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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2018年09月21日 ソフトバンク 携帯メール1030万通消失 システム不具合で

「通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万通のメールが消失したと発表しました。
ソフトバンクが誤ってメールを消したのは、今月17日、午前10時50分ごろから18日の午前9時15分ごろまでの間で、ソフトバンクの携帯電話のEメールや、ソフトバンクが展開するワイモバイルのEメールの一部です。
この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。
ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。
利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。
ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年09月20日 Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は

「仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で約67億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ(大阪)が20日発表した。1月に約580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。
テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。
この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。
14日午後5時33分27秒、計131の口座を束ねて計5千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計10回、約1時間9分の間に行われ、総計約5960ビットコインが一つの口座に送金されていた。
この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の1口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額5966ビットコインとほぼ一致している。
仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。
運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年09月20日 陥没市道規制せず車転落 夫婦重傷 嘉麻市誤ってコーン撤去

「19日午前11時40分ごろ、福岡県嘉麻市桑野の陥没した市道に、同県糸田町の女性(77)の乗用車が転落した。嘉麻署によると、女性と助手席にいた夫(83)は病院に搬送され、女性は胸骨、夫は鎖骨を折る重傷。市によると、7月の豪雨で陥没し、当初は通行を規制していたが、事故当時は規制をかけていなかった。
陥没は長さ約20メートル、幅約4メートル、深さ約5メートル。市土木課によると、転落場所から180メートル手前の道も豪雨で陥没し、全面通行止めにして今月8日までに応急復旧の工事を終わらせた。その際、通行規制を知らせる三角コーンを、今回の陥没箇所があるにもかかわらず誤って撤去したという。
市は「全面通行止めのコーンや表示を設置すべきだった」と管理に不備があったことを認めた上で、「今回事故に遭い、けがをした方に申し訳なく、反省している」としている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

道路の側溝の隙間にレース用の自転車のタイヤが引っかかって怪我したとか、道路の段差でフェラーリがキズついたとかで、市役所が賠償する不思議な国ニッポン。
こちらの事故は明らかにに市役所側のエラーですので、適切な対応をお願いしたいと思います。

2018年09月20日 裏かかれる地震予測 司令塔なき研究、防災に課題

「6月に大阪北部、9月に北海道南西部と地震が相次ぐなか、地震研究を束ねる政府の地震調査委員会の存在感が薄い。同委は活断層などを調べて地震の発生確率を予測してきたが、多くの地震が「想定外」の断層で起こり、メカニズムについても曖昧な説明に終始している。「研究が防災に役立っていない」と、国の防災研究全体のあり方を問う声が強まっている。
今月6日に北海道で起きた地震は、震源近くに「石狩低地東縁断層帯」」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

「裏をかかれる予測」という日経のタイトルもタイトルだと思いますが、ようは確率事象は誰にも予測ができない、という原則を理解すべき、ということです。といいますか、確率事象を理解できない専門家はいないと思うので、もはや、これは地震関連の巨大な利権に群がる集団としか、考えられません。
こんなできもしない予測によくお金をかけ続けるものだと感心しています。
司令塔なき、とも表現していますが、普通は、一抜けた、となるでしょう。最後に残るのは役人と予測機器や予測システムの業者ということになるのでしょうか。。。

2018年09月20日 Zaif 不正アクセスで仮想通貨大量に流出 67億円相当か

「インターネット上の仮想通貨の交換サイト「Zaif」の運営会社は、今月14日、外部からの不正なアクセスで67億円に相当すると見られる大量の仮想通貨が流出したと発表しました。
被害を受けたのは、大阪に本社を置く仮想通貨の交換会社「テックビューロ」が運営するサイト「Zaif」です。
発表によりますと、今月14日、外部からの不正なアクセスがあり、ビットコインなど3種類の仮想通貨が外部に流出したということです。
流出した仮想通貨は、およそ67億円に相当すると見られるとしていて、このうち顧客から預かっていた資産がおよそ45億円、残りが会社の資産だということです。
会社は仮想通貨の入金や出金など一部のサービスを停止していて、すでに金融庁や捜査当局に届け出を行っているということです。
また別の会社から50億円規模の金融支援を受けることなどで合意したとしていて、これによって顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしています。
テックビューロは、事態の責任を取って今の経営陣が退任するとしたうえで「信頼を裏切る結果となり、伏しておわび申し上げます。お客様の資産に被害が及ばないことを最優先に、原因の調査や財源の確保に努めております」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年09月19日 私大に定員超過の罰則見送り通知

「文部科学省は19日、全国の私立大を運営する学校法人に対し、入学定員を1人でも超過した場合に私学助成を減額すると予告していた罰則強化策の導入を当面見送るとの通知文書を送付した。2019年度から導入予定だったが、都市部の定員超過の状況に改善が見られたことや、入学者数の調整で3月末まで追加合格を出す大学が相次ぎ、混乱が生じたことを踏まえた措置。
都市部の大学を中心に辞退に備え合格者を多めに出してきたため、地方の若者離れが進んだとして、文科省は16年度から段階的に定員超過の私大への対応を厳格化した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

官僚の子供の裏口入学すら罰則がないのに、、、

2018年09月16日 重量挙げの三宅会長らを調査へ パワハラ問題

「日本重量挙げ協会は15日、東京都内で理事会を開き、三宅義行会長の過去のパワーハラスメント問題で、会長と被害を受けたとされる日本代表クラスだった元女子選手に聞き取り調査を行うことを決めた。
調査は17日以降に日本協会のコンプライアンス委員会が行い、元選手の指導者らにもヒアリングをする可能性がある。10月前半までに調査を終える予定で、状況によっては第三者委員会の設置を検討する。協会によると、現時点で元選手本人からの被害の申告はないという。
理事会後の記者会見で三宅会長は「誠に申し訳なく思います。どのような(調査)結果でも従うつもり」と述べた。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

ここまで拡大していきますと、ある程度、スポーツなどのトップを目指そうという分野においては、パワハラがあるのではないかと思えます。つまりそのパワハラというもののサカイがとてつもなく下がり、このままマスコミがやんややんやと騒ぎ立てますと、正直、ニッポンのスポーツは総崩れになってしまうのではないかと思われます。。。トップを目指すわけですから、それなりの厳しい姿勢は自己管理だけでは到達できるわけもなく、厳しい指導者あっての成長もあるのではないかと思います。例えば、大リーグ養成ギブスを開発した「巨人の星」の星一徹とかは今となっては間違いなく逮捕、ということになってしまいますが、星一徹が逮捕されると巨人の星はThe Endです。時代時代で異なるにしろ、ある程度の許容範囲は必要だと思います。
三宅さんの件は、重量挙げならぬ、棚上げしていただきたいと思います。

2018年09月16日 大阪市水道工事:産廃、人工島に不法投棄 偽造印で管理票

「大阪市発注の上下水道工事で、産業廃棄物を適切に処分したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されていた問題で、複数の施工業者が毎日新聞に「大阪湾の埋め立て地に、工事で出た産廃を不法投棄していた」と証言した。10年以上前から産廃処分場の印鑑を偽造していたとされ、年間数億円の処分費が公金から支払われていた疑いがある。市は、廃棄物処理法違反容疑などでの刑事告発を検討している。
上下水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、その下地となる砕石や鉄鋼スラグなどの「路盤材」を産廃として処分場に運ばなければならない。その下の土砂は埋め立てに利用する決まりだ。
実際に施工するのは、ほとんどが下請け業者。運搬業者を通じて処分場に産廃を運び、マニフェスト用紙に産廃の種類や量を記入。処分場で押印してもらい、そのコピーを市に提出する仕組みだ。用紙は7枚つづりの複写式で、各業者は5年間保管する義務がある。
大阪市では、土砂は全て人工島の夢洲(此花区)に運んで埋め立てるが、関係者によると、多くの施工業者が産廃処分すべき路盤材も、土砂と一緒に埋め立てていた。地面を斜めに掘ることで掘削土砂の量を減らし、その分だけ路盤材を混ぜていたという。搬入の際に、大阪市港湾局は、土砂の量を計測するなどしていたが、産廃が土砂に混ぜられているのを見抜けなかったとみられる。不法に埋め立てられた路盤材の産廃処理費が、市から業者に支払われていたことになる。こうした不正は主に路盤材で多いとされる。
市によると、2016年度の上下水道工事の産廃の処理量は、アスファルト約4万1000立方メートル、路盤材約4万3400立方メートルなど。計約5億円に上る処理費(運搬費を含む)が業者に支払われていた。
毎日新聞が偽造の疑惑を指摘し、市は5月から調査。9月11日、16年度の全工事221件のうち全体の半分となる約2万3500枚に偽造の疑いがあると発表した。元請け業者177社中163社、運搬業者85社中69社が関与した可能性があるとされ、市は業者への立ち入り調査を進めている。
市水道局は「不正の手口はまだ把握できていないが、産廃処理制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ。徹底的に調べる」としている。
「どこもやりたい放題」
「10年以上前からマニフェストを偽造し、莫大(ばくだい)な利益を上げた。どの業者もやっていた」
大阪市発注の上下水道工事を巡り、複数の施工業者が毎日新聞に不正の実態を生々しく証言した。
関係者によると、印鑑店に依頼し、本物の印影を基に、処分場や工場長の名前が入った判子を偽造。実際には産廃を適切に処分していないのに、勝手にマニフェストに押印して市に提出する手口が横行していたという。
ある業者は「書類さえそろっていれば市の職員が工事現場をチェックすることはなく、やりたい放題だった。路盤材に関しては全て偽造していた」と打ち明ける。偽造したマニフェストは年間1000枚近くに上ったという。
別の関係者も「不正を長年続けていた。多額の利益を上げ、会社の幹部が不動産などの購入に使っていた」と明かし、「不正に手を染めたことを今では後悔している」と話した。【遠藤浩二】」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

どの業者も不正をやっているとしますと、市水道局の「不正の手口はまだ把握できていない」というのは、かなりまずいでしょう。市当局者の「想定」範囲の狭さに脱帽です。

2018年09月14日 【台風21号】関空連絡橋事故 原因は「予見できない異常気象」 タンカー船長

「台風21号に伴って発生した、関西国際空港と対岸をつなぐ連絡橋に日之出海運(福岡市)のタンカー「宝運丸」が衝突した事故で、同社は13日、「予見できない異常な気象・海象により、事故が発生した」とする船長のコメントを発表した。
船長は事故当時、タンカーを停泊していた場所について、水深が浅く周囲が構造物に囲まれていることなどから、「適切だった」と指摘。その上で、強風や3メートル以上の高潮に襲われたことについては「通常、到底、予測できない」とし、「事故で関係者に多大な迷惑をおかけしたことは申し訳ないと思うが、船長として最大限の努力をした」とコメントした。
タンカーは3日、関空島に燃料を荷揚げした後に離岸し、午後1時半ごろ、台風の接近に備えて連絡橋の南約2キロの位置でいかりを下ろして停泊。4日午後1時から1時半ごろにかけて、強風でいかりごと船が流される「走錨(そうびょう)」状態になり、午後1時40分ごろ連絡橋に衝突した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

ほどんど誰も言わないので敢えて申し上げたいと思います。
タンカーが停泊した場所ですが、係留推奨地域ではなかったということですから、これはタンカーの責任の追及を行うべきだと思います。「予見できない異常な気象」ということですが、これまでとは比べ物にならない程度の被害の拡大が予測されていたということから、字義通りに「予見できない異常な気象」を解釈することはできず、被害の拡大の程度が尋常ならざるものであることはわかっていたはず、でしょう。
自分の責を認めてしまうと、損害賠償などのおカネの話が出てきてしまい、一企業では負えない程度になると予想されることから、このような言い回しになるのだと思いますが、ただ一点、国防の観点から、このような推奨地域でないところに係留させることができないように、立法化を図らなければならないのではないでしょうか。
例えばテロを想定した場合、ニッポンの防衛はあまりにも脆弱、ということになってしまいます。空港、発電所などは厳しい規制があってしかるべしでなないでしょうか。。。

2018年09月12日 クボタでデータ書き換え=金属加工部品、内外85社に出荷

「クボタは12日、金属加工部品の一部で、取引先企業に提出する検査成績書に記載するデータを書き換える不適切行為が見つかったと発表した。阪神工場尼崎事業所(兵庫県尼崎市)で生産し、国内外の鉄鋼メーカー85社に出荷された。
製鉄所などで生産設備に使われる圧延用ロールを出荷する際、硬度や成分配合比率の検査結果が顧客と取り決めた仕様から外れた場合に、虚偽の数値を記載。金属組織を撮影した顕微鏡写真をすり替えた例もあった。2013年10月から今年7月までに出荷された圧延ロール2万1035本のうち、延べ4398本で不正があった。
木股昌俊社長は同日、大阪市内で会見し「多大なご心配とご迷惑をおかけして心よりおわび申し上げる」と謝罪した。クボタは法律事務所に13年9月以前の不正の有無や関与者、原因などの調査を依頼。2カ月程度かかる調査の結果を踏まえ、社内処分などを検討する。
不正は7月25日に社員からの通報により発覚。消費者が直接使用するものではなく、取引先の生産にも影響は生じていないという。
圧延用ロールは、金属の塊を鋼板などに加工する設備に搭載される円筒状の金属。通常半年から2年ほどで交換される。クボタによると、国内で35%程度のシェアを持ち、17年度の売上高は約44億円。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2018年09月12日 音楽番組ディレクターが投票操作 ラジオNIKKEI

「ラジオNIKKEI(東京)は12日、聴取者からの投票で放送する曲を決める平日昼の音楽番組「Click DE On―Air」で、ディレクターの1人が投票結果を意図的に操作していたと発表した。同社は「リスナーの信頼を裏切る行為」と謝罪し、番組を打ち切った。
同社によると、番組はあらかじめウェブサイトに計30曲を示し、聴取者がクリックして投票の多かった12~13曲を優先的に流す内容で、月曜と金曜を担当するディレクターが「連打アプリ」というアプリケーションを使って一部の楽曲への投票を水増しし、放送する曲を操作していたという。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

たぶん、野球のネットでの投票とか、アイドルグループの総選挙とか、そんなのも相当程度、怪しい、のではないでしょうか。NIKKEIは、連打アプリ使うぐらいなら、そんなことそもそもやらなければいいのに、、、と思いますよ。

2018年09月12日 「非地場産品返礼」見直し抗議へ

「ふるさと納税制度の返礼品として「地元産以外の物品を避けるように」と自治体に通知している総務省は11日、牟岐町が返礼品にしている鮮魚の切り身を「地場産品以外」として見直しを求めた。これに対し、同町は「地元の企業が出荷している商品」と反発。国に抗議するとしている。
指摘されたのは同町の水産加工会社が販売しているブリやカンパチの切り身。昨年11月ごろ、町の返礼品に加わった。
同省は8月、都道府県を通して各市町村の実態をアンケート。町の回答では、切り身は高知、愛媛、大分県産などの養殖魚を使い、加工は和歌山市にある同社の工場で行っているとしており、同省は「地場産品でない」と判断した。
これに対し、福井雅彦町長は「地元の企業が扱う商品を提供できないのはおかしい」と反発。国に抗議するとした上で「今は返礼品を変更するつもりはない。国の返答次第で今後の対応を考える」としている。
町が取り扱っている返礼品は干物や米、帆布製品など36品目。2017年度のふるさと納税による寄付は129件、343万2000円だった。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

野田聖子大臣には、仮想通貨業者と秘書と金融庁との不適切な会談をしないようにとか、情報公開請求者の情報を不正に得るようなことのないよう、厳に是正を求めたいと思います。
でも市町村の方々は、総務省の指示に従わず返礼品を変えず、「認識が甘かった」(野田氏の弁明がそうでした)とすればよいのではないかと思います。。。

2018年09月12日 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」

「不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の80歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約1014万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。
市生活援護課によると、男性は2009年9月から16年8月まで、約60年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。
16年9月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、2種類の名前を使っていたことが判明。市は今年7月5日付で刑事告訴した。
男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約60年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

あのぉ~、こういった不正受給について、相当程度の人が行っているものと思われます。会計検査院やその他の適切な役所が是正、指導して不正受給を検出しないといけないと、思います。前から指摘していることですけど。

2018年09月12日 PC数百台が一度にダウン…新手のサイバー攻撃

「社内のパソコンの基本ソフト(OS)を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」(東京)への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。
被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。
添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「zipファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年09月11日 JAの金庫の金盗んだ疑い、元係長逮捕 ニセ札で偽装か

「発表によると、松永容疑者は同支店の係長だった6月15日、支店から700万円を盗んだ疑いがある。県警は着服した金と知りながら700万円を受け取ったとして、松永容疑者の次男で自称無職の西弘樹容疑者(22)も組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、松永容疑者は支店の金庫から現金を盗んだ後、コピー用紙などで作った偽の札束を入れて発覚を免れ、西容疑者はもらった金を遊興費などに充てていたという。
JAの6月の内部監査で、約1億3千万円が保管されているはずの金庫に約4800万円しかないことが判明し、その後の調査で松永容疑者が着服を認めた。責任者だった上司は十分に確認しておらず、現金の紛失に気づかなかったという。JAは松永容疑者を懲戒免職にし、県警松戸署に被害届を出していた。
JAとうかつ中央は同県松戸、流山、鎌ケ谷の3市で事業をしており、3月現在の組合員は約2万1500人。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年09月11日 着服した現金を支店裏口で息子に手渡し JAの53歳元女性係長と22歳息子を逮捕

「JAとうかつ中央(千葉県松戸市)の松戸南支店に勤務する女性係長が、同支店の金庫に保管してあった現金計9633万円を着服していた問題で、県警松戸署は11日、窃盗の疑いで元同支店出納係長の松永かおり容疑者(53)=同市六高台=を、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の疑いで息子で自称無職の西弘樹容疑者(22)をそれぞれ逮捕した。松永容疑者は「息子のためにやった」、西容疑者は「自分で使ったり、人に渡したりした」などと容疑を認めている。
松永容疑者の逮捕容疑は6月15日午後0時35分ごろ、同支店内にある出納機から現金700万円を盗んだとしている。西容疑者の逮捕容疑は同日午後3時40分ごろ、盗んだ金と知りながら、松永容疑者から700万円を同支店の裏口で受け取ったとしている。
JAなどによると、松永容疑者は平成26年4月から出納係を務めていたが、今年6月18日の抜き打ち調査で着服が発覚。聞き取り調査に対し、現金計9633万円を着服したことを認めたため、JAでは6月に松永容疑者を懲戒解雇にするとともに8月に同署に被害届を提出していた。
同署は両容疑者が昨年7月ごろから犯行を繰り返していたとみて余罪を追及し、事件の全容解明を進める方針。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年09月08日 「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝

「スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延(まんえん)していた。創業家出身の岡野光喜会長(73)らは退任し、有国三知男取締役(52)が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。(藤田知也、山口博敬)
「パワハラがスルガ銀の風土を破壊」第三者委の一問一答
スルガ銀、創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査
「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝(どうかつ)される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議(りんぎ)書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」
「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責(しっせき)された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」
第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。
銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員1人も今回、不正への関与を認定された。
個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。
収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。
審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は200件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、2009年度前後は80%台だったが、14年度下期以降は99%超で推移していたという。
いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長(当時、故人)が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。
第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ちょっとこの報告書は、一方的な内容に過ぎるでしょう。というのはこれだけSNSや録音機器が発達した時代に、このようなことを話す上司がいる可能性は極めて低いということと、会社というのは絶えず人を採用しまた退職しているので、会社のこのような悪しき文化はいずれ衆目にさらされることとなる、というリスクを取ってまでこのような言動はないのではないかと思うわけです。
それから「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ」の後に「空のカップを投げつけられた」は、ちょっと整合性がないと思うわけです。「熱いお茶が入った茶碗を投げつけられた」ならわかるのですが、、、「空のカップを」というのは弱いのではないかと。また「それなら死んでみろと叱責(しっせき)された」の前に「死んでも頑張ります」といったとありますが、なぜ一端の社会人がそのような「死」を軽々しく上司よりも前に使うのか、ということです。
というわけで、スルガ銀行の問題は、多少の事実があったことは否定はしないが、マスコミや社会の過剰な興味と反応の中で、第三者報告書がことさら従業員という被害者の代弁に過ぎず、一方的な不満のはけ口となってしまうことがあるということです。
行き過ぎた融資は、いずれは貸し倒れ損失という形で銀行の収益を圧迫するわけですから、銀行やオーナーが過剰の融資だけを号令をかけたということは、経済観念としてもありえない、と思っている人は少なくないでしょう。ただマスコミの過剰な報道やネットの反論を気にするあまり、多様な議論が行われない、というのはニッポンの危機でもあるでしょうね。隣国にも似てきたような気がします。
だって過剰融資、過剰融資とはいいつつも、金融庁の検査ではいままでずっとクリアだったのですから。。。

2018年09月08日 スペイン視察、市議が昼食時飲酒「習慣と思い」

「北九州市議会(定数57)の一部議員が、6月のスペイン視察で公務中の昼食時に酒を飲んでいたことがわかった。外部からの指摘を受け、井上秀作議長は不適切な行為だったとして、今後、国内外を問わず、視察での日中の飲酒を禁止する通知を10日に出す方針を決めた。
市議会事務局によると、視察には、市議8人と議会事務局職員2人が参加。会派別の内訳は自民党4人、公明党2人、ハートフル北九州2人だった。再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的として6月24日~7月1日、スペインやフィンランドを訪れた。
6月25日と27日、スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され、議員の一部がグラス1杯程度飲んだという。読売新聞の取材に対し、飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明した。飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回ったという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

いわゆるシエスタですね。「スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され」とありますが、出されたなら残さず飲食しないと礼儀に反します。が、「昼食でワインを注文し」なら事情が異なります。。。
「飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回った」と記事にはありますが、あたかも飲酒後に「酔って」美術館、大聖堂に行ったかの書きっぷりですが、大聖堂にいったのは2日後ということです。
地方議員の税金を使った視察というなの「観光」を肯定するものではありません。ただ報道のスタンスとして税金を使っただけの視察の報告書をチェックし、報道をしてもらいたいものだと思います。たぶん相当レベルが低いか、あるいは視察に同行していない市役所職員が議員に聞き取りして急造した報告書なんでしょうが、ガイドブックレベル以下の視察に税金を投入すべきではない、という議論につなげるできだ、と思います。
酒飲んで観光してました、という報道は、議員は何やってんだっていう議論にはなるでしょうが、次回は酒飲みませんで終わってしまう議論です。。。

2018年09月07日 公用のマイルで私的航空券、外務省職員を停職

「外務省は7日付で、旅費を不正受給したなどとして大臣官房付の男性職員(58)を停職3か月の懲戒処分とした。職員は2016~17年度に出張先の相手国が負担した宿泊費計約27万円を請求し、不正に受け取ったほか、公用のマイルを不正流用し、私的な航空券購入に充てた。いずれもすでに弁済している。
同省はまた、都内の商店で2500円相当の食品などを万引きしたとして、大臣官房の男性職員を7日付で停職3か月の懲戒処分とした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年09月05日 3メガバンクの投信、4割の客が損失 2割台の銀行も

「3メガバンクで投資信託を買った個人客の4割が、今年3月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。
銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起
各行が、自行の窓口で投信を買い、今年3月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱UFJ銀行では全体の42%、みずほ銀行では46%、三井住友銀行は「約4割」としている。
3メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計29行の3月末時点の運用成績を調べたところ、全体の46%の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が2割台の銀行もあった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

証券の専門家の予想よりも日経平均の方がパフォーマンスが良いとは、昔からよく言われていること。
でもまあ、半数の顧客が損失をしているとは、貯蓄から投資へと音頭を取っている金融庁としては、どうなんでしょうか。
ニッポンの投信は、まずは手数料が高いのが問題で、何もなくても銘柄を入れ替えて手数料を稼ぐという回転率の高さにより、投資家からの信頼がない、というのが問題でもあるでしょう。
政府や金融庁の音頭に乗らない、というのが一番の自衛策だと思います。

2018年09月05日 旅館で入浴中の女性を盗撮 奈良・大淀町職員を懲戒免職処分

「旅館で入浴中の女性をスマートフォンのカメラで盗撮したとして、奈良県大淀町は3日、男性主任主事(31)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は8月31日付。
同町などによると、主任主事は5月12日、アルバイト先の同県天川村内の旅館で、入浴中だった女性2人をスマートフォンのカメラで撮影したとして、同13日に県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されていた。
主任主事は学生時代にこの旅館でアルバイトをしており、平成21年に入庁して以降も年に数回から数十回程度、繁忙期に休日を利用して働いていたという。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

公務員も兼業ができるようになったのでしょうか。。。こういうアルバイトはいけません。

2018年09月04日 医学部入試63校、男子が女子上回る…緊急調査

「東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省は4日、医学部・医学科を持つ全国81大学の入試に関する緊急調査の結果を発表した。過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高く、19校は6年連続で上回っていた。文科省の調査に対し、東京医科大を除く全校が性別や年齢による得点操作を否定した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

女子医大も調べてくれましたでしょうか。。。

2018年09月04日 神戸市の職員労働組合「ヤミ専従」か 複数役員に給与数千万円

「神戸市の一般行政職員でつくる市職員労働組合(約9千人)の複数の本部役員が少なくとも2015年度以降の一定期間、組合活動に従事して勤務実態がほとんどないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いのあることが3日、分かった。市から支払われた給与は数千万円になるとみられる。市人事課は「ヤミ専従かどうかは把握できていない。あらためて確認する」としている。
複数の市職員が神戸新聞の取材に役員らの勤務実態を明らかにした。ヤミ専従が長年、黙認されていた可能性があり、市の管理態勢も問われそうだ。
市職員が組合活動に専従する際は、地方公務員法に基づいて年度ごとに市長の許可が必要となり、専従期間中は無給となる。
しかし、市関係者によると、役員の1人は15~17年度、許可を得るための手続きがされていないのに所属部署にはほとんど出勤せず、事実上業務に携わっていなかった。同様に専従許可を取っていない別の役員は18年度、いったん所属部署に出勤するものの、ほぼ連日午前中のうちに職場を離れていたという。
この役員2人は通常勤務扱いのまま給与を受け取っていたという。市人事課によると、18年度は市職労本部の役員12人のうち専従は3人。残りの9人について「勤務実態はこれまで把握してこなかったが、詳細な調査を行う」とした。
市条例によると、団体交渉などの際は職務専念義務の免除を受ければ有給で活動できるが、同課は「手続きがルーズになっていた可能性はある」としている。
ヤミ専従の疑いのある役員の1人は神戸新聞の取材に「担当部署の仕事はしていた。適切に手続きをしており、『ヤミ専従』ではない」と説明している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年09月01日 埼玉県信金通じ架空取引 北朝鮮関係企業も

「金融庁は、埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)が過去約2年間にわたって海外送金した約18億7000万円が、資金洗浄(マネーロンダリング)に利用された疑いがあるとして、9月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。
金融庁関係者によると、埼玉県信金は2016年5月から今年1月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、23回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約18億7000万円(当時のレート換算)送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。
この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも「仲介貿易」と申告。書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。
だが埼玉県信金の今年2月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。
自動車輸出入会社の登記上の本店所在地には、無関係の中古車修理販売会社があり、実体がないペーパーカンパニーの可能性がある。金融庁は犯罪収益などを海外に移して隠匿するマネーロンダリングに同信金が利用された可能性があるとみている。埼玉県信金コンプライアンス統括部は、毎日新聞の取材に「個別の取引については答えられない。海外に送金したい顧客のニーズに応えるため、今後も監視体制の充実を図っていく」とコメントした。【」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年08月31日 きらぼし銀行元行員の着服 6億7900万円に

「首都圏を基盤とする地方銀行「きらぼし銀行」の行員が顧客から預かった金を着服したとして懲戒解雇された問題で、その後の銀行の調査の結果、着服したと見られる額は当初より3億円多いおよそ6億7900万円に上ることがわかりました。
きらぼし銀行では、石神井支店に勤務していた37歳の男性行員が偽の定期預金の証書を作る手口で、法人2社と4人の個人から預かったおよそ3億7500万円を着服した疑いで、先月、懲戒解雇されました。
その後、銀行が内部調査を進めたところ、被害額はさらに増え、合わせて法人2社と16人の個人でおよそ6億7900万円に上ることがわかりました。
いずれの顧客もすでにこの銀行に普通預金などの口座を持っていたということです。
元行員とは今も連絡が取れないままで、被害にあった分は銀行が返しているということです。
銀行は、問題の責任を明確にするため役員報酬を最大30%3か月分を返上するということです。
記者会見したきらぼし銀行の渡邊壽信頭取は「今後、一定額以上の預金者に預金の残高を知らせるなど、再発防止に向けた対策にスピード感を持って取り組み、一日も早く信頼回復に努めたい」と述べました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年08月30日 遺品カードで市職員が買い物か 詐欺容疑で逮捕 埼玉 日高

「埼玉県の日高市役所で、引き取り手のない遺骨や遺品を管理する部署に所属していた47歳の職員が、遺品のクレジットカードを使って買い物をしたとして詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、埼玉県日高市の職員、中村裕之容疑者(47)で、
警察によりますと、去年8月、日高市にあるドラッグストアで他人名義のクレジットカードを使っておよそ2700円分の商品を購入したとして、詐欺の疑いが持たれています。
中村容疑者は引き取り手がいないまま死亡した人の遺骨や遺品を管理する部署に以前、所属していて、事件に使われたのは79歳で亡くなった男性の遺品から持ち出されたカードだということです。
調べに対し容疑を認めているということで、警察は遺品の管理状況などを調べるため、30日夜、日高市役所を捜索しました。
また、男性のカードは死後、ほかにもおよそ200万円分の購入に使われていたということで、警察は、中村容疑者が買い物などに使用したと見てさらに調べることにしています。
市長「行政への信頼失墜でおわび」
日高市の谷ケ崎照雄市長は「行政への信頼を大きく失墜させるものであり、深くおわびします。今後の捜査の状況などを踏まえ厳正に対処します」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年08月29日 エアコン故障3階に入院、新たに患者1人死亡

「岐阜市の「Y&M藤掛第一病院」で26~27日の約15時間に80歳代の入院患者4人が死亡した問題で、岐阜県警岐阜中署は29日未明、入院患者の男性(84)が28日夕方に死亡したことを新たに確認したと発表した。この問題での死者は5人となった。
同署によると、男性は24日から入院し、28日午後6時38分頃に死亡した。同病院では20日から3、4階のエアコンが故障。男性は入院時は3階にいたが、死亡時にどの部屋にいたかは確認中という。男性に外傷はなかった。県警は、男性が熱中症で死亡した可能性もあるとみて調べている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月29日 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言

「中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

開いた口が塞がらないですが、ここまでくるとなんでもありですね。
死んだ職員が生きたことになっていて、給料が払われていることだって、想定に入れた監査をしてちょうだいって思います。

2018年08月28日 文科省汚職 やり取りの音声データを独自入手

「文部科学省の局長級の幹部が相次いで起訴された汚職事件で、NHKはともに起訴された医療コンサルタント会社の元役員と複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データを独自に入手しました。この中には文部科学省の前局長と東京医科大学の前理事長との裏口入学をめぐるやり取りのほか、スポーツ庁の事業で担当の幹部らと何度も接触する様子などが記録されていました。
NHKが独自に入手したのは文部科学省をめぐる事件で贈賄などの罪で起訴された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告(47)らが去年4月から9月にかけて複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データです。
音声データには、谷口元役員らと文部科学省や総務省など複数の省庁の少なくとも5人の官僚とのやり取りが記録されています。
このうち、去年5月10日のデータには谷口元役員のほか、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして先月、受託収賄の罪で起訴された文部科学省の前局長、佐野太被告(59)と東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(77)が東京都心の高級料亭で会食している様子が記録されています。
この中で臼井前理事長は直前の入試で不合格になった前局長の息子の試験結果を説明したうえで、「あと10点欲しかったですね」とか「来年は絶対大丈夫だと思います。ぜひうちに予約しておいでください」などと話していて、ことしの入試で息子の裏口入学を約束していたことをうかがわせる内容が記録されていました。
一方、臼井前理事長は前の年に落選した文部科学省の私立大学の支援事業の選定で便宜を図ってもらうことを佐野前局長に求めていて、前局長は申請書類の書き方について「要はどうやってだますかです」などと述べていたほか、担当の職員を大学側に紹介することを約束したうえで、「私の名前は絶対に言わないで」などと口止めする様子も記録されていました。
谷口元役員は去年4月に発足したスポーツ界のコンプライアンスの向上を目的にした団体の設立にも関わり、昨年度、スポーツ庁の事業をおよそ400万円で受注していましたが、音声データの中にはこの事業の公募が締め切られる直前にスポーツ庁の幹部らと何度も接触していた様子も記録されています。
この中で谷口元役員はスポーツ庁の幹部から提出する企画書の書き方について指南を受けていたほか、公募締め切りの前日にはスポーツ庁の幹部が「募集枠がトータル3件のところに4件出てきそうな感じ」と述べるなど、ほかの団体の募集状況を谷口元役員に事前に伝えている様子も記録されていました。
25時間を超える音声データからは、谷口元役員が官僚との接触を繰り返し、みずからが進める事業を有利に進めようとしていた実態が浮かび上がっています。
昨年度からコンプライアンス事業
相次ぐスポーツ選手や競技団体の不祥事に対して、スポーツ庁はコンプライアンスの啓発などを外部のスポーツ関連団体に委託する事業を昨年度から行っています。
この事業について、スポーツ庁は東京オリンピックを前にさらに啓発活動などを進める必要があるとして、およそ5000万円を来年度の概算要求に盛り込むことを決めました。
一方、昨年度、この事業にはおよそ2000万円の予算が計上され、公募の結果、4つのスポーツ関連団体が委託先に選ばれました。
この1つには文部科学省の一連の汚職事件で贈賄の罪で起訴された谷口浩司被告が役員だった団体も含まれ、スポーツ庁からおよそ400万円が支払われていました。
この応募に際し、当時のスポーツ庁の幹部が谷口被告に企画書の書き方を指南したり、他の団体の応募状況を事前に伝えたりする様子がNHKが入手した音声データに記録されていました。
スポーツ庁は「事実だとすれば、捜査に関わることなのでコメントは差し控えたい」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年08月28日 菅長官、携帯料金「4割程度下げる余地」高利益率に疑問

「菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の料金について「4割程度下げる余地があるのではないかと思う」と述べ、料金の引き下げに取り組む考えを示した。
菅氏は「携帯電話の料金はあまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」と指摘。携帯大手の利益率が高いとし、「携帯電話サービスは公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元していくものだろう」と述べた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

確かに。
携帯料金が下がれば、その他の消費に回り経済も活性化、するかもしれないという思惑があるものと思われます。確かに、言われていることは理解できます。
できれば携帯だけではなく、他のことを他国と是非、比較して欲しいものです。例えば公務員の給料。ニッポンの公務員はアメリカの2倍、イギリスの3倍、ドイツの4倍と聞いたことがあります。これほど高い給料で、文科省に至っては子供を医学部に優先入学できる特典付きですと、セクハラパワハラOK、支援者の仮想通貨業者を金融庁に面談させる離れ業をやってのける野田総務大臣などに至っては、法の理解が不十分だったで済んでしまうのをみれば、若者の公務員志向はとどまるところを知らないでしょう。一般人は、法の理解が不十分で、罪に問われることになるのですが、、、
ニッポン国あげての公務員志向を止めれば、それこそ経済活性化するのではないかと思いますけど。菅さん、どうでしょうか。

2018年08月27日 文科省汚職、贈賄共犯容疑で元役員に逮捕状

「宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事だった文部科学省元幹部の汚職事件で、東京地検特捜部は27日までに、元幹部への贈賄に関わったとして贈賄容疑で医療コンサルタント会社元役員の男(55)の逮捕状を取った。元役員は海外に滞在中とみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年08月27日 前埼玉県議、政活費1千万超詐取容疑で書類送検

「政務活動費(政活費)約1200万円を不正に受給したとして、埼玉県警が沢田力・前県議(50)を詐欺や虚偽公文書作成・同行使の疑いで、さいたま地検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。送検は24日。
捜査関係者によると、沢田氏は2011~16年、議員活動を報告するチラシの発行や投函とうかんを東京都内の映像制作会社や、さいたま市内のPR会社に発注したように見せかけ、虚偽の支出申告書類を所属していた自民党県議団に提出し、政活費計約1200万円をだまし取った疑いが持たれている。
沢田氏は不正受給疑惑が浮上した昨年7月に事実でない領収書があったことを認め、2期目の途中で議員辞職。さいたま市議が詐欺などの容疑で告発していた。自民党県議団によると、不正受給分のうち約545万円が返還されたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月27日 医学部合格率、女子が7割強で低く 2次試験の影響大

「今春入試で、医学部の7割強は男子の合格率が女子を上回っていたことが日本経済新聞の調査で分かった。男子に対する女子の合格率の割合が高い医学部もあり、最も低い医学部との最大格差は4.9倍あった。2次試験で女子の合格率が男子の半分以下になっていた医学部もあり、面接など大学の評価が加わることが多い2次試験の影響が大きかった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

そんなことをおっしゃいますが、女子医大はどうなるのでしょうか。女子医大はあっても、男子医大はないような気がします。。。

2018年08月25日 大阪万博誘致で海外視察、府議報告書を職員代筆

「2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致の参考にするため、大阪府議会が5月に公費で海外視察した際の報告書全文を、同行した府職員が作成していたことがわかった。府議は「内容は公表前に確認しており、問題ない」とするが、識者は「自分たちで報告書を作らないのなら海外視察はやめるべきだ」と批判している。
視察は5月9~12日の日程で、2015年万博を開催したイタリア・ミラノ市などを訪問。地域政党・大阪維新の会4人、自民党3人、公明党2人の計9人が参加し、府議会事務局職員2人が同行した。視察内容は府議会として報告書にまとめ、要旨を知事に提言することを申し合わせていた。
ミラノ市議会議長や元ミラノ市長と会談したほか、万博会場跡地や在ミラノ日本総領事館、イタリア半島の小国・サンマリノなどを訪問。府議9人分のビジネスクラスでの往復航空券(1人約62万円)や府議のホテル代2泊分(同約4万円)など計約830万円は全額公費で支出された。
報告書はA4判、25ページ。5月25日に府議会ホームページで公開し、同30日に知事への提言も行った。訪問先での質疑応答や視察の感想などで構成され、「知事、大阪市長だけでなく、国会議員、地方議員も連携して、真に一体となってこの『難局』を乗り切る必要がある」などと記している。
議会事務局によると、報告書は職員1人が帰国後、訪問先での録音データや、府議から聞き取った感想などを元に作成した。議員側から執筆者について具体的な指示はなく、職員が作ることになったという。
職員は府議に内容を確認してもらったが、1人から文言の重複について指摘を受けた以外に修正の指示はなく、文章の一部を手直しして完成させたという。
調査団長を務めた大橋一功・前議長は読売新聞の取材に、「議会事務局の職員が議員を補助するのは通常業務。各党の意見をまとめるには時間がかかり、公平性を保つためにも、中立の立場の職員に取りまとめてもらった」と説明する。
別の府議は「後で報告書を書く必要があると思い、メモは取っていた。視察の必要性に疑いの目を向けられるのなら、自分たちで書くべきだった」と語った。
報告書を作成した職員は「仕事の一環という認識だった。議員から聞いた内容をまとめており、私見は入れていない」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンの議員というのは、この程度ということで。
それにしても大阪府というのは、大変リッチなところのようで、何よりです。

2018年08月24日 マイクロソフト、ハンガリーでのソフト販売巡り米当局が調査

「米マイクロソフトは、ハンガリーでのソフトウエア販売に関連した賄賂疑惑で米当局の調査を受けている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が23日、関係者の話として伝えた。
米司法省と米証券取引委員会(SEC)は、マイクロソフトがワードやエクセルなどのソフトをハンガリーの中間業者に大幅に割り引いた価格で販売していた実態を調べているという。
記事によると、これらの中間業者は2013年と14年、マイクロソフトから割引価格で仕入れたソフトを政府機関にほぼ定価で販売。調査官は、中間業者がこの差額を政府関係者への賄賂の支払いに使ったかどうかを調べている。
マイクロソフトからのコメントは得られていない。」(詳細はウォール・ストリート・ジャーナルをご購読ください)

2018年08月23日 藻谷浩介氏、講演依頼を失念 可児、500人が待ちぼうけ

「可児市の小中学校教諭らを対象に二十二日に市文化創造センターで開かれた市教委主催の教育講演会で、講演者の地域エコノミスト藻谷浩介氏が会場に現れず、来場者約五百人が到着を待つ事態となった。藻谷氏が一年前に受けた講演依頼を予定表に記載していなかったのが原因といい、近く可児市に出向き、関係者に謝罪する意向だ。
講演会では、午後一時から藻谷氏が登壇する予定だった。会場では「到着が遅れている」というアナウンスが繰り返し流され、三十分後に同センターの衛紀生館長が代わって講演した。
市教委によると、講演に当たっては藻谷氏の希望でメールで連絡を取っていた。開会が迫る時間から複数回、藻谷氏にメールを送ったが、返信がなかったという。藻谷氏は本紙の取材に「私の不手際で多大なる迷惑を掛けて申し訳ない」と話した。
藻谷氏は「デフレの正体」や「里山資本主義」などの著書で知られる。全国各地で年間三百回以上の講演を行っているが、今回のような事態は初めてという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年08月23日 「詐取現金で違法ギャンブル」新日鉄住金事件の元社員

「新日鉄住金広畑製鉄所(姫路市広畑区)の鉄スクラップの架空納入事件で、詐欺容疑で逮捕された元社員の男(43)=住所不定=が調べに対し、不正に得た現金をバカラや野球賭博などの違法ギャンブルに使ったと説明していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男は同社が昨年夏以降に実施した内部聴取で「姫路市内で行われている賭博で使った」と認め、検察側が今年7月の初公判で証拠提出した。
男は遅くとも2007年から当時の上司らの誘いで、スクラップ販売業者から納入があったとする架空の伝票を作成していた。一部業者には借金があったという。同社が情報を基に職場に防犯カメラを設置したところ、深夜に無人の職場に入ってパソコンを操作する姿が確認されたという。同社の告訴によると、男が関わった詐取金額は計約5億円に上るとされる。
男は鉄スクラップ販売の3業者から鋼材の原料となる鉄スクラップが納入されたとする架空伝票を作り、同社から計約4200万円をだまし取った疑いが持たれている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年08月23日 ボクシング連盟全理事が辞意

「日本ボクシング連盟は22日、全理事の辞意を確認したとホームページ上で発表した。助成金の不適切使用や判定への介入の疑惑を告発した「日本ボクシングを再興する会」が全理事の辞任を求めていた。連盟会長だった山根明氏は暴力団との交際が発覚し、8日に辞任。連盟は9月8日に都内で臨時総会を開き、新理事を選任する。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ボクシングの山根会長と、日大の田中理事長、似たようなスポーツ関連の事件の結末はどのようになるのでしょうか。
基本的に、ニッポンのスポーツの指導者のレベルの低さに起因する問題がその根底にはあるわけで、やはり指導者教育に力を入れていかないと、多くの分野で同様の問題が出てくると思います。というか、このまま放置していたら、ニッポンのスポーツ指導者がいなくなるおそれがあるのではないでしょうか。
個人的には、この問題は「スポーツのアンガールズ問題」と呼んでいます(山根さんと田中さんですので)が、ニッポンのスポーツがより良い方向へ向かってきますように。

2018年08月23日 三菱マテ子会社を捜索 東京地検特捜部、品質不正で

「三菱マテリアルのグループ各社による品質データ不正問題で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で子会社数社を家宅捜索していたことが23日、関係者の話で分かった。長年にわたる組織的な不正行為の解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。
神戸製鋼所などで相次いで判明した品質不正問題は、再び刑事事件に発展する見通しとなった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年08月22日 市立小プールで水91万円分流出 常陸太田 水抜き栓開く

「常陸太田市真弓町の市立世矢小のプールで、6月から7月にかけ、大量の水道水が流出していたことが21日、明らかになった。市議会全員協議会で市教委が報告した。
市教委によると、流出期間は、水泳の授業開始に合わせ、元栓を開いた6月18日から7月9日までの21日間。同期間を含む7月分の同校の水道使用量が前年同月比で約3800立方メートル増となり、料金も約91万円高かった。
7月8日の検針時に不審に思った検針員が学校に報告。翌9日に同校や市教委が調べたところ、洗眼や飲み水用の水道配管にある、凍結防止の水抜き栓が開いた状態のままで、水が地下排水路に流れ出ていた。
水抜き栓は元栓の開栓時に閉めることになっていた。プール管理担当者の理解不足などが原因。市教委は管理マニュアルを作成するなどして再発防止を図る。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

下の記事によればクーラーの電気代は保護者に徴収するということですので、こちらは先生方で是非ご負担をしなければなりません。

2018年08月22日 全県立高にエアコン、保護者から使用料徴収へ

「茨城県は、全ての県立高校にエアコンを設置する方針を固めた。今年度の一般会計補正予算案に費用として10億8200万円を盛り込んだ。来年度から全県立高の生徒の保護者から空調設備使用料を徴収する方針も固め、31日に開会する県議会定例会に徴収条例の改正案を提出する。徴収額は全日制で年額2400円など。関係者によると、一律の徴収は全国でも珍しいという。
21日に補正予算案の概要をいばらき自民党など県議会主要会派に説明した。
県などによると、県立高校96校のうち、71校には既にエアコンが設置されており、使用料はPTAが会費などで負担している。今年の猛暑を受け、残る25校にもエアコンを設置する。空調設備使用料の徴収額は、補正予算で設置するエアコンを基に算出した。
今年度の一般会計補正予算案は約133億円。補正後の一般会計総額は約1兆1250億円となる。エアコン設置費のほか、大阪北部地震を受けて調査した県有施設のブロック塀撤去・改修費などに16億2000万円を計上した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月21日 「#MeToo」立役者の女優が年下の男性俳優にセクハラか 米紙報じる

「米セクハラ問題の発端となった映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告(66)から性的被害を受けたと告発したイタリア人女優のアーシア・アルジェントさん(42)が、未成年だった男性俳優へのセクハラ行為をめぐって多額の和解金を支払っていたと、20日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
アルジェントさんはセクハラ告発運動「#MeToo」(私も)の中心人物として活動しており、米国で衝撃が広がっている。
同紙によると、セクハラ行為を訴えたのは男優のジミー・ベネットさん(22)。当時17歳だった2013年に米西部カリフォルニア州のホテルで、アルジェントさんから性的暴行を受けたとしている。
2人は04年に映画で親子役として共演したことがある。
アルジェントさんは昨年10月、映画プロデューサーを告発したが、ベネットさんは「アルジェントさんが被害者ぶっているのが耐えられなかった」として、翌11月に告訴する意思をアルジェントさん側に伝えたという。アルジェントさんはベネットさん側に38万ドル(約4200万円)を支払うことで合意し、今年4月から和解金の支払いを始めている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

そういう意味での「#MeToo」だったのでしょう。

2018年08月21日 スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要

「シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

先日退任した金融庁高官が、この低金利時代における創意工夫を生かした地銀の筆頭として、褒めていたような気がするのですが、、、
1兆円とは、ずいぶんとやらかしてしまいました。
他のニュースでは3年前に創業家の役員が、不適切融資を止めたにも関わらず、現場が続けていたとの記事も配信されましたが、経営責任とそれを受け入れたくない人のリーク合戦が行われるのではないか、と思われます。

2018年08月21日 新日鉄住金の元社員らが詐欺容疑 被害5億円超か

「鉄鋼大手の新日鉄住金の広畑製鉄所(姫路市広畑区)で、40代の男性社員=懲戒解雇=が鋼材の原料となる鉄スクラップを回収業者から納入したと偽り、計約5億円をだまし取ったとして、同社本社(東京都)が詐欺容疑で兵庫県警に刑事告訴していたことが20日、捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課は同容疑で既に、この元社員と、共謀した疑いのある回収業者1人を逮捕。さらに複数の業者が関与したとみて捜査を進めている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年08月21日 偽札3枚、休職中職場で印刷か…逮捕の元研究員

「偽造した1万円札を使って買い物をしたとして、奈良文化財研究所(奈文研)の元埋蔵文化財センター主任研究員・大河内隆之被告(50)(懲戒解雇)が偽造通貨行使容疑で逮捕・起訴された事件で、偽札を職場のプリンターを利用して作るなどした疑いが強まったとして、奈良県警が通貨偽造・同行使容疑で逮捕状を請求したことが捜査関係者への取材でわかった。21日にも再逮捕する。
捜査関係者によると、大河内被告は6月中旬、パソコンに取り込んだ画像を基に職場のプリンターを使って、1万円札2枚、5000円札1枚を偽造。さらに奈良県生駒市の百貨店で買い物をした疑いが持たれている。
大河内被告は「金がなくて仕方なく作った」などと容疑を認めているという。当時、休職中だったが、身分証を示して職場に入っていたとみられる。
大河内被告は7月、研究に使用するために奈文研から貸与されていたカメラ1台を奈良市内の質店に7万円で売ったとして、業務上横領罪でも起訴されている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月17日 反則行為の日大選手「復帰したい」…部員に謝罪

「日本大アメリカンフットボール部選手による危険なタックル問題で、反則行為をした選手(20)が将来的にチームに復帰したいという意向であることが17日、関係者の話でわかった。選手は16日、部員に対して迷惑をかけたことを謝罪したという。
選手は5月に記者会見した際、危険なタックルが内田正人前監督からの指示だったことを明かした一方、競技については、「続けていく権利はないと思っているし、この先、やるつもりもない」と話していた。
 関東学生アメフト連盟からは、チームと同様、2018年シーズンの公式試合出場資格停止処分を受けている。チームは今季のリーグ戦に出場できないが、選手については今後、関東学連の規律委員会との面談で再発の危険が払拭ふっしょくされたことが確認され、理事会で承認されれば、処分は解除となる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

いくらなんでも、復帰はあってはならないことだと思いますが。たとえその後の日大上層部の不適切な事象があきらかになって世間の同情を集めたとしても、不適切行為を働いたのは彼、本人です。
あのタックルを仕掛けた張本人は成人した選手であり、当然の分別があってもよいでしょう。たとえ、監督から強い指示があった(監督は否定しているが)とか、そう忖度したとかだったりしても、それは成人の男子がするようなスポーツ行為ではないし、断る勇気が必要だった、ということです。
世間の同情に乗っかり、こんなことが許されたら、ニッポンの社会は、もう終わりではないでしょうか。。。
不正問題でも同じです。不正実行者はきちんと責任を取らなければなりません。やらされたからでは、社会では通用しません。

2018年08月17日 居合道の昇段で不正な現金授受 告発受け剣道連盟が調査

「全日本剣道連盟(張富士夫会長)の「居合道」部門で、最上位の八段への昇段審査などの際、受審者が合格させてもらう目的で審査員に現金を渡す不正が起きていたことが、全剣連への取材でわかった。現金を要求されたという男性が6月に告発状を内閣府公益認定等委員会に提出している。
居合道では初段から八段の段位のほか、高段位者が取得する「錬士」「教士」「範士」の三つの称号がある。全剣連によると、2012年に八段教士の男性が最高位の八段範士の審査を受ける際、審査員ら7人に計100万円を渡した。全剣連が調査し、受け取った7人全員が授受を認めた。また、16年には八段の昇段審査を受けた男性が、審査員に配る目的で自分の指導者に約200万円を渡した。指導者は審査員に配らず、男性に返金したという。
こうした告発を受けた全剣連は審査員や居合道委員会のメンバーを調査。この2件以外で具体的な金銭授受は把握できなかったが、複数の証言から「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が古くから存在していた」と認定した。
審査は八段が年2回、範士が年1回に限られ、それぞれ合格者は数人程度の狭き門になっている。全剣連の中谷行道常任理事は「段位や称号の権威が揺らぐ問題で憤りを感じている」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

剣道の他、茶道でもこのような追加的支出がかかるとお聞きしております。
ニッポンという国で、心付けといってこれも礼儀作法の一つだと教えられました。。。が、中にはこの金額を吊り上げたりする人も少なくありません。またそのような手段で見栄のために昇段を希望する人も多いのです。
だからって良いといっているのではありません。当事者たちはすべて「分かって」金銭の授受を行っており、悪いことだと思っていない(だろう)、ということです。この感覚が理解できませんが。
大体、柔道、剣道でも6段とか8段とか名乗っている人を見ると、個人的には、そうなのね(お金で買ったのね)、という見方をしてしまうと思います。逆に10段って聞くと、ホー、と感心いたします。10段はお金では買えないレベルですから。

2018年08月17日 浜松市議、議会の回線使いアダルト動画投稿 辞職願提出

「静岡県浜松市議会議員の新村和弘氏(47)が、議会事務局のインターネット回線から、他者に著作権のあるアダルト動画などを無断で動画販売サイトに投稿していた。新村氏が16日夜に記者会見して明らかにした。新村氏は同日、飯田末夫議長宛てに辞職願を提出した。
会見によると、新村氏は今年2~8月、ネット上で無料で閲覧できる動画約100本を、動画販売サイトに投稿。9割がアダルト動画で、うち十数本は議会事務局の回線を使って会派控室から投稿したという。
控室や自宅で無料動画を探し、30分~1時間に編集してサイトに投稿。1本あたり数百円に相当するポイントを得ていたという。計10万円相当のポイントを得ていたといい「もうかると知人に言われ、小遣い稼ぎのつもりでやった」と述べた。投稿には会派から支給されたパソコンが使われていた。
投稿動画の著作権者が、作品が有料でネットに出回っているとしてプロバイダーに「投稿元のIPアドレスを開示してほしい」と通報。プロバイダーから議会事務局に連絡があり、市議会が15日、緊急の全員協議会を開いて各市議に状況を確認。16日に新村氏から申し出があった。
新村氏は浜松市西区選出。合併前の浜名郡雄踏町議を経て浜松市議になった。4期目で、会派「創造浜松」に所属している。
会見に同席した同会派の湖東秀隆会長は「(新村氏は)熱心に取り組んでおり、『まさか』という気持ちだった。大変申し訳なかった」と謝罪した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年08月17日 市議が貸与PCでアダルト動画投稿…辞表提出

「浜松市の新村(しんむら)和弘市議(47)が市役所内で、市議会事務局が契約するインターネット回線を利用し、アダルト動画を販売サイトに投稿していたことがわかった。新村市議は16日、記者会見を開いて陳謝し、辞表を提出したことも明らかにした。
本人の説明によると、今年2~8月、市議会の審議の休憩時間などに、会派控室で政務調査用に貸与されたパソコンを使い、ネット上の十数本のアダルト動画を著作権者に無断で販売サイトに投稿していた。
販売サイトは、動画が購入されるとポイントがたまり、換金できる仕組み。自宅のパソコンからも含めて計約100本を投稿し、約10万円分のポイントをためていたが、換金はしていないという。
新村市議は記者会見で「小遣い稼ぎのためにやった。ネット上で公開されているので著作権上問題ないと思った」と説明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンという国では、議員はお暇なようです。

2018年08月17日 ヘリ墜落 到着していないのに到着連絡 国交省が群馬県を指導

「群馬県の防災ヘリコプターが墜落した事故で、ヘリコプターが離着陸するとしていた場所を群馬県が飛行計画で届け出ていなかったうえ、到着予定のヘリポートに戻ってきていないのに、国土交通省に「飛行を完了した」と誤った連絡をしていたことがわかりました。国土交通省は、航空法に違反する疑いがあり、捜索の遅れにつながったとして、経緯を調査するよう群馬県に指導しました。
今月10日、群馬県の防災ヘリコプターが長野との県境付近に墜落し、乗っていた9人全員が死亡しました。
国土交通省が群馬県に当時の対応などを確認したところ、防災ヘリが途中で離着陸するとしていた病院は、飛行計画に届け出されていませんでした。
さらに、防災ヘリが到着する予定だった前橋市のヘリポートに戻ってきていないのに、群馬県が国土交通省に午前11時19分に「飛行を完了した」と誤った連絡をしていたこともわかりました。
国土交通省は実態に即した飛行計画が提出され、誤った到着の連絡がなければ、捜索活動を実際より47分ほど早く開始できた可能性があるとしています。
国土交通省は、航空法に違反する疑いがあるとして、群馬県に経緯を調査するよう指導しました。
また、総務省消防庁など関係機関に対しても、正確な飛行計画を提出するよう通知しました。
群馬県 詳しい経緯を調査へ
国土交通省から行政指導を受けたことについて、群馬県は16日夕方、記者会見を開きました。
この中で、県は、飛行計画の作成や国への報告はヘリコプターの運航を委託していた東邦航空に任せていて、内容を把握していなかったことを明らかにしました。
このため、実際と違う内容の飛行計画が提出されていたことに県が気づいたのは、国からの指摘を受けた14日だったということです。
また、ヘリコプターが到着していないのに、到着したと国に連絡したことについて、会見に同席した東邦航空の担当者は「連絡した社員はヘリとの通信が途絶えてまだ5分だったため、戻ってくると思って到着を通知したと話している」と説明しました。
群馬県の横室光良危機管理監は「大変ずさんな点があった。さまざまな事実関係を明らかにするよう調査をしていきたい」と述べ、詳しい経緯を調査する考えを示しました。
そのうえで「救助に遅れが出てしまったという指摘があり、大変申し訳ないと思っている」と述べ、謝罪しました。
飛行計画との違い
国土交通省によりますと、群馬県から届け出のあった飛行計画では、防災ヘリは午前9時15分に前橋市の群馬ヘリポートを離陸したあと、途中で着陸はせずに2時間後の午前11時15分に同じヘリポートに戻ることになっていました。
ところが、墜落事故のあと国土交通省が群馬県に確認したところ、防災ヘリは途中で消防隊員を乗り降りさせるため、群馬県長野原町にある西吾妻福祉病院のヘリポートに行きと帰りの2回離着陸する予定だったことがわかりました。
具体的には、午前9時15分に群馬ヘリポートを離陸したあと、午前9時30分に西吾妻福祉病院に着陸して消防隊員を乗せ、5分後の午前9時35分に離陸する予定でした。
そして、群馬と長野の県境の登山道を視察したあと、午前10時55分に再び病院に着陸して隊員を下ろし、5分後の午前11時に病院を離陸、午前11時15分に群馬ヘリポートに戻る予定だったということです。
今回、防災ヘリは病院で乗った5人の隊員を含め、合わせて9人が乗り、登山道の上空まで飛行し墜落していました。
このほか、群馬県は、防災ヘリが到着予定の群馬ヘリポートに戻ってきていないにもかかわらず、午前11時19分に「飛行が完了した」と国土交通省に誤った連絡をしていたこともわかりました。
このため、国土交通省は、防災ヘリは無事に飛行を終えたと認識していて、捜索活動が始まったのは、防災ヘリの運航などを委託されていた東邦航空から午後0時11分に連絡を受けてからでした。
国土交通省は、実態に即した計画が事前に提出されていれば、午前10時55分ごろに防災ヘリが病院に戻ってこない時点で、異常に気づき、実際に連絡を受けた時刻より47分早い、午前11時半前には捜索を開始できたとしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

こういうのをデタラメといいます。
県は、業者に丸投げということなら、県という組織自体いらない、ということになってしまいます。
個人的には、ほとんど何もしない県などなければ、行政コストが削減できるのに、と思います。

2018年08月16日 きらぼし銀元行員着服、5億7600万円に拡大

「首都圏を地盤とする地方銀行のきらぼし銀行(東京)は10日、元行員の男性(37)が顧客の預金を着服したとされる問題で、調査により新たな被害が判明したと発表した。被害は合計で2法人15個人、被害額は約5億7600万円へと増えた。
石神井支店に勤務していた元行員の男性は2016年4月~18年6月、顧客の定期預金を作成する際、偽造した定期預金証書を渡し、現金を着服していたとみられている。男性は失踪し、すでに懲戒解雇処分を受けた。
きらぼし銀は7月に問題を明らかにし、被害が2法人4個人、被害額は約3億7500万円と発表していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月16日 久美子氏、社長退任を拒否か 大塚家具の身売り交渉難航

「業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。14日の2018年6月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。経営難が深刻化している。
大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から18年6月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。このため、支援企業からの出資受け入れなど抜本的な経営改善策を8月の中間決算発表までにまとめ、注記の記載を免れることを検討してきた。
久美子氏は6月下旬の朝日新聞のインタビューで、黒字転換に向けた具体策を「(8月の中間)決算発表のタイミングで示さなくちゃいけない」と述べていた。
6月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど数十社に支援を打診。その中から、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び、6%強(10億円超)を出資して第3位株主になった貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)が支援先に浮上した。TKPが大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入った。
交渉関係者によると、TKP側は久美子氏が社長を退き、TKPの河野(かわの)貴輝(たかてる)社長が両社の社長を兼務するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発しているという。
「大塚家の会社なので主導権は渡したがらない」(銀行幹部)、「ポストにしがみついている」(証券会社首脳)。複数の交渉関係者が、久美子氏の「執着」が交渉の足かせになっていると打ち明ける。結局、中間決算発表までに交渉はまとまらず、注記の記載も免れなかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

しかし、この件、委任状争奪戦にまで発展した親子喧嘩で、マスコミなどは一斉に久美子氏を推していたことを見逃してはいけません。当時はやりのガバナンスだとか、なんとかという理由で。当時の助言会社のコメントは次のようでした。
「大塚久美子社長の経営者としての実績について株主としての懸念を発見することはできない。(久美子社長による)大塚家具の中期経営計画は、十分な根拠を有し、(久美子氏の父、大塚勝久前社長が作り上げた)現在のビジネスモデルの弱点に的確に対処し、国内家具市場の変化に対応できるように構築されたものである」
とか
「(勝久氏による株主提案は)メディアの変化にもかかわらず従来型の広告宣伝手法を継続する理由の説明を欠き、(中略)高い数値目標の実行可能性について説得力のある説明がなされていない」
よくもまあ、ここまで久美子氏に肩入れできると感心をしたものですが、結果としては、久美子氏の経営者としての実績について大きな懸念があった、ということでしょう。助言会社には悪いですが、これが事実です。
ニッポンの弁護士などが主導するコンプライアンスとかガバナンスって、経済の実態がわからないものだから、何か、こう、歯の浮いたような制度になってしまうのではないでしょうか。
この件についていえば、勝久氏が作った会社であるなら最後まで勝久氏の手腕を見たかったという思いがありますね。助言会社や弁護士やらコンサルタントやらが口出ししてこのような結果になったんだとしたら、それはもうとんでもない無用のコスト以外の何物でもないと思ってしまいます。

2018年08月15日 スルガ銀行株が6年超ぶり安値、金融庁が一部業務停止検討の報道

「スルガ銀行株が下落、6年超ぶりの安値を付けた。金融庁が一部業務停止命令を検討との報道を受けて取引開始から売りが先行している。
売り気配後に取引が成立した株価は一時、前日比40円(4.9%)安の771円まで下がった。2012年6月27日以来の安値になる。午前9時35分現在で23円(2.8%)安の788円。シェアハウスを巡る融資問題で金融庁がスルガ銀に対し不動産融資業務の一部停止命令を出す検討に入ったと共同通信は14日夕に報じた。年明けに2500円超だった株価はシェアハウス問題表面化後にほぼ一本調子で下げている。
このほかスルガ銀は14日、顧客の定期預金を解約するなどで社員が約1億6500万円を流用したことを明らかにしていた。これを含めてSMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストはスルガ銀について「預貸金の残高流出は当面続く」と予想、金融庁による一部業務停止命令や経営陣刷新、今期収益下方修正といったリスクシナリオが想定されると指摘していた。スルガ銀広報担当者は共同通信報道へのコメントを控えた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

みずほ銀行が反社会的組織へ融資していたことが発覚しても、確か金融庁は業務改善命令だったと記憶しています。
今回のスルガの件がみずほ銀行の件より悪質とは思いませんが、厳しい処分を検討するのはどういう理由からでしょうか。処分の公正性が必要だと思います。そうしないと処分を軽減したいがために、不要な金融官僚OBを天下りに受け入れるという金融機関が後を絶ちません。
聞くところによれば、スルガは地銀の中でもアイデアマンで多様なサービスを展開しており、他の地銀も見習えというような話を金融庁高官がセミナーなどでヨイショしていたとのこと。野放しにしてしまった金融庁の責任も少なくないでしょう。

2018年08月15日 公金横領の元職員の元上司2人を処分 三木市

「兵庫県三木市は14日、昨年10月に公金横領などが発覚した市民協働課の元アルバイト女性(36)の上司だった元課長の男性職員(49)を1カ月の減給10分の1、元主査の男性職員(46)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、女性は2015年9月~17年9月、市民活動センター(同市末広1)の施設使用料や印刷使用料、みっきぃ夏まつりの出店料など約207万円を横領。同課職員で積み立てる親睦会費から実損約65万円も着服したとするが、管理監督責任では対象外とした。
女性は昨年10月に退職し、全額を返金。市は翌11月、業務上横領と決算審査書類改ざんの虚偽公文書作成の疑いで三木署に告訴・告発した。市は「複数職員でのチェック体制を強化するなど再発防止に取り組む」としている」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年08月14日 スルガ銀行員が1・6億円流用、預金を無断解約

「スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)は14日、本店営業部に勤務していた男性行員(40)が顧客3人の定期預金約1億6500万円を無断で解約し、大半を取引先への融資に流用していたと発表した。同行は13日付で男性行員を懲戒解雇した。金融庁に報告しており、刑事告訴も検討している。
発表によると、男性行員は融資業務を担当しており、2015年4月~今年6月、顧客3人の定期預金を解約、流用した。顧客からの問い合わせで発覚した。
同行を巡っては不適切なシェアハウス向け融資が問題になっているが、同行は融資先について「シェアハウス関連の企業ではない」と説明している。同行は「コンプライアンス(法令順守)意識の向上を図るとともに、内部管理態勢の充実に取り組む」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月14日 「文面検討で遅れ」、逃走16時間後に周知要請

「大阪府警富田林とんだばやし署で12日、強制性交容疑などで逮捕され、勾留中の無職容疑者(30)が弁護士との接見後に逃走した事件で、署が富田林市に対して、防災行政無線で逃走を周知するよう要請したのは、発覚から約16時間後だったことがわかった。署は「防災無線で流す文面を検討していたので遅れた」と説明。事件を把握していた市も、要請があるまで防災無線で呼びかけておらず、市は「早く情報提供すべきだった」としている。
 府警などによると、容疑者は12日午後7時半から8時頃まで、2階の面会室で弁護士と接見。弁護士が部屋を出た後、間仕切りのアクリル板を壊して面会者側へ移り、署外へ逃走したとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

しかしまあ、アクリル板が壊されるぐらいは想定していなかったのか、ということです。
建設の現場でもアクリル板ってもっとも安価な素材の一つですから、他の素材を検討すると思いますけど。
でもトンダはなしになってしまいました。。。

2018年08月14日 「同じ人ばかり、交際費の使い方おかしい」 費用負担の民間会社、数年前から贈賄側へ指摘

「宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)容疑者(47)らが、毎月数百万円の接待費を負担させていた民間会社から「交際費の使い方がおかしい」と指摘されていたことが13日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はコンサル会社から打ち合わせの議事録などを押収し、谷口容疑者らが中央省庁官僚らへの過剰な飲食接待を認識していたとみて実態解明を進めている。
この事件で、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)=収賄容疑で逮捕=は、JAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどし、見返りに東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いが持たれている。
谷口容疑者は川端容疑者のほか、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)罪で起訴=ら複数の文科省幹部を飲食接待していたとされ、コンサル会社が過去に契約を結んだ複数の民間会社に接待費を負担させていたことがすでに判明している。
関係者によると、谷口容疑者らは26年ごろ、当時契約先だった民間会社から「同じ人物ばかり高級クラブで頻繁に接待している」と指摘され、谷口容疑者を接待役から外すよう要請された。これに対し、接待を指示していたとみられるコンサル会社元役員の男性が、「(接待役を)つなぐ人が必要だから代わりを準備するのに半年はかかる」などと官僚らとの人脈づくりに理解を求めたという。
谷口容疑者は東京・銀座の高級クラブでの飲食接待に月平均計約300万円使っていたとみられ、多い月には約600万円に上ったとされる。この民間会社からは間もなくコンサル契約を解消され、その後は東京都西東京市内の電気通信工事会社など別の会社が接待費を負担したとみられる。
特捜部は、谷口容疑者らが数年前から官僚らを繰り返し接待し、有利な取り計らいを引き出そうとしていたとみて、過去の接待内容も含め捜査している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

これだけの過剰接待ですから、相当な見返りがあったのでしょう。見返りというのは文科省からの発注ですが、これは一般競争入札でしょうから、形式的な入札に仕上げ、この業者が受注できるようにしなければなりません。
私も若いころ、文科省管轄団体から幾度となくソフトウェアの見積書を依頼されました。幾度となくと記載したのは、その依頼内容をどんどんとオプションを追加して金額を上げてくれ、ということ。例えばインストール作業のようなことをこまめに指示がありました。結局、失注して競合相手が受注したのですが、今、冷静に考えてみればすべての見積書は文科省関連の団体(大学ですが)と受注予定業者とで共有されていたのでしょう。。。
こんな文科省の贈収賄事件がニュースになるたび思いだされますが、このような出来レースの一般競争入札はかなり問題がある制度なんでしょうね。ニッポンという国では。。。

2018年08月14日 大塚家具、事業継続の「注記」を記載へ 14日決算発表

「大塚家具が14日に開示を予定する2018年1~6月期の決算短信に「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を初めて記載することが分かった。業績や財務の悪化などで経営の先行きに不透明感が高まったときに、投資家に注意を促す意味がある。最近ではパイオニアが18年4~6月期の短信に注記を記載した。
大塚家具は7日に2018年12月期の単独業績の見通しを下方修正した。最終損益は34億円の赤字」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

この記事は14日午前2時にアップされたようですが、「注記」掲載の件は、どこから漏れたのでしょうか。経営層でしょうか、それとも監査法人でしょうか。
インサイダー情報にならないのか、検討が必要ではないでしょうか。

2018年08月13日 乗車券の払い戻し悪用、20万着服…運転手解雇

「近鉄バス(大阪府東大阪市)の男性運転手が、乗車券の払い戻し制度を悪用し、運賃約20万円を着服したとして、4日付で懲戒解雇処分を受けていたことがわかった。
近鉄バスによると、男性運転手は4月中旬~7月下旬、近鉄上本町~関西国際空港間で、別の会社と共同運行するリムジンバスの往復乗車券について、乗客から受け取った帰りの「復券」に使用済みのスタンプを押さず、払い戻しの窓口で不正に換金していた。
往復乗車券は1枚2800円。復券については、通常の片道料金1550円と手数料100円を差し引いた1150円が払い戻される。一度に大量の払い戻しがあり、近鉄バスが調査していた。すでに全額弁済されており、刑事告訴はしない方針。近鉄バスは「同様の問題が二度と起きないよう、再発防止に努める」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

同様の問題が二度と起こらないよう、ということですが、しょっちゅう起きているような気がします。
全額弁済されており、とは言いますが、今回、大量の払い戻しで不審に思い調査したのですから、少量な払い戻しについては何も調べていないはず。
不正の総額は、会社が把握しているより、はるかに多いでしょう。

2018年08月13日 スズキ不正、データ残ってないのに「問題なし」

「完成車の排ガスや燃費を不適切な方法で測定していた問題で、スズキが二輪車の排ガスの数値を検証するデータが残っていなかったにもかかわらず、社内調査で「問題ない」と判断し、国土交通省に報告していたことがわかった。現状ではメーカーにこうしたデータの保存義務はなく、国交省は今後、メーカーに保存を義務付ける方針だ。
スズキによると、排ガス数値の書き換えの有無や、検査時の速度などが規定に沿っているかどうかを示すデータが残っていなかった。保存する社内規則がなかった上、機器が古くて記録が残らなかったという。
客観的に検証ができない状態だったが、スズキは検査員の「不適切な処理を行っていない」との回答を受け、国交省に報告していた。
スズキは「聞き取り調査を信じたとしか言いようがない」(広報)とするが、国交省内には「元データが残っていないのに、なぜ問題がないと言い切れるのか」(同省幹部)との見方もある。国交省は今後、スズキからの報告を詳細に調べる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

国交省内には「元データが残っていないのに、なぜ問題がないと言い切れるのか」(同省幹部)などと、国交省は被害者であるかのような言い方ですが、そもそもそんな不適切な方法での測定でOKとしてきた国交省側にも問題がありはしませんか。
JR北海道の脱線事故に端を発した未検査の問題についても同様の要因から発生したのではありませんか。。。
国交省は検査の仕方を変更すべきです。
ただ検査を厳しくすれば、国交省の天下りが増えたり、過剰接待という問題が浮上するでしょう。文科省のように、、、
ニッポンという国は、、、ですね。

2018年08月13日 市が消費税申告漏れ、追徴税額1162万円

「三重県鳥羽市は10日、伊勢税務署から下水道事業に関する消費税の申告漏れを指摘されたと発表した。過少申告加算税と延滞税を含めた追徴税額は約1162万円で、市は「計算過程に誤りがあった。速やかに納付する」としている。
消費税は二重課税を防ぐため、売上時に受け取った消費税額から、仕入れの際に支払った消費税額を差し引く「仕入れ税額控除」の仕組みがある。ただ、前々年度の課税売上高が5000万円以下の場合は、実際の仕入れ税額を計算することなく、売上高の一定割合とみなす簡易課税制度の適用を受けることができる。
同市は同制度の適用を受け、毎年度100万円程度を納付していたが、2012~15年度の4年間は、それぞれ前々年度の課税売上高(下水道料金収入)が5000万円を超えたことから、同制度の適用外となった。このため、実際の課税仕入れ額などの税額を計算した上で消費税を納付したが、計算に誤りがあったという。
市水道課は「今後は事務説明会や研修会などを開き、再発を防止したい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月11日 きらぼし銀元行員着服、5億7600万円に拡大

「首都圏を地盤とする地方銀行のきらぼし銀行(東京)は10日、元行員の男性(37)が顧客の預金を着服したとされる問題で、調査により新たな被害が判明したと発表した。被害は合計で2法人15個人、被害額は約5億7600万円へと増えた。
石神井支店に勤務していた元行員の男性は2016年4月~18年6月、顧客の定期預金を作成する際、偽造した定期預金証書を渡し、現金を着服していたとみられている。男性は失踪し、すでに懲戒解雇処分を受けた。
きらぼし銀は7月に問題を明らかにし、被害が2法人4個人、被害額は約3億7500万円と発表していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月10日 生徒情報流出、市教委がNTT支店に賠償請求

「前橋市立の全小中学校と特別支援学校の児童生徒ら4万7839人の個人情報が流出したおそれがある問題で、市教育委員会は9日、情報ネットワークシステムを管理するNTT東日本群馬支店(高崎市)に対し、損害賠償を請求していることを明らかにした。
市教委は、外部からの侵入を防ぐファイアウォール(防護壁)の欠陥が問題の原因になったとしている。情報が流出して悪用された事例は確認されておらず、損害賠償の請求額は調整中という。すでに交渉は進めており、同支店は「具体的な請求を受けた段階で対応を考えたい」としている。
この問題では、第三者による検証委員会が6月に報告書を公表している。市教委はこれを踏まえた安全対策を9日に公表。個人情報を扱うシステムを独立させて不正アクセスの防止を図ったり、専門知識のある職員3~4人に安全対策を担わせたりするという。対策に数千万円がかかると見込んでいる。
市教委の根岸隆夫・教育次長は、「対策が進展した段階で、関係者の処分を考えなければならない」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

NTTはと申しますと、もう完全なるITゼネコンでございまして、セキュリティのレベルなどは自社にはなく、そのほとんどが外部委託として丸投げしているのではないかと思わざるをえません。
ピンハネ専門のITゼネコンの存在が、ニッポンの健全なる技術の進歩を抑えている、そんな気がいたします。このようなニュースを目にしますと。。。

2018年08月10日 骨折治療の患者、抗がん剤を39日連続投与され死亡

「山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは10日、誤って抗がん剤を投与した70歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。
センターによると、男性は2月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍(しゅよう)の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医(53)ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋(せん)を書いたという。
テモダールは副作用が大きく、連続投与が5日間までに制限されているが、主治医らは39日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、6月4日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した林弘人院長は「亡くなられた患者とご家族におわび申し上げ、深く陳謝します。医療法に基づく調査を進め、再発防止に努めます」と話した。
医療事故に詳しい森谷和馬弁護士(千葉県弁護士会所属)は「テモダールは、使用書にも『警告』とただし書きがあるほど副作用の強い抗がん剤だ。他の病院が処方しているからといって、どの治療に使われている薬剤か確認もせずに続けて処方することは、医師としてあり得ない。薬剤師も責任を果たしていない。病院を挙げた再発防止とチェック体制を構築すべきだ」と指摘した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

専門家のセンセエには大変申し訳ないのですが、こういうのこそ医師は必要なく、コンピュータで良いのではないかと思うわけです。処方するデータを入力し、投与の回数を入力すれば、一定日数以上入力できないようにすれば、このようなミスは怒らないはずです。

2018年08月09日 翁長知事死去 官房長官が哀悼も「辺野古移転 唯一の解決策」

「沖縄県の翁長知事が、8日亡くなったことについて、菅官房長官は記者会見で「謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べ、哀悼の意を示しました。一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について菅官房長官は「唯一の解決策であるという考えに変わりはない」と述べ、推進していくとともに、基地負担の軽減に引き続き取り組む考えを強調しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴えて国と激しく対立してきた沖縄県の翁長知事は8日、入院していた浦添市内の病院で、すい臓がんのため死去しました。
菅官房長官は9日の記者会見で「翁長知事とは政府と立場が異なる面もあったが、大学の同窓ということもあり、2人になると沖縄の発展について話し合いをよく行った。現場を1つ1つたたき上げで上がってきた人なので、非常に信念の強い方だった」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「お会いする予定が急きょ取りやめになり、心配していた。突然の訃報に大変驚いており、謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べ、哀悼の意を示しました。
一方、普天間基地の辺野古への移設について、菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、日米同盟の抑止力の維持や普天間飛行場の危険除去を考えた時に唯一の解決策であるという考えに変わりはない。基地負担の軽減を1つ1つ目に見える形で実現していきたい」と述べ、移設を推進していくとともに、基地負担の軽減に引き続き取り組む考えを強調しました。
また、菅官房長官は、政府が今月17日にも行うとしている埋め立て予定地への土砂の投入について「今後のことについては、予断を持ってコメントすることは控えたい」と述べました。
沖縄県庁で半旗
翁長知事が亡くなったことを受けて、沖縄県庁では、9日朝から弔意を表す半旗が掲げられています。
那覇市民は
那覇市では、翁長知事の死を悼む声が聞かれました。
60代の女性は「残念で悲しいです。基地問題に全力で頑張ってくれたことに感謝しています」と話していました。
50代の女性は「翁長知事は沖縄を大事にしていた方なので、今後、かなりの波乱と影響があると思います。基地問題のさなかなので今後どういう結論になるのか心配です」と話していました。

また、50代の男性は「非常に残念な思いです。これから沖縄が大事な場面に向かうなかで将来が心配です」と話していました。
自由党 玉城幹事長「意志を引き継ぐ」
自由党の玉城幹事長は、那覇市にある翁長知事の自宅を弔問に訪れたあと、記者団に対し、「非常に残念でなりません。県民のために命をかけて最後までやり通すという意志は私たちも引き継いでいかなければならない」と述べました。
辺野古反対派も悼む声
アメリカ軍普天間基地の移設先の沖縄県名護市辺野古では、移設に反対する人たちが、アメリカ軍基地キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を続けています。
名護市の70代の女性は「毎日ここで座り込みをしていますが、翁長知事が亡くなり、心の羅針盤を失ったようで悲しい。新たに基地を建設させないという知事の遺志を継いで頑張りたい」と話してました。
また、うるま市の60代の男性は「次の知事選挙にも出ると思っていたので、亡くなったと聞いてびっくりした。職務代理者の副知事は、埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めてほしい。後継者にふさわしい人が出てきた際にはしっかり支えていきたい」と話していました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

信念の政治家、といえるでしょう。
ご冥福をお祈りいたします。

2018年08月09日 JTB子会社元社員、外貨両替装い24億詐取か

「架空の外貨両替サービスを持ちかけて現金をだまし取ったとして、栃木県警足利署は8日、JTBの子会社の元社員で住所不定、自称アルバイト田村泰暢よしのぶ容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、田村容疑者は2016年3月20日、前橋市の男性会社役員(58)に「円を米ドルに両替することで、銀行から旅行会社に手数料8%が戻り、会社に4%、客に残りの4%が入る」などと架空の外貨両替サービスを持ちかけ、現金1000万円をだまし取った疑い。調べに「後で返そうと思っていた。言っていないこともある」と容疑を一部否認している。
捜査関係者によると、田村容疑者は10年頃から知人や顧客に同様の出資を持ちかけ、被害は約50人、総額約24億円に上る見込みという。資金繰りに行き詰まり、16年7月に同署へ出頭した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月09日 スルガ銀副社長、3年前に融資中止を指示

「スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約3年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが8日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。
一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス(企業統治)が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。
関係者によると、2015年2月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助きのすけ副社長(当時)が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行は、社名を変えた不動産業者と取引を続けた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月09日 マツダとスズキ、排ガス・燃費で不適切検査 9日公表

「新車の燃費・排ガス検査に関して、マツダやスズキで不適切な事例が見つかったことが8日、分かった。今春以降、SUBARU(スバル)と日産自動車でデータ書き換え不正が発覚したことを受け、国土交通省が四輪・二輪各社に調査を求めていた。マツダなどは調査報告を提出しており、9日に詳細を公表する。
2016年から相次ぐ自動車メーカーの品質問題で、マツダに問題が発覚するのは初めて。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

マツダに問題が発覚するのは初めて、とありますが、隠し通せなくなったのか、それとも今までの調査が不十分だったのでしょうか。。。

2018年08月09日 寺崎電気産業で2億円超着服か 社員が原材料転売、大阪府警に告訴検討

「船舶などの配電制御システムを製造販売する「寺崎電気産業」(ジャスダック上場、大阪市平野区)の社員が、原材料を勝手に転売して約2億1千万円を着服した疑いのあることが8日、会社関係者などへの取材で分かった。同社は業務上横領罪で大阪府警への刑事告訴を検討している。
同社によると、同社員は工場の購買担当だった平成27年8月~今年5月、購入した原材料を盗み、社外に転売。隠蔽(いんぺい)工作を行い、発覚を免れていたという。
今年に入り、経理の確認作業で不正が発覚。同社は今月7日に調査委員会を設置し、詳しい経緯を調べている。同社は「巧妙な手口で見抜けなかった。調査の進展や結果は速やかに開示する。再発防止に向け、全社を挙げて取り組みたい」としている。
同社は大正12年創業。今年3月期の売上高は約368億円。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

単体で当期純利益が7億、連結でも14億で、2億の不正は厳しいでしょう。原材料を盗みとありますので2億円は原価で処理されていますが、どのような監査が行われていたのでしょうか。。。外部監査は新日本のようです。

2018年08月08日 ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定

「経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。
複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なTKPが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。
しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力がない」と述べ、買収の意思はないと強調。「交渉のテーブルについていない。買う気はない」とも述べ、銀行の提案に応じない考えを重ねて示した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

買うだけの魅力ない、とはなんたる発言でしょうか。もっと適切なニッポン語があるような気がいたします。創業者の心情を思うとなんとも言えません。ヨドバシカメラの首脳だとしても、大塚家具の社員さんたちへのリスペクトがないのは、いかがなものかと思います。
私が社長ならこういう役員はファイヤーします。

2018年08月08日 盛んな金属加工業、大気に高濃度の発がん性物質

「新潟県燕市の金属加工などの事業所が密集する地域で、発がん性が指摘される有害物質トリクロロエチレンの大気中濃度が、国の環境基準値を超える高さに迫っている。地元では生活空間でも全国最悪の水準で推移しており、県は排出抑制に乗り出した。
「燕市内には小さな事業所が多い。処理装置をそう簡単には導入できないのではないか」
県が7月に設置した検討会の第1回会合では、環境問題に詳しい有識者から課題の指摘や、地下水の汚染実態の調査などを求める意見が相次いだ。国立環境研究所の特別客員研究員で、検討会の委員長に就任した中杉修身氏(環境工学)は「事業者の経済的な負担も含めてどういった対応ができるのか、十分に意見を聞きながら進めたい」と語った。
県は2019年度中に数値的な目標を含めた指針の策定を進め、事業者とも協力し、セミナーを開くなど3年間で排出削減に力を入れていく。
世界保健機関(WHO)の研究機構は14年、トリクロロエチレンに「発がん性がある」と指摘。環境省の審議会は年平均で1立方メートルあたり200マイクロ・グラム以下としている現行の基準値について、引き下げの検討を始めている。
金属加工業が盛んな燕市では、ステンレス製品に残った研磨剤の洗浄などに多く使用されている。県環境対策課によると、現状ではトリクロロエチレンに代わる安価で有効な洗浄剤はなく、燕市内では全国に比べて排出量の削減が進んでいない。16年度の全国の事業所の排出量は計2536トンだったが、燕市内だけで10%ほどを占めた。
環境省が16年度に大気中濃度を半年間にわたって調べたところ、燕市内の事業所の密集地域で平均値が1立方メートルあたり220マイクロ・グラムを観測。最大の月は530マイクロ・グラムに達し、国が定めた年平均の基準値を超えるおそれが高まっている。県が測定した生活空間の大気中濃度は同年度、全国平均の27・5倍となる11マイクロ・グラムだった。
燕市の鈴木力市長は7月末の記者会見で、「燕市では古くからの課題。設備投資がかかわる話になるかもしれないが、検討状況をしっかり見極めて対応していきたい」と述べた。
◆トリクロロエチレン=金属製品の洗浄などに使われる有機塩素系溶剤。曝露(ばくろ)により、腎臓がんのリスクが高まることや頭痛や目まいなど神経系への影響が指摘され、排出規制の対象となっている。新潟市などを流れる大通川では2017年2月、国の基準値(1リットルあたり0・01ミリ・グラム以下)を上回る0・048ミリ・グラムが検出された。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月08日 瀬古利彦氏、TV局関係者の女性らに不適切発言

「日本陸上競技連盟の瀬古利彦・マラソン強化戦略プロジェクトリーダー(62)が、女性を交えた会合で不適切な発言をしたとして、日本陸連から厳重注意を受けていたことがわかった。日本陸連などによると、今年4月に行われたハーフマラソンの際、テレビ局関係者の女性らがいる打ち合わせの場で、不快感を与えるような発言をしたという。
テレビ局側から瀬古氏が総監督を務めるDeNA陸上部に抗議があり、7月頃にDeNAから日本陸連に報告があった。日本陸連が瀬古氏に聞き取りをしたところ、「大変申し訳ない」と事実関係を認めた。DeNA側がテレビ局に謝罪し、日本陸連は「職務は今後も続けてもらう」としている。
瀬古氏は男子マラソンのロサンゼルス、ソウル両五輪代表で、日本陸連理事も務めている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

スポーツ、大学、企業、いたるところで、セクハラやパワハラの嵐となっているニッポン。そもそも一部の弁護士や識者、メディアなどが披露するコンプライアンスだとかガバナンスとかは、もはやニッポンにはそぐわないということではないでしょうか。
ニッポンでは少々のハラスメントを許容する幅の広さがないと、どんどんと人材が枯渇していくのではないでしょうか。
その場で相手方にセクハラだと訴え、我慢がならないのなら退出すればいいのではないでしょうか。。。セクハラだとして、マスコミ関係者がテーブルの下でこっそりとボイスレコーダを起動し、エスカレートするまで会話を録音していき、後日、上司に相談し、大きな問題とする、このような風潮が根付いていくことが必ずしもニッポンにとっていいことではないでしょう。
だからハラスメントが良いということではありません。その場で抗議をすれば済むことをこっそり録音して大きな問題とするということが良いということではないと、思っています。
個人的には、箱根駅伝の瀬古さんの解説を再び期待しています。

2018年08月07日 東京医科大 前局長の息子 75人中74位で合格

「東京医科大学の調査委員会によると、佐野前局長の息子は1次試験の実際の得点が226点で、順位は282位でした。これに10点が不正に加算されて得点は236点、順位も169位となりました。1次試験は451位までが合格しました。
一方、息子の2次試験の結果は301点で、順位は87位でした。息子には個別に加算された得点はありませんでしたが、ほかの一浪の男子と同じく、10点が加算されました。さらに、センター試験の利用者などが抜けたこともあり、最終的な順位は74位となりました。一般入試の募集人員は75人だったため、息子は正規の合格となりました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ブービー賞で表彰しないといけません。

2018年08月07日 三浦マラソン不適切支出、700~800万円 書類破棄も

「三浦国際市民マラソン実行委員会事務局での不祥事について報告などがあった市議会全員協議会=三浦市役所
「三浦国際市民マラソン」の実行委員会事務局で使途不明金があった問題で、架空発注などによる不適切な支出が少なくとも700~800万円に上ることが7日、分かった。また背任容疑で刑事告発された元事務局長で 」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年08月07日 はれのひ元社長、融資金詐取で追起訴…捜査終結

「着物販売レンタル「はれのひ」(横浜市中区、破産)による融資金詐欺事件で、横浜地検は7日、元社長の篠崎洋一郎被告(55)(詐欺罪で起訴)を詐欺罪で横浜地裁に追起訴した。
起訴状では、篠崎被告は2016年8月、実際には債務超過に陥っていたにもかかわらず、黒字と見せかけた15年9月期の決算書などを東日本銀行(本店・東京都中央区)に提出し、16年9月、融資金約3000万円をだまし取ったとされる。地検は認否を明らかにしていない。
篠崎被告は虚偽の15年9月期決算書などを横浜銀行(本店・横浜市西区)に提出し、融資金3500万円をだまし取ったとして既に起訴されていた。はれのひによる詐欺事件の捜査は終結し、今年1月の成人式直前に営業を停止したことで晴れ着を着られなかった新成人らへの被害は回復されない見通しだ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

誰が、「捜査終結」などと決定したのでしょうか?
こんな融資金詐欺しか問うことができない、というのがニッポンの法的不備ではないかと思うわけです。
そもそも約束どおり成人式に着物が届かなかった、という利用者の損害が一切考慮されていません。。。
こんな程度で、捜査終結としてしまうメディアもメディアです。

2018年08月07日 ソフトバンク、携帯子会社IPOで株価評価900億ドル視野

「ソフトバンクグループ(SBG)が準備を進める携帯子会社ソフトバンク(SB)の株式新規公開(IPO)では、約900億ドル(約10兆200億円)のバリュエーション(株価評価)を模索する方向で検討していることが事情に詳しい関係者の話で分かった。
話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、SBGはIPOを通じてSBの3分の1(約300億ドル)相当を売り出すことを助言役と協議している。協議は予備段階であり、最終的なバリュエーションは投資家らの意見を基に決められるという。
300億ドル相当でIPOが実現した場合、アリババ・グループ・ホールディングが2014年に記録した250億ドルを抜き、過去最大のIPOとなる。早ければ第4四半期にSBが株式上場を果たす可能性があると関係者は述べた。
7日の東京市場でSBGの株価は一時前日比6%高と17年11月上旬以来、9カ月ぶりに1万円を回復した。同社が6日発表した18年4-6月期決算は、投資事業が寄与し営業利益が49%増の7150億円と同期として過去最高を更新した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

確か、ソフトバンクの社外取締役も(ソフトバンクGは)ファンドだと言っていたような気がします。
そしてまた親子上場とは、、、
東証は事業会社がファンド化した場合の退出方法を明確にしなければなりませんし、親子上場は明確に禁止すべきだと思います。過去にも親子上場が問題となりそれを解消するために子会社などの上場廃止をしている企業がありますが、なぜ今このようなことが許されるのか、理解に苦しみます。。。

2018年08月03日 エスパルス元社員が6千万超着服 試合売上金など、6年間で

「経理担当の元男性社員の着服を発表し、記者会見で頭を下げる「エスパルス」の左伴繁雄社長=3日午後、静岡市
サッカーJリーグ清水エスパルスの運営会社「エスパルス」(静岡市清水区)は3日、別会社から同社に出向していた経理担当の30代の元男性社員が約6年間にわたり、試合の売上金など計約6700万円を着服していたと発表した。全額弁済のめどが立っていることから、刑事告訴を見送るという。
エスパルスによると、元社員は2011年に出向社員として入社後、1人で経理を担当。12~18年、試合当日券の売上金やスポンサーからの協賛金などを銀行口座に入金せず、約500回にわたり着服した。
着服した現金で高級車や腕時計などを購入。今年5月末、出向元に戻った後に一連の着服が判明した。」(詳細は共同をご購読ください)

2018年08月03日 個人情報含むハードディスク盗難 埼玉県、1年半未公表

「埼玉県は3日、越谷県土整備事務所で保管していたパソコン5台から、個人情報入りのハードディスクが盗まれ、インターネット上で販売されたと発表した。同事務所はハードディスクがなくなったことを1年半前に把握したが、特に対応も公表もしていなかった。
個人情報は、道路用地の買収にかかわる地権者ら191人の名前や住所、電話番号、口座番号、契約金額など。7月17日午後、匿名の人物から「ハードディスク5個をネットで購入したところ、データが入っていた」と県に連絡があった。調べると、2006年から14年4月まで使っていたパソコン5台の内蔵ハードディスクだった。
同事務所によると、5台は、使われなくなった他のパソコン13台とともに17年1月まで、職員が出入りする書庫などに保管。同月、業者に処分を依頼した際、「5台のハードディスクがない」と指摘されたが、内部で報告しただけだった。当時の担当課長は「あまり重大なことと思わなかった」と話しているという。
ハードディスクはすでに無償で県が回収。同事務所は7月31日、県警越谷署に窃盗の疑いで被害届を提出した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンのお役所のこのようなゆる~い対応がたまりません。。。

2018年08月02日 慰労会で同僚の首に熱したトング、郵便局員逮捕

「焼き肉店で同僚の首に熱したトングを押しつけたとして、大阪府警東署などは7月31日、いずれも天王寺郵便局局員の42歳の男(大阪市生野区)と52歳の男(大阪市平野区)を傷害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は7月30日。東署は認否について明らかにしていない。
発表では、2人は3月2日夜、大阪市中央区の焼き肉店で開かれた職場の慰労会で、同僚の20歳代の男性に対し、ガスコンロの火で熱した金属製トングを首に押しつけるなどして、1週間のやけどを負わせた疑い。
また、男性は以前から男らに「死んでまえ」「やめてまえ」などと誤配送などのミスを叱責され、殺虫剤をかけられたこともあったといい、東署はいじめのような行為が常態化していなかったか調べている。
日本郵便近畿支社は「局員が逮捕されたことは遺憾。今後事実関係を明らかにし、関係者に対して厳正な対処をしていく」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年08月01日 豪ホテルチェーン大手、口コミ操作で罰金2.5億円

「豪連邦裁判所は1日までに、ホテルチェーン国内最大手「メリトン・プロパティ・サービス」が、米旅行サイト「トリップアドバイザー」上で批判的な口コミを避けるために不正な操作をしていたとして、220万ドル(約2億5000万円)の罰金刑を言い渡した。消費者法に違反したとの判断を下した。
裁判所によると、同社の従業員らは2014年11月から15年10月にかけ、苦情を言ったりトラブルを経験したりした客に口コミの投稿を依頼するメールが届かないよう、トリップアドバイザー側にわざと無効なメールアドレスを提供していた。ホテルで大きなトラブルがあった場合は、客のアドレスを一切提供していなかった。
この結果、同社のホテルに対する好意的な口コミの割合が増え、ランキングの順位も実際より高くなっていた可能性があるという。
トリップアドバイザーは15年10月の時点で不正に気付き、調査と自主規制の措置を取ったと説明している。
裁判所はさらに、メリトンが今後3年間、トリップアドバイザーに提供するメールアドレスを制限することなどを禁止し、従業員向けに法令順守の研修プログラムを設けるよう命じた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年07月31日 文科省汚職事件 事務次官も飲食接待の場に同席か

「文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が、贈賄側が設けた飲食接待の場に同席していたことが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、当時の状況について戸谷次官本人から詳しい説明を求めたものと見られます。
文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は、JAXA=宇宙航空研究開発機構に出向中、医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、谷口元役員は、川端前統括官以外にも複数の文部科学省の幹部を接待していましたが、事務方トップの戸谷一夫事務次官も谷口元役員と面識があり、元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが、関係者への取材でわかりました。
特捜部は、今月26日に川端前統括官を逮捕した際、事務次官室も捜索の対象にしていて、戸谷次官本人から接待に同席した経緯など当時の詳しい状況について説明を求めたものと見られます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年07月31日 薬代、過少推計の恐れ「包括払い」に紛れ統計不在

「「膨らみ続ける医療費を抑えないといけない」――。高齢化が進む中でこうした議論が高まっているが、実は国内全体の薬代は正確な数字がわからない。総額を示すまとまった統計が存在しないためだ。薬剤費の伸びを抑えるにはデータに基づく対策が欠かせない。統計の不備を改めるべきだとの声も上がっている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年07月31日 取引所も苦言 再発防止求める

「日銀の統計が家計の投資信託保有残高を30兆円以上過大に計上していた問題で、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日、「政府、取引所、証券会社は日銀の統計を信じ、いろいろな政策、戦略を練っている。日銀の修正に困っており、問題だ。今回のような間違いが二度と起きないようにしてほしい」と求めた。定例記者会見で語った。
日銀は6月下旬、四半期ごとに公表する「資金循環統計」を改定した。この際、昨年末時点で家計の投資信託保有額を実際よりも約33兆円多く計算していたことが判明し、家計の金融資産における投信の割合が近年低下していたことがわかった。2012年末の第2次安倍政権発足後、家計の投信保有割合が上昇傾向にあるとみていた証券業界では動揺が広がっている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年07月30日 ボクシング連盟、助成金を不正使用「女にやってもいい」

「国内のアマチュアボクシングを統括する日本ボクシング連盟(山根明会長)が、日本スポーツ振興センター(JSC)からオリンピック強化選手ら個人に支給される助成金を不適切に使っていたことが分かった。
関係者によると、2015年度分の助成で、16年リオデジャネイロ五輪代表の成松大介選手(28)=自衛隊体育学校=の口座に240万円が振り込まれたが、成松選手は山根会長から別の2選手にも分配するように命じられ、それぞれの口座に80万円ずつ振り込んだという。
その後、成松選手は東京の同連盟事務所に呼ばれ、副会長と理事の2人から「人に言わないで」「(助成金は)何に使ってもいい。女に全部やってもいい」「自分の意思で分けてやったということにしてほしい」「会長の命令でやったとなるとおかしくなる。本来の趣旨と違うとなり(助成金が)セーブされる」などと言われたという。
同連盟は27日、朝日新聞の取材への回答で、成松選手から「会長からそのように(分配するように)言われた」と訴えがあったことを認め、その後に山根会長から成松選手に160万円を送金したと明かした。
JSCの関係者は「おおむねその通り」とした上で「連盟で調査してもらい報告してもらう」と話した。
また、都道府県連盟の幹部や関係者333人でつくる「日本ボクシングを再興する会」は27日付で日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を送った。この助成金の問題のほか、日本連盟が試合用グローブなどを不透明に1社に独占販売させていたことや、山根会長らが審判に不当な圧力をかけて試合結果を操作した疑いなどを指摘。JOCに調査と同連盟への処分を求めた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年07月30日 文科省職員、出向大学で後援会費770万円着服

「文部科学省は30日、課長補佐級の40歳代の男性職員が出向先の京都教育大学で教育後援会費を着服し、文科省異動後も横領を続けたとして、懲戒免職処分とした。着服額は計約770万円になるという。
文科省によると、この職員は2015年4月に、京都教育大学に異動。10月ごろから着服を始め、今年4月に文科省に異動した後も、通帳を大学に戻さず、6月下旬までに約46万円を使った。後任に書類が引き継がれなかったことから大学側が調査し問題が発覚した。
大学側の調べに職員は「スマホゲームの課金支払いやプレミア付きの中古プラモデルの購入などにあてた」と釈明したという。職員が全額弁済しているため、刑事告訴はしない方針。
教育後援会費は、新入生の保護者が3万円を拠出し、学生の課外活動や留学の補助などに充てられている。
同大の担当者は「日常の業務はしっかりとしていただけに困惑している」と話す。文科省の担当者は「極めて遺憾。綱紀粛正に努めたい」とした。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月30日 横領の文科省職員、懲戒解雇

「文部科学省は30日、京都教育大に出向中、学生の課外活動などに充てる教育後援会費約770万円を横領したとして、同省の40代の課長補佐級職員を30日付で懲戒免職とした。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

上司も部下も、、、といったところです。
文科省は解体的出直しが、必要なんだと思います。

2018年07月30日 日立英原発、即時中止なら損失は最大約2700億円に

「日立製作所は、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを示した。着工の可否は来年中に判断する。着工への手続きや調査にも費用がかかり、中止決定が遅くなれば、損失はさらにふくらむとみられる。
西山光秋専務が、アナリスト向けの決算説明会で明らかにした。計画について「スタンスは変えていない。事業性判断をしっかりやる」と述べ、他社からの出資金の集まり具合などをもとに着工の可否を決める方針を強調。出資の検討を表明した英政府との協議も続いているとした。
日立は子会社を通じて英国に原発2基をつくる計画。安全基準の厳格化などで事業費が高騰する見通しで、最大3兆円程度になるとみられている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年07月28日 ”ボクシング連盟指示で助成金が他選手に” JOCに処分要求へ

「リオデジャネイロオリンピックに出場したボクシングの選手に対してJSC=日本スポーツ振興センターが交付した助成金の一部が、日本ボクシング連盟の指示で別の選手にわたっていたなどとして、全国のボクシング関係者で作るグループがJOC=日本オリンピック委員会などに連盟の処分を求める文書を提出することになりました。
文書を提出するのは、全国の都道府県のボクシング連盟の関係者など300人余りで作るグループです。
グループでは、2015年度にJSC=日本スポーツ振興センターがリオデジャネイロオリンピックに出場した選手に対して交付した助成金240万円のうち160万円が、日本ボクシング連盟の指示で別の2人の選手にわたっていたと指摘しています。
また、2015年に行われた全日本選手権では、連盟の幹部が審判員の会議で特定の選手を勝たせないよう促したととられる発言をするなど、審判の不正を主導しているなどと主張しています。
文書では、こうした問題についてJOCが調査したうえで、連盟に対し処分を行うよう求めています。
グループは、週明けにもJOCのほかスポーツ庁やJSCなどに文書を提出するということです。
グループの代理人の弁護士は「東京オリンピックを控えるこの時期、連盟の一刻も早い適正化を図るべきだ」と話しています。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月27日 ビットコイン、3日続落で8000ドル割れーETF上場をSECが拒否

「27日の取引で仮想通貨ビットコインは3日続落。米証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投資信託(ETF)の申請を却下したことを受けて下落し、8000ドルを割り込んだ。
ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインは2.7%安の7921ドルを付けた。年初来では40%余り下落している。6月29日に今年の安値を付けた後、ETF上場への期待などを背景に7月に入ってから30%以上、上昇していた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年07月27日 高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け

「宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日付で大臣官房付)が、遅くとも2011年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は27日、JAXAの筑波宇宙センター(茨城県つくば市)を捜索した。
同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告(59)も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。
川端容疑者は、JAXA理事だった15年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。
川端容疑者は1984年に旧科学技術庁に入庁。科学技術・学術政策局や研究開発局の課長などを経て、2011年7月に「出世ポスト」とされる総務課長に就任した。この頃から谷口被告と一緒に飲みに出かける姿が目撃されており、関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりしたこともあったという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月27日 東京医大で宇宙飛行士講演「どうやって呼んだ」

「文部科学省の局長級幹部がまたも逮捕された。26日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日に大臣官房付に異動)には、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向中、外部の講演会に宇宙飛行士を派遣した見返りに、コンサルティング業者から飲食など約140万円相当の接待を受けた疑いが浮上している。相次ぐ幹部の不祥事に同省が受けた衝撃は大きい。
「具体的な夢を持ち、その夢に向かって一歩でも踏み出す努力を」。2016年11月20日、東京都内で開かれた東京医科大の創立100周年を記念する講演会。同大のホームページによると、JAXAの宇宙飛行士で医師の古川聡さん(54)が、約1050人の学生らに語りかけた。
同大関係者の話では、記念講演は創立100周年のメインイベントとして企画されたが、直前になっても講師が決まらず、開催が危ぶまれたという。講演会に出席した同大元幹部は「大学とつながりのない宇宙飛行士が講師だったので、『誰がどうやって呼んだのか』と話題になった」と振り返る。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月26日 多摩の工事現場火災 5人死亡、40人搬送 ウレタンに火花引火か

「26日午後1時50分ごろ、東京都多摩市唐木田(からきだ)の工事現場から「黒い煙が出ている」と119番通報があった。東京消防庁や警視庁によると、建設中のビル内で約5千平方メートルにわたって建設資材が焼け、黒煙が立ちこめた。作業員ら約40人が搬送され、5人が死亡した。敷地内に当時約320人がいた。
ほかにも逃げ遅れた人がいる可能性があり、警視庁が確認を急ぐとともに、業務上過失致死傷容疑も視野に出火原因を調べている。
警視庁によると、地下3階の作業員2人が鋼材をガスバーナーで切断する作業中、近くにあったウレタンに火花が飛び、引火した可能性がある。
建物は地下3階、地上3階建てで、地下3階の床下にある免震構造部分にも作業員がいた。施工会社の安藤ハザマ(東京)によると、建物は事務所ビルで9月に完成予定だった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

メディアが施工会社に気を使って報道しない中、現時点では産経のみが社名を報道していました。
320人の作業員が働いていて、引き渡し直前ということ。安藤ハザマにとって損害は少なくないでしょう。

2018年07月24日 マクドナルド“ローストビーフ”実は成形肉

「大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など2つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。
消費者庁によりますと、不当表示があったのは全国のマクドナルドの店舗で去年8月から1か月限定で販売された「東京ローストビーフバーガー」などの2つのメニューです。
本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。
ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。
これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。
日本マクドナルドは「心よりおわび申し上げます。広告表示については法令などの順守を再徹底してまいります」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年07月24日 自らの総理就任「全く考えてない」、総裁選は自然体で=官房長官

「菅義偉官房長官は24日、都内で講演し、9月の自民党総裁選への対応について「自然体でいく」と述べた。安倍晋三首相が3選した場合、その後の総理・総裁を目指す可能性については「まったく考えていない」と否定した。
岸田文雄自民政調会長や石破茂自民元幹事長のほかに、若い世代でポスト安倍とされる候補者について、河野太郎外相、小泉進次郎自民筆頭副幹事長の名前を挙げ「自民党、日本にとって極めて大事な政治家だ」と評価した。
講演では安倍政権の政策を振り返り、「大胆な金融緩和と財政出動で経済活動できる環境を作った」と自賛した。農協法改正を巡り「農家の長男として、減反政策はおかしいと思っていた」と語り、「攻めの農業」に切り替える仕組み作りができたと述べた。
為替について「今までは円高になっても政府として何ら手を打たなかった」が、「財務省と日銀、金融庁で市場を見る仕組みを作った」と強調した。
また、今年の外国人観光客については「3300万人は超える」との見通しを示し、「まだまだ伸びしろは大きい」と期待を寄せた。外国人観光客を増やすためビザ要件を緩和した際、「法務官僚や警察官僚は治安が悪化すると反対したが犯罪は微減だ」とも述べた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2018年07月24日 関大北陽高、内部進学で不正…解答ネット購入か

「関西大北陽高校(大阪市東淀川区)の一部の生徒が、関西大(大阪府吹田市)への内部進学の合否判定に用いられる民間模試で、事前に解答を入手して受験していたことが、関大への取材でわかった。指定されている実施日程より前に解答集が漏えいし、インターネット上で売られていたとみられる。関大は、公平な選考が損なわれる恐れがあるとして、付属3高校からの内部進学者の合否判定方法を見直す方針。
関大によると、関大北陽高、関大第一高(大阪府吹田市)、関大高等部(同府高槻市)の3校の生徒は志望の学部を挙げ、民間模試3回分の結果のほか、内申書などで合否を判定される。今年度初回の模試は6月30日にあり、3校の3年生計約850人が受験。その後、関大北陽高の一部の生徒が、事前に解答を手に入れていたことが判明した。ツイッターを通じて入手したとみられ、解答が校内の他の生徒に渡っていた可能性もあるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年07月24日 金融庁、公開請求者の情報漏出認める 野田総務相も謝罪

「野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は24日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めた。また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。
朝日新聞は今年5月2日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた。金融庁は5月31日付で開示決定通知を出し、6月6日に開示文書の写しを交付した。
一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、5月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材でわかった。
20日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、(記者との)懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明。ただし、「(聞いた内容は)そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していた。
野田氏は24日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。(自分が知った時点で)確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」とした。さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べた。
一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

金融庁はいけない組織ですね。誰が情報公開をしたかということを当事者(野田総務大臣)に伝えてしまうのですから。。。
「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」としているので、違法性を認識しています。なお野田大臣に伝えてしまったのは、野田大臣の秘書と仮想通貨業者、金融庁との面談についても相当やましいところがあったからなのでしょう。
こういうのって大臣ともども何らかの罪に問うてあげるべきではないのでしょうか。こういうのは、繰り返しますから。
ところで仮想通貨関連の金融庁のトップって誰なんでしょうか。。。

2018年07月23日 JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店

「工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。
不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。
朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。
内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。
認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。
協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。
LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月にJISとISOの認証を取り消している。
LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。
〈JISとISO〉 JISは日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能などを定める国家規格だ。ISOはスイスに本部を置く国際標準化機構が制定した国際規格。製品やサービスの品質やレベルの基準を世界中で同じにして、国際的な取引をスムーズにする狙いがある。組織の品質管理や環境活動を管理する仕組みについて定める「ISO9001」「ISO14001」が有名。JISは国際規格との整合化を図っており、ISOと同内容のものも多い。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ここまできますと、最低レベルの不正といえるでしょう。
特に第三者からのお墨付きが大好きなニッポン人の心理を逆手に利用した認証ビジネスは困ったものだと随分と前から思っていましたが、このような認証機関の「草分け的存在」がこの体たらくだといたしますと、そもそもすべての認証が成り立たないということにもなります。(ですので、この機関は撤退するのでしょうけど)
あるメーカーは数年前にJIS9001の認証を更新しない(=その程度のレベルは達成できているので)というニュースがありましたが、こういった実態を見越していたのかもしれませんね。
特に情報保護やセキュリティ認証のだまくらかし認証制度は、ある省庁の天下り先でもありほとんど無資格と同等の審査員で行っているため、随分と無意味な対策を強いられる企業が多いのではないでしょうか。
第三者って聞くと、なんだか安心してしまう、ニッポン人の気質を変えさせる必要があるのではないでしょうか。
海外では、認証機関を認証する団体だとか、証券取引監視委員会を監視する団体だとか、あるそうですから。
それからガバナンスについても認証化させて(儲けよう)という団体がありますが、世界的にはニッポンのそのような企みとは一線を画す取組がなされていることをわれわれは理解すべきです。

2018年07月22日 補助金3千万円を不正受給 市議が元理事の社会福祉法人

「児童養護施設などを運営する北九州市小倉南区の社会福祉法人「双葉会」が、市の補助金や国の負担金を不正受給していたことが、市への取材でわかった。少なくとも3240万円とみられ、市は返還を求める方針。受給期間の大半で、同市の西田一市議=自民、3期目=が会の理事を務めていた。
市によると、不正があったのは児童養護施設が対象の二つの事業。
このうち処遇改善事業では、発達障害児らの指導補助員を置いた施設に市が補助する。会は2015、16年度、勤務実態のない男性1人を指導補助員として申請。不正受給額は計440万円とみられる。
分園型自活訓練事業では、施設利用者が社会生活になじめるよう、近くのアパートなどで集団生活する経費を市と国が支援。会は、6人程度とされる人数や退所前1年程度とされる期間などの要件を満たしていなかった。職員への聞き取りから、不正受給額は11~16年度だけで少なくとも2800万円とみられる。市はそれ以前にも不正受給があった可能性があるとみて、会に資料の提出を求めている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年07月22日 初の司法取引、企業不起訴 タイで贈賄 元役員ら3人在宅起訴

「捜査機関に犯罪情報を提供する見返りに刑事処分の軽減が得られる「司法取引」(協議・合意制度)が初適用されたタイの発電所建設を巡る贈賄事件で、東京地検特捜部は二十日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役常務執行役員の内田聡(64)ら三被告を在宅起訴した。司法取引に合意した法人としてのMHPSは不起訴(起訴猶予)とした。
他に在宅起訴されたのは、元執行役員の錦田冬彦(62)、元調達総括部ロジスティクス部長の辻美樹(56)の両被告。贈賄行為に関わった現地の担当者らは立件されなかった。
起訴内容などによると、内田被告らは二〇一五年二月中旬、タイ南部の火力発電所建設工事で現地の港から資材を荷上げできないトラブルが起きた際、便宜を図ってもらおうと、タイ運輸省港湾局支局長に千百万バーツ(約三千九百万円相当)を渡したとされる。
MHPSは一五年三月、内部告発で事件を把握。不正競争防止法に抵触する恐れがあるとして、同六月に特捜部に自主申告した。特捜部はタイの捜査当局に捜査共助を要請し捜査していたが、今年六月に司法取引制度が始まったことを受け、MHPSと協議し、双方が合意文書に署名した。
MHPSは二十日、「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントを発表した。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2018年07月22日 カードで購入代金、二重に計上…1万9861人

「関西スーパーマーケットは20日、「ビザ」「マスターカード」「ダイナースクラブ」のクレジットカードやデビットカードで9日に買い物をした延べ1万9861人について、購入代金を二重に計上していたと発表した。決済システムの不具合が原因で、余分な計上額は約5400万円に上る。
該当する店舗は大阪府と兵庫県、奈良県の計64店。購入額のデータが決済システムの不具合で、カード会社に二重に送信されていたという。一部のクレジットカードや即時決済されるデビットカードは、すでに代金が二重に引き落とされたとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)