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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。
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最近の注目ニュース

2019年08月20日 エフエム東京、不適切な株取引 新ラジオ事業の赤字隠す

「エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことが、複数の関係者への取材でわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。21日に会見を開き、調査結果を公表する。
同社は、内部統制上の問題があったなどとして、5月末に予定していた決算発表を延期。第三者委を設置して調べていた。6月には社長と会長を含む常務以上の6人全員が一斉に交代する異例の人事もあった。
複数の関係者によると、第三者委が問題を指摘したのは、16~18年度の決算。旧経営陣が、赤字になっていたデジタル放送事業「i(アイ)―dio(ディオ)」の子会社「TOKYO SMARTCAST」の株を、当時の千代勝美社長と親しい企業に買ってもらい持ち株比率を下げ、連結対象から外していたことを認定したという。こうした株の移動は実態を欠いており、適切な取引ではなかったとし、エフエム東京に対し連結対象とするよう求めている。
i―dioは、高音質で映像も楽しめる新しいラジオ放送として、同社が新会社を立ち上げるなどして16年に始めたが、対応端末が市販されないなど、利用者が伸び悩んでいた。第三者委は、今回の不適切な行為は、i―dio事業の不振を社外取締役を含む取締役や株主に知られることで、事業を推進してきた旧経営陣の責任が問われることを回避する狙いがあったと位置づけているという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年08月20日 トイレに盗撮目的のカメラ 名古屋の図書館、社員を解雇

「名古屋市教育委員会は20日、緑図書館(緑区旭出1丁目)の女性トイレで5月に盗撮目的のカメラが発見されたと発表した。指定管理者として図書館の運営にあたる「ヴィアックス」(本社・東京)の元社員が設置を認めており、愛知県警が捜査している。
市教委によると、5月3日午前11時ごろ、緑図書館2階の女性トイレのタンクの下にカメラがテープで貼り付けてあるのを女性スタッフが見つけ、警察に通報した。カメラは取り外して事務室に保管していたが、警察官が到着する前に行方がわからなくなっていた。
6月、同僚の男性スタッフが警察の事情聴取に「当日の朝にやった。興味本位だった」と設置を認め、カメラを廃棄したことも認めたという。ヴィアックスはこの社員を懲戒解雇にした。
市教委は再発防止策として、緑図書館のトイレの近くの廊下に監視カメラを設けたほか、図書館で不審物が見つかった場合の対応マニュアルを新たに作成したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ホームページには、「ヴィアックスは、図書館を「どうすればそれぞれの地域の人たちに役立ち、喜んで利用してもらえる図書館になるのか」、また会社として「サービスを支える人材(財)を育てるためにはどうすればよいのか」を考え、真摯に取り組んできました。」とあります。
真逆のことが書いてありました。。。

2019年08月20日 大分県職員、知人女性の車に10円硬貨などで傷 分限免職に

「大分県は19日、知人女性の軽乗用車に傷をつけたとして器物損壊容疑で逮捕された(9日に処分保留で釈放)県新産業振興室の森崎晃吉主事(32)を分限免職とした。同日の記者会見で明らかにした。
県人事課によると、森崎前主事は県の聴取に対し、知人女性の車のボンネットなどに10円硬貨などで傷を付けたと認めたという。理由は「プライバシーがあるため明らかにできない」(人事課)としている。
同課によると、正規職員の場合は、人事院の懲戒処分指針などから懲戒処分を減給10分の1(6カ月)とするのが相当だった。しかし、森崎前主事は4月に入庁して試用期間だったため、引き続き任用しておくことは適当でないと判断し、分限免職とした。
森崎前主事は「被害者や職場の皆さんに迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話したという。
和田雅晴総務部長は「改めて被害者や県民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と頭を下げた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年08月19日 身柄確保の瞬間撮影 “あおり運転”男

「高速道路であおり運転をして、無理やり車を停止させたうえ、運転していた男性を殴るなどした疑いで公開手配されていた男が18日、大阪市内で逮捕された。
男の身柄確保の瞬間を、カメラが撮影していた。
宮崎容疑者「押さえつけるのはやめてください」、「逃げませんし、隠れません!」
大阪市東住吉区の路上で、携帯電話を手に大声で叫ぶ、サングラス姿の男。
あおり運転殴打事件で指名手配されていた宮崎文夫容疑者(43)が、身柄を確保された際の様子。
宮崎容疑者「生野警察署に出頭させてください!」
捜査員「俺らの警察でも一緒やろ?」
宮崎容疑者「東住吉警察署には、非常に苦い思い出があるんで嫌なんです!」、「車の中に、こんなときに入りたくありません! 中で何されるかわからないから嫌なんです!」
別の警察署に、自ら出頭すると主張する宮崎容疑者。
しかし、捜査員は「今まで話来なかったんだから、そのままは信用できないから」と話した。
現場は、宮崎容疑者が所有しているマンションの近く。
宮崎容疑者は8月10日、あおり運転をして無理やり車を停車させたうえ、「殺すぞ」などと叫びながら、運転していた男性の顔を複数回殴り、けがをさせた傷害の疑いが持たれている。
18日はニットの帽子をかぶり、マスク姿だった宮崎容疑者。
宮崎容疑者「どこに行っても、お話ししますから。自分の言い分と相手さんの言い分も聞きますから」
当初は1人だったが、あおり運転の際に同乗していたとみられる女性が、宮崎容疑者に呼ばれ「やめてください!」、「自分から出頭するって言ってるのに、なんでそんなに押さえつけるの?」、「ひどすぎる!」と話した。
大きな声で、警察の対応を批判した。
しかし、捜査員は宮崎容疑者を警察車両へ。
女性についても、別の車に乗せ、東住吉警察署に向かった。
やりとりを見ていた近所の人は、「怖かった。めっちゃ反抗してたから。抵抗すごいしてた」と話した。
宮崎容疑者が逮捕されたことを受けて、被害者の男性が「捕まっていなかったので、報復が不安な部分もあり、すごく怖かったけれども、これで本当に安心できた。これをきっかけに、ほかにも被害に遭われた人がいたら、勇気を出して声を上げてほしいと思います」と、FNNにコメントを寄せた。
午後2時半すぎに、東住吉警察署を出た宮崎容疑者。
車で、茨城県に移送されている。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

2019年08月14日 佐野SAの店舗休止、運営会社でトラブルか お盆に困惑

「関東でも有数のサービスエリア(SA)として知られる東北自動車道の佐野SA(栃木県佐野市)で、14日未明から上り線のレストランや売店の営業が突然休止した。通常ならお盆で混雑する時期の出来事に利用客に戸惑いや落胆が広がっている。
24時間営業でレストランや売店、フードコートがある佐野SA。店の入り口には営業休止を知らせる「お知らせ」が貼られ、明かりも消えている。次々と訪れた客は戸惑いの表情を見せていた。
関係者によると、店舗スペースを借りてレストランや売店を運営する佐野市の会社で労使間のトラブルが起き、約50人の従業員が出社拒否を決めたため、14日午前3時から営業を休止したという。11日には取引業者が商品を納品しないなどの事態が起きていたという。
東日本高速道路(ネクスコ東日本)のグループ会社、ネクセリア東日本によると、運営会社からの説明は一切ないという。再開の見通しは立っていない。下り線側のSAに徒歩で行き来できるため、ネクセリアの社員らが事情を説明し、下り線側のSAを利用するよう客に呼びかけているという。ネクセリア東日本は「お盆の一番の稼ぎ時に店が開いておらず、お客さんに心からおわびしたい。今すぐ店を開けてほしいと運営会社にお願いしている」と説明する。
佐野SAの利用客は年間約170万人。関東でも有数の利用客が多いSAという。佐野ラーメンやギョーザを目当てに立ち寄る人は多く、14日もごった返していた。
横浜市から家族と訪れた男性会社員(51)は「こんなことは初めて。次のインターで降りてお土産を買うしかない」と困り顔だった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年08月14日 東京五輪会場「トイレのような臭さ」 テスト大会で不安

「2020年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング(OWS)のテスト大会が11日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。
 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は5キロ。本番のOWSは男女ともに周回コースで10キロを泳ぐ。
 水温の上昇を考慮し、10日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前10時予定だった男子を同7時、同7時の女子を同7時2分とした。国際水泳連盟(FINA)によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は31度。この日、午前5時時点で29・9度だった。
 五輪本番は午前7時のスタートを予定している。FINAのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前5時~6時半に変更することも示唆。「自然を変えることはできない。何がベストか考え、判断したい」と話した。
 猛暑とともに難敵なのが、水質だ。
 「正直臭いです。トイレのような臭さ……」。海から上がったある男子選手は、周囲をはばかりながらそう明かした。ただ、会場の条件に適応するのもOWSに必要な力といい、「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」。
 コースは東京湾の入り江にある。組織委は今回のテスト大会で、入り江の口をふさぐように、約400メートルにわたってポリエステル製の膜を張った。大腸菌類の侵入を防ぐためで、五輪では3重に張る予定だ。
 都が昨夏、コースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていた。ただ、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていた。組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」と話す。都下水道局も、大雨のときには川や海に流してきた下水を減らそうと、一時的に貯蔵できる施設などを整備している。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング(OWS)のテスト大会が11日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。
「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は5キロ。本番のOWSは男女ともに周回コースで10キロを泳ぐ。
水温の上昇を考慮し、10日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前10時予定だった男子を同7時、同7時の女子を同7時2分とした。国際水泳連盟(FINA)によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は31度。この日、午前5時時点で29・9度だった。
五輪本番は午前7時のスタートを予定している。FINAのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前5時~6時半に変更することも示唆。「自然を変えることはできない。何がベストか考え、判断したい」と話した。
猛暑とともに難敵なのが、水質だ。
「正直臭いです。トイレのような臭さ……」。海から上がったある男子選手は、周囲をはばかりながらそう明かした。ただ、会場の条件に適応するのもOWSに必要な力といい、「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」。
コースは東京湾の入り江にある。組織委は今回のテスト大会で、入り江の口をふさぐように、約400メートルにわたってポリエステル製の膜を張った。大腸菌類の侵入を防ぐためで、五輪では3重に張る予定だ。
都が昨夏、コースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていた。ただ、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていた。組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」と話す。都下水道局も、大雨のときには川や海に流してきた下水を減らそうと、一時的に貯蔵できる施設などを整備している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

このコラムをお読みの方は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、ニッポンの夏の海岸に出現する「海の家」のトイレではそのほとんどが垂れ流しで、日本初で浄化槽を付けた海の家が話題に上っていたことを。。。
そんなものです、、、はい。

2019年08月13日 JAL副操縦士 アルコール検知

「今月10日、日本航空の副操縦士から乗務前の検査でアルコールが検出され、乗務を交代していたことがわかりました。
アルコールが検出されたのは、日本航空の54歳の男性副操縦士で、今月10日の午後4時すぎに鹿児島空港を出発し、羽田空港に向かう便に乗務する予定でした。
国の基準では、アルコールがわずかでも検出された場合乗務が禁じられていて、会社によりますと、乗務前の検査で副操縦士の呼気から1リットルあたり最大で0.09ミリグラムのアルコールが検出され、乗務を交代しました。
会社の聞き取りに対して、副操縦士は「乗務当日の午後2時ごろの昼食の際に、滞在先の鹿児島市内のホテルで、コップに注いであった日本酒を1口、30から50ミリリットル程度を水と誤って飲んでしまった」と話しているということで、会社が詳しい状況を調べています。
日本航空は「このような事態を再び引き起こしてしまい、深くおわび申し上げます。飲酒事案の再発防止に取り組んでいますが、いまだ根絶に至らない事情を重く受け止め、引き続き全社を挙げて再発防止の徹底を図ります」とコメントしています。
34年前に520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故の日の直前にパイロットの飲酒問題が相次いだことについて、事故の遺族でつくる「8.12連絡会」の事務局長の美谷島邦子さんは「事故があった日が近づけば自然と事故を思い出し、安全への意識が高くなるはずなのに、こうした飲酒事案が起きたことに裏切られた思い。私たち遺族は事故の教訓から安全の意識を訴え続けてきたのに、いまだに分かってもらえず、本当に信じられない。多くの乗客の命を預かるパイロットが飲酒で操縦することはあり得ない。会社の責任は重い」と話していました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年08月13日 自社パソコン18台窃盗容疑 ウェザーニューズ元社員逮捕

「勤務する会社の倉庫からパソコン18台を盗んだとして、警視庁葛飾署は13日、気象情報会社「ウェザーニューズ」(千葉市)元社員、坂田真一容疑者(38)=東京都墨田区=を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、昨年12月~今年4月、当時勤めていた同社の倉庫に社員のICカードを使って複数回侵入し、パソコン18台(時価計約200万円)を盗んだとしている。坂田容疑者は「人に言えない借金があり、売って返済に充てた」と容疑を認めている。
同署によると、坂田容疑者は盗んだパソコンを東京・秋葉原の買い取り業者に売却。インターネットオークションに盗品が出品されているのを同社が見つけ、警察に被害を届け出た。
坂田容疑者は課長級の職員だったが、今月7日に懲戒解雇となった。同署は、坂田容疑者がこの他にも倉庫に約30回侵入し、計約500万円相当のパソコンを盗んで売却したとみて捜査している。【土江洋範】」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年08月12日 返礼品マツタケ産地を偽装、納税申し込み中止に

「ふるさと納税の業務を岩手県八幡平市から委託された一般社団法人の代表者らが、返礼品のマツタケの産地を偽装したとして不正競争防止法違反容疑で県警に逮捕された事件で、市は11日、返礼品が選択できるふるさと納税の申し込みを9日から中止したことを明らかにした。再開は捜査の進展を見て検討する。
田村正彦市長は記者会見で「(事件は)大変遺憾だ。マツタケを返礼品として選んでくれた皆様、提供してくれた生産者の皆様にご迷惑をかけ、不信感を与えた」と話して謝罪した。
市によると、2017年度から返礼品としてマツタケを扱い始めたが、同年度は市内産が不作で、市と同法人が協議し、寄付者の了解を得たうえで広島、岡山、山口県産のマツタケを発送した。だが18年度は、同法人は市に相談せず、広島県産を市産として発送していた。市は「18年度は市内産を発送しているという認識だった」と釈明した。
18年度は約7620万円の寄付に対する返礼品として751件が発送された。容疑対象となった昨年10、11月は、約1320万円の寄付に対して177件を送っていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年08月09日 JDI、832億円純損失で債務超過 支援元が会見中止

「経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が9日に発表した2019年4~6月期決算の純損益は832億円の赤字となり、772億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から800億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。
売上高は前年同期比12・5%減の904億円、営業損益は274億円の赤字だった。主要顧客の米アップルが販売するスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が苦戦し、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。業績不振の影響で7月から稼働を停止している白山工場(石川県)の514億円分の減損処理も最終損益を押し下げた。
経営再建は、中国の大手投資会社ハーベストグループと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援と、大株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの追加支援が鍵を握る。資金繰りに行き詰まる可能性があるためだ。だが、中国・香港の企業連合が当初は9日に予定していた共同記者会見を急きょ中止するなど資金調達の確実性には不安が残る。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年08月09日 加藤浩次さん、吉本残留を明言 番組で退社発言を謝罪

「吉本興業の所属タレントによる「闇営業」問題で、経営陣が刷新されなければ同社をやめると表明していたお笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次さん(50)が9日、自身が司会を務める日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、「吉本に残る」と明言した。
問題の経緯と吉本興業の契約制度の改革について特集。その最後で、加藤さんは「今回いろんな思いがあって、エージェント制度というのを提案させていただいて、吉本に残る形になってしまった」と説明。
続いて、「僕の発言で一緒に仕事をやっている方にも本当に迷惑をかけたし、テレビを見ている視聴者の方にも、いろんな意味で心配もしていただいた。迷惑をかけた方たちに本当に謝罪したいと思います。ほんと、すみませんでした」と述べ、頭を下げた。
加藤さんは、闇営業問題で宮迫博之さんと田村亮さんが開いた会見を受け、7月22日放送の番組で「いまの社長、会長の体制が続くならやめる」と発言し、進退が注目されていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「いまの社長、会長の体制が続くならやめる」と発言したのであれば、その責任を取って堂々と辞めれば良いのではないかと思います。でもその発言に乗ってしまったノブシコブシの吉村氏が一番の被害者といってもいいでしょう。加藤氏の発言はまさに「極楽とんぼ」だったと言えるでしょう。
情報番組「スッキリ」の題名は「モヤモヤ」に変更されるでしょう。

2019年08月08日 デンマークの国税庁で「激しい」爆発、事件と断定 現地警察

「デンマークの首都コペンハーゲンの国税庁で6日夜、大きな爆発が発生した。デンマークの警察当局は7日、何者かによる意図的な犯行だとして、刑事事件として捜査していることを明らかにした。
爆発は6日午後10時(日本時間7日午前5時)ごろ、コペンハーゲンのオスタブロ(Osterbro)にある国税庁で発生。建物は前面が吹き飛び、窓が割れるなど外側に深刻な被害が出た。
当時、建物内には2人がいたが、けがはなかった。警察はこれまで、爆発の原因は不明だと発表している。職員らには7日は在宅勤務するよう通達があった。
デンマークのメッテ・フレデリクセン(Mette Frederiksen)首相は、今回の事件を「意図的な犯行」だと説明したが、「テロ攻撃」とみるにはまだ早いと述べた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年08月08日 企業型保育所、助成金詐取が横行 人員不足で審査甘く

「企業主導型保育所の設置を巡り、2億円超の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されたコンサルタント会社社長は助成金の審査機関に工事関係の虚偽の書類を提出し、整備が順調に進んでいるように装っていた。人員不足による審査の甘さを突き、不正に助成を受ける同種の事例は後を絶たない。政府は審査の厳格化など対応を急いでいる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

人数を増やせば不正が防げたのでしょうか?
ニッポンの助成金や補助金は不正が多すぎます。

2019年08月07日 「内定辞退データ」で立ち入り調査 行政指導も検討

「「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退に関するデータを販売していた問題で、東京労働局がリクルートキャリアに立ち入り調査をしていたことがわかった。
関係者によると、東京労働局は、職業安定法に基づき、リクルートキャリアに立ち入り調査をしたという。
今後、個人情報が適切に扱われていたかなど、調査の結果をふまえて、行政指導が必要か判断されることになる。
リクルートキャリアは、リクナビの予測して販売するサービスを廃止したと発表している。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

【コメント】

昔からこういった両面で儲けてしまうってところはございました。
アウトプレースメントというかっこいい言葉がそれで、会社からは肩たたきのサポートをし、本人には「ヘッドハンティング」といい、転職先には「良い人材がいる」という人材ビジネスです。。。

2019年08月07日 投票した候補者の得票0 再調査要求…選管「できない」

「7月21日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が0票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者4人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。
申し入れたのは、美原区の山口義弘さん(74)ら。4人とも共産党の山下芳生(よしき)氏(59)に投票したという。
山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で4万8932票を得て4選を果たした。府内では約1万6700票を得たが、大阪、堺両市の計31区と41市町村で、美原区だけ0票だった。堺市のほかの6区では100票以上を得ていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年08月06日 ホンダジェット中国販売 型式証明取得、納入開始へ

「ホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は6日、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」の中国での機体の安全性を認証する「型式証明」を中国の航空当局から取得したと発表した。年内にも顧客への引き渡しを開始する予定で、ホンダジェットの初めての中国販売となる。
2017年から現地の代理店を通じ受注を受け付けており、すでに複数の注文があるという。ホンダジェットエリートは燃費の良さが特長で、従来型よりも航続距離が伸び約2661キロを飛行できる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

「空飛ぶ自動車」にもっとも近いところにいるのではないかと思います。

2019年08月06日 ソフトクリーム大手の10億円申告漏れ指摘=大阪国税局

「ソフトクリーム大手「日世」(大阪府茨木市)が大阪国税局などの税務調査を受け、2017年までの3年間で約10億円の申告漏れを指摘されたことが6日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約2億円で、既に全額納付されたという。
関係者によると、同社は製造マニュアルなどを中国の子会社に提供。子会社はそれらを基に商品を製造し、中国国内の別の会社を通じ顧客に販売していたとみられる。大阪国税局は子会社の売り上げの一部が親会社の実質的な所得に当たると判断した。 」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年08月03日 テレビ長崎取締役を現行犯逮捕 他人の車傷つけた疑い

「他人の車を傷つけたとして、福岡県警は3日、長崎市金屋町、テレビ長崎(KTN)取締役報道制作局長の西村隆幸容疑者(60)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「酒に酔って覚えていません」と容疑を否認しているという。
南署によると、西村容疑者は2日午後11時55分ごろ、福岡市南区長丘5丁目の駐車場で、同市西区の自営業男性(53)が所有する乗用車の運転席のドアを拳で殴ったり、蹴ったりして傷をつけた疑いがある。男性は駐車場近くの職場で仕事中で、大きな物音がしたため外に出たところ、西村容疑者が車を傷つけていた。西村容疑者は仕事で福岡に来ており、福岡市内の自宅に帰る途中だったという。
テレビ長崎は「誠に遺憾。会社として詳細を調査しているが、被害者の方に深くお詫び申し上げる」とのコメントを出した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年08月03日 ソフトバンクG納税ゼロ 税法、資本取引の対応に遅れ

「ソフトバンクグループ(SBG)が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年08月03日 リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売

「就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。
リクナビは、年に80万人の就活生と3万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って2018年3月から始めたサービス「リクナビDMPフォロー」が問題になった。
仕組みはこうだ。
企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能(AI)で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。
実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を1人ごとに5段階で予測。こうした情報を1年あたり400万~500万円で大企業など38社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。
就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。
しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、7月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。
サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年07月31日 東郷証券の実質経営者ら起訴 関連会社の脱税罪で

「東郷証券(東京・港)の損失補填事件に絡み、関連会社「さくらインベスト」(大阪市)の法人税計約2億900万円を不正に免れたとして、東京地検特捜部は31日、法人としての同社と2社の実質経営者、林泰宏容疑者(58)=金融商品取引法違反罪で起訴=ら男2人を法人税法違反(脱税)罪で起訴した。
ほかに起訴されたのはさくらインベスト取締役、上村昌也容疑者(37)=金商法違反罪で起訴。
起訴状によると、林被告らは共謀し、架空のシステム利用料などを計上する方法で2016年9月期まで5年間の法人所得を隠し、法人税計約2億900万円を不正に免れたとされる。
関係者によると、隠した金は林被告のクレジットカードの支払いや事業資金などに充てられた。特捜部は損失補填事件の起訴状で、さくらインベストが差金決済取引(CFD)で利益が出たように装い、顧客に損失分を支払う役割を担ったと指摘している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

他紙によれば、林被告は1979年にドラフト1位で巨人に入団した元プロ野球投手ということです。

2019年07月31日 抗てんかん薬 臨床試験 投与後に健康な被験者が死亡

「大手製薬会社のエーザイが「てんかん」の薬を開発するために行っていた臨床試験で、薬を投与された健康な成人男性の被験者が、先月死亡していたことがわかりました。薬の投与と死亡との因果関係は分かっておらず、厚生労働省は臨床試験に問題が無かったか調査しています。
東京 文京区に本社がある大手製薬会社「エーザイ」によりますと、新しい抗てんかん薬を開発するための臨床試験で、試験に参加していた健康な成人男性が、治験薬を投与された後、先月に死亡したということです。
エーザイは、死因などについてはプライバシー保護のため明らかにできないとしたうえで、投薬と死亡の因果関係はわかっていないとしています。
臨床試験はおととし12月から先月まで行われていて、ほかにも117人の男性が参加していましたが、これまでのところ重い副作用は報告されていないということです。
今回の臨床試験は、薬の安全性を確認するために原則、健康な人に投与してその影響を調べるもので、厚生労働省によりますと、健康な成人を対象にした臨床試験で死亡者が出るのは極めて異例だということです。
厚生労働省は臨床試験が計画どおりに行われていたかや、安全対策に問題は無かったかなどについて調査を進めています。
エーザイは現在、治験薬の投与をすべて中止していて「被験者が亡くなったことは極めて重く受け止め、引き続き安全性に十分配慮し医薬品の研究開発を行ってまいります」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年07月29日 JR東、記事捏造で広報誌休刊 架空人物にインタビュー

「JR東日本が発行している社外向けの広報誌「JR EAST」6月号に、捏造(ねつぞう)した架空の「教授」へのインタビュー記事が掲載されていた。JR東が29日発表した。同誌の発刊はJR東が発足した1987年4月にさかのぼるが、最新の7月号を最後に休刊するとしている。
JR東によると、捏造があったのは、「インフラの海外展開」をテーマに「国際経済学者 浦野正次」に聞いたとするインタビュー記事。一問一答形式で5ページにわたって掲載されていたが、実際には同誌の2013年3月号に掲載された浦田秀次郎・早稲田大大学院教授のインタビュー記事「インフラ輸出の条件」を一部改編して再掲していた。「浦野正次」は架空の人物で、顔写真は浦田教授本人の写真を加工したものだったという。
同誌はJR東の広報部長名で発行されているが、実際の編集作業は東京都内の編集業者に委託していた。JR東によると、浦田教授へのインタビューが実現しなかったため、担当者が締め切りに間に合わせるために過去の記事を改編したという。同誌は過去にインタビューを受けた人に無料で配られており、捏造については浦田教授本人から指摘があったという。
同誌の発行部数は2万4千部。一般書店では扱っておらず、官公庁や自治体に無料配布されているほか、東北新幹線などの「グランクラス」に置かれている。JR東の照井英之広報部長は「不正によって、読者のみなさまの信頼を失墜させたことをおわびします」と話した。(」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

さすがJR東さん、やることが違います。
ここまでいったら、他人の論文を盗用したどころの話ではありません。

2019年07月29日 「焼却炉、年度内に改修」ごみ処理不正、メーカーが住民らへ謝罪 鳴門

「鳴門市クリーンセンター(徳島県鳴門市瀬戸町堂浦)でごみ焼却炉から出る排ガスを巡り、有害物質濃度が実際より低く表示されるように設定されていた問題で、市とメーカーの三機工業、子会社の三機化工建設(いずれも東京)は28日、住民対象の説明会を市内で開いた。三機工業側は謝罪し、現在の焼却炉では「維持管理計画値の一酸化炭素30PPM(4時間平均)に抑えることは難しい」として、全額負担で年度末までに改修する方針を示した。
三機工業などによると、操業開始の2008年4月に当時の設計責任者が市に相談せずに、平均値が一定値以下に表示される「ピークカット設定」を実施した。当時、一酸化炭素の制御値は、維持管理計画の30PPMを下回る29PPMに設定されていたという。
さらに、15年10月には、運転管理業務を担う三機化工建設の担当者が制御値を29PPMから、国の基準値(100PPM)以下の99PPMに変更した。問題発覚後の今年6月12~19日に設定を解除したところ、国基準値を6回上回っており、より厳しい維持管理計画の30PPMは操業当時よりかなりの頻度で超過していた可能性もある。
説明会では、住民ら33人が参加。「市民をばかにしている」などの厳しい声が相次いだ。出席した泉理彦市長に「(三機工業に対して)法的措置はとらないのか」との質問もあったが、泉市長は「まずは、数字を基準値以下に抑えるように問題解決することだ」と明言を避けた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

平均値が一定値以下に表示される「ピークカット設定」という言葉が既にあるっていうことは、みんなこんなことをやっているのでしょうか。。。ニッポンという国では。
検証が必要です。

2019年07月25日 「クロネコメンバーズ」不正アクセス 個人情報3400件流出か

「宅配大手のヤマト運輸は、再配達などを受け付ける会員制のサイトに不正なアクセスがあり、名前やクレジットカードの情報など3400件余りの個人情報が流出したおそれがあると明らかにしました。
ヤマト運輸によりますと、宅配便の再配達などを受け付ける会員制サイト「クロネコメンバーズ」で今月22日と23日、およそ3万件の不正なアクセスが確認されたということです。
このうち3467件が不正にログインされ、会員の名前や住所、メールアドレスやクレジットカード情報などの個人情報が何者かに閲覧されたおそれがあるということです。
会社は、不正にログインされたIDはパスワードを変更しなければ使用できないようにする対策を取り、個人情報が悪用されたという情報は今のところ寄せられていないということです。
ヤマト運輸によりますと、不正アクセスに使われたIDやパスワードは、このサイトでは使われていないものが多く含まれ、会社は過去に他社のサービスから流出したパスワードなどをもとに不正なログインが行われたのではないかとしています。
このサイトでは5年前にも同じような手口でおよそ1万件の不正なログインが確認され、ヤマト運輸は「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けてさらにセキュリティの高度化を図りたい」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年07月25日 日産 営業利益98%減 過去最低に 世界で1万2500人削減へ

「日産自動車は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、先月までの3か月間の営業利益が98%の大幅な減益になり、この時期としては過去最低となりました。今後、抜本的な効率化に向けて世界で1万2500人規模の人員削減を行うとしています。
日産が25日発表した先月までの3か月間の決算は、売り上げが2兆3724億円と、前の年の同じ時期より12%減少しました。
本業のもうけを示す営業利益は16億円で、前の年の1091億円と比べて98%の大幅な減益になりこの時期の決算としては過去最低となりました。
これは、主力の市場であるアメリカやヨーロッパで販売台数が落ち込んだことなどによるものです。
日産は抜本的な効率化のため、2022年度までに海外を中心に14の工場で生産能力の縮小を進め、期間従業員を含む世界の従業員全体の10%に当たる1万2500人規模の削減を行うと発表しました。
さらに、販売が落ち込んでいる小型車や新興国向けの低価格車「ダットサン」を中心に車のモデル数を10%以上減らすとしています。
25日の記者会見で西川廣人社長は「決算は非常に厳しい結果だ。成長に向けた投資は維持しながらも不採算事業を厳しく選択して、向こう2年で業績を回復させたい」と述べました。
日産はゴーン元会長の事件を受けて、透明性を高める新たな経営体制づくりと合わせて、業績の立て直しが差し迫った重要な課題となっています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

たぶん、ゴーンさんの再登場しかないのではないでしょうか。

2019年07月25日 ヤマハ発子会社が未払い 残業代1600万円

「ヤマハ発動機の子会社で、熊本県八代市のヤマハ熊本プロダクツが残業代など超過勤務手当の計算を誤り、少なくとも平成29年から2年間、退職者を含む社員約190人に計約1600万円を支払っていなかったことが25日、分かった。労働基準法に基づき、時効で請求権が消滅していない2年間の未払い分を支払う。
同社によると、未払いだったのは製造ラインに交代制で勤務する人や、親会社へ出向している人らの残業代など手当の一部。労基法では、基本給や各種手当を含む総月収に基づき超過勤務手当を支払うべきところを、総月収に一部の手当を含めず算出していた。
今年5月、給与計算を委託している会社の指摘で発覚した。誤った計算式は20年以上使っており、もっと多くの未払いがあったとみられる。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年07月25日 「すてきナイス」元会長ら3容疑者逮捕 有価証券報告書の虚偽記載容疑 横浜地検

「建設関連の企業グループで東証1部上場の「すてきナイスグループ」(横浜市鶴見区)が架空の売り上げを計上して2015年3月期決算を粉飾したとして、横浜地検は25日、元会長の平田恒一郎(71)、元社長の日暮清(67)、財務担当役員だった大野弘(63)の3容疑者を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。地検は5月、同社本社など関係先を同容疑で捜索していた。
15年3月期決算の当時、創業家出身の平田容疑者が同社を実質的に支配し、社長だった日暮容疑者もその影響下にあったとされる。
逮捕容疑は、15年3月期決算で本来の損失を隠すため、グループ会社と、支配下に置くグループ外企業の間の不動産取引で利益があったように装い、有価証券報告書に4億9600万円の経常利益があったなどと虚偽の記載をしたとしている。
粉飾決算疑惑を調査する第三者委員会の報告書によると、15年3月、グループの子会社が、グループ外企業に35億円を融資してグループの別の子会社が保有する首都圏のマンションなどを購入させ、約4億2000万円の売却益を計上した。報告書は一連の取引を不適切と指摘している。
グループは14年10月時点で15年3月期通期の連結業績予想を下方修正したものの、その時点で既に達成困難な状況だった。再度下方修正したり赤字に転落したりすれば、取引のある金融機関の融資姿勢が厳しくなる可能性があり、そうした事態を避けるため決算を粉飾した疑いがある。
グループは1950年に設立され、73年に東証1部に上場した。07年に持ち株会社へ移行し「すてきナイスグループ」となった。建築資材や一戸建て住宅販売などを手がけ、19年3月期の決算書類によると売上高2429億2700万円。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

「すてき」とか「ナイス」ではありません。。。

2019年07月24日 曙ブレーキ、3千人削減へ 国内外6工場閉鎖・売却

「経営再建中の自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業が、日米欧の6工場を閉鎖もしくは売却する方針を固めたことが23日、分かった。これに伴い、従業員を国内外で約3千人削減する見通し。大口受注を逃したことで経営不振に陥っていることから、経営をスリム化して業績回復を図る。信元久隆会長兼社長ら代表権を持つ取締役3人は業績悪化の責任を取り、辞任する意向。関係者が明らかにした。
曙ブレーキは、取引先銀行などに対して総額560億円の債権放棄を求めている。信元氏らの辞任を含めて9月27日に臨時株主総会を開いて正式決定したい考えだ。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年07月23日 投票者より21票多い…選管「どうしようもない」 兵庫

「参院選兵庫選挙区で尼崎市内で集計された票数が、投票した人数より21票多い不可解な結果になった。市選挙管理委員会は「説明がつかないが、どうしようもない」と、22日未明にこの開票結果を確定させ、県選管も認めた。
集計したら2票多い? 大阪で開票トラブル「原因不明」
市選管によると、投票の受け付けをした市内の有権者は、期日前投票や不在者投票も含めて計17万8907人(投票者総数)だった。ところが開票して票を数えたところ、なぜか17万8928票あった。内訳は6候補の得票が17万5823票、白票など無効票が3104票、不在者投票の手続き不備による不受理票が1票だった。比例区も同様に、票の数が投票者数より多かった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

説明は付きます。違法選挙です。
ニッポンという国では、10年ほど前、ITゼネコンが受注した電子投票システムがありました。各地方選管ごとに導入するので、ITゼネコンの草刈り場となっていましたが、今では、どの自治体もこれを使用することがありません。。。
トホホの状態ですけど、このニュース、捨て置けません。

2019年07月23日 山田太郎票を山本太郎票に 静岡県富士宮市選管ミス 市民指摘で判明

「21日に投開票された参院選で、静岡県富士宮市選挙管理委員会が比例代表の開票作業で、自民党の山田太郎氏の票を一文字違いのれいわ新選組代表・山本太郎氏に誤って算入していたことが判明した。市選管が23日、毎日新聞の取材に明らかにした。静岡県選管の確定開票結果では、富士宮市での山本氏の得票数は1453票だったのに対し、山田氏は0票となっていた。
市選管によると、開票結果を見た市民から問い合わせがあり、間違いに気づいた。市は同日午後3時から記者会見し、詳細を説明するとしている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年07月23日 傘で目突かれ失明 47歳男逮捕 肩ぶつかりトラブルか 容疑否認

「今月、東京 品川区の駅前の路上で帰宅途中の会社員が傘で目を突かれて失明した事件で、警視庁は、47歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。2人に面識はなく、
タクシー待ちの際に肩がぶつかったとみられ、調べに対し「トラブルになった時に
傘があたったかもしれない」と容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京・港区三田の会社員、荒川拓雄容疑者(47)です。23日午前、自宅から警察署に同行を求められ逮捕されました。
今月4日の夜、東京・品川区のJR目黒駅前の路上で、帰宅途中の53歳の会社員の男性が男に傘で目の付近を突かれ、片方の目を失明する大けがをしました。
警視庁は、駅やコンビニにある防犯カメラの映像を分析し、捜査を進めたところ、荒川容疑者が関わった疑いがあるとして、23日、殺人未遂の疑いで逮捕しました。
これまでの調べで、2人に面識はなかったとみられ、被害者の男性は仕事帰りでタクシー待ちをしていた際、「突然、男と肩がぶつかって口論になった」と話していたということです。
調べに対し、「トラブルになった時に傘があたったかもしれない」と容疑を否認しているということです。
警視庁は、詳しいいきさつを調べています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年07月22日 巨額損失 元専務退職金先送り 株主総会

「巨額の累積損失が判明した農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」は26日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。25日に辞任した専務の退職慰労金支給に関する議案については、専務が関与した一連の投資の失敗を受けて「慎重に判断する必要がある」として決議を見送り、約1カ月後の総会で結論を出す。また、光増安弘社長は10月にも役員報酬を業績連動型に変更する方針を明らかにした。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

業績連動でしたら、損失にも連動してください。

2019年07月17日 離婚訴訟の判決文を偽造 弁護士に執行猶予つきの有罪判決 大阪地裁

「離婚訴訟の判決文を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、鈴木健介被告(41)=神戸市東灘区=の判決公判で、大阪地裁は17日、懲役1年6月・執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。長瀬敬昭裁判長は「弁護士の専門知識を使っていて悪質だ」と指摘した。
判決によると、鈴木被告は依頼された離婚訴訟の手続きを放置。2013年6月~16年1月、大阪家裁岸和田支部や大阪高裁が言い渡したとする判決文計5通をパソコンで偽造し、依頼者に渡した。実在する裁判官の名前も使っていたという。
公判で鈴木被告は起訴内容を認め、「自信を失い、納得いく訴状が作れなかった」と動機を説明していた。
長瀬裁判長は「社会正義を実現すべき弁護士による偽造で、判決文に対する信頼を損ねた」と批判した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

このような執行猶予という、やさしい判決でよいのか、と疑問になるひとは少なくないでしょう。

2019年07月17日 みずほ新システム、苦悩の1年 18年越しの悲願

「みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日午前、預金口座などを管理する新システムへの移行を終えたことを確認した。過去に大規模なシステム障害を2度も経験しただけに行内には安堵も漂う。一方で長期にわたる開発の間に銀行を取り巻く環境は大きく変わった。フィンテック時代の新たなサービス作りを進めなければ、競争には勝ち抜けない。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

あれだけATMをストップして失敗はさすがになかったと思うのですが、既に銀行という役割を終えてしまったのではないかと思います。
新システムに更新したばかりで恐縮ですが、既に陳腐化してしまっている可能性すらあります。

2019年07月17日 高額のテスラEV導入、リース代差額を市長負担 千葉県市川市

「千葉県市川市が市長・副市長の公用車として米テスラ社の高級電気自動車(EV)2台を導入するとしていた問題で、村越祐民市長は17日、既にリース契約を結んだ1台について、現行国産公用車とのリース代差額分(月額8万5000円)を市長給与を返納する形で自身で負担すると発表した。
市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるテスラ車の導入を決めたが、高額なリース代に対し、一部市議などから批判が出ていた。まだリース契約を結んでいない2台目については入札を保留する。
市によると、今月から8年間のリース契約を結んだテスラのスポーツ用多目的車「モデルX」(車両価格約1100万円)のリース代は現在使用している国産のハイブリッド車(月額6万円)の2倍を超える月額14万5000円。
市議会は既に導入予算案を可決していたが、一部市議らが導入見直しを求める決議案を提出し、6月末に賛成多数で可決。多くの市民からも「なぜ、外国の高級EVを導入するのか」といった批判が市に寄せられていた。 
村越市長は17日に開いた記者会見で「批判を重く受け止める。9月市議会で条例を改正し、市長給与でリース代の差額分8万5000円を8年間返納する」と説明。近く行う予定だったセダンタイプの「モデルS」の入札を保留にしたことも明らかにした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

どうすればこのような無駄な支出の決裁ができてしまうのか、不思議です。8年も払うってことですが、この市長、次の選挙で当選しなかったことを考えているのでしょうか。

2019年07月16日 流出の補償対象は5万人、仮想通貨で払い戻し=ビットポイント社長

「仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は16日の記者会見で、仮想通貨の流出事件の補償対象は5万人で、仮想通貨で払い戻すと述べた。安全性の確認ができ次第、補償する方針を示した。ビットポイントは流出相当分の仮想通貨を保有している。
ビットポイントは、同社の被害額や当面の対策費用などを考慮してもなお、不測の事態が起きない限り、同社や親会社のリミックスポイント(3825.T)の財政状態に支障は生じないとしている。流出相当分の仮想通貨を確保した後も、約30億円の現預金残高があり、事業継続にも支障はないという。
リミックスポイントは14日、流出した仮想通貨の総額を約35億円から約30億円に修正。これとは別に、同社のシステムを提供している複数の海外の取引所から概算で2.5億円程度の流出があったと明らかにした。
<秘密鍵の暗号化、解読される>
今回の不正流出の原因は、ネットに接続した「ホットウォレット」で管理していた秘密鍵が不正に盗み取られたことと推定されている。
小田社長は会見で、ホットウォレットで管理していた秘密鍵に流出防止のため暗号化加工していたが、何らかの理由で解読されたと述べた。
ビットポイントの朏仁雄COO(最高執行責任者)によると、事件前に有害な動作を誘発する不審な「マルウェア」が送付されていた。同社内でウィルス感染はなかったが、金融庁に報告したという。
今回流出した仮想通貨は顧客の預かり資産の13%で、仮想通貨交換業協会の自主規制ルールである20%を下回っていた。秘密鍵のホットウォレットでの管理について、小田社長は「完全になくすのは困難だが、管理比率を下げるなど工夫、検討は必要かもしれない」と話した。
小田氏はリミックスポイントとビットポイントの社長を兼務している。小田氏は、ビットポイントでは朏氏がCOOを務め、経営の執行と監督は分離していると説明。ただ、不正流出事件を機に「経営管理体制の強化はしていかなければならない」と述べた。朏氏とともに、原因究明と顧客対応に注力する方針を示した。 」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年07月16日 トヨタに17億円支払い命令、米ディーラーとの係争で

「トヨタ自動車が安全のためのリコールに使うソフトウエアを開発した米カリフォルニア州のディーラーから、多額の修理費負担に対する報復措置を取ったとして訴えられている裁判で、カリフォルニア州地裁の陪審は15日、1580万ドル(約17億円)の支払いをトヨタに命じる評決を下した。
陪審はトヨタが2件のディーラー契約を結ぶロジャー・ホーガン氏との契約に不当に干渉したと認定した。ただ、トヨタには重要な事実を隠してディーラーを欺く意図はなかったとし、懲罰的な損害賠償金を支払う必要はないと判断した。
カピストラノ・トヨタとクレアモント・トヨタのオーナーであるホーガン氏は、ディーラー網の拡大と刷新に多額の投資を行っていた中、トヨタが2011年1月以来、フランチャイズ制度から同氏の追放を計画していたことを隠していたと指摘。車の急加速を巡る苦情に関連した大規模なリコールを受けて11年に同氏が着手したプログラム「オートベーション」は、修理を受けていない車両の所有者特定と連絡においてトヨタ独自のシステムよりもはるかに効率的だったと主張していた。
ホーガン氏によると、トヨタは他のディーラーにも利用されていた同氏のオートベーションが特定した全ての車両を修理するのに多額の費用負担が生じていたため、同プログラムを打ち切り同氏を排除したがっていたという。
一方、トヨタ側は裁判でこうした主張を否定し、ホーガン氏が提訴したのはトヨタがディーラーの継続プランに賛成したがらなかったためだと指摘。オートベーションはホーガン氏がトヨタとの合意に反して運営していた営利目的のサイドビジネスだったと同社弁護士は説明した。
トヨタは電子メールで配布した発表文で、「当社は陪審の決定を尊重する一方で、ホーガン氏の販売特約店との契約上の義務を順守し、提起された車両の問題に関してディーラーや規制当局および顧客に対して透明性を確保してきたことが証拠や証言で明示されたと引き続き確信している」との見解を示した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年07月16日 不適切な保険販売「日本郵便は抜本的対策を」石田総務相

「かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで確認された問題で、石田総務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で保険の販売を担う日本郵便が顧客本位を徹底できなかったことは遺憾だとして監督する日本郵便に対して抜本的な対策をとるよう求めました。
かんぽ生命では古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」をめぐって、顧客が新たな保険に入れなくなったり、新旧両方の保険料を二重で払ったりするなどの不適切な販売が相次いで確認されました。
これについて石田総務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で「かんぽ生命と日本郵便が顧客本位を徹底できず、契約者に対して不利益を生じさせたことは誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで「実態の解明と不利益を受けた契約者の権利回復に全力で取り組むとともに、顧客本位のサービスを提供するための抜本的な対策を早急にとっていただきたい」と述べ、監督する日本郵便に対し、早急に対策をとり報告するよう求めました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

以前も、かんぽでは同じようなことが起きました。保険対象者に適切に保険料を支払っていなかったということで。。。
そもそもデータとして取得していなかったので、データ入力から対応した、というのが当時の状況でした。
データ分析監査をしていればこんなことにはなっていないでしょう。

2019年07月14日 かんぽ生命 全顧客意向確認へ「どれだけ時間がかかるか…」

「かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は14日、かんぽ生命の全契約者に対し、不本意な契約内容になっていないか意向確認を行うと明らかにした。郵便局員による不適切な営業が明らかになる中、すべての顧客の契約内容を確認し、不適切な契約があれば必要な手続きを取る。
同日までに、日本郵便が全国の郵便局に通達した。準備が整い次第、郵便局員が契約者を訪問し、今回の不正問題について説明するほか、契約内容を確認して不審な点がないかどうかや、契約者の不安などを聞き取るという。不正の有無などの詳細な調査はかんぽ生命が行うことになる見通しだという。日本郵便は「信頼回復のための措置」としている。
これとは別に、かんぽ生命は全顧客に来月にも注意喚起する文書を送付し、契約内容への疑問点や不満な点があれば連絡を受け付ける。苦情があれば調査を行い、解約した契約の復元や取りすぎた保険料の返還などの必要な措置を取るという。
かんぽ生命の個人保険の契約件数は3月末時点で約2914万件あり、聞き取りや面談などで意向確認するには膨大な人手や時間がかかるとみられる。日本郵便とかんぽ生命は8月末までかんぽ生命の商品の営業活動を自粛すると決めている。現場の郵便局員からは「どれだけ時間がかかるかわからない」と不安の声も出ている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年07月12日 執筆料で警察官約20人処分 警察庁などきょう発表

「警察庁と17道府県警の警察官らが昇任試験の問題集を出版する企業の依頼で問題や解答を執筆し、現金を受け取っていたとされる問題で、警察庁と関係する警察本部が12日に、調査結果と処分内容を発表することが11日、関係者への取材で分かった。国家公務員倫理法違反や地方公務員法違反などで警視正数人、警視以下20人程度が懲戒処分や訓戒、注意などになる見通し。
問題は1月8日に一部報道で発覚。報道では「EDU―COM(エデュコム)」(東京)の依頼で警察庁と17道府県警の警察官が執筆し同社の内部資料では2010年からの7年間で467人に計1億円以上が支払われたとしている。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年07月11日 7カ所開園せず 助成2億円受給か 甘い審査、課題に 企業保育所詐欺

「企業主導型保育所の開設資金名目で金融機関から1億円超をだまし取ったとして、福岡市のコンサルティング会社社長ら3人が東京地検特捜部に逮捕された事件で、この会社が関わる全国の7保育所が助成金受給の決定を受けながら開園していないことが、関係者への取材で判明した。少なくとも2億円程度が既に助成されたとみられる。架空の工事写真を基に助成された例もあり、設置審査の甘さが指摘される企業主導型保育所の課題が改めて浮き彫りになった。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年07月11日 浄水場談合、都知事に改善要求=メンテ2社に課徴金7400万円-公取委

「東京都水道局が発注した浄水場の管理業務をめぐる談合で、都の職員が予定価格を漏らしていたとして、公正取引委員会は11日、官製談合防止法に基づき小池百合子都知事に改善措置を求めた。談合を繰り返した4社のうち2社に、独禁法違反(不当な取引制限)で計約7400万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置も命じた。<下へ続く>
公取委によると、4社は遅くとも2014年以降、浄水場7カ所の排水処理施設の運転管理業務について事前に受注予定者を決定。浄水場の係長らは業者に予定価格に関する情報を伝えていた。
係長らに見返りはなく、「世話になっていて断れなかった」と説明したという。都は年内に内部調査の結果を公表し、関係職員の懲戒処分を行うほか、職員への賠償請求も検討する。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年07月10日 市の育児用品贈呈事業で中身すり替え 漆器が安価品に 山形・長井

「新生児を持つ家庭に育児に役立つ用品を無料で贈る山形県長井市の「ベビーボックス事業」で、一部に安価な非正規の商品が使われていたことが9日、分かった。市に納品していたNPO法人「aLku(アルク)」(佐藤亜紀代表理事)の段階で中身がすり替わっていたとみられる。市は正規品との交換を進めている。
同事業は2017、18年に実施した市の目玉事業。縦45センチ、横70センチ、高さ25センチの段ボール箱に、育児日記やタオル、おもちゃなど十数種類の用品を入れたもので、計3万円相当になる。aLkuが発案し、地元企業や職人がaLkuに納品。それを市が1箱3万円で購入し、新生児のいる家庭に贈る仕組みだ。市は両年度で計350箱を購入し、すでに343箱を贈った。
道の駅や首都圏のデパートなどでも販売され、「日本デザイン振興会」が主催する17年度グッドデザイン賞にも選ばれた。
18年度に漆塗りのスプーン3本(1セット5000円)をaLkuに納めた同市の漆器職人(62)が今年3月上旬、自身が手掛けたものと異なるスプーンがベビーボックスに入っていることを確認。インターネットショップで調べると、3本1000円相当で売られていたスプーンが入っていたという。これを受けて市が調査した結果、現時点で約50箱に非正規のスプーンが入っていたことが判明。対象家庭を訪問し、正規品と交換している。
漆器職人は「詐欺的行為で見過ごせない」と話し、今年1月に子どもが生まれてベビーボックスをもらった男性(35)は非正規品のスプーンを手に「正規品でないから子どもに安全か心配だ。とても喜んでいたので、がっかりした」と話した。
市の担当課は「一つ一つ包装してあったので検品できなかった。評価されていた事業なので困惑している。今後の対応を考えたい」としている。aLkuの関係者は「代表理事と連絡がつかないので何も分からない」と話した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年07月09日 競走馬落札総額、200億円超え セール活況、北海道

「北海道苫小牧市で9日まで開かれた国内最大のサラブレッドの競り市「セレクトセール2019」は、落札総額が205億1600万円に達し、過去最高を更新した。血統が良い馬がそろい、これまでの最高だった昨年の179億1900万円を大幅に上回る活況ぶりだった。
セールは8日から2日間の日程で開催。455頭が競りにかけられ、416頭で取引が成立した。最高額は当歳馬では「タイタンクイーンの2019」の4億7千万円、1歳馬では「ミュージカルウェイの2018」の3億6千万円。いずれもディープインパクト産駒の牡馬で購入者は持ち馬に「アドマイヤ」の冠名をつける近藤利一氏だった。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

個人的には、「タイタンクイーンの2019」の右に映っていた黒馬の方が、身長などが高く、尻周りの恰幅が大きく、お買い得ではないか、と思います。

2019年07月09日 河野氏「真摯に反省」 北方領土返還めぐる発言 本紙が抗議

「河野太郎外相が講演で北方領土問題をめぐりロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示したと報じた1日配信の「産経ニュース」を自身のツイッターで「ひどい捏造(ねつぞう)」と批判したことに対し、産経新聞社は9日、報道内容は「(講演会の)質疑に基づく公然の事実で、『捏造』や『誤報』ではない」と厳重に抗議し、ツイートの削除や発言の撤回などを求めた。河野氏は同日午後の記者会見で「言葉足らずのところがあれば、そこは真摯(しんし)に反省し、おわびする」と述べた。このツイートは同日、削除された。
抗議は井口文彦東京編集局長名で、外務省報道課と衆院議員会館の河野事務所を通じ文書で行った。
河野氏は1日の都内での講演会の質疑で、北方領土問題をめぐる政府の対露交渉方針に関し、産経新聞の斎藤勉論説顧問が「四島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは全く考えていないのか」と質問したのに対し、「全く考えておりません」と答えた。
これを受け、産経新聞は1日夕、対露交渉方針をめぐり、河野氏が「四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、『まったく考えていない』と述べた」と伝える記事を「産経ニュース」に掲載した。河野氏はこの記事について、自身のツイッターに「ひどい捏造」と書き込み、外務省で記者団に対し「誤報」と批判した。
産経新聞は3日付朝刊で、講演会での質疑のやりとりを掲載し、事実関係を明らかにした上で河野氏に抗議し、発言などの訂正を求めていたが、河野氏が応じなかったため、正式に書面で抗議した。
     ◇
河野氏が1日、都内で講演した際、斎藤論説顧問とやりとりした主な内容は以下の通り。
--日本(の要求)が四島から二島に降りても、やはりだめだということがだんだん国民もわかってきたと思う。四島返還という「歴史的正義」にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい
河野氏「全く考えておりません」
--「全くない」とおっしゃったのか。これから期待をもっていいという要素はあるのか
河野氏「あの、70年解決できなかった問題が半年で解決されたら、私と(ロシアの)ラブロフ外相、きっとノーベル平和賞をもらえると思いますんで、そう簡単ではありませんけども、ここはしっかりやります」」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

どちらかと言えば産経は政権よりと考えられますが、このような強い抗議に出たという強い意思を感じます。
河野氏は、外務大臣になるまえにはあれほど外務省を無駄遣いと批判しておきながら、外務大臣になったとたん、やっぱり必要でしたよね、、、と180度姿勢を転換するような方ですので、信用性はそもそも?マークなのですが。
やはりこのような外務大臣の力量は押して図るべきでしょう。
つまり正確な報道につき「捏造」とまで批判していたものが「正しかった」となりますと、河野大臣のツイッターが捏造となってしまいますので、政治家の二枚舌もここまで来たかという感が致します。

2019年07月07日 英大使、トランプ氏は「無能」 極秘公電で酷評

「英国のダロック駐米大使が本国への極秘公電の中で、トランプ大統領について「無能」「不安定」「不適格」などと報告していたことが6日分かった。米CNNテレビや英紙デーリー・メールが報じた。米政権に対する深刻な懸念を示す内容で、歯に衣着せぬ酷評の暴露により米英関係に緊張をもたらす恐れもありそうだ。
ダロック氏は公電で、トランプ氏が不名誉な形で大統領職を終える可能性があると指摘。ホワイトハウス内部の権力争いについて「ナイフを使った戦い」と表現し、米メディアが報じる激しい混乱や闘争は「フェイク(偽)ニュース」ではなく大半が事実と報告した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

暴露されちゃっては極秘公電とは言えなくなります。ところで就任直後でしょうか、それとも最近のものでしょうか。。。時期が気になります。

2019年07月05日 受水槽で泳ぐ動画投稿容疑で書類送検 「笑わせようと」

「アパートの飲料水をためる受水槽で泳ぎ、動画をネットにアップしたとして、福岡県警は5日、水道関連工事の3次下請け業者の男(30)=同県糸島市=と4次下請け業者の男(28)=福岡市早良区=を偽計業務妨害容疑で書類送検し、発表した。起訴を求める「厳重処分」の意見。2人とも容疑を認めているという。
粕屋署によると、2人は昨年9月22日午後3時45分ごろ、同県志免町に建設中のアパートの受水槽で泳いで、その様子を会員制の動画サイトにアップし、元請け業者の大和ハウス工業福岡支社の男性支社長(61)の業務を妨害した疑いがある。
その場には、2次下請け会社員の20代男性もいた。3次下請け業者の男は「どうせ清掃するのだから、泳いで他の2人を笑わせようと思った」、4次下請け業者の男は「アップすれば面白いといった出来心でやった」と話しているという。
動画は約15秒。「受水槽の中で泳いでまーす」などの音声とともに、半裸の男が水につかったり、浮かんだりしていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

みている人がいて、静止しないというところが、すごいなと思います。
ニッポンの問題点は、二次請け、三次請けは当たり前、場合によっては四次請け、五次請けなんてこともあり、それぞれでピンハネされているってことでしょう。。。結果、ニッポンの事業の付加価値は低く、生産性も上がらないってことになります。
システム会社でこれはひどく、最近の事例でいえば銀行システムの減損が問題になっていますが、価値のないシステム開発をダラダラと開発した日本的慣行が生んだ失敗例と言えると思います。
これをITゼネコンといい、建設業と同等の問題をはらんでいます。

2019年07月04日 「ガイアの夜明け」出演企業の調理器具会社、4700万円脱税 東京国税局が告発

「所得約1億9200万円を隠し、法人税約4700万円を脱税したとして、東京国税局が調理器具製造販売会社「エバートロン」(東京都港区)と田中久雄社長(64)を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが、関係者への取材で明らかになった。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年07月04日 元宝塚スターの母、脱税認める 私設ファンクラブ運営

「宝塚歌劇団の元星組トップスター北翔海莉さんの私設ファンクラブを運営し、所得税約4781万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた北翔さんの母で会社役員の吉野博子被告(67)は3日、千葉地裁(佐藤哲郎裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は、ファンクラブの経費を支払った後、収入の残りを自分や家族名義の口座に入れ、2015年7月ごろからはファンクラブの運営費と私用の支払いを区別しなくなっていたと指摘。税理士から確定申告が必要だと言われ、納税すべきだと認識していたはずだと主張した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

脱税でもトップスターになりました。

2019年07月02日 賄賂「長年もらっていた」 鵜飼工事汚職、収賄容疑の市職員

「岐阜市が発注する長良川鵜飼の観覧船航路しゅんせつ工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市鵜飼観覧船事務所職員、杉原明容疑者(57)=詐欺罪で公判中、休職処分=が、賄賂とされる金銭について「長年もらっていた」との趣旨の話をしていることが、関係者への取材で分かった。贈賄側とされる同市の土木会社「丸平工業」は10年以上、同工事を受注していたとみられ、岐阜県警は経緯を調べる。
杉原容疑者は運航管理係長だった2018年3月、17年度の工事5件を受注できるよう便宜を図った見返りに「丸平」役員の吉本和彦容疑者(64)から100万円を受け取った疑いを持たれている。県警は、杉原容疑者が、契約の前提となる単価見積もりを依頼する業者の選定を調整し、「丸平」が独占的に受注できるようにしていたとみている。
関係者によると、杉原容疑者は容疑をおおむね認めた上で、長年にわたって吉本容疑者から金銭を受け取っていた、との趣旨を説明。受け取りの記録はなく総額は分からない、といった内容も話しているという。
杉原容疑者は03年に同事務所の運航管理係に異動後、11年から同係長を務めていた。
一方、「丸平」幹部によると、吉本容疑者は社内で主に公共工事に関する業務を担当。同社は問題のしゅんせつ工事を10年以上前から受注し、同工事の業務は吉本容疑者が1人で担っていたという。賄賂の授受があったとされる当時は「丸平」社長だった。
県警は、両容疑者が関係を深めた経緯や、過去の工事発注を巡り不正がなかったかについても調べる。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

気が付かなかっただけ、ってことですね。
今も、多くの会社では、監査見落としが続いていると思われますが、気が付かなかっただけ、という企業も多いでしょうね。

2019年07月01日 サッカー女子スイス代表が行方不明に、湖で水難事故

「サッカー女子スイス代表にも選出されているフロリヤナ・イスマイリ(Florijana Ismaili)が、イタリア北部の湖で水難事故に遭い、行方不明になっていることがわかった。所属クラブが30日に発表した。。
イスマイリは国内のBSCヤングボーイズ(BSC Young Boys)で主将を務める選手で、代表には2014年から招集されている。ヤングボーイズは「われわれの選手、フロリヤナ・イスマイリが29日午後、イタリアのコモ湖(Lake Como)で事故に遭い、行方が分からなくなっているという連絡を受けました」と発表した。
「警察による捜索は今も続いている」とのことで、クラブはさらに「非常に心配していますが、すべてが良い方に向かうという希望は捨てていません」「家族とは緊密に連絡を取り合っています」とも述べている。
イタリアの日刊紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)によれば、イスマイリはチームメートの一人と一緒にコモ湖で休日を過ごそうと、ゴムボートをレンタルした。しかし「水に跳び込んで、そのまま浮かんでこなかった」という。
その後、夕方に行方不明の連絡が入り、ダイバーたちが一帯の捜索を開始したが、イスマイリは見つからなかったという。捜索は夜の間はいったん中断されたが、30日の朝から再開されたと報じられている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年06月30日 西川氏「日産資金で家購入」依頼

「前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)が月刊文芸春秋のインタビューに応じ、西川広人社長が2013年、自分の新しい家をいったん日産の資金で購入するよう依頼してきたと話した。関係者への取材で8日、分かった。10日発売の同誌に記事が掲載される。
ケリー被告の説明によると、西川氏は13年春ごろ、日本国内の物件を自分の代わりに日産が購入してほしいとケリー被告に要望。その上で費用は毎月会社に返済し、退職時に残金を支払うと提案したとされる。最終的に実現しなかったという。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

西川氏は、いよいよ終わりではないか、、、と思います。結局、ゴーン氏一人で不正が働けるわけもなく、西川氏以下の面々がご機嫌を取りながら、みんなして不正に加担していた、というのが現実的な見方でしょう。

2019年06月29日 名門大卒の30歳息子、仕送り減らした父親殺害 有罪 米

「米ニューヨーク市で1週間当たり1000ドルまでの仕送りを切られた30歳の息子が父親を殺害する事件があり、息子は29日までに第2級殺人の罪を認めた。
事件は2015年1月にヘッジファンドの共同創業者だった父親のアパート内で発生。犯行は父親が被告への1週間分の仕送りを300ドルに切り詰めた数時間後に起きていた。父親は頭部を銃で撃たれていた。
現在34歳となった被告の息子は有名大学のプリンストンでアメリカンフットボールの選手を務め、経済学の学位を取得して卒業していた。犯行当時は無職だった。
被告の弁護士は殺害の罪は争わなかったものの、精神的な疾患を抱えていたとして無罪を主張。陪審はこれを認めず、犯意が明確な第2級の武器所持の罪2件でも有罪との判断を下した。
量刑判決は今年8月の予定。第2級殺人で有罪が確定すれば禁錮25年から終身刑までの判決が下される。弁護士は量刑判決を受けた後、控訴する方針を示した。
同市マンハッタン地区の検察当局は声明で、愛情を示し寛容な対応をしてきた父親が殺される事件だったと述べた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月29日 5分前に無断早退147回「バス乗るため」 市職員処分

「埼玉県川口市教育委員会は28日、帰宅するバスに間に合わないと5分だけ無断早退を繰り返していた生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員(41)を同日付で減給10分の1・1月の懲戒処分としたと発表した。
市教委によると、この職員は昨年1月10日から今年2月26日までの間、上司の許可を受けずに147回、無断で早退したという。理由について帰宅するために乗るバスが30分に1本しかなく、終業時刻の午後5時15分だと間に合わないためと話しており、5分前の同5時10分に早退することを繰り返していたという。
市に終業時間前にバス停にいる職員がいるとの投書があって発覚した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

外部からの投書でないと不正がわからない、改めない、というのが、ニッポンの伝統ってとこでしょうか。
ほとんど意味のない役所の業務は廃止し、公務員の数を減らし、軽い政府の実現をしないとこの先、思いやられます。
つまり税収の3/4は給与という役所も多いのでしょう?きっと。

2019年06月28日 4万3000人「内々定」誤送信=日本旅行が就活生に

「大手旅行会社の日本旅行(東京)が、来年4月入社の採用試験に絡み、就職活動中の学生約4万3000人に「内々定」を通知するメールを誤送信していたことが28日、分かった。採用担当者が送信先の設定を誤ったためで、同社は「学生のみなさまに、大変な迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年06月28日 ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」

「国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕(きょうがく)した」と述べた。
ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。
ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、2017年に日本政府に行った11項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止など9項目が不履行だと指摘した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は今月5日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記者会見に参加した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

金融庁の2000万円報告書も、受取拒否しました。ニッポンという国では、都合が悪いことは、なかったことにします。

2019年06月28日 元野村証券社員の男2人、女性を酔わせて乱暴容疑で逮捕

「20代の女性を泥酔させて乱暴したとして、警視庁捜査1課は28日、準強制性交容疑で、いずれも元野村証券社員で現在は別の会社に勤務する千葉健太容疑者(28)=東京都港区芝公園=と樋野良輔容疑者(25)=大阪市北区大淀北=を逮捕した。調べに対し、2人は黙秘している。
逮捕容疑は、2月15日深夜から翌日未明にかけ、JR恵比寿駅(東京都渋谷区)近くの飲食店で女性に多量の酒を飲ませるなどして酔わせ、タクシーでJR五反田駅(品川区)近くのホテルに連れ込んで乱暴したとしている。
同課によると、千葉容疑者らは15日午後8時ごろから、飲食店で被害女性を含む男女計8人で合コンをしていた。千葉容疑者らは意識もうろうの状態だった女性と女性の友人をタクシーに乗せてホテルに向かい、友人を路上に放置し女性をホテルに連れ込んだ。
野村証券によると、千葉容疑者らは4月に同社を退職している。野村ホールディングスは2人の逮捕を受け、「被害者に深くおわび申し上げる。社員教育の再徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年06月28日 ニホンザル「みわ」、相棒のウリ坊を残して脱走 京都

「子ザルのときにウリ坊に乗った姿が話題になった9歳の雄ニホンザルの「みわ」が、京都府福知山市の市動物園のおりから逃げ出し、行方がわからなくなっている。飼育員が28日朝に気づいた。おりとフェンスをつなぐ金具が壊れており、30センチほどの隙間ができていた。この日は臨時休園し、職員ら約20人がかりで周辺の山を捜した。
みわは体長50センチ、体重18キロほど。いつも一緒にいる雄イノシシの「ウリ坊」(約1メートル、約80キロ)はおりに残っていた。おりは7年ほど前にできたもので、みわがフェンスによじのぼり続けているうちに留め具が壊れたとみられる。
みわは2010年6月、生後1カ月のときに親と離ればなれになっていたところを同園に保護された。同い年のウリ坊に寄り添って寝たり、抱きついて歩いたりするようになった。愛らしい姿が人気を集めていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポン全国で猿が、動物園を去る。

2019年06月28日 「おたま」も捕獲 きょう3匹目、計7匹確保 沖縄の動物園のサル脱走 残りは7匹

「捕獲されたのはメスのおとなのサルの「おたま」(7歳)で、こどもの国近くの北中城村島袋の山中で麻酔銃を使って捕獲された。おたまは園の職員や消防隊員らに抱えられ、ぐったりとした様子だった。
こどもの国によると、28日午前7時すぎに子ザルの「こまつな」を飼育舎近くで捕獲。同8時18分にボスザルの「さいごう」を園の近くの雑木林で麻酔銃を使って捕獲した。同園は27日に引き続き、消防や警察と共に約100人体制で捜索に当たっている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月28日 すし店強盗、元店員を逮捕 山形、75万円奪った疑い

「山形県警捜査一課と山形署は27日、山形市嶋北の回転ずし店「あきんどスシロー山形北店」の女性副店長に刃物を突き付け、「金をよこせ」などと脅し、店内の金庫にあった売上金約75万円を奪ったとして、強盗の疑いで、同県上山市河崎2丁目、解体作業員、MRST容疑者(25)を逮捕した。県警によるとMRST容疑者は事件前、同店でアルバイトをしていた。
逮捕容疑は、平成30年2月20日午前1時過ぎ、山形市嶋北の同店で50代の女性副店長を脅し、現金を奪った疑い。県警は認否を明らかにしていない。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年06月28日 京都工芸繊維大教授を諭旨解雇 学内で無断で営利行為 170万円受け取る

「国立大学法人・京都工芸繊維大(京都市左京区)は27日、繊維学系の浜田泰以(ひろゆき)教授(63)が学内で無断で営利行為を繰り返し、企業から指導料など計約170万円を受け取ったとして、同日付で諭旨解雇の懲戒処分としたと発表した。
大学によると、浜田教授は複合材料工学が専門。関わりのある企業3社に学内の機器を使用させるなどし、2013~14年に設備使用料や技術指導料など計約170万円を受け取った。さらに09~16年、学長の許可なく5社で兼業した。
大学は昨年8月、外部の指摘で調査を開始。聞き取りや研究室で管理する過去10年の預金通帳などの調査で不正行為を認定した。受け取った金は研究費などに充て、私的流用はなかったという。浜田教授は事実を認め、「手続きや規則を認識していなかった」などと弁明したという。
森迫清貴学長は「極めて遺憾。学生や社会に深くおわびします」とのコメントを発表した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

私的流用がないわけはないです。。。

2019年06月26日 ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金へ 最低24億円勧告か

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は少なくとも約24億円にのぼる見通し。監視委は「報酬隠し」が投資家の判断に与えた影響は大きいと判断した。
監視委は2011年3月期~18年3月期の8年間でゴーン前会長の役員報酬を計約91億円分、過少に記載した有報を提出したとして、前会長らを告発。東京地検特捜部は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴していた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月24日 ゴーン被告、説明拒否に不満表明 西川社長の不起訴巡り、検察に

「前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件の公判前整理手続きで、西川広人社長の不起訴処分に関する説明を拒んだ検察に対し、ゴーン被告が不満を表明したことが24日、弁護人への取材で分かった。
西川社長は、ゴーン被告が退任後に受け取る予定だったコンサルタント料などの報酬名目を記した「雇用合意書」にサインしていたことが判明している。しかし東京地検は4月26日付で、嫌疑不十分で不起訴とした。
弘中惇一郎弁護士によると、整理手続きで不起訴処分の内容について説明を求めたが、検察側は応じなかった。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月24日 宮迫博之さんら11人謹慎処分 吉本興業 反社会勢力の会合参加で

「大手芸能プロダクションの吉本興業は、5年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。
この問題を巡っては、平成26年の年末にお笑いコンビ「カラテカ」として活動していた入江慎也さんが、振り込め詐欺に関係するグループの会合に、複数のお笑い芸人を出席させていたとして、今月4日、吉本興業との間での契約を解消しています。
その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。
処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のHGとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です。
11人は、舞台やテレビ番組への出演などの活動を当面の間、停止するということです。
吉本興業は当初、この11人が金銭を受け取っていたことは確認できないとしたうえで、会社に無断で営業活動を行ったとして厳重注意の処分としていましたが、その後の調査で金銭のやり取りがわかったということです。
また、11人は、反社会的勢力が主催した会合だったという認識はなかったとしています。
宮迫さんがコメント「深く反省」
謹慎処分を受けた雨上がり決死隊の宮迫博之さんは、コメントを出し、「皆様に大変なご迷惑をおかけし申し訳ございません。そういった場所に足を運んでしまい、間接的ではありますが、金銭を受領していたことを深く反省しております」と謝罪しました。
そのうえで「相手が反社会勢力だったと言うことは今回の報道で初めて知ったことであり、断じてつながっていたという事実はないことはご理解いただきたいです。どれぐらいの期間になるか分かりませんが謹慎という期間を無駄にせず皆さんのお役に立てる人間になれるよう精進したいです」としています。
田村亮さん「虚偽の説明した事を謝罪」
謹慎処分を受けたロンドンブーツ1号2号の田村亮さんは、「特殊詐欺グループの開いた会に私ロンドンブーツ1号2号田村亮が参加した件で、金銭の受け取りがございました。自分の都合のいいように考えてしまい、世間の皆様に、虚偽の説明をしてしまった事を謝罪させて頂きます」とするコメントを出しました。
一方で、「特殊詐欺グループとは本当に知りませんでした。そこだけは信じて頂きたいです。自分を見つめ直し二度とこんな行動をしない人間になるようにします」としています。
吉本興業「責任を痛感」
吉本興業は「事実確認の結果を重大な問題であると考え、今回の処分に至りました。会社としても責任を痛感しています。関係者やファンの皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびいたします。今後、所属タレントへのコンプライアンス研修の一層の強化を図り、全社一丸となって、社内意識の徹底を行ってまいります」とするコメントを発表しました。
街の人たちは…
今回の件について、大阪 難波千日前の「なんばグランド花月」の周辺で聞きました。
大阪府内に住む68歳女性は「会社に黙って闇営業をしたのだから、処分を受けるのは当然だと思いますし、どんな相手かきちんと調べておくべきだったとも思います」と話していました。
福井県から来たという65歳女性は「今回たまたま発覚しただけで、今までにも同じようなことがあったんじゃないかなと思います」と話していました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

私は、ヒアリングといいますが、NHKは、ヒヤリングと記載しています。
闇営業をしていた人が、ヒヤっとしたからなのでしょうか。

2019年06月24日 米国人観光客、ドミニカ共和国で相次ぎ急死 10人目を確認

「米国務省はこのほど、休暇でカリブ海のドミニカ共和国を訪れていた米ニューヨーク州の男性が、滞在先で死亡したことを明らかにした。ドミニカ共和国を訪れた米国人観光客の死亡が確認されたのは、これで10人目だった。
家族によると、男性はドミニカ共和国滞在中に体調を崩し、17日に死亡した。CNN系列局のニュース12ロングアイランドによると、死亡したのはニューヨーク州ロングアイランドに住むビトリオ・カルーソさん(56)だった。
親族によると、カルーソさんは休暇中に呼吸困難に陥って死亡した。心臓発作を引き起こしていた可能性もあるという。
ドミニカ国家警察は、カルーソさんが首都サントドミンゴの病院で呼吸器不全のため死亡したことを確認した。警察によると、カルーソさんは11日から治療を受けていた。
ドミニカ共和国については、観光で訪れた米国人の急死が相次いで伝えられ、訪問を予定している米国人の間に不安が広がっている。これに対して当局は、観光客の死亡はそれぞれ関係のない事案だとして懸念を払拭してもらおうと努めている。
直近の少なくとも3人の死亡については、米連邦捜査局(FBI)が地元の捜査当局に協力して、毒物検査を行っている。
23日にはプンタカナのリゾートにあるハードロックホテル&カジノが、客室のミニバーにあるリカーディスペンサーを撤去すると発表した。この措置は独自の判断に基づくもので、同リゾート内で2人が死亡したことによるものではないと強調している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月22日 全国40以上のマンションで耐震構造の施工ミス見つかる

「地震の衝撃を逃がすため多くのマンションで導入されている「構造スリット」と呼ばれる耐震構造の施工ミスが、東日本大震災以降、少なくとも全国40以上のマンションで相次いで見つかっていたことが複数の専門家の調査で分かりました。専門家は「施工ミスによって大地震の際に建物が倒壊するおそれもあるが、実際に被害が出ないと発覚しないケースが多く、こうしたミスは多くのマンションで潜在化している可能性がある」と指摘しています。
「構造スリット」は、地震の揺れで建物が損傷するのを防ぐため柱と壁などの間に隙間を入れて地震の衝撃を逃がす耐震構造で、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、マンションなど鉄筋コンクリートの多くの建物で導入されています。
しかし東日本大震災以降、マンションの管理組合から委託を受けた東京の不動産コンサルタント会社や1級建築士が調べたところ、この構造スリットが設計どおりに施工されていなかったり、隙間に入れる緩衝材がねじれたりする施工ミスが、少なくとも全国40以上のマンションで相次いで見つかっていたことが分かりました。
関係者によりますと、このうち大手不動産会社が販売した愛知県内のマンションではことし1月、構造スリットの施工ミスによって柱の一部が欠損していことが分かり、会社側がミスを認めて住民側に謝罪し、今月まで補修工事が行われました。
構造スリットが設計どおりに施工されていない場合には建築基準法に抵触するおそれがありますが、専門家によりますと、構造スリットはコンクリートの中にあって外からは見えないため、実際に地震で被害が出たりひび割れなどの不具合が起きたりして調査しないかぎり、施工ミスが発覚しないケースが多いということです。
マンションの耐震構造に詳しい大阪大学の鈴木計夫名誉教授は「柱が欠損するなどの重大な施工ミスがあれば建物の強度が下がり、大地震の際には倒壊するおそれもある。こうしたミスは多くのマンションで潜在化している可能性があり、改めて調査を進めるべきだ」と指摘しています。
「構造スリット」の仕組みと役割
「構造スリット」は、地震の揺れで建物が損傷するのを防ぐためマンションの屋台骨となる柱と壁、はりの間に数センチほどの隙間を入れる耐震構造です。
柱と壁などが密着していると、地震の揺れの衝撃が特定の柱に集中して建物が損傷するリスクが高まります。このため柱と壁、はりの間に隙間=スリットを設けることで揺れが吸収され柱にかかる衝撃が和らげられる仕組みで、隙間にはスリット材と呼ばれる緩衝材を入れ、クッションの役割を果たします。
構造スリットは平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、マンションなど鉄筋コンクリートの多くの建物で導入されましたが、専門家によりますと、8年前の東日本大震災で被害を受けたマンションを調べたところ、構造スリットに欠陥があるケースが複数見つかったということです。
施工ミスは、設計どおりに構造スリットが施工されず、実際には柱と壁が密着していたり、建設中に柱や壁にコンクリートを流し込む過程でスリット材がねじれたりするケースが多く、ねじれたスリット材が食い込んで柱の一部が欠損し、建物の安全性に重大な影響が出るケースも見つかっているということです。
構造スリットが設計どおりに施工されていない場合には建築基準法に抵触するおそれがあります。
施工ミス実際のケースは施工ミス実際のケースは
大手不動産会社が販売した愛知県内のマンションでは、ことし1月、「構造スリット」の施工ミスで柱の一部が欠損する重大なミスが見つかりました。実はこのマンション、3年前にも構造スリットの施工ミスが見つかっていました。
修繕工事を行ったことがきっかけとなり、設計ではおよそ550か所に施工されているはずの構造スリットが全体の6割近くに当たる300か所以上で、実際には施工されていなかったり、隙間に入れる緩衝材がゆがんだりしていたことが明らかになっていたのです。
関係者によりますと、この際、会社側は施工ミスを認めて第三者機関による検証と補修工事を行い、去年5月「安全性は回復された」とする書面を住民に配布しました。
しかしその後、マンションの管理組合の委託を受けた1級建築士が再び調査したところ、構造スリットの施工ミスが新たに9か所で見つかり、このうち2か所は隙間に入れた緩衝材がゆがんで柱の一部が欠損する重大なミスだったことが分かったということです。
これに対し会社側は「安全性には問題がなく再調査の必要はない」などといったん回答しましたが、その後「一方的な思い込みから尚早な回答を行い、多大な心労をおかけした」などとして判断の誤りを認め、社長が住民側に謝罪する事態になりました。
このマンションでは会社が費用を負担し、今月まで追加の補修工事が行われました。NHKの取材に対し会社側は「個別案件の詳細については回答を控える」などとしています。
大手住宅メーカーミス認め改修工事することで住民と合意
大手住宅メーカーが販売した別の愛知県内のマンションでは、去年の検査で、設計どおりに「構造スリット」が施工されていないミスが見つかりました。
会社側は重大なミスではなく「直ちに安全上の問題はない」としていますが、今月、会社が費用を負担して改修工事を進めることで住民側と合意したということです。
会社側は「今のところ、ほかのマンションで同じようなミスは見つかっていないが、今後の検査でミスが判明すれば適切に対応したい」としています。
施工ミスを見つけるためには施工ミスを見つけるためには
「構造スリット」の施工ミスを見つけるにはどうしたらよいのでしょうか。
専門家が注目すべきだとしているのが、マンションの外壁の柱と壁の境目の部分。この部分の周辺でひび割れがあったりタイルが剥がれ落ちたりしていると構造スリットに施工ミスがある可能性があるということです。
専門家は「住民側も無関心にならず、ひび割れなどを見つけたら速やかに販売元などに相談して、専門家による調査を行ってもらうほか、修繕工事の際には重点的にチェックし、施工ミスがあれば補修工事をさせる必要がある」と話しています。
1級建築士「人命に関わる隠れた重大欠陥」
建物の構造設計を行う1級建築士の男性は「構造スリットは1か所入れ忘れただけで建物の強度が半分程度になる可能性もあり、柱が欠損するようなミスも絶対に避けなければならない。大地震の際には施工ミスによって柱が折れたりする可能性もあり、人命に関わる重大な問題だ」と話しています。
そのうえで「構造スリットは外からは見えないコンクリートの中にあり、ひび割れなどの不具合が起きて調査しないかぎり施工ミスが発覚しないケースが多いため、一般的にはまだ身近な危険として認識されていない隠れた重大欠陥と言える。かなりの数の施工ミスがまだ潜在化しているものとみられ、国は調査の方法などを整備していく必要がある」と指摘しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッポンの建設業の方針は、バレるまで手を抜く、ということでしょうか。
まあ役所が天下りを狙っているので、なーなーになってしまっているものと思われます。

2019年06月22日 東郷証券強制捜査へ、地検特捜部

「東郷証券(東京都港区)が、複数の顧客に対し外国為替証拠金取引(FX)で生じた損失を補填した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が20日中にも、金融商品取引法違反容疑で実質経営者(58)らの強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
関係者によると、東郷証券は業務を外部委託したように装って捻出した資金を使い、顧客十数人の損失を穴埋めしたとみられる。証券取引等監視委員会が今年2月5日、本社など関係先を強制調査していた。
民間信用調査会社によると、東郷証券は2002年に「サザインベストメント」として設立。FX取扱業者のパイオニアとされる。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年06月22日 破綻先企業に出資のタニタが「おわび」 農水ファンド「A-FIVE」巡り

「約92億円の累積損失が判明した農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」の投資先で、昨年10月に経営破綻した会社を共に支援していた健康計測機器メーカーのタニタ(東京都)が「関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことは事実であり、ここに深くお詫(わ)び申し上げます」とするコメントを同社ホームページに掲載した。
破綻したのは、2016年1月に設立された「食の劇団」(東京都)。ブランド農畜水産物の海外販路の開拓などを目指し、香港にレストランを開業したが、失敗した。法人登記によると、タニタの谷田千里社長は、16年3月に就任した食の劇団の取締役の1人で、昨年3月には再任されていた。
20日付で掲載されたタニタのコメントによると、同社は「『食』を通じた農水省との関係強化と、日本の食文化をグローバルに認知させるため」に、食の劇団に一部を出資。出向者も出してサポートしていたという。
しかし、「実態は準備不足のまま投資先行型で事業をスタートしました」と明かし、「弊社社長の谷田も社外取締役として都度、経営陣に提言をしてまいりましたが、それも聞き入れられず、結果的に資金繰りが窮し」たと、破産の申請に至る経緯を説明した。
そして、「結果的にこのような事態を招くことになり、食の劇団の株主の1社としてまことに残念でなりません。先行きの見通しが甘かったことは否めませんが、関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことは事実」として陳謝している。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

「準備不足のまま投資先行型で事業をスタート」する会社に農水省のファンドが出資してしまうってところに、ニッポンの官製ファンドのずさんさが垣間見られます。。。
だいたい役所の支援を取ろうなんて魂胆で事業を進める方が間違っていますけどね。

2019年06月22日 川越八幡宮の御朱印で完成だったのに… 女が持ち去り、埼玉県警、詐欺事件で捜査

「創建から約1千年の歴史を誇る川越八幡宮(埼玉県川越市)で、御朱印帳がだまし取られる事件が発生していたことが21日、捜査関係者への取材でわかった。被害届を受理した川越署は詐欺容疑で犯人の行方を追っている。
捜査関係者などによると、16日午前10時ごろ、川崎市に住む男性会社員(68)が御朱印を押印してもらうため、御朱印帳を川越八幡宮に預け、番号札を受け取った。その後、「番号札を無くした」という女が神社に現われ、男性の番号を伝えて男性の御朱印帳を持ち去ったという。目撃情報によると、女は40~50代くらいだった。
男性の次女(37)によると、持ち去られた御朱印帳は日光東照宮(栃木県日光市)の限定品で、すでに頒布は終了している。男性は平成29年から伏見稲荷大社(京都市)や建長寺(神奈川県鎌倉市)など各地をめぐって御朱印を集めており、川越八幡宮の御朱印で御朱印帳の最後のページが埋まるはずだったという。次女は産経新聞の取材に「家族にとっていろんな思い出が詰まった大切な宝物。とにかく早く返してほしい」と訴える。
埼玉県神社庁の担当者も「他人がお参りした御朱印帳を所持しても何の御利益もない。盗んだ方はすぐお返しするように…」と話している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年06月22日 医師が脳腫瘍の疑い見落とす、九大に賠償命令

「九州大学病院(福岡市)の医師が脳腫瘍の疑いがあるとする検査結果を見落とし、脳腫瘍を放置したため後遺症が残ったとして、福岡県に住む30歳代の女性が病院を運営する九大に約1億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は21日、九大に約1億5750万円の支払いを命じた。波多江真史裁判長(松葉佐まつばさ隆之裁判長代読)は、病院側の過失で後遺症が生じたと判断した。
判決によると、女性は2006年、不眠などを訴えて同病院心療内科を受診し、頭部CT検査を受けた。放射線科の医師は脳腫瘍の疑いがあるとする報告書を作成したが、心療内科の医師がその記載を見落とした。
女性は5年後に自宅で転倒して再び検査を受け、増大した脳腫瘍が見つかった。腫瘍の摘出手術を受けたが、記憶力の低下や左手の機能障害などが残った。
大学側は記載を見落とした過失を認める一方、検査時点で脳腫瘍を見つけていても後遺症は残ったと主張。しかし、判決は「見落としがなければ腫瘍が増大する前に摘出手術を受け、後遺症を防げた可能性が高かった」と判断。今後の介護費用などの賠償責任を認めた。
女性の母親は判決後に福岡市で記者会見し、「娘は前日の出来事も忘れるようになり、普通の生活を奪われた。九大には謝罪をしてほしい」と話した。九大は「結果として治療開始が遅れたことを大変申し訳なく思う。判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年06月21日 日航副操縦士からアルコール検出

「日航は21日、20日午後の釧路発羽田行きに乗務予定だった男性副操縦士(42)からアルコールを検出し、交代させたと明らかにした。前日にビールを中ジョッキで10杯程度飲んだという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月21日 アイコス広告で措置命令=値引き「期間限定」はうそ-消費者庁

「加熱式たばこ「アイコス」の広告で、「期間限定」とうたった値引きは虚偽だとして、消費者庁は21日、たばこ販売大手フィリップモリスジャパン(東京都千代田区)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
対象となったのは、アイコスの「バージョン2.4」など2種類の広告。同社は全国にあるコンビニのレジ横で、パンフレットの配布などをしていた。
消費者庁によると、同社は2015年9月~18年5月、パンフレットなどに「会員登録すれば4600円OFF」「キャンペーン期間10月31日まで」などと記載。値引きについて期間限定をうたっていたが、実際は継続して行われていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年06月21日 証券監視委、神戸製鋼の社員2人に課徴金勧告 インサイダー取引で

「証券取引等監視委員会は21日、神戸製鋼所の社員2人がインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は合計351万円。
神戸製鋼では2017年、検査結果の改ざんなどで顧客と取り交わした製品仕様に適合していない製品を出荷していたことが判明。勧告の対象となった社員は、この事実を公表前に知って神戸製鋼株に売り注文を出していた。
社員2人のうち1人は、神戸製鋼の株式合計6000株を空売りして課徴金額は340万円。監視委は21日の記者向け説明で「損失回避ではなく、あえて利得目的で空売りをしているのは、普通の事案より悪質性が高い」との見方を示した。
監視委の処分勧告を受け、神戸製鋼はコメントを発表。「誠に遺憾」とした上で「今回の勧告を厳粛に受け止め、今後さらなる社内体制の強化と社内教育を徹底し、再発防止に努めていく」とした。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

自社の不正を知り、公表される前に、自社株を空売りするという、前代未聞の悪質な行為。世も末です。不正利得がいくらかは知りませんが、利得金額に比べて課徴金が少ないので、繰り返されるのだと思います。

2019年06月21日 元市長のブロック塀を市予算で修繕 埼玉・上尾

「埼玉県上尾市の元市長の私有地に設置されているブロック塀の修繕工事を市の予算で行っていたことが20日、上尾市議会の一般質問で発覚した。市によると、工事費は計約693万円に及ぶという。
市によると、昨年9月3日、市議会の小林守利議長から、新井弘治・元市長の所有する土地のブロック塀が傾いていると市道路課に連絡があった。同課の職員が「市で施行はできない」と回答したところ、翌日、新井元市長が電話で道路課長に対し、「市でやるべきだ。あんな職員は辞めさせろ」と発言した。
その後、同月28日に都市整備部長ら3人が菓子を持参して新井元市長宅を訪れ、市で施行すると報告したという。工事にあたっては、小林議長の息子が経営する業者が斡旋されていた。
畠山稔市長は20日の市議会で、「貴重な税金の使い方として、あってはならない不適切な取り扱い。痛恨の極みだ」と謝罪した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年06月19日 中東企業、日産に賠償請求 ゴーン前会長の知人所有

「米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の知人が所有するアラブ首長国連邦(UAE)の企業が5月、日産の販売契約違反で損害を被ったとして、日産に3億8600万ドル(約420億円)の損害賠償を求めてUAEのドバイにある裁判所に提訴したと報じた。
提訴したのは、ドバイに本社がある「アル・ダハナ」。ゴーン被告と親しいサウジアラビア人実業家ハリド・ジュファリ氏が株式の過半数を保有している。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月19日 大和ハウス、違反物件3959棟 4月から倍増、抽出漏れ

「大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。
4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。
1885棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月18日 「大リーグに入りたい」拳銃強奪事件 逮捕の男 子どもの頃の夢

「大阪 吹田市の拳銃強奪事件で逮捕された飯森裕次郎容疑者(33)と吹田市内の小学校と中学校で同級生だった男性によりますと、飯森容疑者は小学校時代は少年野球チームに、中学校でも野球部に所属し、熱心に練習に励んでいたということです。
当時の様子について男性は「飯森容疑者は外野手やキャッチャーをしていた、チームのレギュラーで、野球に真剣に取り組んでいた」と振り返っていました。
また飯森容疑者は、小学校の卒業アルバムに寄せた文集に「野球を頑張ってプロ野球に入りたい。もっと頑張ってアメリカの大リーグにも入りたい」などと将来の思いをつづっていました。
文集にはさらに「小学5年生の時に神奈川県川崎市の小学校から吹田市の学校に転校した際になかなか友達ができなかったが野球をやり始めてから友達ができるようになった」などともつづっていて、野球を通じて同級生と交流を深め、大きな夢を抱いていた様子がうかがえます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年06月18日 拳銃強奪事件 容疑者の知人「無断欠勤無かった」「人気者」

「16日、大阪 吹田市の交番の前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で逮捕された飯森容疑者(33)について、かつての同級生や以前の勤務先の関係者からは驚きの声も聞かれました。
アルバイト先 12日から休んでいたアルバイト先 12日から休んでいた
飯森容疑者が勤務していた東京都内のゴルフ練習場の広報担当者が17日午前、報道陣の取材に応じました。
それによりますと、飯森容疑者は去年11月にアルバイト従業員に応募して面接を受け、障害者雇用の枠で採用されたということです。
そして週5日程度、主にゴルフ練習場の清掃の仕事をしていたということで、無断欠勤や大きなトラブルはなかったということです。
飯森容疑者が最後に勤務したのは今月11日で、翌12日から体調不良を理由に休んでいたということです。
その後、15日、飯森容疑者から「体調がよくなってきたので25日から出勤できそうだ」と電話で連絡があったということです。
広報担当者は「当社の従業員が起こしたことで、住民にご心配をおかけし、心からおわびを申し上げたい。被害に遭われた方の1日も早いご回復をお祈りする。捜査には全面的に協力したい」と話しています。
以前勤務のテレビ会社 トラブルや欠勤なし
飯森容疑者は盛岡市に本社がある岩手めんこいテレビの関連会社、「めんこいエンタープライズ」で以前勤務していたということです。
岩手めんこいテレビによりますと、飯森容疑者は平成27年9月に採用され、放送中の映像のチェックなどを担当していましたが、翌年の4月、一身上の都合で退社したということです。
職場でのトラブルや欠勤などはなかったということです。
岩手めんこいテレビの君沢温総務局長は「短期間の雇用だったとはいえ、事件にとても驚いています」と話しています。
同級生「運動部所属で明るい人気者」
飯森容疑者と小学校と中学校で同級生だった男性によりますと、飯森容疑者は小学生から高校を卒業するまで吹田市の現場近くで生活していたということです。
同級生だった男性は「小学生のときに引っ越してきましたが、中学校では運動部に所属し、明るい人気者でした。事件を起こしたと聞くとみんな驚くと思います。ただ、高校に入ってからは持ち味だった華やかさがなくなったと聞いていて、何があったのか気になります」と話していました。
東京のマンションに親と同居
飯森容疑者は東京 品川区のマンションに、親とともに住んでいたということです。
マンションの関係者によりますと、飯森容疑者は、両親とともに10数年前から住み、現在は父親が大阪にいるため、母親と2人で暮らしているということです。おとなしい性格で、近隣とのトラブルもこれまでなく、最後に見かけた2週間ほど前もふだんと変わった様子はなかったということです。
住民「同じマンションとは驚いた」
飯森容疑者と同じ東京 品川区のマンションに住む住民からは驚きの声が聞かれました。
同じマンションの1つ下の階に住む60歳の男性は「けさのニュースで顔写真が出たときに、妻は『見たことがある』と話していたが、まさか同じマンションに住んでいたとは、と驚いています。大阪からマンションまで拳銃を持ったまま戻ってきていたかもしれないと思うと、とても怖いです」と話しました。
また、別の住民の男性は「飯森容疑者のことは全く知りませんでした。マンションなので住民どうしの交流は少なく、トラブルや不審者の話も聞いたことがないので、ただただ驚いています」と話しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ここまで報道する必要性があるのか、と疑問に思わざるを得ません。
なんの意図があってのことでしょうか。

2019年06月18日 架空請求トラブル25万件 消費者白書、相談100万件超

「政府は18日、2019年版の消費者白書を閣議決定した。18年に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約101万8千件。前年から約10万件増加し、11年ぶりに100万件を超えた。うち、振り込め詐欺などの架空請求関連が相変わらず多く、約25万8千件と4分の1を占めた。
ほかに副業や投資などのノウハウを販売するとうたう「情報商材」や、「暗号資産(仮想通貨)」に関する消費者の相談が急増し、いずれも過去最高となった。
架空請求に関する相談は、17年の約16万1千件からさらに増加。はがきによる請求の相談が約18万8千件を占めた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月18日 JR車掌が居眠り 列車1分遅れる

「17日午前8時20分ごろ、札幌市白石区のJR函館線白石駅で、江別発札幌行き普通列車(6両編成)の40代男性車掌が居眠りし、到着時にドアを開けるのが遅れたため、列車に1分の遅れが出た。
JR北海道によると、車掌は白石駅到着前、安全確認のため車掌室の窓を開けた後、立ったまま約2分間居眠りした。運転士からの車内電話を受けて目がさめ、ドアを開けた。乗客は約400人。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

先日は、ニッポンのKOBANでも居眠りしている人を見かけました。平和な国ニッポンは春ですから。
でもニッポンの交番は、看板を「KOBAN」にしてしまったため、東京オリンピックでガイジンが来てもわからないだろうということで「Police Office」にすげかえるんだとか。。。
いくら国民が負担するのか不明ですが、こういう無駄を許容してしまうところが、ニッポンってリッチだなと思います。

2019年06月18日 下着脱がされる動画拡散…岐阜県立高の教室か 県教委が調査

「岐阜県立高とみられる教室内で、男子生徒が複数の生徒に無理やり下着を脱がされている動画がツイッターに投稿されて拡散し、同県教育委員会が、関わったとみられる生徒への聞き取りなど事実関係の調査を始めたことが17日、県教委などへの取材で分かった。
動画は15秒ほどで、1人の男子生徒が複数の男子生徒に羽交い締めにされ、ズボンを下ろされて下着を脱がされる様子が撮影されており、生徒の笑い声も入っている。県教委によると、生徒の制服や教室の様子などから、同県海津市の高校とみられる。
動画は16日に投稿され、同日中に動画に気付いた高校が県教委と県警海津署に相談したという。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

世界的にみても「いじめ」は東アジアのニッポンともう一か国はすごいらしいという噂です。
ニッポンでは加害者側のプライバシーを過度に主張するグループも多いから困りものです。例えば古物商から盗まれた事件を公開すると、プライバシーだのなんだのという議論が必ず起こります。ただある程度、加害側のプライバシーが制限されるようでないと、引き続き、このような事件は後を絶たないということだけは確かです。
高校生であればもう少し自覚を持った行動が必要でしょうな。止める人がいない、っていうのが不思議です。

2019年06月18日 TATERUに業務停止命令へ 融資資料改ざんで国交省処分

「アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

不正にやさしい国交省にしては、業務停止命令とは大変に厳しい措置。あの暴力団融資事件でさえ、金融庁はみずほ銀行には業務改善命令だったような気がします。
弱いものには徹底的な罰則で対応し、強いものには見てみないふりをする、そんな世の中ではなりません。。。

2019年06月17日 NHKチーフP、強制わいせつ容疑で逮捕 AIの責任者

「路上で無理やり女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁は17日、NHK放送総局大型企画開発センターのチーフプロデューサー阿部博史容疑者(41)=東京都町田市=を強制わいせつの疑いで逮捕した。同庁への取材でわかった。阿部容疑者は調べに「記憶がないのでわかりません」と供述し、容疑を否認しているという。
練馬署によると、逮捕容疑は2月23日午前1時半ごろ、東京都練馬区の路上で帰宅中の40代女性に対し、いきなり肩をつかんで押し倒し、わいせつな行為をしたというもの。2人に面識はないとみられる。現場周辺の防犯カメラの映像などから阿部容疑者が浮上したという。
NHK広報局によると、阿部容疑者はビッグデータやAIを活用した特集番組や災害報道を担当。事件後も勤務態度に変わった様子はなかったという。同局は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認するとともに捜査に協力する」としている。
阿部容疑者の著書や番組によると、2004年に入局し、NHKスペシャルのシリーズ「震災ビッグデータ」などを手がけた。17年に始まった日本の社会問題をAIと考えるNHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ!? ニッポン」では、登場するAIの開発チームの責任者として出演していた。
AIの名前は「AIひろし」。番組の司会の有働由美子さんが阿部容疑者の下の名前を「ひろふみ」ではなく、「ひろし」と誤って紹介したことがきっかけで、出演者のマツコ・デラックスさんが命名した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

AIで捕まったとか、でしょうか。

2019年06月17日 交番襲撃、容疑者の父は関テレ常務 謝罪コメントを公表

「大阪府警吹田署の千里山交番前で、同署地域課の巡査が包丁で刺されて拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された飯森裕次郎容疑者(33)の父親が17日、代理人弁護士を通じてコメントを出した。
父親は、関西テレビ常務の飯森睦尚(むつひさ)氏。コメント全文は次の通り。「まずもって重大なけがを負わせた警察官の方およびご家族様に対し。心よりおわび申し上げます。一日でも早く回復されることを心から祈っております。また、地域の方々をはじめ多くの皆様に不安を感じさせることとなりました。大変申し訳ありませんでした。このような事態となったことについて、大変驚いており、いまだ信じられない気持ちがありますが、今後の警察の捜査にも全面的に協力する所存でございます」
関西テレビも17日、コメントを公表した。飯森睦尚常務から「(飯森容疑者は)自分の息子である」との報告を受けたとした上で、「重体になられている警察官の方の一刻も早いご回復をお祈り申し上げ、警察の今後の捜査を見守りたいと思います。突然の出来事に驚いておりますが、大変重大なことと受け止め、今後もマスメディアとしての社会的責任を果たし、視聴者の信頼にこたえていきたいと存じます」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月15日 巡査長を逮捕、高齢者から1千万円詐取疑いで京都府警 特殊詐欺対応の職務悪用か

「京都府警山科署地域課の男性巡査長(38)=京都市中京区=が警察官の職務と称して伏見区の男性(78)の自宅を訪れ、現金1180万円をだまし取ったとして、府警捜査2課は15日夕、詐欺の疑いで、巡査長を逮捕した。事件直前、男性は金融機関で高額の現金を引き出しており、金融機関から府警に「特殊詐欺被害の可能性がある」との緊急通報が寄せられていた。巡査長は通報への対応を通じて男性の資産情報を把握した可能性がある、という。
特殊詐欺被害の多発を受け、全国の警察は金融機関に対し、被害が疑われる取引についての情報提供を要請している。警察官が銀行窓口などに急行し、高額出金者らから事情を確認するためで、水際で被害を食い止める有効策とされてきた。今回の容疑が事実とすれば、特殊詐欺対策の在り方を根底から覆しかねない事態で、提供された情報の取り扱いに問題がなかったか検証が求められる。
捜査関係者によると、巡査長は伏見署地域課に在籍していた昨年11月ごろ、職務と称して京都市内の70代の男性宅を訪れ、「お金を預かっておく」などとうそを言い、現金1千万円をだまし取った疑いが持たれている。巡査長は外国為替証拠金取引(FX)をしており、この取引で生じた損失の穴埋めに詐取した現金を充てた可能性がある、という。
捜査関係者の説明では、巡査長は当時、伏見区内の交番で勤務。府警は金融機関から日常的に特殊詐欺被害が疑われる顧客についての情報提供を受けており、通報内容は交番勤務者らの間で共有される仕組みになっていた。巡査長は通報を受け、男性が多額の現金を保有していることを把握した可能性があり、府警が詳しい経緯を捜査している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

世も末です。。。

2019年06月14日 イオンカードで不正利用 2200万円、ネット被害

「イオン銀行とイオンクレジットサービスは14日、会員向けインターネットサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードが不正利用されたと明らかにした。1917件のアカウントに不正ログインがあり、不正利用の被害は判明分だけで708人の約2200万円に上る。個人情報も流出したとみられる。
イオングループのカード会員向けサービス「暮らしのマネーサイト」とスマートフォンアプリ「イオンウォレット」に5月28日~6月3日、不正ログインがあった。何者かが会員登録された電話番号を改変し、番号で認証できる別のスマホアプリと連携させることで、不正利用された疑いがあるという。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月14日 市職員自殺は公務災害 部下から叱責「いい加減にしろ」

「静岡市職員で中間管理職の50代男性が2014年に自殺したのは、長時間の時間外労働や、部下からの叱責や罵倒でうつ病を発症したことが原因だったとして、地方公務員災害補償基金市支部が3日、自殺を公務災害と認定した。遺族と弁護士が13日、県庁で記者会見して明らかにした。自殺が公務災害として認められるのは同市では初という。
認定通知書などによると、男性は1976年に市職員に採用された。14年4月に異動した課で同月から10月に計約348時間の時間外労働があったほか、部下から「いい加減にしろ。やるって言ってやってないじゃないか」などと強い口調で責められ、同月にうつ病を発症。12月24日に職場で自殺したという。
男性の手帳に残業時間や部下の罵倒に関するメモが残っており、遺族は15年5月、同支部に公務災害認定の申立書を提出したが、支部は17年3月に「公務外の災害」と認定。これを不服として支部審査会に審査を請求した結果、支部は「業務による強度の精神的または肉体的負荷」があったことを認め、「本件災害(自殺)は公務と相当因果関係をもって発生した」との判断を示して公務災害と認定した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月13日 ルノー会長 日産の新体制案に不満も対立避けたい考え

「ルノーのスナール会長は、日産自動車が進めようとしている新たな経営体制への移行について、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明する一方で「決して戦いを挑むわけではない」と述べて日産側との対立は避けたい考えも示しました。
ルノーは12日、パリで定例の株主総会を開き、この中でスナール会長は「ゴーン事件によって日産との企業連合は傷ついた。最も重要なのは企業連合を強くすることで、このことなくしてルノーの成功はない」と述べて日産との関係強化が最大の経営課題だと強調しました。
その日産は、経営の透明性を高めるためだとして今月25日の株主総会で人事など3つの委員会を置く新たな経営体制への移行を諮る方針ですが、ルノーは採決を棄権することもありうるという立場です。
これについてスナール会長は「新しい経営体制への移行には賛成だ。ただ、日産の提案では私がメンバーの委員会は1つだけで、ボロレCEOは入っていない」と述べて、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明しました。
その一方で「ルノー側がそれぞれの委員会に議席を持ちたいだけであり、決して戦いを挑むわけではない」とも述べ、対話によって日産との対立を避けたい考えを示しました。
また、構想が白紙となったFCA=フィアット・クライスラーとの経営統合については「これまでにないすばらしい案件だという考えは変わっていない」と述べて、交渉再開への期待をにじませました。
ゴーン前会長の報酬支払 否決
今回のルノーの株主総会では、ことし1月に辞任したカルロス・ゴーン前会長が取締役から退任することが正式に決まり、ルノーのすべての役職から外れることになりました。
また、ゴーン前会長の去年の報酬のうち業績に連動する分にあたる日本円でおよそ2700万円を支払う議案について、会社側はゴーン前会長をめぐる不正疑惑を理由に株主に対し、反対を求める異例の呼びかけを行いました。
この結果、反対が90%近くを占め、ゴーン前会長に対する報酬は支払われないことが決まりました。
一方、スナール会長のことしの報酬は45万ユーロ、およそ5500万円の固定給のみとすることが承認され、CEOとの兼任でないことやゴーン前会長の高額報酬が株主から批判されていたことなどを踏まえ、ゴーン前会長の固定給に比べて半分以下の水準となりました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

FCAと再交渉の準備の始まりです。

2019年06月13日 経営トップ再任に「No」ー不正に揺れる日産、野村の議案に米社反対

「6月末の年次株主総会を控え、議決権行使助言会社による経営トップ再任について反対を推奨する動きが相次いでいる。社内の不正な行いに対する監督責任を問題視し再任議案への支持を控えるよう顧客の投資家に勧めている。
米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は日産自動車の年次株主総会で、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と永井素夫監査役の取締役選任に反対することを投資家に推奨。
カルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が2人だけで有価証券報告書への過少記載を行ったとは信じがたく、積極的に支援したか見て見ぬふりをしたかは別にして、他の社内関係者の関わりなしには実行できないと指摘。同社が新たな経営体制に移行するする必要があると強調した。
取締役在任期間が14年に及びゴーン氏との関係が近かった西川社長と、新任候補ではあるものの2014年から同社の社外監査役を務める永井氏は選任されるべきではないとの見解を示した。西川氏の再任を巡っては米グラス・ルイスも反対するよう表明。不正行為を見落とした西川氏が選任されるべきではないとの見解を示した。
ISSは野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の取締役再任への反対も推奨。過去10年間で2回情報漏えいによって行政処分を受けた責任を取るべきだと訴えた。古賀信行取締役会長と社外取締役の園マリ氏の再任についても支持を控えるよう勧めている。
ジェフリーズ証券のアナリスト、ズへール・カーン氏は、経営トップ選任の議案に対する反対推奨が相次ぐ背景には、企業に対して積極的に物を言うようになるなど株主の姿勢が変わり始めていることがあり、助言会社もそういった動きを反映していると指摘した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

手術予定だったケリー氏を逮捕させる、ニッサンの役員らが騙してニッポンに誘い込んだ事件は、個人的には看過できません。。。
ケリー氏、ゴーン氏だけで不正ができるわけもなく、多くの取り巻き達が直前まで関与していたハズだと思います。

2019年06月13日 落とし物の100万円 警視庁職員が着服

「警視庁府中署会計課係長のKHSI容疑者(49)が、署内で保管中だった落とし物の現金およそ100万円を盗んだ疑いで逮捕された。
KHSI容疑者は、「競馬に使った」などと容疑を認めていて、所在不明の現金がほかにもあるため、警視庁は余罪を追及している。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

2019年06月12日 向日の死体遺棄、市長が謝罪 逮捕の市職員「トラブル把握せず」

「京都府向日市の死体遺棄事件で同市地域福祉課主査の男が逮捕されたのを受けて、向日市は12日、記者会見を開いた。安田守市長は「市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
市によると、主査の男は、2012年に入庁した。市民参画課を経て15年から現職。18年1月から生活保護費の受給していた男を、当初からケースワーカーとして担当していた。
主査の男は月1回程度、男のアパートを訪れていた。11日の訪問後に現場から「警察に現場待機をするように言われている」と市に電話で連絡があったという。
市の説明では、主査の男は勤務態度に問題はなく、男との間のトラブルは把握していない、とした。安田市長は「職員を信じているが、警察の捜査に協力し、信頼回復に全力で務めたい」と語った。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月12日 転職先に顧客情報持ち出し疑い

「営業秘密である旅行会社の顧客情報を転職先の別の旅行会社に持ち出したとして、神奈川県警は12日、不正競争防止法違反の疑いで、兵庫県西宮市、会社員上岡周一郎容疑者(33)と、東京都大田区、会社員前川駿容疑者(35)ら計3人を逮捕した。
県警によると、持ち出された顧客情報は約1300件に上り、氏名や住所、売上金額などがあった。2015年1月に最初に転職した上岡容疑者が、前の旅行会社に勤務していた前川容疑者ら2人に顧客情報の持ち出しを依頼したとみられる。2人もその後、同じ旅行会社に移った。上岡、前川両容疑者は既に転職先の旅行会社を退職している。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月12日 女性医師殺害容疑で逮捕 山形大生の20代男

「山形県東根市の医師、矢口智恵美さん(50)が自宅マンションで殺害された事件で、県警村山署捜査本部は12日、殺人と住居侵入の疑いで山形市東原町1、加藤紘貴容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、容疑者は山形大生。捜査本部が動機や経緯を調べている。
逮捕容疑は5月19日早朝、矢口さんの部屋に侵入し、頭を多数回殴打し、頭蓋骨内損傷で死亡させた疑い。現場に血の付いたパターが落ちていた。
福島県郡山市に住む矢口さんの40代の弟が5月19日夕方にマンションを訪れ遺体を発見、110番した。19日早朝には、2度にわたり部屋を出入りする不審な人物が付近の防犯カメラに映っていた。
矢口さんが院長を務めていた山形県村山市の矢口眼科クリニック(5月末で閉院)によると、矢口さんは同18日は出勤し同日夜、スタッフの歓迎会に出席後に帰宅。午後10時45分ごろ、女性職員と電話で会話した。19日は休診だった。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月11日 機内で電子たばこ、乗客の搭乗を終生拒否 米スピリット航空

「米ルイジアナ州の保安官事務所は9日までに、米スピリット航空が30歳の乗客が飛行中に機内のトイレなどで電子たばこを吸ったとしてこの男性による今後の自社便の利用は終生拒絶する処罰を科したと報告した。
同州ジェファーソン郡の保安官事務所によると、騒ぎは米デトロイト発、ニューオーリンズ行きの便で発生。乗務員は保安官補に男性が飛行中に電子たばこを吸い、袋に吐き出すのを目撃し、叱責したと証言。
男性はこの後、座席を離れてトイレに向かったが、中にこもっていた際には煙警報器が作動したという。
ニューオーリンズ国際空港で保安官補に迎えられた男性はトイレ内での喫煙を否定。ただ、フライト中の喫煙が禁じられていることは知らなかったとも説明したという。
男性は逮捕されていない。保安官事務所の報道担当者は、スピリット航空は民間企業であり顧客への禁止措置を自由に講じることが出来ると指摘。男性は地上で保安官補に協力姿勢を示しており、刑事立件はしなかったと述べた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月10日 日産「誠に遺憾」、ルノーの棄権方針に不快感

「日産自動車が今月下旬の株主総会にはかる、指名委員会等設置会社への移行のための定款変更の議案に、大株主の仏ルノーが棄権の意向を示した問題で、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)は10日、「ルノーの意向はコーポレートガバナンス(企業統治)強化の動きに完全に逆行する。誠に遺憾」とコメントを出した。ルノーの事実上の反対表明に対し、不快感を示した形だ。
西川氏はコメントで「取締役会にはルノー指名による代表者も加わり、議論を尽くし、取締役全員が賛同していたにもかかわらず、ルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚き」とした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月10日 暴行の裁判官、依願退官 当事者トラブル仲裁

「神戸地裁姫路支部(兵庫県姫路市)の敷地で、訴訟当事者同士のトラブルを仲裁しようとして男性を突き飛ばしたとして、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けた同支部の村上泰彦裁判官(57)が10日付で依願退官した。
起訴状などによると、昨年11月5日午後、親族間の子どもの引き渡しに関する訴訟で判決を言い渡した後、当事者同士が口論しているのを発見。子どもを引き離そうとして男性の背中を押し、脇にいた女性とともに転ばせたとしている。
兵庫県警が今年1月に書類送検し、4月に神戸簡裁から略式命令を受け、即日納付した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月10日 消費税約3000万円脱税でアニメ制作会社を告発 国税局

「東京のアニメ制作会社が国内のペーパーカンパニーに業務を発注したようにみせかけ、消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京杉並区にあるアニメ制作会社「ティーエーピー」と、この会社の実質的な経営者で別の会社の代表を務める熊瀬哲郎役員(68)です。
関係者によりますと、この会社はアニメの原画や動画の制作を受注し、年間3億円前後を売り上げていますが、中国や韓国の下請け業者に委託した制作業務を国内の会社に発注したようにみせかけていた疑いがあるということです。
この会社は実体のないペーパーカンパニーで消費税を申告していなかったということで、東京国税局はペーパーカンパニーを実質的に管理する「ティーエーピー」が去年までの2年間に消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。
熊瀬役員は不正に得た資金を会社の事業資金や自宅の住宅ローンの返済に充てていたということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年06月08日 ドイツ銀、投資銀責任者と元CEOが脱税捜査の対象に-関係者

「ドイツ銀行の投資銀行部門責任者、ガース・リッチー氏の頭痛は増すばかりだ。
金融大手などが絡むドイツ国内の脱税捜査対象に、リッチー氏が含まれていると事情に詳しい関係者が匿名を条件に話した。投資銀部門には大幅な人員削減見通しがあり、同氏は経営陣の中でも株主からの支持が極端に低い。元共同最高経営責任者(CEO)のアンシュー・ジェイン氏も捜査対象になっているという。
ドイツ銀は6日、元従業員2人を調査していたケルンの検察当局が捜査対象者を広げ、一部の現・元行員のほか、経営陣数人を含めたと確認した。捜査拡大の決定は「純粋に」時効が迫っているためで、同行としては、検察の事実認識が変わったとはみていないと、ドイツ銀が発表文で説明。この中でリッチー氏やジェイン氏には言及していない。
リッチー氏のオフィスへの電話はドイツ銀の広報担当セクションに回されたが、担当者はコメントを控えた。ジェイン氏の報道担当者もコメントを拒否した。
この脱税捜査について南ドイツ新聞が6日報じたところによると、ドイツ銀の現・元行員約70人が対象になっている。疑惑が裏付けられたケースは今のところないもよう。同紙ではヨゼフ・アッカーマン元CEOの名前も挙げている。米銀については少なくとも大手2行が対象だという。
過去にアッカーマン氏の弁護士を務めたエバーハート・ケンプ氏にコメントを求めるテキストメッセージを送ったが、応答はなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年06月08日 都留信組、職員の着服「隠蔽」=財務局に報告せず-山梨

「都留信用組合(山梨県富士吉田市)は7日、職員3人が計約1800万円を着服していたと発表した。いずれも3月までに把握しながら監督官庁に報告せず、甲府市内で記者会見した細田幸次理事長は「隠蔽(いんぺい)と言われれば隠蔽」と述べた。
同信組によると、20~40代の男性職員3人が昨年6月~今年3月、顧客からの預かり金や現金自動預払機(ATM)内の現金など計約1800万円を着服していた。顧客の指摘などで発覚した後も、法令で決められた関東財務局への報告は行わず、公表もしなかった。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

これを公表すると、隠してきた他の不正も公表せざるを得ず、大変なことになってしまうので、公表できなかったのでしょう。たぶんそうです。