたため、16分後の再検査で同僚に身代わりを依頼、「検知なし」として検査を通過した。
検査は通常、カメラ付きタブレットとアルコール検知器、データ送信用の携帯電話を組み合わせて実施。宿泊所で運転手が検知器に息を吹きかける様子を動画でタブレットから送ると共に、検知器によるデータも携帯電話で別途送信し、会社で担当者が確認する。
しかし運転手は同僚に、タブレットの死角になる場所で検知器に息を吹き込ませ、結果を会社に送って検査をクリアしていた。運転手は通常の手順を装って検知器に息を吹き込む動画だけを会社に送信していた。
検知器は故障に備えるため予備機が用意されており、運転手自身がそれを使ったという。運転手はその日、釧路市から札幌市までバスを運行。内部告発で不正が発覚した。
男性運転手は勤続21年5カ月のベテランで、前日の午後10時まで缶ビール2缶と焼酎を飲んでいたという。同社は運転手の処分を検討しており、「心よりおわび申し上げる。再発防止に徹底的に取り組み、信頼回復に努める」とコメントを出した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年10月04日 日産、有資格者印を複数用意…組織的偽装工作か

「日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。
多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。
関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月04日 宮内庁御料牧場の課長が猟銃不法所持で逮捕

「栃木県にある宮内庁の御料牧場の課長が、自宅に散弾銃など3丁を不法に所持していたとして、銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは栃木県高根沢町にある宮内庁の御料牧場の畜産課長、三井純容疑者(59)です。
警察の調べによりますと、三井課長は、矢板市内の自宅に散弾銃など合わせて3丁を不法に所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。
数か月前に「不法に猟銃を持っている」という情報が警察に寄せられ、警察が自宅を捜索したところ、許可を得ていない散弾銃2丁と空気銃1丁が見つかったということです。
実弾は見つかっておらず、調べに対し「趣味で所持していた」などと供述し、容疑を認めているということです。
御料牧場は、宮内庁が皇室で消費される家畜を飼育したり、農産物を生産したりしているほか、天皇皇后両陛下や皇族方の静養、外交団の接遇などにも使われています。
御料牧場は「現在、事実確認を進めているところで、コメントできません」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 「聖火の火」実は4年前消えていた 鹿児島県の施設

「昭和39年の東京オリンピックの聖火から分けた火を守り続けてきた鹿児島県の施設で、4年前にこの火が消えてしまっていたことがわかりました。2020年の開催地が東京に決まった際には、職員が再点火したものが「東京オリンピックの聖火」と紹介されていて、当時の所長は「夢を壊すようなことを言えず、葛藤があった。今は『聖火の火』と紹介するのをやめている」と話しています。
鹿児島市にある県立青少年研修センターでは、前回、昭和39年の東京オリンピックの聖火リレーで使われた種火を譲り受けたものをランタンに入れて保管していて、火が消えることがないように職員が灯油をつぎ足しながら守り続けてきました。
ところが、研修センターの元所長によりますと、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まる直前の平成25年8月ごろに、管理がうまくいかず、この火が消えてしまったということです。
開催都市が東京に決まった際には、多くのメディアから「東京オリンピックの聖火」などと紹介されましたが、実際には、このときはすでに職員が再点火したものだったということです。センターではその後、職員が再点火した火を消したうえで、「聖火の火」と紹介するのをやめました。
現在は、虫眼鏡を使って太陽の光で起こした火をランタンにともし、展示しています。
当時の所長はNHKの取材に対し、「当初は夢を壊すようなことは積極的に言えなかったが、『聖火の火』として残すことへの葛藤があった。教育機関としてうそをつくわけにはいかないので、今は『聖火の火』と紹介するのをやめるようにした」と話しています。
聖火が消えた場合に備えた種火だった
センターによりますと、センタ-で受け継がれていた聖火は、前回の東京オリンピックの聖火リレーが鹿児島県内を走った際に、聖火が消えてしまった場合に備えて残しておいた種火だったということです。
鹿児島市の男性がその火から分けた火を持ち帰り、自宅の門をともす火として使っていましたが、火の存在を知った当時のセンターの職員が、子どもたちの健全育成のために使いたいと申し出て、昭和57年に譲り受けていたということです。
今ある火を大事にしていく
センターでは当時の所長の判断で火を消した後、代わりにセンターの近くの山で虫眼鏡を使って太陽の光で起こした火をランタンに入れて、現在もともし続けています。
鹿児島県立青少年研修センターの田畠悦子所長は「前の火が消えたいきさつはわかりませんが、私たちはこの火でスタートしていますので、大事にしていきたいです。火を見た子どもたちには夢や希望、勇気を持ってほしい」と話していました。
JOC「聖火は残っていないはずのもの」
JOC=日本オリンピック委員会は「聖火は大会が終われば消してしまうので、残っていないはずのものだ。聖火リレーの途中でこっそり火を分けるというのは当時あったのかもしれないが、その火が全国でどれだけ残っているのかについては情報がなく、把握していない」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 JR東副課長 覚せい剤所持容疑「快楽、ストレス解放のため」

「栄署は1日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、JR東日本横浜支社安全企画室副課長の容疑者(46)=東京都新宿区=を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、同日午後4時35分ごろ、自宅マンションで、ビニール袋に入った覚醒剤2袋を所持した、としている。同署によると、同容疑者は「快楽のため、ストレスから解放されるために持っていた」などと供述、容疑を認めている。同署は今後、入手経路などについても調べる方針。...<記事全文を読む>」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年10月03日 太陽と優成監査法人が合併へ、18年7月めど

「監査法人中堅の太陽監査法人(東京・港)と優成監査法人(東京・千代田)が合併することが1日、分かった。監査先の上場企業数は約200社、抱える公認会計士は500人を超す。規模拡大で監査業務の高度化に対応できる体制を整え、大手四大法人を追う。東芝の経営難が会計不祥事から始まったこともあり、監査の質向上が一段と求められていることにも対応する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月03日 津久見市職員、全世帯の情報紛失 許可なくUSB持ち帰る

「津久見市は2日、台風18号に関する事務を担当していた60代の男性嘱託職員が、市内全ての世帯主8358人分の氏名や住所など個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。9月25日までに罹災(りさい)証明を申請した890件分の氏名や住所、電話番号なども含まれるが、今のところ、情報を悪用した被害は確認されていないという。
市によると、男性職員は被害把握や罹災証明の申請・発行のための登録作業を担っていた。25日夜、自宅でデータ整理をするため、許可なくUSBを持ち帰り、翌朝、紛失に気付いた。
男性はバイク通勤。上着のポケットにUSBを入れたが、穴が開いていたという。自宅や市役所内、帰宅ルートなどを探し、見つからなかったため、30日に担当課長に報告した。
基データがあるため業務に支障はないという。内田隆生総務課長は「災害対応中のミスであり、残念でならない。市民に深くおわびする」と謝罪した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年10月03日 趣味は狩猟、ギャンブルに大金投入…乱射容疑者

「スティーブン・パドック容疑者(64)は、狩猟が趣味でギャンブルに大金をつぎ込んでいたことが警察や家族の話からわかった。
同容疑者は、会計士やアパートの管理人などの仕事に就いていた。1980年代以降、2度結婚していたとみられ、カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などを転々としていた。
2015年、約1万8000人が住むネバダ州メスキートの退職者向けの約40万ドル(約4510万円)相当の住宅を購入して移り住み、アジア系女性(62)と暮らしていた。
狩猟が趣味で、テキサス州で免許を取得し、ライフルなど多数の銃器類を所持していた。航空免許も取得し、飛行機を1機所有していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年10月03日 日産121万台リコール 国土交通省 厳しく問う方針

「「日産自動車」は車の出荷前の検査で資格がない従業員に検査をさせていたとして、およそ121万台について国土交通省にリコールを届け出ると発表しました。日産では原因の究明を急ぐ方針ですが、国土交通省は車の安全性をチェックする制度の根幹を揺るがす問題だとして、日産の管理体制を厳しく問う方針です。
この問題は日産自動車が国内に6つあるすべての工場で、国が義務づけている車の出荷前の検査を資格がない従業員が行っていたもので、2日、日産の西川廣人社長が記者会見して、販売したおよそ121万台について今週中に国土交通省にリコールを届け出ることを明らかにしました。
また、当初、検査に不備があった車は21車種だとしていましたが、さらにムラーノ、ラティオ、eーNV200の3車種を追加し24車種になると発表しました。
会見の中で西川社長は、先月、国土交通省の立ち入り検査で指摘されるまで検査の不備を把握していなかったと説明しました。
その一方で、すべての工場で不備が見つかったことから西川社長は、「偶発的なものだとは思わない」と述べ、検査の現場で国が定めた手続きが軽視されていたという認識を示しました。このため、日産は第三者を交え、なぜすべての工場で国のルールに反して同じような不適切な検査が行われていたのかや、現場で法令順守の体制や従業員の配置がどう管理されていたのかなどについて調査し、原因の究明を急ぐとともに、国土交通省に再発防止策を報告する方針です。
これに対し、国土交通省は不備が見つかった検査は車が販売される前に安全性を最終的にチェックする重要な工程であり、ずさんな検査が行われていたことは制度の根幹を揺るがす問題だとして、日産の管理体制を厳しく問う方針です。
リコール対象の24車種一覧
リコールの対象となる車種は次のとおりです。
シルフィ、ノート、ジューク、キューブ、リーフの旧型、リーフの新型、マーチ、GTーR、フーガ、フェアレディZ、スカイライン、セレナ、ティアナ、エクストレイル、NV200バネット、ウイングロード、エルグランド、NV350キャラバン、シビリアン(バス)、アトラス(トラック)、パラメディック(救急車)、ムラーノ、ラティオ、eーNV200」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年10月03日 2審も元顧問の責任認める 大分の高校生、部活中に熱中症で死亡 福岡高裁

「大分県立竹田高校で2009年、剣道部の練習中に工藤剣太さん(当時17)が熱中症で倒れ死亡した事故で、当時の顧問教員らに賠償責任を負わせるよう両親が県に求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。佐藤明裁判長は元顧問の重過失を認め、100万円の賠償を求めるよう県に命じた一審・大分地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。
事故を巡って工藤さんの両親は以前、県や元顧問らに直接、損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ15年7月、県などに約4600万円の支払いを命じる一方、元顧問ら個人への請求を退ける判決が確定。両親は「元顧問らが賠償すべきだ」として賠償金を受け取らず、新たに訴訟を起こしていた。
国家賠償法では、賠償責任を負った自治体は「故意または重過失があった公務員」に賠償金の支払いを求めることができる。
弁護団によると、公立学校の教員に対し、賠償金の支払いを求めるよう自治体に命じる高裁判決は全国初という。
判決によると、工藤さんは09年8月、剣道場で打ち込み稽古をしていた際、「もう無理です」と訴え、竹刀を落としても気付かないまま、構えのしぐさを続ける行動をした。元顧問は「演技じゃろうが」と腹を蹴り、倒れた工藤さんにまたがって往復ビンタのように10回ほど平手打ちした。工藤さんはその後、病院に運ばれたが死亡した。
判決後に会見を開いた工藤さんの母、奈美さん(48)は「教員個人の責任がようやく認められた。苦しい戦いだったが、これが(教育現場での)抑止力になってくれれば頑張ってきたことが報われる」と涙を浮かべた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年10月02日 熊本地震でデータ捏造か 阪大などチーム、公開中止

「昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度6・9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年7月からインターネット上で公開していた。
チームのメンバーはいずれも共同通信の取材に応じておらず、データを誰がどう取り扱ったのかは不明だが、メンバーの一人、後藤浩之・京都大准教授はホームページに経緯を説明する文章を掲載。「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」と謝罪した。
後藤氏が掲載した文章によると、9月下旬に後藤氏と土木学会地震工学委員会に「データに問題がある」と匿名の指摘があった。再度分析したところ、記録した地震波の形が不自然で、重要な問題があると判明した。後藤氏には昨年12月にも別の人から同様の指摘があったが、精査していなかったという。
チームは観測したデータを基に論文を発表しており、後藤氏はホームページ上で「取り下げ手続きを順次進める」と説明している。
気象庁は、チームの観測とは別に、国などの地震計が計測震度6・5以上だったとして、基準に基づいて益城町の揺れを震度7と発表している。文科省地震・防災研究課によると、チームのデータによって国の地震に関する報告書や政策が影響を受けた事実は確認されていない。(共同)」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

この国の専門家とやらは、改ざんがお好きなようで。