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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2017年08月17日 中国企業、「党の介入」明文化 上場288社が定款変更

「中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年08月16日 中国製薬剤混入は「在庫処分」 業務停止メーカーが報告

「風邪薬の主要成分アセトアミノフェン(AA)製造大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、無届けで安価な中国製AAを混入させていた問題で、同社が和歌山県に対し、「試作に使用した中国産AAが残っていた。在庫処分のためだった」と報告していたことがわかった。
同社が7月28日付で県に提出した改善計画書によると、2008年に中国製AAを使った製品の計画が持ち上がり、実際に輸入して試作が進められた。しかし、計画は途中で中断し、13トン程度の在庫が残ったという。
同社は09年2月ごろから、製造方法の変更を届けないまま、自社製品に中国製AAを混ぜて出荷。在庫がなくなった後も中国製AAを購入し、混入を続けた。AA製造による利益は少なく「コストダウンと製品のかさ増し」が目的だったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年08月16日 JAの不祥事、15年で20件に 福井県内、内部監査が機能せず

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店に勤務する40代前半の男性職員が、15年にわたり顧客の貯金など計約1億6千万円を着服していたことが14日分かった。
「結果的に内部監査は機能していなかった」。JA福井市は14日の会見で、管理体制の不備を認めた。福井県内JAではこれまで何度も職員の着服や不正融資といった不祥事が繰り返され、そのたびに再発防止策を強化してきたが、またも監査の目をくぐり抜けた。
県内では2005年、JAテラル越前で約20億円の不正融資や約1億5千万円の横領が発覚。12年にはJA花咲ふくいの職員が11年間かけ、約1億7千万円を着服した。今回の事件で職員が着服に手を染めた15年前から現在まで、県内のJA全体では少なくとも20件の不祥事があり、うち2件はJA福井市で発生。この間、顧客の口座に不審な金の動きがないかなどの洗い出しはできなかったのか。
JA福井市は「JA県中央会の指導の下、対策を強化してきた」とするが、年3~4回行っている内部監査では事件を探知できなかった。被害に遭った2家族との契約について「手続き上の問題はなく、通常の監査では見つけにくい」と釈明に追われた。
再発防止策として、定期貯金の解約処理の原則口座振り込み、複数人での現金取引対応などを新たに掲げたが、実効性がどの程度あるのかは見えてこない。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月15日 JA福井市職員、15年間に1億6千万円着服

「福井市渕のJA福井市は14日、支店勤務の40歳代前半の男性職員が2002年から15年間で計1億6000万円を着服していたと発表した。
職員は「とんでもないことをしてしまった」と認めているといい、JAは業務上横領容疑で刑事告訴する方針。
発表では、職員は2組の顧客に対して「もっと運用が良くなる」などと持ちかけ、月払いを一括払いにさせるなどして得た現金の一部を着服。この顧客との取引期間が長く、預かった通帳や印鑑を無断で使い、貯金を引き出していた。職員は着服した資金を、自動車購入や遊興費や生活費、住宅ローンの支払いなどに充てていたという。
7月に別の顧客が定期貯金の解約のために来店したが、職員によって既に解約されており、解約金も未払いだったことなどから、職員に確認し着服が発覚した。JAは職員を出勤停止処分にしており、懲戒解雇を検討している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月14日 JA福井市の男性職員が巨額着服 顧客貯金など約1億6千万円

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。
同JAによると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。組合員2世帯から預かった定期貯金など計約1億6千万円を着服したとしている。
職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。
同JAは被害について県警福井署に相談している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月14日 JA福井市職員、1億6千万円着服

「福井市農業協同組合(JA福井市)は14日、市内の支店に勤務する40代の男性職員が15年間にわたり、顧客の貯金など計約1億6千万円を着服していたと発表した。JA福井市は被害について福井署に相談。職員は着服を認めた上で「住宅ローンの支払いや遊興費、自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明している。
JA福井市によると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。当初は高金利を持ち掛け定期貯金、定期積み金などの契約をしていたが、さらに「もっと運用がよくなる」などと言い、定期積み金を一括払いさせ、掛け金の一部を着服した。通帳や印鑑を預かり、無断で払い出すなどしたとしている。
組合員が7月、定期貯金を解約するため来店したが、既に解約されていることが判明。一連の不正が発覚したという。」(詳細は共同をご購読ください)

2017年08月10日 東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模

「東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。
最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。
東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月10日 三菱商事社員が強盗容疑 タクシー運転手に暴行など疑い

「タクシー運転手に暴行し、乗車料金を踏み倒したとして、警視庁は10日、三菱商事社員の岡田康弘容疑者(35)=東京都品川区北品川6丁目=を強盗の疑いで逮捕し、発表した。「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているという。
品川署によると、岡田容疑者は10日午前0時10分ごろ、乗車していたタクシー内で、運転手の男性(49)から料金約7千円を請求されたのに、「払っただろう」などと言って支払いを拒否して降車して逃走、追いかけてきた運転手の右ひざを蹴り、右胸を突いて転倒させた疑いがある。運転手にけがはなかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

強盗の疑いで逮捕っていうのが、すごいですね。なかなかない事件だと思います。
分からなくなるまで、飲むな、ということに尽きるでしょう。

2017年08月10日 金製品販売装い、消費税70億円を不正還付申告

「東京・秋葉原の免税店運営会社が消費税の免税制度を悪用し、訪日外国人に金製品を販売したように装ったとして、東京国税局から2017年2月までの約1年間に消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことがわかった。
同国税局は、販売に実態はなく、同社は仕入れ先との間で金製品を循環させていたと認定。重加算税を含め約100億円を追徴課税(更正処分)した。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。
追徴課税されたのは、免税店運営会社「宝田無線電機」(東京都千代田区)。同社の説明などによると、同社は16年4月から17年2月、金加工会社「明成」(文京区)などから仕入れた金製の工芸品を中国や韓国の訪日外国人に計約900億円で販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約70億円の還付を申告した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

こちらの事件も、毎度のことながら同じようなスキームを何年も繰り返しされています。。。
根本的な解決策を探すべきだと思います。例えば消費税還付を受ける企業には帳簿データの提出を求め、その仕訳分析をして、事例をストックしていけば、不正還付業者の傾向をつかめるだろうに、、、と思いますが。

2017年08月10日 公立碓氷病院 診療時間 虚偽記載で調査

「安中市原市の公立碓氷病院で職員が診療報酬の請求文書に虚偽記載した疑いがあり、病院が調査していることが八日、分かった。病院は一部で実際の診療と文書の記載に差異があるのを確認しており、診療報酬の不正請求につながる恐れがあるとみて調べている。この職員が有給休暇を不正に取得していた疑いもあり、併せて調査している。
前橋市の市民団体「市民オンブズマン群馬」に寄せられた情報により、疑惑が発覚した。
市民団体と同病院によると、診療技術部に所属する女性の療法士は七月十~二十五日、男女の患者約十人にリハビリテーションなどの診療をしたが、実際と異なる時間帯に診療したと請求文書に十数回にわたって虚偽記載した疑いがある。
診療実態と違う記載は、患者の証言と、同僚職員のメモや証言などで裏付けられるという。実際の診療時間より、虚偽記載の時間が上回った場合には、診療報酬の不正請求につながる恐れがある。虚偽記載は長年続いていたとみられる。
同病院は診療報酬の調査状況を踏まえ、関東信越厚生局の群馬事務所などへの報告を検討する。
一方、有給休暇の不正取得の疑いは、昨年一月~今年二月、実際は休暇を取っていたにもかかわらず、約四十回にわたって勤務記録に一日数時間程度の休暇を記載しなかったという。同僚職員のメモや証言などで裏付けられるとみられる。有給休暇の不正取得も長年続いていた恐れがある。
同病院の調査に対し、この療法士は「記憶があいまいだ」などと説明しているという。
同病院の運営は診療報酬の他に、安中市からの年間数億円の補助金などで賄っている。累積欠損金は約十四億円と厳しい運営が続いている。
さらに、同病院では今回疑惑が持ち上がった診療技術部で、医療機器の選定を巡る二〇一一~一二年の贈収賄事件により、元臨床工学科長が収賄罪で懲役一年、執行猶予三年の判決が確定している。この事件を受け、同病院は診療技術部を中心に内部管理体制の見直しに取り組んできた。
同病院の神宮潔事務部長は「同じ部でまた問題が起きてしまった。市民に対して申し訳ない」と謝罪している。
同病院の病床数は一般百四十九床、療養五十床で、昨年度の延べ患者数は外来約五万六千人、入院約三万九千人だった。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

病院システムの中には、このような不正(診療報酬の不正請求)が起こりえるシステム要件となっているところも少なくないでしょう。
なぜ直さないのか、あるいはそのような不正などはないと頑なに信じているのか、不明です。こんなに多くの不正が起こっているのに、何の対策も取らない厚労省はいかがなものかと思う人も少なくないでしょう。

2017年08月09日 米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇

「米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。
この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念(ステレオタイプ)を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。
グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。
問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし、これが問題の真しな議論を妨げていると指摘。「男女の好みや能力は生物学的理由を一因として異なっており、こうした差異はなぜハイテク業界やリーダーシップにおいて女性と男性の平等な立場を実現できていないのか、理由を説明するかもしれない」との見解を示している。
グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員へのメールで「この社内文書の一部は、ジェンダーに関する有害なステレオタイプを職場で広げるという点でわれわれの行為規範に違反し、一線を越えている」と説明した。
この文書は、ウーバー・テクノロジーズなどでのセクハラ問題とも相まって、男性優位のシリコンバレーにおける女性の待遇を巡って激しい論争を巻き起こしている。
最近就任したグーグルのダニエル・ブラウン副社長(多様性・公正性・ガバナンス担当)はこうした論争を受けてコメントを発表し、同社の技術者の文書は「ジェンダーに関する正しくない思い込みを提示した」と指摘した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年08月09日 東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」=関係筋

「東芝の2017年3月期決算で、10日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のPwCあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が8日、明らかにした。
PwCあらたは、17年3月期について、貸借対照表は「適正」と評価する一方、損益計算書に関しては、17年3月期に計上した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)関連の損失約6000億円について、一部を16年3月期に計上すべきであったと主張しており、東芝や当時の監査担当だった新日本監査法人と意見が一致していない。このため、財務情報については「限定付き適正」とする。
一方、財務を適切に管理する内部統制については、不備があると認識しており、「不適正」を表明する方向だ。有報に対する監査意見は、財務情報と内部統制とに分けて表明することができる。
東芝は、17年3月期の貸借対照表が「適正」とされれば、取引銀行団による融資引き揚げや取引先の離反などの事態は免れるとして今回の監査意見を評価している。
ただ、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定され、現在進められている上場維持を巡る審査では、内部統制が課題となっている。このため、「不適正」が出されれば上場廃止リスクは残るが、関係者は「内部統制改善の道筋が示されれば、上場廃止は回避できる」としている。
東芝は法定期限の6月末に有報を提出できず、今月10日に提出期限を延長していた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年08月09日 「研修が苦痛で自殺」遺族がゼリア新薬など提訴

「製薬会社「ゼリア新薬工業」(東京)の新入社員だった男性(当時22歳)が2013年に自殺したのは、新入社員研修で人格を否定されるなどして精神疾患を発症したためだとして、男性の遺族が8日、同社などを相手取り、約1億500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
他に訴えられたのは同社から研修の一部を受託した「ビジネスグランドワークス」(東京)と男性講師。
遺族の代理人弁護士によると、男性は13年4月10~12日、都内でビジネス社が担当した研修を受け、吃音きつおんを指摘されたり、過去に受けたいじめを告白するよう強要されたりした。この研修は「意識行動変革研修」と呼ばれていた。遺族側は、その後、ゼリア社の研修も長時間に及び、負担が大きかったなどと主張している。
男性は5月18日の帰宅途中に自殺。中央労働基準監督署は、男性が研修による心理的負担で精神疾患を発症していたと認定し、15年5月、男性の死亡を労災認定した。
男性の父親は8日、都内で記者会見し、「息子は友人が多く、社交的で皆から愛されていた。同じような研修があるはずで、警鐘を鳴らしたい」と訴えた。
ゼリア社は「訴状が届いていないのでコメント出来ない」、ビジネス社は「研修内容に問題はなく、自殺とも因果関係はない」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポン企業はなぜ新卒採用にこだわるのかと思っています。新卒から採用し、教育研修のためには、多大なコストがかかるはずです。その分、安い給料となるわけですが、、、
新卒にこだわるがゆえに、一般的に言うとこのような無意味な軍隊風研修が必要となり、社会経験のない若者に多大な精神的苦痛を与えてしまうのではないでしょうか。。。
中途採用に切り替えれば、このような新人研修は不要となると思います。
もう一つ、「意識行動変革研修」がなぜ必要なのでしょうか。「意識行動変革」が必要な人材を採用するのではなく、自社の意識行動に合った人材を採用すればよいのに、、、と思います。

2017年08月09日 東芝決算「限定付き適正」…最悪の事態は回避へ

「東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書について、監査法人のPwCあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った。
関係者が8日、明らかにした。東芝は監査法人が決算内容を完全否定する最悪の事態は回避できる。
一方、決算を適切に作成するための管理体制(内部統制)については問題があるとみて、「不適正」との意見を表明する方向だ。東京証券取引所の上場廃止基準には直ちに抵触しないものの、改善がみられないと上場廃止となるリスクがある。
東芝はこれらの監査意見を盛り込んだ有価証券報告書を提出期限の10日、金融庁に出す。
東芝とPwCは米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立してきた。対立はなお解けていないことから、決算書全体に問題がないとする「適正」意見とすることは見送る。ただ、その他については大きな対立がないことから、「限定付き適正」との意見を表明する方向だ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月08日 検察職員 深夜の大騒ぎ 東大施設、1年間利用禁止に

「東京大学検見川総合運動場(千葉市花見川区)で昨年秋、サッカー大会を催した検察庁の職員らが深夜の騒音などで周辺住民に迷惑をかけたとして、東大側が宿泊を伴う運動場の利用禁止を検察側に伝えていたことが分かった。
関係者によると、大会は昨年10月29~30日に開かれた「第21回東京高等検察庁管内サッカー大会」。東京、横浜、さいたま、水戸、宇都宮、前橋の各地検の職員らが参加していた。その際、深夜に大声を出すなどの迷惑行為や、宿泊施設が定める時間以外の外出といった「違反行為」があったという。東大は「周辺住民に多大な迷惑をかけた」として同11月1日付で1年間の利用禁止処分とし、同運動場に文書を張りだしている。
毎日新聞の取材に対し、運動場近くに住む女性(72)は「当時、何人かが夜中、応援団みたいに大声で叫んでいて異様だったことがあった。学生ならまだ仕方がないと思えるけど、検察が大騒ぎしていたとしたら、いかがなものか」と話した。
東大のホームページなどによると、同運動場(約26万平方メートル)はサッカー場やテニスコート、ラグビー場、野球場などを備える。196人収容の宿泊施設もあり、学生や教職員以外も利用できる。
東京高検は「事実確認中でコメントできない」、東大の担当者は「個別の団体の利用についてはお答えできない」としている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年08月08日 東芝、監査「不適正」でも10日に有報提出へ

「東芝は、確定が大幅に遅れている2017年3月期決算を巡り、監査法人のPwCあらたが「不適正」とする監査意見を示しても、期限の10日に有価証券報告書(有報)を提出する方向で検討に入った。
PwCは、「限定付き適正」か「不適正」を示す方針を東芝に伝えており、大詰めの折衝が続いている。
東芝とPwCは、米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立している。東芝が16年12月としているのに対し、PwCは、自らが東芝の監査を担当するようになった16年4月より前の可能性があると主張した。
金融商品取引法が定める有報の提出期限は6月末だった。東芝はPwCから有報の承認を得られなかったため、期限を8月10日に延ばすよう金融庁に申請し、認められた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年08月08日 朝日広告社が1億円所得隠し 東京国税局が指摘

「朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約5600万円にのぼる見込みで、修正申告している。社員2人が外注費を水増しするなどして接待費を捻出していたといい、同社はこの社員らを処分した。
朝日広告社は、朝日新聞社が約3割の株を所有する関連会社。
朝日広告社は「(東京国税局の)指摘を受けたことを重く受け、関係者を厳しく処分しました。今後いっそう、適正な経理、税務処理に努めます」とするコメントを発表した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年08月03日 5000万円余横領の疑いで逮捕

「都内の造園会社が加盟する協会の会計担当の元職員が、協会の口座からあわせて5000万円あまりを引き出して着服したとして、業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは「東京都造園緑化業協会」の元職員で、東京・世田谷区に住む佐藤ルリ子容疑者(45)です。
警視庁によりますと佐藤容疑者は平成24年から去年にかけて、協会の口座から50回にわたって勝手に現金を引き出し、あわせて5200万円を着服したとして業務上横領の疑いがもたれています。
協会には都内の造園会社95社が加盟していて、緑化事業に関する啓発活動などを行っています。
佐藤容疑者は、1人で会計業務を担当していましたが去年7月に退職し、その後の内部調査で口座の現金が足りないことが分かったため、協会が警察に告訴していました。
警視庁によりますと調べに対して容疑を認め「買い物などで使用したクレジットカードの支払いにあてて、金は全部使ってしまった」などと供述しているということです。
警視庁が詳しいいきさつを調べています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年08月02日 元従業員「出勤のたび着服」 扇田病院、長期間1人で担当

「秋田県大館市比内町扇田の市立扇田病院で、外来の会計窓口を担当していた業務委託先の元従業員の女性が着服したとされる2008年3月から今年4月までの扇田病院の外来診療件数は約35万件。このうちの1割近く(3万227件)に手をつけていたとみられ、病院は「平日の出勤のたびに着服を重ねていた」としている。
病院によると、元従業員の1件当たりの着服額は千~1万円前後。1日に約20万円を着服していた日もあったという。08年2月以前については領収書の控えが廃棄されており、着服があったかは不明だとしている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年08月02日 市立病院で診療費1億円余着服 秋田 大館

「秋田県大館市の市立病院で、会計などを委託されている会社の元従業員がおよそ9年間にわたって診療費合わせておよそ1億1800万円を着服していたことがわかりました。
これは1日、秋田県大館市の市立扇田病院が記者会見をして明らかにしました。
着服していたのは病院から診療費の会計などを委託されている会社の40代の女性の元従業員で、ことし4月にこの元従業員が退職したあと、診療費の総額が大幅に増えたことから、病院が話を聞いたところ、着服を認めたと言うことです。
元従業員は着服が発覚しないよう診療費を抜き取ったあと、集計システムのデータを改ざんしていて、着服した診療費はことし4月までのおよそ9年間で、合わせておよそ1億1800万円に上るということです。
元従業員は「借金の返済に充てた」と話しているということで、病院側は業務を委託していた会社に損害賠償を請求し、元従業員を告訴するかどうか検討しているということです。
市立扇田病院の大本直樹院長は「市民の信頼を失う結果になったことをおわびします。委託業務を根本的に見直し、再発防止に努めます」と謝罪しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年08月02日 米 刑務所でピーナツバター使い12人脱獄

「アメリカ南部の刑務所で、受刑者12人がピーナツバターを粘土のように使って扉の番号に細工し、看守をだまして脱獄する騒ぎがありました。
脱獄が起きたのは、アメリカ南部アラバマ州にある刑務所です。先月30日、食事のサンドイッチに入っていたピーナツバターをこっそりとっておいた受刑者たちが、それを粘土のように使って独房の扉の番号の一部を覆い、外へと通じる扉の番号と同じに見えるように細工しました。
そのうえで受刑者たちは、監視カメラを見ている看守に外へと通じる扉の番号を伝えて開けるように伝えると、看守はそれが独房の扉の番号だと勘違いしてロックを解除してしまい、合わせて12人が脱獄しました。
地元の保安官によりますと、その日の看守は新人で不慣れなことを受刑者も知っていて、事前に計画を練り、10分ほどの時間で素早く脱獄したということです。しかし全員が2日以内に発見されて連れ戻されました。
保安官は「こんな事があるなんて信じられない」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年08月02日 広報部長解任のスカラムチ氏、ハーバード卒業生名簿では「故人」に

「7月31日、米ホワイトハウスの広報部長を任命からわずか10日で解任されたアンソニー・スカラムチ氏が、母校ハーバード・ロー・スクールの卒業生名簿で誤って「故人」とされていることが明らかになり、今週は同氏にとってまさに「最悪の週」となった。
米ホワイトハウスの広報部長を任命からわずか10日で解任されたアンソニー・スカラムチ氏(53)が、母校ハーバード・ロー・スクールの卒業生名簿で誤って「故人」とされていることが明らかになり、今週は同氏にとってまさに「最悪の週」となった。
ワシントンポストとCBSニュースが31日報じたもので、今週卒業生に送付された名簿で、スカラムチ氏の名前の横には、故人であることを意味するアスタリスクマークが付けられている。同氏は1989年に卒業している。
この間違いが発覚したのと同じ31日、トランプ大統領はスカラムチ氏を解任。関係筋によれば、米誌ニューヨーカーとのインタビューでプリーバス首席補佐官を口汚く批判するなどしたことが問題視されたという。
ハーバード・ロー・スクールは間違いを認め、スカラムチ氏に謝罪した。「間違いは次の版で訂正される」としているが、なぜミスが起きたかの説明はなかった。
この名簿は5年ごとに発行され、入手できるのは卒業生だけだという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年08月02日 「不適切な加工が常態化」 “スター科学者”の実像に揺れる学界

「「研究室で不適切な加工が常態化していた」「倫理意識の欠如が根本にある」。東大は1日公表した論文不正の調査報告で、分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授(55)の責任を厳しく指摘した。著名な学術誌に論文を連発していた“スター科学者”の実像に、学界からは「信じられない」と驚きの声が上がった。
関係者によると、渡辺氏は分子生物学の第一人者。染色体の研究で知られ、生殖細胞の減数分裂に関する業績で平成27年度の朝日賞を受賞していた。近年は英ネイチャーなどの世界的な学術誌に論文を相次ぎ発表していたが、その中の5本が不正と認定された。
九州大の佐々木裕之教授(分子生物学)は「素晴らしい研究をしている“花形スター”として知られていた。ショックで信じられない。これが本当なら許されない。重大な捏造(ねつぞう)で残念だ」と話す。
報告書によると渡辺氏は研究室のメンバーに対し、実験の裏付けとなるはずの画像を「積極的に加工しなければならない」などと指導。メンバーはこうした方針に違和感を覚えながらも従い、あるいは疑問すら抱けないのが実態だった。不正を認定された元助教の丹野悠司氏は「犠牲者の側面もある」とした。
捏造とされたグラフについて渡辺氏は調査に「悪意はなかった」と釈明した。だが、大学側は虚偽だと承知の上で掲載したと断じ、会見で「悪意のない操作とは認められない」と切り捨てた。
同研究所では4年前にも論文不正が発覚。翌年にはSTAP細胞問題が起き対策を講じてきたが、再発を防げなかった。福田裕穂副学長は「さまざまな取り組みで万全と考えてきたが、目をすり抜けてしまった。学術に対する信頼を揺るがす事態で誠に遺憾」と話した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

分子生物学の第一人者が、ペテン氏といたしますと、学会そのものの存在意義は?と考えてしまいますが、、、
不正を認定された元助教の丹野悠司氏が「犠牲者の側面もある」と釈明するところをみれば、相当な倫理観が欠除しているとしかいうようがありません。普通は不正に加担したことについて、言い訳はないでしょう。

2017年08月01日 東大教授らの論文5本不正認定…実験せずグラフ

「東京大は1日、分子細胞生物学研究所(分生研)の渡辺嘉典教授と部下だった元助教が国際的な科学雑誌に発表した研究論文5本で、改ざん・捏造ねつぞうなどの論文不正を認定したと発表した。
東京大は匿名の告発に基づき、渡辺教授らが発表した論文7本について昨年から内部調査を実施。うち5本について実験を行わずにグラフを作成するなどの不正を認定した。東京大は渡辺教授が発表した他の論文26本も年内に調査し、処分や同研究所の体制改革を検討する。不正があった5本には、文部科学省などから計14億8000万円の研究費が投入されており、返還についても同省と協議する。
別の医学系研究科の教授ら5人が関係した15本の論文についても告発があったが、不正はなかったとしている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

籠池氏の件が逮捕ですと、こちらも逮捕など厳しい罰則をしないといけないと思います。

2017年08月01日 籠池前理事長夫妻を逮捕へ 補助金を不正に受け取っていた疑い

「学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻が国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして大阪地検特捜部は2人の取り調べを始めました。特捜部は前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。
「森友学園」を巡っては運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いや小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いで籠池前理事長(64)が告訴、告発され、大阪地検特捜部は先月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し、捜査を進めています。
特捜部はこのうち国の補助金を不正に受け取った疑いで、籠池前理事長と妻の諄子前副園長の取り調べを始めました。
特捜部は籠池前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。
これまでの取材に対し籠池前理事長は「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在はあとから聞いた」などと説明し4日前に行われた特捜部の事情聴取に対しては「ほぼ黙秘した」などと述べていました。
森友学園の籠池前理事長夫妻は、午後2時すぎ、ワゴン車で大阪地方検察庁の庁舎に到着しました。
大勢の報道陣が見守る中、夫妻は庁舎の駐車場で車を降り、まっすぐに建物の中に入っていきました。
森友学園問題の経緯
森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。
問題が明らかになったのはことし2月。大阪・豊中市にあった国有地が、小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は9億5600万円でしたが、売却額は1億3400万円で、8億円余りの差がありました。国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。
これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに、私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。一方、学園側のさまざまな疑惑も明らかになりました。森友学園は小学校の建設工事の事業費を、およそ23億8000万円とする契約書を国に提出し、5600万円余りの補助金を受けていました。
しかし、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円とする、金額の異なる契約書を提出していたことがわかり、籠池前理事長が、補助金を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いで告発されました。
こうした中、ことし3月、籠池前理事長は「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。
国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる3つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ6200万円を不正に受け取っていた疑いも明らかになり、大阪府は詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。
特捜部は今月28日、籠池前理事長夫妻から初めて任意で事情を聴きましたが、ほとんどの質問に黙秘したということです。
一方、特捜部は近畿財務局の担当者が、国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し、財務局の担当者などから任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

多くの教育関係者が補助金を不正に受け取り、散財している中で、他にも逮捕しなければならない方も多いでしょう。そんな中、この事件は、法律とは時の権力者の道具でしかないということを示すもの、との意見もあります。

2017年08月01日 三菱重、日立に7700億円損失支払い申し立て

「三菱重工業は31日、日立製作所との合弁会社が南アフリカで進めている火力発電所事業を巡り、日立に損失約7700億円の支払いを求め、日本商事仲裁協会(東京都)に仲裁を申し立てた。
南アの事業は日立の子会社が2007年に受注し、14年に合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」が引き継いだ。
三菱重工は、工事の遅れなどで多額の損失が生じることを見越し、合弁会社が引き継ぐ前の損失については、日立側が責任を持つことで合意したとしている。三菱重工は16年3月から2度、日立に損失の穴埋めを請求していた。
一方、日立は損失の分担割合が妥当でないなどとして、支払いを拒んできた。日立は31日、申し立ての通知が届いていないとした上で、「三菱重工との協議による解決に向け、今後も真摯しんしに対応する」とのコメントを発表した。
仲裁では、企業間の争いについて、弁護士など第三者の仲裁人が裁判官にあたる役割を担い、解決法を決める。裁判所の判決と同様に強制力がある。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月29日 三菱UFJ銀、米訴訟で和解 外為巡る不正誘導

「三菱東京UFJ銀行は29日、国際的な問題になっている外国為替相場の不正誘導を巡り、米国での集団訴訟で原告の投資家らに1050万ドル(約11億円)を支払うことで和解したと明らかにした。同行は他の金融機関と共謀して市場の価格形成をゆがめていたと指摘されていた。
ただ同行は原告の主張を認めていない。今回は裁判の長期化による費用面での負担などを考慮し、「早期解決が総合的に利益にかなうと判断した」(同行)として和解に応じた。
ロイター通信によると、和解したのは三菱UFJ銀のほか、米モルガン・スタンレー(5千万ドル)や仏ソシエテ・ジェネラル(1800万ドル)など。原告側は各金融機関のトレーダーがグループを組織し、顧客からの注文情報を共有して自らに有利になるよう相場を誘導しようとしたと主張していた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年07月29日 124万円着服、委託先の前所長告訴 びわこビューロー

「びわこビジターズビューローは28日、滋賀県の委託を受けて東京都内で運営するアンテナショップ「ゆめぷらざ滋賀」の前男性所長(60)が、架空の出張旅費を請求するなどして計124万円を着服していたと発表した。ビューローは業務上横領容疑で前所長の告訴状を警視庁に提出した。
ビューローによると、前所長は、2015年7月から今年4月末までに、出張したと偽って50回分の旅費計119万円と、コピー代4万円を着服したという。職員の印鑑を使って支出調書などを改ざんし、今年5月に職員が気付いて発覚した。飲食費やビール、雑誌などの購入に充てていたことを認めたという。
前所長はJTB首都圏(東京都)から2013年4月に派遣され、今年4月末で同社へ戻っていた。同社は「内容は言えないが厳正に処分した」とし、前所長は今月6日付で退職した。
ビューローは前所長とJTB首都圏に賠償を求め、県に返還する方針。昨年度、県はゆめぷらざの運営委託費として1468万円を支出している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年07月29日 1億円超着服、自ら申告 元経理部長「いつかばれると」

「東武鉄道は28日、連結子会社「東武ホテルマネジメント」(本社・東京都墨田区)の元取締役経理部長の男性(59)が、20年以上にわたって計1億2630万円を着服していたと発表した。元部長は返金の意思を示しているという。東武鉄道は刑事告訴も含めた法的措置を検討している。
同社によると、元部長は1993年ごろから今年6月まで、毎月50万~60万円の架空の売掛金を計上するなどの手口で出金を繰り返し、パチンコ代や借金の返済に充てていた。元部長は社内で経理を約30年間継続して担当。2006年4月から経理部長を務め、12年6月に取締役になった。今年6月に健康上の理由で取締役を退任する際に自ら不正を申告した。
元部長は「いつかばれるという思いがあった。退任にあたって申告しようと思った」と述べたという。同社広報部は「良心の呵責(かしゃく)から申告したのでは」とみている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

呑気な広報部もあったものです。

2017年07月28日 アスクル火災、子会社と責任者を書類送検

「埼玉県三芳町のオフィス用品通販大手「アスクル」の物流倉庫で2月に発生した火災で、埼玉県警は28日、倉庫を管理する子会社「アスクルロジスト」(東京都江東区)と、同社の物流センター長(44)を消防法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
発表では、同社とセンター長は火災の発生した2月16日、三芳町の物流倉庫で、危険物などの保管用貯蔵所とは別の倉庫棟で、消防法で定められた基準の約5倍の数量にあたる消臭スプレーやアルコール消毒液などの危険物を貯蔵した疑い。
県警は出火原因についても発表。不要の段ボールなどを集める倉庫1階の「端材室」で、作業中のフォークリフトのエンジンルーム内に段ボールの紙片が入り、高温部分に触れたことで火が出たとみられるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月26日 英アカシアは追徴税など21兆円支払いを、売上高200年分-タンザニア

「タンザニアは英産金会社アカシア・マイニングに対し、売り上げの約200年分に相当する支払いを求めた。
タンザニア政府は国内で金を採掘するアカシアに対し、400億ドル(約4兆4000億円)の税金のほか、利息と罰金1500億ドルの支払いを科した。アカシアが24日に明らかにしたもので、2000-17年のブルヤンフル鉱山とブズワギ鉱山からの無申告輸出収入が対象だという。
アカシアは全収入を完全に申告しているとの見解をあらためて示した。同社株は発表を受けて下げが拡大し、ロンドン市場で21%下落。16年1月以来の安値を付けた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年07月26日 京大助教がカラ出張、8年で1100万円受給

「京都大は25日、防災研究所(京都府宇治市)に所属する浜口俊雄助教(49)が約8年間で155回のカラ出張を繰り返し、約1100万円を不正に受け取っていたと発表した。
京大は同日付で懲戒解雇にし、今後、詐欺容疑で刑事告訴する方針。
京大によると、浜口助教は2007年12月~16年1月、他大学の研究者との打ち合わせ名目などで架空の出張を申請し、交通費や宿泊費、日当を不正受給していた。浜口助教は「研究に使用するパソコンなどの購入に充てた」と説明しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

兵庫県議といい、大学の先生方といい、ゆる~い組織の不真面目な人たちは、考えることは一緒のようです。
一般の企業では、内部監査の項目に、「カラ出張検出」が普通あると思います。就業データと出張旅費精算データを突き合せれば、検出できるのに、、、と思います。

2017年07月25日 京大、助教を懲戒解雇 架空出張で1千万円不正受給か

「京都大は25日、架空の出張旅費や日当名目で大学側から計約1124万円を不正に受給したとして、京大防災研究所(京都府宇治市)の浜口俊雄助教(49)を懲戒解雇にしたと発表した。
京大によると、浜口助教は2007~16年、計155回にわたり、出張したとする虚偽の書類を大学側に提出し、旅費などを不正に受け取っていたという。書類には他大の研究者名を挙げ、打ち合わせや調査のために会ったとするうその説明を記していた。
浜口助教は大学の調査に不正受給を認め「正式な手続きで物品を購入する煩わしさを避けたかった」と説明したというが、備品購入の領収書などは確認されておらず、京大は私的流用があったと判断。浜口助教を近く刑事告訴する方針という。
京大の湊長博副学長は「研究者の倫理としても、公的資金の使い方としてもあってはならないことで、申し訳ない」と陳謝した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年07月25日 商品券567万円詐取、日経新聞社員を懲戒解雇

「日本経済新聞社は25日、グループ会社から567万円分の商品券をだまし取ったとして、東京本社販売局の男性社員(32)を懲戒解雇した。
同社によると、男性社員は大阪本社販売局に勤務していた2015年1月~今年3月、担当エリアの新聞販売店から商品券の購入を依頼されたかのように装い、33回にわたりグループ会社に計567万円分を発注。受け取った商品券を現金化し、私的な飲食などに使った。グループ会社から代金を請求された販売店の指摘で不正が発覚したが、中には気づかずに代金を負担した販売店もあったという。
同社広報室は「業務を装った不正行為で損害を被った販売店におわびいたします」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月25日 財布着服の佐賀県職員、停職6カ月処分

「佐賀県の課長級職員が他人の財布を着服した疑いが持たれていた問題で、県は24日、この職員が財布を持ち去り、中から現金13万3千円を抜き取ってギャンブル場で使ったとして停職6カ月の懲戒処分にした。
人事課によると、職員は50代男性で、6月11日に唐津市内のコンビニに立ち寄った際、コーヒーサーバーの横に置き忘れられていた他人の財布を持ち去った。抜き取った現金は6月末までに唐津競艇で使った。
財布を持ち去るところと車のナンバーを防犯カメラで確認した県警が捜査を続け、24日に占有離脱物横領の疑いで書類送検した。
職員は財布の持ち主に謝罪し、被害金額と慰謝料を支払った。県の聴取には「申し訳ないことをした」と話しているという。
志岐宣幸総務部長は「管理・監督者の立場にある課長級の職員がこのような不祥事を起こし、県民の皆さまに対して誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」とコメントを出した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年07月24日 安藤ハザマ調査委「不正受給ない」 除染巡る詐取容疑

「東京電力福島第一原発事故の除染事業を巡って、準大手ゼネコン・安藤ハザマ(東京)が領収書を計8千万円分改ざんし、発注元の福島県いわき市と田村市から宿泊費の支払いを受けた問題で、同社の調査委員会が「過大請求、不正受給の事実は認められない」などと、詐欺容疑を否定する内容の報告書をまとめたことが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は先月、同容疑で同社や関係先を家宅捜索しており、改ざんの経緯を調べている。
同社は先月、2012~15年に実施した同事業で、作業員の宿泊単価と人数を計約8千万円分水増しした領収書を作ったと発表し、調査委員会を立ち上げた。
国の通達を受けた福島県の通知は、除染事業に関する宿泊費を請求するには、領収書などに基づく受注業者と発注元の事前協議を義務づけている。だが、最初の契約では宿泊費の精算は不要とされ、両市から領収書を求められた時期も遅かったため、現場担当者は下請け会社から集めていない領収書もあったという。
担当者は、この穴埋めのため「旅館を所有する下請け会社に足りない領収書を補うよう改ざんを頼んだ」と説明。「精算額を多くして(発注元から)だまし取ろうとする意図はなかった」と主張したという。改ざん領収書で受け取った額より、宿泊の実費が多くかかっており、調査委員会は説明は事実で詐欺の意図はなかったと結論づけた。
一方、両市の担当者は、取材に対し「改ざんされた領収書がなければ宿泊費は支払わなかった」と述べ、不適切な支払いだった、との見方を示している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

契約では「宿泊費の精算は不要とされ」ということですから、いや、まあ、不正をしてくれというような契約だったと推察されますが、不正受給がなかったということのほうが、驚くべきことといえるでしょう。

2017年07月24日 「検閲なきロシアを」=ネット規制反対でデモ-モスクワ

「ロシアの首都モスクワで23日、プーチン政権のインターネット規制に抗議するデモが行われ、参加者は「プーチン(大統領)と検閲なきロシアを」と叫びながら「ネットの自由」を訴えた。
主催者によると、参加者は約3000人(警察発表は約800人)で、「(政権は)ネットに触るな」と書かれた横断幕を掲げ、旗を振りながら市内を行進した。
ロシア下院は21日、インターネットの仮想プライベートネットワーク(VPN)の使用を禁じたり、匿名でのインターネット交流サイト(SNS)利用をできなくしたりする法案を可決。これまではVPNを使用すれば、当局が禁止するサイトの閲覧も可能だったが、これもできなくなる。
法案を提出した議員らは「ネットを通じて過激派の思想が広まるのを防ぐため」と述べ、対テロ対策の一環と説明。一方、野党勢力は来年3月の大統領選をにらみ、政権がネット規制を強化しているとみている。今年3月と6月にロシア各地で行われた反政権デモはネットでの呼び掛けに応じ、多くの若者が参加した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年07月21日 2億円かけ耐震工事の宿泊施設、震度5強で休業

「ベストシーズンなのに長期休業――。
長野県王滝村で6月にあった震度5強の地震で、村内にある名古屋市の宿泊施設が被害を受け、いまも営業再開のめどが立っていない。2年前、2億円をかけて「震度6弱に耐えられる工事」を行ったが、地震で柱や壁が破損。今月は予約のあった約980人分をキャンセルし、8月も予約をすべて断る事態となっている。
施設は「おんたけ休暇村」で、1973年に開業。宿泊棟は鉄筋コンクリート3階建て52室で、最大192人が滞在できる。2015年、3か月かけて耐震工事を実施した。現在は、どの程度の揺れに耐えられるかわからない状態という。
王滝村によると、村内の宿泊施設のうち、6月の地震の影響で現在も休業しているのはおんたけ休暇村だけ。市は「宿泊棟が倒壊しなかったのは耐震工事のおかげ」と釈明し、調査機関に委託して被災後の耐震強度を確認するとしている。結果次第では再度、耐震工事を行うという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月21日 武田薬品、71億申告漏れ…独子会社に所得移転

「製薬大手の「武田薬品工業」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの5年間で約71億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
ドイツの子会社との取引を巡り、法人所得の海外流出を防ぐ移転価格税制を適用された。過少申告加算税や地方税を含む約28億円を追徴課税(更正処分)された。同社は、処分を不服として、近く同国税局に再調査請求する方針。
移転価格税制は、国内企業が、法人税率が低い海外の関連会社に製品などを販売する際、不当に金額を安くしたと国税当局が判断した場合に適用される。
同社によると、ドイツの子会社に対する降圧剤の販売価格について、同国税局から「同業他社などと比較して安く、国内で申告すべき所得をドイツに移した」と指摘されたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月21日 武田薬品、71億申告漏れ…独子会社に所得移転

「製薬大手の「武田薬品工業」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの5年間で約71億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
ドイツの子会社との取引を巡り、法人所得の海外流出を防ぐ移転価格税制を適用された。過少申告加算税や地方税を含む約28億円を追徴課税(更正処分)された。同社は、処分を不服として、近く同国税局に再調査請求する方針。
移転価格税制は、国内企業が、法人税率が低い海外の関連会社に製品などを販売する際、不当に金額を安くしたと国税当局が判断した場合に適用される。
同社によると、ドイツの子会社に対する降圧剤の販売価格について、同国税局から「同業他社などと比較して安く、国内で申告すべき所得をドイツに移した」と指摘されたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月19日 二重国籍の上院議員、豪州で相次ぎ辞任

「豪州のラリッサ・ウォーターズ上院議員は18日、生地カナダの国籍を放棄する手続きを取らず二重国籍のまま連邦レベルの役職に就いており、憲法に違反するとして辞職を表明した。
豪州では、14日にもニュージーランドとの二重国籍が判明したスコット・ラドラム氏が上院議員を辞任したばかりで、議員の国籍問題が注目を集めている。
移民社会の豪州では二重国籍を持つ国民も多く、憲法の規定を「バカげている」(シドニー・モーニング・ヘラルド紙)と疑問視する声も上がっている。
両氏は、共に野党・緑の党の副党首で、影響力の低下は不可避と見られている。ウォーターズ氏は5月、同国で初めて議場で授乳し、女性の社会進出を象徴する存在となっていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月19日 漁網にヘロイン小袋200個…末端価格21億円

「第10管区海上保安本部(鹿児島市)は18日、鹿児島県・屋久島の安房港(屋久島町)沖合で6月に見つかった白い粉末入りの小袋200個(約70キロ)の中身は全てヘロインで、国内で一度に押収された量としては過去最高だったと発表した。
10管によると、末端価格は約21億円。10管などは、違法薬物の密輸入が行われようとしていたとみて、関税法違反の疑いで捜査を進める。
白い粉末入りの小袋が見つかったのは6月26日。トビウオ漁をしていた男性が、網に引っ掛かっていた五つの土のうを引き揚げ、種子島海上保安署に届け出たところ、土のうに入った箱の中に袋が詰められていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月19日 市立病院で1億円相当の医薬品紛失か…茅ヶ崎

「神奈川県茅ヶ崎市は18日、同市立病院で昨年9月以降、計約1億428万円相当の医薬品(16種851箱)が紛失した可能性があるとの内部調査結果を発表した。
調査結果によると、抗がん剤やウイルス感染を予防する医薬品などが、医師の指示がないまま使用済みになっていたり、未使用分が返却されていなかったりした。県警に対応を相談しているという。仙賀裕院長は「市民に心配や不安を与え、おわびします」と謝罪した。
同市は、同市立病院で主任薬剤師の被告(33)(公判中)が抗がん剤を着服したとして業務上横領罪で起訴されたのを受け、昨年4月から今年3月末までを対象に内部調査を行った。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月18日 ソニー生命元社員、計1億円超詐取 保険契約装う

「ソニー生命保険は18日、高松支社(高松市)の40代男性の元社員が、少なくとも顧客6人から計1億3521万円をだまし取ったことがわかったと発表した。2009~14年に生命保険などを契約したように装い、保険料などをだまし取ったという。今年4月、被害者からの連絡で発覚し、社内調査を進めていた。
同社は香川県警にも連絡しているが、同様の被害がほかにもある可能性があるとして公表した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

以前、ソニー銀行でも顧客の資金を盗む事件が起こりました。今回はTVCMで有名なソニー生命です。

2017年07月14日 水道料金1000倍誤請求、引き落としも

「滋賀県甲良町が町内の一般家庭の4月分の水道料金を約1000倍も誤って請求し、160万円余りを引き落としていたことが分かった。町は世帯主の男性に謝罪して過大請求分を返還した。14日の町議会総務民生常任委員会で明らかにした。
町によると、男性方の本来の使用料は上下水道共に基本料金(上水道1620円、下水道1290円)だったにもかかわらず、上水道161万9000円、下水道222万4000円を請求。5月31日に男性の銀行口座から上水道分が引き落とされた。下水道分は残金が足りず引き落とされなかったという。
前月に3月分の使用量を検針した際、検針員が累積使用量の数値を誤って入力。本来は17トンしか使っていないのに33トン使ったことになった。さらに男性方では4月に10トンしか使わなかったため、4月分の累積使用量の検針で前回より数値が減る形となった。
同町のシステムは4桁の水道メーターが一回りしたと誤認し、男性が9994トンもの水を使ったと判断して誤った請求をした。担当の建設水道課では使用量が多過ぎる際は異常水量一覧表を元に確認することになっているが、担当者は4月分の検針値のチェックで値が誤っていなかったため、そのまま請求したという。
月末の入金状況をチェックした際、下水道料金が未払いとなっていたことから課員が異常な請求に気づいた。男性には6月5日に謝罪したが、その時まで過大請求に気付いていなかったという。
中村康之課長は「家庭の使用料としてありえない数字。異常な使用がリストアップされていたにもかかわらず、チェックできなかったのは明らかなミス。態勢の見直しを含め再発防止に努めたい」と話している。【西村浩一】」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年07月14日 住友不動産、消費増税分支払わず…委託先業者に

「住友不動産(東京)が工事の委託先業者に消費税の増税分を支払わなかったとして、公正取引委員会は14日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止などを勧告した。
発表では、同社は2013年10月~14年3月、住宅の改築工事を委託していた418事業者に対し、消費税の引き上げ分計約6100万円を上乗せせずに支払った。完工は消費税が5%から8%に上がった14年4月以降だったため、増税分の支払いが必要で、公取委は同法が禁じる「買いたたき」にあたると認定した。
同社は公取委の調査を受けた後、増税分の支払いを済ませており、「法令の周知が不足していた。再発防止に努めたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月14日 「片付けられない」事務官、捜査記録5百点放置

「宇都宮地検の男性事務官が、500点以上の捜査関係記録を自宅などに持ち出し、処理しないまま放置していたことが、関係者への取材で分かった。
同地検は公用文書毀棄ききなどの容疑で捜査しており、14日付で刑事処分と懲戒処分を行う見込み。
関係者によると、男性事務官は、2014年7月頃から今年4月までの間、捜査関係記録500点以上を、自宅や車内に隠し持っていた疑いがもたれている。半数以上は廃棄すべきもので、数百点は捜査や公判のために保管すべきものだった。
また、捜査関係記録を隠し持っていることを取り繕う報告書を提出し、公判関係者への開示漏れもあったとみられる。調べに対し、事務官は「片付けられなかった」などと説明。依願退職の意向を示しているという。
情報漏洩や個人情報の悪用はないが、同地検は事務官を停職処分とし、不起訴(起訴猶予)とする見込み。地検幹部らも監督責任を問われ、処分を受けるとみられる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月14日 厚労省:電通を6カ月間、指名停止 労基法違反で略式起訴

「厚生労働省が電通を来年1月6日まで6カ月間、指名停止にしたことが分かった。同省が実施するイベントの入札などに参加できなくなる。法人としての電通が労働基準法違反(長時間労働)で略式起訴されたことを受けた措置で、今月7日付。
厚労省によると、電通は2011~15年度に同省のPR事業を計約10億円受注している。東京簡裁は12日、略式命令は不相当として正式裁判を開くと決めたが、同省は指名停止の期間・内容は変更しないとしている。
電通が略式起訴されたことを受け、経済産業省も同社を1カ月間の指名停止としたが、厚労省は労基法を所管していることも踏まえ、より厳しい6カ月間の指名停止とした。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年07月14日 新日本監査の会員権停止 東芝不正会計で協会

「日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は13日から9月12日まで。会長に意見を述べる活動などができなくなる。新日本は国内最大手の監査法人で、企業会計の信頼性が改めて問われそうだ。
協会によると、新日本は東芝の2010年3月期から14年3月期決算の監査で注意を怠り、不正を見逃した。協会の処分は退会勧告が最も重く会員権停止、戒告と続く。これまで退会勧告の例はなく、協会は「会員権停止は非常に重い処分」と説明している。ただ企業への監査など会計士業務は制限されない。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

もっとも重い処分である「退会勧告」ではなかったということで、これは「東芝不正会計事件」以上の問題が起きた際に温存するためでしょうか?これほど酷い、世界に対してもインパクトの強い東芝不正見逃し事件をもってしても、「退会勧告」ではないというニッポンのカンサの懐の深さに脱帽です。大変重い処分としながらも「企業への監査など会計士業務は制限されない」という何のこっちゃという処分はどなたが編み出したのでしょうか。
新日本は解体して出直した方が良いのではないかと思いますよ。ニッポンのためには。

2017年07月14日 県立名古屋西高 同窓会費1700万円 元副会長が着服

「創立100年を超える愛知県立名古屋西高校(名古屋市西区)の同窓会「名西会」で、会計業務を担っていた元副会長の男性(66)が会の資金約1700万円を着服していたことが、名西会関係者への取材で分かった。元副会長は名西会側に着服を認めているといい、会幹部が詳しい経緯を調べている。
資金には在校生から集めた入会金も含まれており、名西会は在校生らに謝罪した。愛知県警に被害を相談しており、外部有識者を交えての詳細な調査も検討している。
名西会は毎年、入会金として卒業前の3年生から任意で1人5000円、計約200万円を集めている。このほか卒業生の寄付や学校購買部での売り上げが資金になっている。これらは、同窓会の会合開催費や教室の冷房設置費、部活動の支援などに使われている。
関係者によると、2011年6月、冷房設置費用の支払いが遅れたことなどから、前会長の男性(60)が元副会長に事情を聴いたところ、着服が発覚したという。元副会長は当時、会計業務を1人で担い、07年以前から会の預金通帳を管理していた。口座には毎年の会計で繰り越されてきた資金が計約1700万円あったが、全額がなくなっていた。
元副会長は口座の名義を自分に変えており、会社経営で抱えた借金の返済などに充てたとみられる。名西会と今年3月、月5万円ずつ返済する内容の公正証書を交わしたものの、全額弁済のめどはたっていない。
現会長の男性(65)は今年2月、在校生と保護者に事態を説明して謝罪した。今後、会計業務を2人で行い、監査体制を強化すると表明したという。
現会長は毎日新聞の取材に「元副会長とは長い付き合いで、こんなことをする人とは思わなかった。年末まで詳細な経緯を調べる」と話した。名古屋西高校の教頭は「非常に驚いた。残念という言葉に尽きる」と語った。
名古屋西高校は1915(大正4)年、愛知県第二高等女学校として開校した。戦後の学制改革に伴い48年に共学化して現校名に変更した。2015年に創立100年を迎えている。同窓会員は約2万人。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年07月14日 監査法人が意見表明しないと伝えたとの報道、事実でない=東芝

「東芝は13日、2017年3月期の有価証券報告書で監査を担当するPwCあらた監査法人が意見不表明とすると東芝に伝えたとの同日付朝日新聞の報道について、そうした事実はないとのコメントを発表した。  
東芝は引き続き、独立監査法人の監査手続きに全面的に協力し、延長後の提出期限である8月10日の有価証券報告書の提出に向け全力を尽くすとしている。
東芝株の前場終値は約3%安。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年07月14日 東芝不正会計で新日本監査法人を処分 会計士協会

「東芝の決算監査を巡り、日本公認会計士協会は13日、担当するPwCあらた監査法人の調査を始めたと発表した。2016年4~12月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、17年3月期決算も監査が遅れているため、問題点や監査体制を調べる。
東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も
また、10年~14年3月期の監査で、不正会計を見抜けなかった新日本監査法人に対しては、会員権を9月12日までの2カ月間停止するとも発表した。大手監査法人では異例の処分だ。
協会の関根愛子会長が記者会見で明らかにした。東芝の16年4~12月期決算では、過去の原発事業の損失について、経営陣が事前に認識した可能性があるとするPwCあらたと経営陣が対立。法律上の決算提出期限を2度延期し、結局、4月に監査法人の意見不表明の状態で発表した。17年3月期決算も提出期限を延期し、まだ発表していない。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年07月14日 東芝の監査法人を会計士協会が調査 「新日本」は会員権停止

「東芝の決算監査を巡り、日本公認会計士協会は13日、担当するPwCあらた監査法人の調査を始めたと発表した。2016年4~12月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、17年3月期決算も監査が遅れているため、問題点や監査体制を調べる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年07月14日 埼玉県議:政活費の不正受給で辞職 補欠選挙へ

「領収書を偽造して政務活動費約545万円を不正受給したとして、所属会派から除名処分を受けていた埼玉県議の沢田力(つとむ)氏(49)=自民=が12日、県議会議長に議員辞職願を出し、許可されていたことが分かった。公職選挙法の規定で50日以内に補欠選挙が行われる見通し。
沢田県議は2011~15年度、政治活動報告チラシのポスティング費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書を提出し、約545万円を受領。しかし、自民党県議団が調べたところ、同社は否定し、沢田県議も領収書の偽造などを認めていた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

これって、普通は、横領というタイトルが付き、おまけに公金横領ですから、辞職すればいいってものでしょうか。
政治家にも例外なく厳しい罰則を適用してあげないと、第2第3の事件が繰り返されることとなるのです。
でも、ことセイジカのことになると大甘な対応で、まったく学習しないニッポンという国は世界でもまれでしょう。

2017年07月13日 東芝、最大2800億円調達へ=スイス電力計子会社の上場で

「東芝が計画しているスイス電力計子会社ランディス・ギアの上場による資金調達額が最大24億スイスフラン(約2800億円)に上るとみられることが、分かった。12日の現地紙などの報道によると、21日にもスイス証券取引所への上場が予定されているという。
ランディス社は、通信機能を使って家庭や企業の電力利用状況を把握するスマートメーター(次世代電力計)が主力事業。東芝と産業革新機構が2011年に23億ドル(当時の為替レートで約1900億円)で買収した。東芝が株式の6割を保有し、残りは革新機構が保有している。
米原発事業で巨額損失を被った東芝は、財務改善のため資産売却を進めている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年07月13日 ダイムラー、不正100万台超か=排ガス操作疑惑-独紙

「南ドイツ新聞は12日、ドイツ自動車大手ダイムラーが過去に販売した100万台超のディーゼル車で、違法な排ガス操作が行われた疑いがあると報じた。
同社に対しては、本社のあるシュツットガルトの検察当局が5月23日、不正の疑いがあるとして複数の関係先を家宅捜索した。この時の捜索令状を入手したとする同紙によれば、2008年から16年にかけて欧州や米国で販売された高級車「メルセデス・ベンツ」などの一部車種で不正の疑いがあるという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

この問題は、そろそろ終わりにしないと影響範囲が広がるのではないかと懸念しています。
燃費などは、役所の定めた環境ではなく、購入者をランダムサンプリングして、その対象車の(燃費を含めた)走行データをネットで収集、それから燃費関連データを公表するようにすればいいのに、、、と思います。

2017年07月13日 カスペルスキー製品、調達禁止=ロシア政府とのつながり懸念-米政府

「米政府は12日、政府機関の物品調達先リストからロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーを除外すると明らかにした。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険があると懸念する声を受けた措置。これに対し、ロシア政府は「政治的決定だ」と反発した。
米連邦政府の調達契約を統括する共通役務庁は声明を出し「政府のシステムとネットワークの安全を確保することが最優先だ」と強調。「慎重に検討を重ねた結果」、カスペルスキー製品を調達先の企業リストから外すことを決めたという。
米メディアによると、カスペルスキーは「世界中のいかなる政府のスパイ行為を手助けしたこともなく、今後もすることはない」と断言。米政府の決定に不満を示した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年07月12日 PTA会費、非常勤講師の交通費に…県立十数校

「岡山県立高校十数校で、保護者から徴収したPTA会費の一部が、非常勤講師の交通費に充てられていたことがわかった。
交通費は公費で支払うのが原則で、県教委は該当校に是正を求める。
県教委が6月から、県立高全51校に聞き取り調査を実施。非常勤講師が多い高校では、支出額が年100万円を超える例もあったという。
2004年度に県教委が策定した「学校徴収金等取扱マニュアル」では、交通費などの教職員人件費は公費で負担すると規定。非常勤講師の交通費は、勤務1時間あたり210円を報酬に含んでいる。PTA会費は私費にあたり、同マニュアルに反しているという。
独自に上乗せしていたのは北部や西部の高校が多く、県教委は、非常勤講師の人材不足も背景にあるとみている。県教委教職員課は「調査結果を踏まえ、支給方法などを研究したい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月12日 中国国有企業、9割が財務不正 大手20社の監査公表

「中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年07月12日 贈賄業者とのタイ旅行、当時の空港幹部2人同行

「「成田国際空港会社」(千葉県、NAA)の発注業務を巡る汚職事件で、同社元上席執行役員、栗田好幸容疑者(64)(成田国際空港株式会社法の収賄容疑で逮捕)が贈賄業者から接待を受けたタイ旅行に、当時現職だったNAAの元幹部2人も同行していたことが関係者への取材でわかった。
業者と一緒の旅行は内規で禁じられており、NAAは事実関係の調査を始めた。
旅行に同行したのは、当時の上席執行役員(63)と、執行役員(61)。2人とも昨年6月に退任し、現在はいずれもNAAの子会社の社長に就いている。
関係者によると、2人は2015年9月、2泊3日の日程で、栗田容疑者に誘われ、建築会社社長の越川勝典容疑者(47)(同法の贈賄容疑で逮捕)とタイ・バンコクに旅行した。現地で一緒にゴルフや会食をしたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

データ分析して随意契約できる範囲内の取引がNAA内でどれくらいのボリュームであったのか、集計分析しましょう。
そうすればこの担当者が監査対象となったでしょうに、、、
株式会社とはいいますが、しょせん役所からできた組織だったのでしょう。ただNAAがしきりに「監査役監査基準」に対応し先進的なガバナンス体制をしいていたという記事をご覧になった方も多いでしょう。

2017年07月11日 裁判官が虚偽記載の可能性、1審判決を破棄

「大阪地裁岸和田支部が作成した公判調書に虚偽記載があったかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。
福崎伸一郎裁判長は、法廷でのやり取りが記された同支部作成の別の書面について、裁判官が違法に虚偽記載をさせた可能性を指摘。「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があった」として1審の有罪判決を破棄し、審理を大阪地裁に差し戻した。
自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)に問われた男性被告(35)の裁判。1審の地裁岸和田支部(大崎良信裁判官)が作成した公判調書には、被害者の家族が被告への質問を申し出た際、検察官(副検事)が「許可相当と思料しりょうします」との意見を述べたと記されていた。
1審判決後、弁護人は同支部に異議を申し立て、「検察官は意見を述べていない」と主張したが、同支部は、異議を受けて作成した書面に「検察官から意見が明確に述べられた」と記載した。
控訴審で証人出廷した同支部の書記官は「法廷のやりとりを記載した」と証言したが、検察官も意見を述べなかったと認めたことから、福崎裁判長は、書記官の証言は信用できないと判断。ただ、公判調書自体は「検察官が暗黙のうちに意見を述べたと解釈する余地もあり、ただちに誤りとは言えない」とした。
その上で、「明確に述べられた」と記載された書面は事実ではないと認定。「1審の担当である裁判官があえて事実と異なる記載をさせた可能性があり、単なる過誤として見過ごすことはできない。審理の公平性にも疑念を抱かせる」と厳しく指摘した。
判決後、弁護人の赤堀順一郎弁護士は「司法の根幹を揺るがす許せない行為だ」と述べ、刑事告発も検討する考えを示した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンのソンタクという言葉も気に入りましたが、この裁判長の「検察官が暗黙のうちに意見を述べた」という解釈にはもっと驚きました。意見を述べていなくとも、暗黙的に意見を述べたことになるニッポンという国は、本当に不思議な国だと思います。

2017年07月11日 社員の着服、減価償却費計上ミスで赤字転落…IGR社長報酬返納

「第三セクターIGRいわて銀河鉄道(盛岡市)は10日、菊池正佳社長が7、8月の月額報酬の10%程度を自主返納すると発表した。
同社によると、男性社員が旅行商品の販売代金を着服した問題や、2016年度決算が減価償却費の計上ミスで黒字見込みから赤字転落した問題を受けた対応。報酬の減額ではなく自主返納を選んだことについて、同社は「責任を取る形の減額ではない」としている。
菊池社長は「業務改善など次の段階に進むに当たり、不退転の決意で取り組む姿勢を示すため自主返納を決めた」とのコメントを出した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年07月11日 政活費での実態取引なし…埼玉県議、大筋認める

「埼玉県の沢田力つとむ県議(49)(自民)が政務活動費545万円を使った取引はなかったと指摘されている問題で、沢田氏が自民党県議団の聴取に対し、発注先としたさいたま市内のPR会社との取引がなかったことを大筋で認めていることが分かった。
沢田氏は県議団に政活費の返還を申し出ており、県議団は10日、役員会を開き、詳しい調査を開始することを決めた。
県議団関係者によると、沢田氏は当初、政治活動報告のチラシ投函とうかんを依頼したとしたPR会社との取引について「ある程度あった」などと話していたが、最終的に「支払いはほとんどしていない」と認めた。沢田氏は10日、県議団に対し、545万円の返還を申し出たという。また、「迷惑をかけた」として退団届も提出しているが、県議団は調査が終わるまで受理しない方針。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月11日 中身が水の見本用芋焼酎、サッポロが誤って販売、芋焼酎「赤からり芋」

「サッポロビールは10日、中身が水の見本用の芋焼酎を誤って販売したと発表した。
3月に発売した芋焼酎「赤からり芋」(720ミリ・リットル)の見本品で、用意した48本のうち、18本がすでに販売された可能性があり、回収を急ぐという。飲んでも、健康への被害はないという。
6月、購入客から「中身が水ではないか」との連絡があり、判明した。回収対象は、製造番号(アルファベット5文字)がラベルに記載されていない商品。商品を着払いで送れば、代金相当分のギフトカードを返送する。問い合わせはサッポロビール。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月10日 バニラ・エア機トイレ2か所から金塊数十キロ

「台北発関西空港行きの格安航空会社(LCC)「バニラ・エア」機内のトイレ2か所から布袋に入った金塊数十キロが見つかっていたことが、大阪税関などへの取材でわかった。
何者かが密輸しようとした疑いがあり、大阪税関が経緯を調べている。
大阪税関などによると、金塊があったのは9日早朝に台北を出発し、午前8時半頃に関空に到着した便。乗務員が飛行中に機内を点検した際、トイレ内の壁に隙間があるのに気づき、袋が隠されているのを見つけた。別のトイレにも同様の隙間があり、袋が入っていたという。
到着後、税関職員らが機内に入り、ネジで留められたパネル状の壁を外したところ、計六つの布袋が見つかり、それぞれに金塊が入っていた。
同機は関空に到着後、奄美空港(鹿児島県奄美市)へ出発する予定だったが、機内の調査などで約4時間遅れた。バニラ・エアは「機内の保安点検を厳重に行っていきたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月08日 成田汚職、贈賄側受注2年で4倍…元幹部便宜か

「「成田国際空港会社」(千葉県成田市、NAA)の発注業務を巡る汚職事件で、建築会社社長、越川勝典容疑者(47)(成田国際空港株式会社法の贈賄容疑で逮捕)が2014年度以降、3年連続でNAAの物品納入業務の受注を増やしていたことが捜査関係者への取材でわかった。
16年度は、2年前の約4倍を受注していた。警視庁は、NAAの元上席執行役員栗田好幸容疑者(64)(同法の収賄容疑で逮捕)が便宜を図り、受注を増やしたとみている。
捜査関係者によると、越川容疑者は14~16年度、NAAから計約80回、計約1億3000万円分の物品納入業務を随意契約で受注。その大半は栗田容疑者が発注先を決められる上限額(200万円未満)をわずかに下回る額だった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月06日 「夫殺した」と出頭、警察が「妄想」と追い返す

「警視庁赤羽署が今年6月、「夫を殺した」と出頭してきた女(53)に対し、詳しい事情を聞かないまま、追い返していたことがわかった。
女の自宅からはその後、夫(70)の遺体が発見され、埼玉県警に死体遺棄容疑で逮捕されていた。同庁は「対応が不適切だった」としている。
同庁の発表によると、女は6月9日正午頃、同署赤羽駅前交番(東京都北区)を訪れ、「夫を殺した」と話した。しかし、交番相談員の男性はうそだと思い込み、「署に行った方がいい」と指示。女は約30分後、同署を訪れたが、対応した警察官も「妄想」と判断し、詳しい状況を聞かずに帰したという。女は翌10日未明にも再び、同交番を訪れたが、追い返されたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月06日 元役員逮捕「痛恨の極み」

「成田国際空港会社の夏目誠社長(手前から2人目)は5日、同会社法違反(収賄)容疑で元上席執行役員の栗田好幸容疑者が逮捕されたことを受け、「誠に遺憾で痛恨の極みだ。心からおわびする」と陳謝した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年07月06日 県立病院で睡眠剤3万7000錠を紛失…謝罪

「山梨県立中央病院(甲府市富士見)は5日、医師の処方せんが必要な向精神薬の睡眠導入剤「ゾルピデム」約3万7000錠を紛失したと発表した。
同病院から被害届を受理した甲府署は、窃盗容疑で捜査している。
同病院によると、担当者が6月30日夜、薬剤部の調剤室の棚に保管している錠剤が減っていることに気づき、薬品庫に取りに行って補充した。しかし、7月2日朝に確認すると約500錠がなくなっていて、近くのゴミ箱からは空箱が見つかった。薬剤部入り口には鍵のかかるドアがあるが、棚には鍵はなかった。
調査したところ、昨年8月頃から錠剤の購入量が増えていることが判明。実際に処方した量と突き合わせると、さらに約3万6500錠がなくなっていることがわかったという。
同病院の神宮寺禎巳よしみ院長は5日夜に記者会見を開き、「薬剤管理には万全を期すべきところ、このようなことが起きて誠に申し訳ない」と謝罪した。
県は、錠剤の管理が適正だったかどうかを調べるために立ち入り検査を行う。
同病院は、血液型がO型の救急患者にB型の血液を誤って輸血したとして、1日夜に神宮寺院長が記者会見で謝罪している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年07月06日 JA職員2800万円着服 佐城地区三日月支所 集落営農口座から

「佐賀県小城市のJAさが佐城地区三日月支所の事業所に勤務する50代男性職員が、2016年3月まで約5年半にわたり、集落営農組織の口座から合わせて約2800万円を着服していたことが21日、分かった。JAさが佐城地区は職員の着服の事実を認めている。
関係者の話を総合すると、職員は三日月支所小城営農経済事業所の園芸部に所属。集落営農の経理事務を10年9月から16年3月まで担当した。三日月町にある特定の地区の集落営農の通帳と印鑑を預かり、米、麦、大豆などの代金や農家への交付金を、市内の支所の窓口から現金で引き出し、着服していたという。
16年度から新しく担当になった職員が今年3月中旬、集落営農組合の役員と共に口座のチェックを進めていたところ、各農家に配分すべき米精算金などの一部が振り込まれていないことが判明した。さらに口座の取引履歴を確認したところ、昨年1月から3カ月間で4回にわたり、234万円の現金が引き出されていたことなども分かった。
着服した職員は先月、300万円を返却したといい、現在は謹慎している。
引き出された金額はJAが立て替えて各農家に支払い、担保として職員の父親が所有する農地の抵当権設定の手続きを進め、回収に努めていくという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

2017年04月22日のニュースです。。。
立て続けに横領事件があるということは、蔓延しているという証です。

2017年07月06日 JAさが職員、1億円超着服 共済を無断で解約 他の2職員も

「JAさが(大島信之組合長)は5日、共済業務を担っていた職員が顧客の契約を無断で解約し、解約金1億1万円を着服していたとして、3日付で懲戒解雇したと発表した。被害額は調査中で、さらに2千万円は増えるとみており、警察への告訴も視野に入れている。別の職員2人による2件の着服も明らかにした。
JAさがによると、鳥栖市のとすにし支所渉外課係長だった30代男性が1億円を超える着服をした。2011年6月から17年3月にかけ、勤務した旧基里支所など3支所の顧客10人の共済50口を無断で解約していた。被害者は一般利用者が5人、残る5人は家族や親戚で、男性は「外国為替証拠金取引(FX)に伴う損失の穴埋めに使った」と話しているという。
一方、嬉野市の塩田支所の営農課職員だった20代男性は16年11月から17年3月にかけ、生産者部会の事務局を名乗って商品券679万円分をAコープから入手し、代金を支払わなかった。13年7月から16年7月にかけては、部会の口座から296万円を引き出した。男性は今年3月に自殺し、商品券の納品書が見つかったことなどから判明した。
三日月支所小城営農経済事業所(小城市)に勤務していた50代男性職員による着服については4月に明るみに出ていたが、6月12日付で懲戒解雇したことを発表した。集落営農組織の口座から着服した2826万円はギャンブルや飲食代に使っていたという。
27日に開いた臨時総代会で3件とも報告したが、1億円を超える着服は「調査中」として金額を明かしていなかった。これまで公表しなかった理由について、JAさがの楠泰誠常務理事は「まず組合員におわびした上で説明したかった。関係者の処分は今後検討する」と説明した。
大島信之組合長は「事件の全容解明や検証を行い、再発防止に努めていく」と謝罪した。
■6年間見抜けず被害拡大 解約通知不要の顧客狙う
JAさがの元職員による1億円超の着服事件は、顧客の共済(保険)を無断で解約し、6年間にわたって解約金をだまし取っていた。「長期間見抜けなかったことが被害を拡大させてしまった」と幹部は唇をかむ。元職員が解約通知を郵送しないよう希望していた顧客を狙い打ちしていたことも発覚が遅れる一因になった。
着服に利用された「一時払い共済」は最初に掛け金全額を払い、5~10年後に利息を含めて受け取る貯蓄性の高い商品。解約には共済証書と解約申込書が必要だが、元職員は証書の紛失届と解約申込書を偽造して支所に持ち込んだ。書面上は問題がなく、上司のチェックをすり抜け、定期監査でも判明しなかった。
判明している一般顧客の被害額は約5100万円。調査結果次第で、さらに膨らむ可能性がある。JAさがは顧客に不利益が出ないよう同じ契約内容で再発行している。
楠泰誠常務理事は会見で、今後は解約通知の郵送を希望しなかった顧客に対しても、支所の管理職員から電話したり、直接会って報告したりするなど再発防止に取り組むと話し、「同様に無断で解約されていないか、管内の全地区、全支所で徹底的に洗い出していきたい」と強調した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年07月05日 成田空港元幹部 収賄疑い 警視庁、5日にも強制捜査

「成田国際空港会社(千葉県成田市、NAA)の保安警備部門を統括していた元上席執行役員の男性(64)が、同空港内の業務を巡って業者に便宜を図る見返りに現金数十万円を受け取った疑いがあることが4日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は5日にも、成田国際空港会社法違反(収賄)容疑で元執行役員を強制捜査する。
2020年東京五輪・パラリンピックを控え、空港でのテロ対策は重要性を増している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年07月04日 1億2800万円横領被害か 元経理主任を逮捕

「兵庫県警捜査2課と東灘署は3日、勤務先の売上金約1800万円を着服したとして、業務上横領容疑で神戸市西区池上2、会社員佐々木誠容疑者(41)を逮捕した。
逮捕容疑は昨年6月、当時勤めていた同市中央区小野浜町の運送会社「五島海運」の預金口座から、14回にわたって現金計1770万円を引き出し横領した疑い。容疑を認めているという。同署は、被害額は計約1億2800万円に上るとみて裏付けを進める。
同署によると、佐々木容疑者は経理担当主任として経理業務を1人で管理。収益が増えないため同社が調査し、今年3月に同署に告訴していた。
ホームページによると、同社は1958年創業で、資本金3千万円。従業員数は250人。車両輸送や自動車整備事業などを手掛け、東京、名古屋などにも事業所を展開している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

中小企業で1億を超える横領は、痛いでしょう。

2017年07月04日 IT企業の株価に異変、配信ミスか アマゾンなど誤表示

「米独立記念日を翌日に控えた3日深夜、多数のウェブサイトでアマゾンやアップルなどハイテク株中心のナスダック市場上場銘柄の株価が全て「123ドル47セント」と表示されるトラブルが発生した。
この結果、アマゾンとアップルはそれぞれ87%安、14%安、マイクロソフトは79%高と、大幅に変動したかのように誤表示された。
オークションサイトのイーベイは254%、モバイルゲームのジンガは3292%もの上昇を示した。
誤表示はCNNMoneyやブルームバーグ、グーグルファイナンスなどのサイトで一斉に起きた。
ナスダック自体の公式サイトに問題はなく、アマゾンが1.4%安、ジンガが0.3%安など、穏やかな値動きを示している。
米国の株式市場はこの日、祝日の前日で通常より早く取引を終えた。ナスダックは普段から夜間、各サイトへデータを提供する情報会社に試験データを送っているが、それが誤って配信されてしまったとみられる。
ナスダックは各情報会社に対し、試験データから正しい終値の表示に切り替えるよう呼び掛けた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年07月04日 米大物投資家が謝罪、女性に対する不適切行為の発覚相次ぐ

「ハイテク業界の起業家を支援してきた米著名投資家のデイブ・マクルアー氏(51)がこのほど、複数の女性に対して不適切な行為を行っていたことを認めて謝罪した。シリコンバレーでは、女性に対する大物ベンチャーキャピタリストの不適切行為が相次いで発覚し、被害を名乗り出る女性起業家が相次いでいる。
マクルアー氏は投資会社「500スタートアップ」の共同創業者。7月1日付でネットに謝罪文を掲載し、「私は仕事に関係した状況の中で、複数の女性に言い寄った。明らかに不適切だった」と告白した。
その前日には、人気テレビ番組「シャークタンク」で有名になったベンチャーキャピタリストのクリス・サッカ氏が、ハイテク業界の性差別的な文化に自分も関与していたとして謝罪した。サッカ氏はツイッターやウーバーに出資した投資家として知られる。
発端は、バイナリー・キャピタルの投資家ジャスティン・カルドベック氏が、女性起業家6人に対して行っていた不適切な言動が明るみに出たことだった。6人のうち3人は実名で、カルドベック氏とのやり取りを公表。これが引き金となって、シリコンバレーのハイテク業界が抱える性差別問題を告発する女性が相次いでいる。
マクルアー氏についてはニューヨークタイムズ紙が6月30日、500スタートアップに就職を希望した女性に対してマクルアー氏が不適切行為を行っていたと報じた。同紙によると、マクルアー氏はこの女性に対し、フェイスブックを通じて「あなたを採用すべきか、それとも口説くべきかで混乱している」というメッセージを送ったとされる。
同紙はハイテク業界の女性24人に取材した結果、マクルアー氏を含む男性10人の名が挙がったと伝えた。
マクルアー氏は1日に掲載した謝罪文の中で、「私は人々を不名誉で不適切な状況に追い込み、自分勝手にもその状況を利用した。私はもっと状況をわきまえるべきだった」「私の行動は間違っていた。弁解の余地はない。私に過ちがあった事案について、愚かで身勝手で思い上がって自分を守ろうとした馬鹿者だったことを謝罪したい」と述べている。
同氏は業界の講演に招かれることも多く、女性やマイノリティーによる起業の積極的な支援を説いていた。
500スタートアップは2010年の創業以来、60カ国で1700社あまりを支援。設立5年目の時点で、出資額のうち4分の1を女性創業者の会社支援に充てたと説明していた。
500スタートアップ共同創業者のクリスティン・ツァイ氏は6月30日のブログで、マクルアー氏と「ハイテク業界の女性との不適切な関係」については認識していたと説明。その結果、数カ月前に経営陣の入れ替えを行い、ツァイ氏が最高経営責任者(CEO)に就任して、マクルアー氏はゼネラルパートナーの役職に限定したという。
マクルアー氏は、自分の行動に関するカウンセリングを受けていることも打ち明け、「私が変われるとは誰にも信じてもらえないかもしれないが、努力している」と弁明した。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年07月04日 バス運転士が運賃着服 料金箱操作、聴取後自殺 神戸

「神戸市が神姫バスに市バス運行を委託している市バス落合営業所の男性運転士(46)が、ボタンを操作して料金箱の投入口のシャッターを閉じ、徴収されなかった運賃を窃取していたとして、神戸市交通局は3日、被害額を少なくとも計2万7090円と算定し、須磨署に被害届を提出した。運転士は神姫バスによる事実確認の翌日、自殺した。
6月20日、バス利用者から同局に通報があり、運行を委託されている神姫バスが9日間のドライブレコーダーの映像を確認したところ、運転士が左手でシャッター上に置かれたお金をつかみ、右手に持ち替えている動作を129回確認した。運転士は聞き取りに盗んだことを否定したが、動作について説明できず、その翌日に自殺した。
同局は市バス全系統の現金収入状況とドライブレコーダーの映像を調査したが、他の運転士に盗みが疑われるような不審な状況は確認されなかった。同局は今後、神姫バスに損害賠償を請求する。(森本尚樹)」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

何も数万円で自分の命を断つことはないと思います。このような不幸な事件を起こさないためにも、不正検出を行っていく必要があるんだと思います。

2017年07月01日 ヒトラーの経済政策「正しい」発言に国際的な非難-日銀が謝罪声明

「国際的な人権団体「深く憂慮。日本のエリートは教育が必要」
「ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と原田氏は釈明
日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。
原田氏の発言に対し、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行っている「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は6月30日、「深く憂慮する。日本のエリートはホロコーストについて教育が必要だ」とする声明をウェブサイトに掲載した。
原田委員は自身の発言について、日銀広報を通じ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりおわび申し上げたい」とコメントした。日銀も「審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」との声明を発表した。
正しい政策をやったが故に
問題の発言は29日の講演で飛び出した。金融緩和は将来の需要を前倒しするだけだという批判に対し、世界大恐慌時に積極的な財政・金融政策の必要性を説いたケインズを例に出して反論。その中で、「ドイツでケインズの言葉通りにやったのがヒトラー政権だ。ヒトラーが正しい金融・財政政策をしてしまったことによって、かえって世界が悪くなった」と述べた。
続けて、「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったけれども、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう」と指摘。「彼が正しい財政・金融政策をやったが故に、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーの前の人たちがやればよかった」と語った。いずれも日銀のウェブサイトに掲載された講演録にはないアドリブだった。
日銀広報はブルームバーグに対し、原田氏の声明を公表。同氏はその中で「この発言は、早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない。実際、発言の中において、ヒトラーの政策が悲劇をもたらしたことは明確に指摘している」と釈明した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年07月01日 ルペン党首に背任容疑、欧州議会の予算を流用か

「フランスの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が欧州議会の公金を流用したとされる疑惑を巡り、仏司法当局は6月30日、背任容疑で本格捜査に着手した。
司法当局の出頭命令に応じたルペン氏に通告した。AFP通信など複数のメディアが報じた。
ルペン氏は、欧州議会での勤務実態がないスタッフに対し、議会予算から不正に給与を支払わせた疑いを持たれている。ルペン氏側は近く異議を申し立てる方針だという。
大統領選や国民議会選に立候補していたルペン氏は「選挙活動を妨害する不当な捜査だ」などと主張し、これまでは出頭を拒んでいた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月30日 名古屋国税局:自動車コンサルで脱税 元米大教授を告発

「自動車製造に関するコンサルティング事業の所得を申告せずに所得税約3600万円を脱税したとして、名古屋国税局が元米カリフォルニア州立大工学部教授でコンサル会社「K&A JPN」(名古屋市千種区)のコシゴエ・ショウゾウ社長(67)=米国籍、千種区=を所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。元教授は既に修正申告し、大半の税金を納めているという。
関係者によると、元教授は名古屋市を拠点に展開しているコンサル事業で、法人化する前の2014年までの3年間に得た所得約1億1000万円を隠し、所得税約3600万円を免れた疑いがある。事業資金などに充てたとみられる。
所得税法は、実際に事業を営んで収益を得ている事業主に課税する「実質所得者課税の原則」を定める。元教授は、米国で自身が設立したコンサル会社「Koshigoe&Associates,Inc(K&A)」から、日本で雇用した従業員に業務が外注されたように装い、従業員に事業所得として申告させていたとされる。
元教授はカリフォルニア州立大に在籍していた1998年に同州でコンサル会社「K&A」を設立した。04年に大学を退職し、その後は日本で自動車メーカーへのコンサル事業を始めた。名古屋市や愛知県瀬戸市など4カ所に事務所を持ち、自動車の振動・騒音を解析するソフトウエアの開発・販売、形状モデルの設計、燃費向上の提案を手掛けた。取引業者を通じて大手自動車メーカーなどから業務委託を受けていた。
毎日新聞の取材に、元教授は「仕事を軌道に乗せることに精いっぱいで、税金のことまで考えられないまま、ずるずる行ってしまった。今後はきちんと申告したい」と話した。
信用調査会社などによると、14年の売り上げは約1億8000万円。同年10月に日本での事業主体を法人化し、「K&A」とは別に日本の法人として「K&A JPN」を設立している。【金寿英】
日本に拠点 課税対象
経済活動のグローバル化が進む中、日本のほか海外にも拠点を置き、各地に滞在して事業を行う研究者や経営者、個人事業主らが増えてきている。
滞在地が複数の国にまたがる場合、日本国内に住所(生活の本拠)を持つなどの「居住者」は原則として、国内外の所得が合わせて日本の課税対象とされる。それ以外の「非居住者」は日本国内で得た所得が日本での課税対象となる。
コシゴエ元教授は当初、非居住者として日米両国を年複数回行き来していたという。日本では税務申告せず「米国への送金を受けた家族が税金を払っていると思い、最初は脱税の意識がなかった」と振り返る。
本格的に日本に拠点を移して以降も無申告状態だったが「徐々に心配になってきた」といい、数年前から従業員に売り上げの一部を事業所得として申告させた。名古屋国税局は、元教授が申告の必要性を認識しながら意図的に自分の所得を隠すため、従業員にうその申告をさせたと判断し、告発に踏み切ったとみられる。
過去には、日刊英字新聞「ジャパンタイムズ」などの会長だった男性が数カ国・地域に滞在してどこにも税務申告をせず、日本国内の居住者に該当するとして、2011年までの3年間で約10億円の申告漏れを東京国税局に指摘されている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年06月30日 米、債務不履行に陥る恐れ 10月上中旬に資金枯渇 議会予算局が警告

「米議会予算局(CBO)は29日、連邦政府の債務残高が10月上旬か中旬には法律で定められた上限に達し、新たな借り入れができなくなり、資金が枯渇するとの見通しを発表した。それまでに債務上限を引き上げる法律が成立しなければ、米国債の償還ができないデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあると警告した。
日本や中国政府が大量に保有し、市場での取引額も多い米国債がデフォルトになれば、金融市場が大混乱するのは必至だ。CBOは超党派の中立的な組織で、これまでは債務上限に達する時期を「今秋」としていた。
現在の債務上限は約20兆ドル(約2240兆円)。財務省は債務が上限に達しないように地方向けの債券の発行を停止するなどしているが、こうした特別措置も「10月上旬か中旬に尽き果てる」とCBOは指摘した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年06月30日 腐敗警官62人拘束=麻薬組織と癒着-ブラジル

「ブラジルのリオデジャネイロ州検察局は29日、麻薬組織に武器を横流ししたり、賄賂を受け取って麻薬取引を黙認したりするなど癒着していたとして、警察官95人の逮捕状を取り、このうち62人の身柄を拘束した。警察官らは毎週、麻薬組織から集金し、その総額は月100万レアル(約3400万円)以上に達したという。
ニュースサイトG1によると、リオデジャネイロ近郊のあるファベーラ(貧民街)では、組織が月19万6000レアル(約670万円)の「目こぼし料」を警察に支払っていたとされる。また、ある警察官は週1000レアル(約3万4000円)を受け取っていたとみられる。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年06月29日 社長謝罪「一からやり直す」…中国製混入し原薬

「無届けで中国製品を混ぜて原薬を製造したとして、和歌山県から行政処分を受けた山本化学工業(和歌山市)の山本隆造社長は28日、県庁で報道陣に対し、「指摘を真摯に受け止め、全社一丸となって企業風土の改革に取り組む」と反省の弁を述べた。
一方で、「なぜ(変更を)届け出なかったのか」との報道陣の質問については、詳細を語らなかった。
県庁で同日午後、山本等士・県福祉保健部長が山本社長に命令を通知した。山本部長が「処分は誠に残念。製造している薬が広く使用されていることを自覚し、責任を痛感してほしい。信頼される企業として再出発するように期待します」と命令書を手渡すと、作業服姿の山本社長は神妙な面持ちで頭を下げた。
その後、山本社長は報道陣に対し「全社一丸となって企業風土の改革に取り組む」と述べ、何度も深々と頭を下げた。しかし、記者団からの問いかけには「私一人の責任」「一からやり直す」と繰り返した。
同社は今後、研修を通じて従業員に法令順守させることなどを求める業務改善計画を県に提出する。指導権限を持つ県薬務課は「計画が実行されているか継続的に監督していく」と厳しい姿勢をみせた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月29日 加計幹部が2百万円持参、下村氏 パー券代、学園購入は否定

「自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、党本部で記者会見し、文部科学相だった2013、14年に学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から学園以外の計11の個人、法人による政治資金パーティー券の購入代金計200万円を受け取ったと明らかにした。その上で「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と主張した。
下村氏は「いずれも個人、企業が1社20万円以下で購入した。秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」と説明したが、個人名や法人名は明かさなかった。7月2日投開票の都議選に影響する可能性もある。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

「加計学園」の秘書室長が持参したのに、学園が他人のお金を取りまとめたという苦しい弁明は、誰が思いつくのでしょうか、、、
代表して持ってきたこの秘書室長に何らかの感謝の意を表するのが、一般的。ですよね。誰がみてもおかしな言い分を続ける古いセイジカはいかがなものかと思う人が多いことでしょう。

2017年06月29日 ミランダ・カーさん 宝石9億円を米当局に 汚職捜査協力

「オーストラリアの人気モデル、ミランダ・カーさんの代理人は27日、マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑に絡み、ファンドから流用された金で購入されたとみられるプレゼントの宝飾品計約800万ドル(約9億円)相当を、捜査に協力するため米当局に渡したと発表した。ロイター通信などが報じた。
宝飾品はハート形のダイヤモンドのネックレスなどで、2014年にマレーシアの実業家からカーさんに贈られた。(」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年06月28日 ヘリで最高裁攻撃、手りゅう弾投下…ベネズエラ

「ベネズエラのマドゥロ大統領は27日、首都カラカスの最高裁判所と内務・法務省の建物に、ヘリコプターから手りゅう弾などが投下されたと発表した。
多くは不発だったとみられ、負傷者はなかったという。マドゥロ氏は同日夜のテレビ演説で「テロリストによる攻撃だ」と断定した。
経済危機が続くベネズエラでは4月以降、反政府デモが相次ぎ、70人以上が死亡。退陣要求が高まる中、マドゥロ氏は「米国の支援を受けたクーデター計画が進行している」などと主張していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月28日 NHKディレクターを書類送検 運転手に重傷負わせた疑い 来年の大河ドラマ担当外れる

「警視庁渋谷署は28日、タクシー運転手の男性に重傷を負わせたとして、傷害容疑でNHKの40代男性職員を書類送検した。
NHKによると、職員は制作局のディレクターで、2018年放送の大河ドラマ「西郷どん」の演出を担当する予定だったが、担当を外した。
送検容疑は4月19日午前0時45分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、タクシーの乗車を巡って運転手とトラブルになり、骨盤骨折の重傷を負わせた疑い。
捜査関係者によると、職員は当時酒に酔っており、運転席のドアを開けて運転手を外に引きずり出そうとした。運転手はアクセルを踏み、タクシーは約40メートル先のマンションのフェンスに衝突、その際に負傷した。
渋谷署によると、職員は容疑を認め、謝罪しているという。
NHKは「運転手の方や関係者に深くおわびします。捜査の状況を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年06月28日 CNNがロシア疑惑記事撤回 記者ら3人辞職

「アメリカのCNNテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら3人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。
アメリカのCNNテレビは先週、トランプ大統領の政権移行チームに参加していた投資会社経営者の男性とロシアの投資ファンドとのつながりについて、議会が調査しているとした記事を自社のウェブサイトに掲載しました。
しかしCNNテレビは26日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など3人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。
それによりますと、問題の記事は1人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。
これを受けてトランプ大統領は27日、自身のツイッターに「フェイクニュースのCNNがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社、フェイクニュースだ」と書き込みました。
トランプ大統領は選挙中の陣営とロシアとの関係やそれに関する捜査を妨害したという疑惑をめぐって日頃厳しい報道にさらされていて、CNNの記事の撤回をきっかけにメディアへの批判を強めています。
報道官と記者たちがやり合う一幕
27日、ホワイトハウスのサンダース副報道官は記者会見でCNNが記事を撤回したことに関して質問されると「大統領はたび重なるフェイクニュースにいらだちを募らせている」と述べたうえで、匿名の情報源を基にした記事に不満を表しました。
それに対して記者が「私たちは質問するためにここにいて、あなたはそれに答えるためにいるのに、あなたの対応はアメリカ中の人々の怒りをかきたてている。大統領は正しく、ここにいるほかの人たちはフェイクメディアだとあなたは言っている」などと声を上げると、サンダース副報道官が「メディアの不誠実さがそうさせている。私は質問に答えようとしただけで批判はおかしい」などと応じ、報道官と記者たちがやり合う一幕がありました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年06月28日 ブラジル検察、テメル大統領を収賄罪で起訴

「ブラジルの検察当局は28日までに、ミシェル・テメル大統領が食品加工業者から賄賂を受け取ったとして、受動収賄の罪で大統領を起訴した。国営ブラジル通信が伝えた。
この問題では、テメル大統領と食品加工会社JBSのバティスタ社長との会話を密かに録音したとする内容が先に公開されていた。この中でバティスタ社長は、賄賂受け渡しのことを口にしていた。
テメル大統領は、この録音内容は改ざんされたものだと主張している。
起訴状によると、テメル大統領は元議員を通じてバティスタ社長から、ブリーフケースに入った現金15万2000ドル(約1700万円)を受け取ったとされる。受動収賄罪は、仲介人を通じて賄賂を受け取った場合に適用される。
テメル大統領を刑事裁判にかけるためには、下院の3分の2以上が賛成する必要がある。342人が賛成すれば最高裁判所で公判が行われ、大統領は180日間の停職となる。
ブラジルでは前任のルセフ前大統領も予算関連法に違反したとして弾劾(だんがい)に追い込まれ、副大統領だったテメル氏が昨年9月に大統領に就任していた。
しかしテメル大統領の支持率は1桁台に低迷。同大統領も就任から1年足らずで辞任に追い込まれかねないとの観測が高まり、市場も動揺している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月27日 Jリーグ幹部がセクハラ・パワハラで辞任 内部から通報

「サッカーのJリーグは27日、複数のリーグ事務局職員に対してパワハラやセクハラを繰り返していたとして、中西大介常務理事(51)が同日付で辞任したと発表した。本人からの辞任届を定例理事会で受理した。管理責任が問われた村井満チェアマン(理事長)には3カ月間の報酬10%返上が科された。
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中西理事はJリーグのナンバー3にあたる。動画配信大手、パフォーム・グループ(本社・英国)との10年2100億円に及ぶ放送権契約交渉を担当し、事業部門のトップだった。本人もハラスメント行為を認めているといい、関連会社の役員職などもすべて退任する。
Jリーグによると、2015~16年、複数の職員に対して食事や映画に誘い出したほか、職場内で女性職員へのセクハラ行為を繰り返していたという。2週間ほど前に職員から相談窓口に通報があり、弁護士が本人を含めた関係者から話を聞くなど調査していた。
村井チェアマンは東京都内で記者会見し、「夢や感動を与える立場にありながら申し訳ない。組織風土の改善に取り組みたい」と謝罪した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

写真を見て、妙に納得してしまった人は少なくないでしょう。

2017年06月27日 10歳娘に2億円?FIFA幹部に便宜、独紙報道

「ドイツの大衆紙ビルト(電子版)は26日、2018年、22年のサッカーのワールドカップ(W杯)招致疑惑で、国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会がまとめ、全面開示されていなかった報告書を入手し、その内容を一部公表した。
開催国を決める投票権を持っていたFIFA幹部の10歳の娘の銀行口座に対し、22年大会を開くカタールから計200万ドル(約2億2200万円)が送金されたという。そのほかにも、FIFA幹部に対してカタールがプライベートジェット利用で便宜を図ったなどの記述があるという。
430ページに上るとされる報告書はFIFA倫理委調査部門のトップだったマイケル・ガルシア氏がまとめたが、FIFAは要旨の公表にとどめ、開催国の選定は妥当だったと結論づけた。ガルシア氏は要旨が「報告書と大きく異なる部分がある」と批判し、調査部門のトップを辞任した。(ロンドン=稲垣康介)」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年06月27日 EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

「EU=ヨーロッパ連合は27日、アメリカの大手IT企業、グーグルが日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして、24億2000万ユーロ(日本円にして3000億円余り)の制裁金の支払いを命じました。
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルがインターネットの検索サービスにおける支配的な地位を利用して、自社のサービスに有利になるよう不当な行為を行っているなどと判断したということです。
3000億円余りの制裁金は、EUの独禁法違反をめぐる単独企業への制裁金としては過去最高だということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年06月26日 タカタ民事再生手続き、米含む子会社も-事業混乱で法的整理選ぶ

「エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。日本の子会社2社と海外子会社12社も法的整理にする。納入先の自動車メーカーや原材料を仕入れる下請け企業などへの影響を最小限に抑えて再建を目指す。国内製造業の破綻では最大規模になる可能性がある。
タカタの26日の発表資料によると、同日開催の取締役会で民事再生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立て、受理された。地裁は弁済禁止の保全命令、監督命令を発令し、宮川勝之弁護士を監督委員に選任した。連結子会社のタカタ九州とタカタサービスについても申し立てたほか、米国法人を含む海外子会社については米国連邦倒産法第11章の再生手続き開始を連邦破産裁判所に申し立てた。
タカタは経営難に陥って以来、1年以上にわたって再建策を模索していた。タカタの依頼していた外部専門家委員会が出資者(スポンサー)の最有力候補に推薦していた中国系の米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)のもとで事業再建を図る。
タカタはKSSと総額約1750億円の事業譲渡で基本合意した。全世界で保有する実質的に全ての資産・事業を譲渡する。タカタとKSSの事業を実質的に統合することで、世界23カ国で展開し、従業員約6万人の自動車安全部品会社が誕生する。従業員の雇用は維持するという。
民事再生手続きでは、債権者説明会を東京で28日、滋賀で30日、佐賀で7月3日に開催する。地裁の再生手続き開始決定は28日の見通し。
交渉不調で私的整理断念
タカタの高田重久会長兼社長は都内で開いた会見で、「全ての関係者にご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と頭を下げた。自動車メーカーなどと再建を目指して協議してきたが合意に至らないまま米当局から罰金を科され、人材は流出、取引先の姿勢も厳しくなる中、資金繰りが持たなくなるなどで法的整理の再建を目指すこととなったと説明。「適切な時期に責任を取って辞任する」と話した。KSSとの最終合意や自動車メーカーなどと最終調整に至っていないとし、こうした問題に対応して、次の経営陣を招聘(しょうへい)できると語った。
会見で頭を下げる高田重久氏と須藤弁護士
会見で頭を下げる高田重久氏と須藤弁護士 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
タカタから再建策の取りまとめを依頼されていた須藤英章弁護士は会見で、日米以外の欧州・アジアでは私的整理で再建を図ると話した。
タカタは債権者の合意を得た上で裁判所の管轄外で再建を目指す私的整理を望んでいたが、高田氏は「時間を重ねて協議を重ねたが、世界各国の10社以上の自動車メーカーとの間で合意に達するのは極めて困難」と感じるようになったという。須藤氏によると、自動車メーカーからは銀行や社債権者などを公平に扱わずにリコール費用だけを大幅カットするのは自社の株主に説明がつかないと指摘され、全員の同意を得る私的整理は極めて難しいと思うようになったという。
今月16日には、タカタの民事再生方針を日本経済新聞が報道。須藤氏によると、多くの金融機関がこれ以上の返済延長はできないと通告し、預金の出し入れがなかなか自由にできなくなったという。サプライヤーからも前払いでの納入を求められるようになり、高田氏は「このままでは資金繰りも持たず、製品の供給ができなくなるリスク」が生じたために法的整理を受け入れる考えに傾いたと説明した。
タカタは発行済み社債3本の取り扱いについて、再生計画案で決めることになり、現時点で最終的な取り扱いは確定していないとし、社債の債権者集会を開催する予定はないとした。株式についても再生計画案で定めることになり、最終的な取り扱いは確定していないという。
負債総額1兆円超も
NHKによると、取引先の自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めたタカタの負債総額は1兆円を超えているという。東京商工リサーチは負債総額について、15社分の3月末の合計約3800億円のほか、自動車各社が負担しているリコール費用総額が1兆3000億円とみられ、これらを負債に含めると約1兆7000億円と見込まれるとした。
小林信明弁護士は会見で、負債総額は今後の再生手続きの中で決まるとし、1兆円を超えるかは概数としても認識していないと話した。帝国データバンクの調べでは、これまで製造業の過去最大の倒産は、昨年11月のパナソニックプラズマディスプレイの特別清算で負債約5000億円だった。
主要取引行の三井住友銀行は同日、タカタの民事再生手続き開始の申し立てを受けて、総額250億円を上限とするDIPファイナンスを提供(コミットメントライン設定)すると発表した。世耕弘成経済産業相は記者団に、タカタの法的整理について、やむを得ない措置と述べ、取引先や中小企業への資金繰りに万全を期してもらいたいとの考えを示した。
主要自動車会社が引き当て
タカタの主要取引先であるホンダは同日発表の資料で、リコール費用負担について、一部を除き合意に至っていないとし、今回の法的手続きの中で求償すべき費用を引き続き主張していくが、求償権の大部分は回収が困難となる見込みとした。ホンダでは貸倒引当金に計上済みのため、今期業績への影響は限定的とみている。
トヨタ自動車も発表資料で、リコール作業を進めており、求償権などが発生しているとし、今回の法的措置で取り立て不能・遅延の恐れが出てきたとした。リコール費用に関する求償権などは5700億円で、引き当て済みのため業績への影響は軽微という。今後も安定的に部品供給を受けるよう最大限の努力をするともしている。日産自動車も発表資料で、リコール費用の求償権の大部分が取り立て不能になることが見込まれるとし、リコール費用については適切に引き当て済みとした。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、タカタの法的整理について、金融市場では織り込み済みとみている。中小取引先への影響については、経産省が支援を表明しており、「混乱が起こるということは考えていない」と話した。社債について、問題は弁済率がどのくらいになるかだと指摘し、社債価格が額面の2割程度まで落ち込んでおり、それよりも大幅に減ると「社債の保有者には悪影響が出てくる」と語った。
タカタ製エアバッグではインフレータ (膨張装置)が異常破裂する恐れがあり、米国を中心に死傷者も出ている。米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2015年11月に同意指令を発表し、タカタが硝酸アンモニウムを使用したインフレータの生産・販売を段階的に停止することなどで合意。国内外の自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大しており、対象品は1億個規模に上るとみられ、対策費は暫定的に自動車メーカーが負担している。タカタは前期決算で3期連続赤字となった。
今年1月には、タカタが米司法省と総額10億ドル(約1100億円)の司法取引で合意していた。内訳は自動車メーカーに対する報告での通信詐欺罪の罰金2500万ドル、被害者への補償基金1億2500万ドル、自動車メーカーへの補償基金8億5000万ドルとなっていた。  」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年06月26日 金融庁、監査報告の長文化を検討へ 投資家への情報提供を充実r

「金融庁は26日、監査法人が企業の財務状況を確認して発行する監査報告書について、長文化に向けて具体的な検討を始めると発表した。投資家などが会計監査上のリスクや監査法人のアプローチを知る手掛かりを増やす狙いがある。
金融庁は秋に企業会計審議会を開き、実務上の課題などを議論する。監査基準の改訂を視野に入れるが、新基準の導入時期は未定という。
現在の監査報告書は、財務諸表が適正かどうかなどの簡潔な記載にとどまり、海外の企業買収に絡むのれんの減損処理の経緯や内部統制の実効性など、企業業績を左右する重要テーマについて監査法人がどう判断し、アプローチしたのか明示していない。しかし国際的には、重要な虚偽表示リスクが潜む事項について、具体的に記載するよう監査法人に義務づける制度改正が進んでいる。
東芝の不正会計などを受けて、金融庁は2015年に有識者会議を立ち上げた。同会議は報告書で、監査報告書の長文化を検討課題に挙げ、同庁は16年9月から経団連や公認会計士協会などと意見交換を行ってきた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年06月22日 豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道

「自民党の河村建夫元官房長官は22日、自民党衆院議員の豊田真由子氏=埼玉4区、当選2回=が男性秘書に暴行したり、暴言を浴びせたりしたと「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。豊田氏の言動を容認するようにも受け取られる発言だ。首相官邸で記者団に語った。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

自民党を始め国会議員たちは、酷い人達の集まりだそうです。といいますか、議員の大半を占める男性の議員は、バケモノらしいです。。。

2017年06月22日 豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道

「自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が22日、離党届を提出した。同日発売の週刊新潮が、豊田氏の秘書に対する暴行や暴言疑惑を報じ、党幹部と所属する細田派幹部が何らかのけじめが必要と判断、本人に離党を促した。同派閥出身の安倍晋三首相も首相官邸で会談した下村博文幹事長代行に「離党はやむを得ない」と語った。
週刊新潮は、豊田氏が車で移動中、運転中の秘書に「お前は頭がおかしいよ」などと暴言を浴びせたり、殴ったりしたと報じた。ICレコーダーに録音されたとする音源は、テレビ番組でも報道され、自民党内にも波紋が広がっている。
細田博之総務会長や下村氏ら細田派幹部が同日午後、党本部で対応を協議。23日告示の東京都議選への影響を考慮し、豊田氏の離党は不可避と判断した。
豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、2012年衆院選で初当選。当選2回。文部科学政務官などを歴任している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

これは、史上稀に見る酷いオンナといえるでしょう。というかバケモノと言ってもいいでしょう。音声を聞いていない方は是非、聞いてください。
こんな人種が、権力の中枢にいるニッポンが、不思議でなりません。というか、ニッポンという不思議の国では、近い将来、女性を議員の半数にという目標を立てているらしいですが、こんなのが半数になると大変です。
男性秘書は、これ以外にも数知れぬ暴行を受けていたのだと推察いたします。

2017年06月22日 税務調査の会社から借金…国税調査官を懲戒処分

「東京国税局は22日、東京都内の税務署に勤務する男性国税調査官(57)が税務調査中の会社から借金したなどとして、国家公務員法などに基づき、同日付で停職3か月の懲戒処分にした。
調査官は同日付で依願退職した。
発表によると、調査官は2016年7月、自分が税務調査していた会社の代表者から現金10万円を借り入れるなどした。また、財政担当として税務署内で管理していた職員組合の組合費約123万円を流用し、キャバクラなどの遊興費に充てたという。借金や流用した金は全額弁済され、税務調査で便宜を図った事実も確認されなかったとして、同国税局は刑事告発は見送った。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月22日 無届けで中国製混入 原薬会社を行政処分へ

「和歌山市の原薬メーカー「山本化学工業」が、多くの風邪薬に使われ解熱鎮痛効果がある「アセトアミノフェン」(AA)を自社で製造する際、安価な中国製を無届けで混入し、製薬会社に出荷していたことが分かった。厚生労働省と和歌山県は5月下旬、医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いがあるとして同社に合同で立ち入り調査を実施、同社はAAを含めた全製品の出荷を自粛している。県は同社を近く処分する方針。
山本化学はAAを主力商品とし、国内生産量の7割強のシェアを占めるとされる。製薬会社は同社からAAを仕入れて調合し、風邪薬を製造、販売している。
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 薬機法では、メーカーは薬の製造方法や使用原料を、医薬品を審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に届けるよう規定。方法や原料を変更する場合にも届け出るよう定めている。
 厚労省などによると、山本化学は、PMDAに届け出た米国産などの原料を用いて和歌山市内の工場でAAを製造している。しかし、中国で作られた安価なAAを輸入し、無届けのまま自社製品に混入し、大手を含めた製薬会社に出荷していたという。
 厚労省に情報提供があり、発覚。聞き取り調査に対し、同社は「数年前からやっていた」と説明している。同省は、安価な中国製を混入させて原料費を安く抑えていたとみている。
厚労省は、山本化学のAAを分析した結果、品質に問題はないとし、このAAが調合された風邪薬を回収する必要はないと判断。現時点で健康被害は寄せられていないという。
山本化学の担当者は「社長が出社しないと詳しいことは分からないが、申し訳ない」としている。
民間信用調査会社などによると、山本化学は1946年創業。従業員は約30人で、昨年11月決算の売上高は約11億円。山本隆造社長は和歌山県製薬協会の会長を務めていたが、5月下旬に「一身上の都合」を理由に辞任した。水着などの素材を製造する「山本化学工業」(大阪市生野区)とは別の会社。【阿部弘賢、熊谷豪、石川裕士】
【ことば】アセトアミノフェン
高熱を下げたり痛みを和らげたりする効果があり、解熱鎮痛剤として世界中で一般的に使用されている。市販されている風邪薬の主要な成分で、医療用にも使われている。副作用が少ないことから子どもにも用いられている。 」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年06月21日 「い・ろ・は・す」一部にカビ、31万本回収

「日本コカ・コーラは21日、北陸と甲信越地方で販売した清涼飲料水「い・ろ・は・す 塩れもん」(555ミリ・リットル)約31万本を自主回収すると発表した。
富山県内の工場で製造した一部商品にカビが混入していたことが判明した。飲んでも健康上の問題はないとしている。
対象は新潟、富山、石川、福井、長野、山梨の6県で販売した賞味期限が「2018年1月21日」の商品。19日から期間限定で販売していた。専用の問い合わせ窓口(0120・360509)に連絡すれば回収のうえ、返金に応じる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月21日 2人の検体取り違え、胃潰瘍をがんと診断し切除

「愛知県東海市の公立西知多総合病院は21日、同県内の男性患者2人の検体を取り違え、胃潰瘍だった男性を悪性胃がんと診断、胃の3分の2を取り除く手術を施す医療事故があったと発表した。
一方、悪性胃がんだった男性は胃潰瘍とされて退院したものの、体調が悪化して再入院するなどしており、病院側は2人に経緯を説明し、謝罪したとしている。
発表によると、同病院は50歳代と80歳代の2人の男性に対し4月中旬の同じ日に内視鏡検査を実施し、胃の検体を採取。50歳代の男性に対し5月下旬、胃がん手術を行った。
ところが、6月上旬、切除した胃の病理組織診断の結果、胃がんでなかったことが判明し男性に説明。胃潰瘍と診断された80歳代の男性も4月下旬に退院したが、5月中旬にろれつが回らなくなるなど体調を崩して再入院していた。
院内で調査を始め、6月16日の医療事故調査委員会で、病理組織標本を作製する段階で検体の取り違えがあったと結論付けられた。2人の検体が同じトレーの中に並べられるなどしており、検体をケースに移し替える作業中に取り違えたという。80歳代の男性は末期がんと診断され、転院したという。
記者会見した浅野昌彦・同院長は「極めて遺憾であり、患者さんに心配をかけた。深くおわびする」と謝罪。職員の処分も検討するとしている。
同病院は2015年5月開院。同県東海、知多両市でつくる一部事務組合が運営しており、内科や外科など31診療科があり、病床数は468床。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月21日 【除染-その陰に-】「不正は氷山の一角」 3兆2500億円の巨額事業

「東京電力福島第1原発事故に関わる除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京)が作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題は、東京地検特捜部が詐欺容疑で同社本社、東北支店などを家宅捜索する刑事事件に発展した。3兆2500億円もの巨費が投じられる除染事業。本県復興のために用意された国費に群がり、利益を不当に得ようとする姿が垣間見える。
「今回の疑惑は、氷山の一角にすぎない。(安藤ハザマの疑惑で問題となっている)宿泊費も含め、行政側のチェック体制が甘いと感じていた」。浜通りで除染事業に関わっていた建設会社の幹部は、この問題の根深さを指摘する。
県内の放射線量を低減する除染は前例がなく、事業費面でみても規模が大きい。参入する会社は、元請けから1次下請け、2次、3次、4次などと広がり、重層的な構造が不透明さに拍車を掛けているとの声もある。
除染事業を巡り、ある行政関係者が「不正の温床になっている」と指摘するのが、国が2012(平成24)年6月に出した作業員の宿泊費を巡る特例通達だ。
通常の公共事業であれば、事前に計上された予算内で事業を進めるが、除染は違った。事業を一刻も早く進めるためスピードが求められ、全国から人手を集める必要性から、受注業者がもともと予定していた予算を超えた宿泊費や送迎費を用意しなければならず、事業者の負担となった。
状況を打破するため、国土交通省は宿泊費や送迎費などを、実際にかかった費用に応じて事業終了後に実費精算できるようにする特例の通達を出した。費用が膨らんでも対応できるため、この特例が今回の事件の背景にあるとみられる。
福島市で5月に発覚した竹林除染の偽装問題では、単価が通常の山林より高い竹林を除染したように見せかけた資料を市に提出、請求額を水増ししたとされる。事業報告で福島市に提出された資料写真が偽りのものだったことが判明、大量の資料に目を通す必要があった福島市のチェック体制が十分機能していなかったことが浮き彫りとなった。
広い県土の再生を目指す除染事業は国発注のほか、市町村発注の事業に分かれる。浜通りの建設会社の幹部は語った。「前例のない事業で、監視は甘い。これから、ほかにも明らかになるのではないか」」(詳細は47ニュースをご購読ください)