F-NEWS

主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2018年02月20日 世耕経産相 暴行疑いの政策秘書の辞職願受理

「世耕経済産業大臣は、暴行の疑いで逮捕された政策担当秘書から辞職願が出され、受理したことを明らかにしました。
世耕経済産業大臣の政策担当秘書は、今月17日未明、酒に酔った状態でタクシー運転手の顔を数回殴ったとして暴行の疑いで逮捕され、18日、処分保留のまま釈放されました。
これについて、世耕大臣は、20日の閣議のあと記者団に、「おととい電話で話したが、本人の強い意思で辞職したいということだったので、意思を尊重して辞職願を受理した」と述べました。また、世耕大臣は「きのう、本人が弁護士を通じて被害者におわびを伝えたところ、受け入れていただいて、示談が成立したという報告を受けた」と述べました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年02月19日 実は解任だった… 積水ハウスの会長交代

「戸建て住宅大手、積水ハウスの2月1日付のトップ人事で、和田勇前会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったことが19日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが取締役会は否決。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏の解任を発議し、賛成多数で可決した。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調していた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2018年02月16日 就労支援事業で監査拒否、NPOに1億8千万円返還命令

「若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に4年分の委託費約1億8千万円の返還を命じたことが分かった。
厚労省によると、エンド・ゴールは2012~15年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」(サポステ)で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年1月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。
厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年9月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。
エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年02月16日 東京五輪招致不正疑惑で捜査の企業代表を起訴 シンガポール

「シンガポールの汚職捜査局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる不正疑惑で捜査を受けているシンガポールのコンサルティング会社の代表を捜査に対しうその説明をした罪で起訴しました。
起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社の代表、タン・トンハン被告(35)です。
起訴状などによりますと、タン代表は、2014年3月に会社の銀行口座に別の会社から振り込まれた日本円でおよそ4400万円について汚職捜査局の取り調べに「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などとうその説明をした罪に問われています。
タン代表の会社には東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり日本の銀行口座からおよそ2億2000万円が振り込まれていたとしてフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査しています。
タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の知人とされ、資金が、ディアク氏側への賄賂だったとの疑惑が出ていました。
シンガポールのメディアは、今回の4400万円の振り込みはディアク前会長の息子の会社からだと伝えています。
シンガポールの汚職捜査局は、詳しい資金の流れを捜査するとみられます。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッポンでの捜査はどうなっているのでしょうか。。。ほとんど無視できない状況となってきておりますが、捜査機関はダンマリを決め込んでいます。これでは法治国家ではなく、放置国家と言われかねません。。。

2018年02月15日 ながらスマホ死亡事故”女子大生書類送検

「神奈川県川崎市で、いわゆる「ながらスマホ」の自転車が歩行者の女性と衝突し、女性が死亡した事故で、警察は、自転車を運転していた女子大学生を重過失致死の疑いで書類送検した。
去年12月、現場近くの防犯カメラがとらえた映像には、死亡した米沢晶子さんが商店街の遊歩道を歩く様子が映っている。その数分後、女子大学生が運転する自転車が走り抜けていった。この直後、米沢さんは自転車と衝突し、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、女子大学生は左手にスマートフォン、右手に飲み物を握り、左耳にはイヤホンをしていて、事故の瞬間は、スマホをポケットにしまうために前を見ていなかったという。警察は15日、重過失致死の疑いで女子大学生を書類送検した。
遺族は「ながらスマホ」の危険性をあらためて訴えた。
米沢晶子さんの夫「一瞬もスマホから手を離せない今の社会状況。“ながらスマホ”をやめさせるためにも、加害者が重い責任を科せられるのは、やむを得ないかと思う」
女子大学生は調べに対し、「直前に人影が見えたが、ぶつからないと思った」などと話しているという。」(詳細は日テレニュースをご購読ください)

【コメント】

歩道を思いっきり縫って走る電動自転車はどうかならないでしょうか。誰かが亡くなるまで対応ができないでいる、そんな社会では困るので、事故が起こる前に適切な対応ができる社会であってほしいと切に願います。
できれば歩道を通るときには電動時電車は電動アシスト機能を切らなければならない、とか、危ないったらありゃしない。と思う方は少なくないはずです。

2018年02月15日 免震偽装の東洋ゴム 「トーヨータイヤ」に社名変更

「東洋ゴム工業は15日、2019年1月1日から社名を「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に変更すると発表した。免震ゴムの性能偽装事件を受けて、昨年末にタイヤと自動車部品以外の事業を売却していた。
同日会見した清水隆史社長は、「自動車向け事業に集中する姿勢を内外に示すため」としている。
「トーヨータイヤ」のブランドで販売する自動車用のタイヤは、海外での販売比率が高い。連結売上高とグループ従業員の過半数を海外が占めるようになったことも、社名変更の背景にあるという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

海外でのブランドを考えて社名変更なんでしょうけれども、どうしても不祥事をおこして社名を変更しちゃったとしか、みられないところがちょっとかわいそうです。

2018年02月15日 日本郵便の損害1億円超か 元部長ら収賄容疑 DM発送料金、安く申告を黙認

「ダイレクトメール(DM)の発送料金を安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして、神奈川県警捜査2課は15日、日本郵便株式会社法違反(加重収賄)と背任の疑いで、青葉郵便局(横浜市青葉区)の元郵便部長、長谷川彰容疑者(52)=同県大和市=を逮捕した。
また、同法の贈賄容疑と背任容疑で、東京都中央区のDM発送代行会社「ティーティーオー」元幹部、山橋政道容疑者(41)=東京都江戸川区=を、背任容疑で同社元社員の荒井和也容疑者(29)=同=をそれぞれ逮捕した。同課は3人の認否を明らかにしていない。
同課によると、郵政民営化後、日本郵便株式会社法の贈収賄容疑を適用するのは全国初。日本郵便の損害額は1億円を超えるとみられる。
逮捕容疑は、平成29年1月〜8月の72回にわたり、発送代行会社が郵便局に持ち込んだDMについて、実際よりも少ない数量の申告だったにも関わらず黙認。正規料金との差額を受け取らずに日本郵便に損害を与え、見返りとして同時期に約30回にわたって計約60万円相当のキャバクラなどの接待を受けたとしている。
同課によると、同8月に日本郵便の内部調査で発覚し、長谷川容疑者は部長職を外れた。長谷川容疑者は前任地の別の郵便局の部長時代から、この代行会社と不正を繰り返していたとみられるという。
日本郵便南関東支社(川崎市)は「社員が逮捕されたことは把握しているが、事実関係を確認中でコメントできない」としている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

DMの部数や重量オーバーを黙認し、収賄をしていたご先輩方の事件は過去にも何度か報道されています。郵便では、昔からの文化として残っていて、温存しているものと思われます。。。
先日、私は、郵便を窓口で出した際に「1g」オーバーのために追加料金を支払いました。受付の女性は「黙認」しれくれませんでしたが、申し訳なさそうにしていましたが、この事件を知っていたためでしょうか。。。
それから配達されたちょっと重そうな郵便(ある大手生保の提案書)を図ったところ、ひどい重量超過でした。それ以来、その生保の担当者には会わないことにしました。
いくつかチェックポイントを設けて、グラム数を計測していれば、こんな逮捕者を出さずに済むのに、、、と思います。
以前にあった重量オーバー黙認事件の際、郵便会社にデータ分析検査の提案に行きましたが、やる気が感じられませんでした。。。以上です。

2018年02月13日 イタリア仮想通貨180億円流出 全額払い戻し困難か

「イタリアの仮想通貨交換業者「ビットグレイル」は12日までに、交換所から「Nano(ナノ)」と呼ばれる仮想通貨が流出したことを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、流出したのは1億7千万ドル(約184億円)相当という。
ビットグレイルの9日の発表によると、内部調査で不正な取引が確認された。経営者とみられる人物が「全額を払い戻す方法はない」とツイッターに投稿した。
仮想通貨を巡っては、日本の交換業者「コインチェック」から、1月に580億円分相当の「NEM(ネム)」が流出した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2018年02月09日 強化費を不正申請 6カ月資格停止 競歩・鈴木選手

「陸上男子20キロ競歩世界記録保持者の鈴木雄介選手(30)=富士通=が、日本陸上競技連盟の強化費約30万円を不正に申請していたことが明らかになった。昨年10月1日から6カ月間の登録会員資格停止処分を受け、今年3月31日まで大会に出場できない。
富士通によると、鈴木選手は2016年度に強化選手で最高のゴールド指定を受け、年間1000万円まで受け取ることができた。16年10月から17年3月に東京都内の治療院に150回通った交通費を申請するにあたり、実際は都内の親族宅から通っていたにもかかわらず、千葉市内の選手寮からとしていた。受けていない8回分の治療費も申請していた。
強化費は実費を申請して支払われる形で、同連盟の申請内容確認作業中に不正が分かり、鈴木選手は申請全体を取り下げた。鈴木選手は富士通を通じて「今後は、競技者として、社会人としてあるべき姿をよく考え、行動していく所存です」とコメントした。
鈴木選手は15年3月に男子20キロ競歩で世界記録を出したが、直後に恥骨炎を発症し、同年8月の世界選手権北京大会で途中棄権して以降、大会に出場せずリハビリを続けている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年02月09日 「マッサージの体験モニターに…」女性の体触った容疑で25歳の三井住友銀行行員を逮捕

「マッサージの体験モニターと称して女性をホテルに連れ込み、体を触るなどしたとして、警視庁綾瀬署は準強制わいせつ容疑で、東京都世田谷区の三井住友銀行行員、谷川輝(ひかる)容疑者(25)を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は1月上旬、足立区内の路上で、20代女性に「マッサージの体験モニターになりませんか」などと声をかけ、ホテルに連れ込んで体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
綾瀬署によると、昨年12月から足立区周辺で同様の被害の相談が数件あるといい、関連を調べている。
三井住友銀行によると、谷川容疑者は同行の「千住春日部エリア」に所属しており、外回りの営業を担当。同行広報部は「事実関係を確認し、事実であれば厳正に対処する」とコメントした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年02月08日 サハラ砂漠に異例の積雪、過去40年で3度目

「地球上で最も暑い場所として知られるアフリカのサハラ砂漠で、異例の積雪が観測された。
「サハラへの入り口」と呼ばれるアルジェリアの町アインセフラに雪が降ったのは7日。過去40年で3度目の積雪だった。所によっては約38センチの積雪があったとも伝えられたが、アインセフラの公式な観測では1インチ(約2.54センチ)に満たなかった。
夏の間は気温が地球上でも有数の高さにまで上昇する同地だが、冬は夜間の気温が急落して、砂漠が雪に覆われることもある。雪が積もった砂漠の光景を撮影した写真家によると、今回の雪は日中もかなり長時間、溶けずに残っていたという。
「再び雪を見に行った時は本当に驚いた」。写真家のカリム・ブーシェタタさんはそう振り返る。「7日は1日中残っていて、午後5時ごろに溶け始めた」
アインセフラの砂漠地帯では昨年も、37年ぶりの積雪が観測されていた。 」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年02月07日 三井住友銀元行員の35歳女を逮捕 顧客口座から5億円近く引き出しか「FXに使った」

「三井住友銀行のオンライン端末を不正に操作し、計1840万円をだまし取るなどしたとして、千葉県警捜査2課は7日、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで、同行松戸出張所(同県松戸市)の元主任、橘高ゆかり容疑者(35)=松戸市=を逮捕した。被害総額は約4億8000万円に上るとみられ、橘高容疑者は「外国為替証拠金取引(FX)などに使った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は平成23年3月~4月、同出張所で4回にわたり、顧客口座から自身の管理する2口座に計約1610万円の振込送金があったように見せかけたほか、5回にわたり顧客口座から現金計約230万円を不正に引き出したとしている。
顧客が通帳や印鑑を紛失したように見せかけ、勝手に通帳の新規発行をするなどの手口で犯行に及んでいたという。28年6月に顧客からの問い合わせで事件が発覚、同行は橘高容疑者を懲戒解雇し、昨年10月に県警に刑事告訴していた。捜査2課は余罪についても慎重に捜査を進める。
三井住友銀行は「厳粛に受け止め、深く反省いたします」とコメントしている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年02月07日 異動の腹いせ、元勤務先PCにウイルス仕込む

「以前の勤務先に侵入してパソコンにコンピューターウイルスを仕込んだとして、警視庁は7日、東京都葛飾区、無職の被告の男(37)(建造物侵入罪で起訴)を不正指令電磁的記録作成・同供用容疑で再逮捕したと発表した。
同庁は、異動させられた腹いせだったとみて、調べている。
発表によると、被告は昨年12月3日、港区の印刷会社の店舗で、持参したUSBメモリーを店のノートパソコンに接続し、その場で作成したウイルスを仕込んで感染させた疑い。約5年間、同店でアルバイトをしていたが、昨年10月に別の店に異動していた。
ウイルスには、起動中のソフトが強制終了する機能があり、同店のパソコンソフトは正常に作動しなくなった。画面に「呪」「怨」などの文字が勝手に表示されるウイルスにも感染しており、同庁が関連を調べている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年02月04日 息子を撃った84歳男性、11歳孫に撃たれ死亡 米

「米ノースカロライナ州で、息子をピストルで撃った84歳の男性が、11歳の孫に散弾銃で撃たれて死亡する事件があった。警察は、少年が父親を守るために祖父を撃ったとみて調べている。
捜査当局によると、事件は同州北部キトレル(人口約500人)で7日夜に発生した。現地時間の午後7時ごろ、けんかについての通報があり、捜査員が駆けつけたところ、2人が撃たれているのを発見した。
1人はこの家に住むロイド・ウッドリフさん(84)で、12ゲージの散弾銃で撃たれており、間もなく死亡した。
ウッドリフさんの息子で近所の同州ヘンダーソンに住むロイド・ペイトン・ウッドリフさん(49)は22口径のピストルで撃たれていた。8日午後現在、ダラムの病院に入院している。
事件には、死亡したロイドさんの11歳の孫が関与していることが判明した。これまでの調べによると、ロイドさんが息子のロイド・ペイトンさんを撃ち、父親を撃たれた11歳の孫が祖父のロイドさんを撃ったとみられる。
捜査当局は、まだ関係者の訴追には至っていないと話している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年02月02日 下水道18社を指名停止へ 埋め戻し材不正で

「大阪市発注の下水道工事を巡り、複数の業者が市の指定より安価な資材を使って不正な利益を得ていた問題で、市は工事を請け負った計18社を3カ月の指名停止処分にする方針を固めた。2日に業者名や損害賠償の請求額を公表する。一方、市の資材の取り扱いが廃棄物処理法違反にあたると内部から指摘を受けたことも判明。市は改善策を検討する。
市は2012年度から、工事の埋め戻し材として「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うよう指定。スラグは市が下水汚泥を再利用して土壌メーカーに販売。メーカーが土と混ぜて業者に販売する仕組みだった。
しかし、業者は安価な通常の土を使用する一方、伝票を偽造するなどしてスラグ使用を装い、市に虚偽報告していた。
市が昨年末に調査結果を公表した抽出の15件では、全社が不正を認めた。12~17年度で計269件の同種工事があり、市は全件を調査し、不正があれば追加処分する方針。
一方、市は土壌メーカーへの販売とは別に、スラグを問題の業者らに無料提供していた。下水道管の周りに敷き詰めて固定させるためで、16年度は約4800トンに上った。廃棄物処理法に基づく指針では、市が自ら公共工事に用いる場合、スラグの大きさなどの基準を仕様書で定めなければ「廃棄物」と見なされ、無許可処分になる。しかし、市は大きさを定めておらず、大きな塊が混入するケースもあったという。このため、廃棄物担当課が違法の疑いがあると指摘した。
スラグの使用を進めてきた市建設局水環境課は取材に「安全面での問題はないが、改善を検討している」と話した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年02月01日 県議13人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致

「岡山県議会(定数55)の13人が、2016年11月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。
県議会事務局に出された13人分の報告書(計約1700ページ)を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。
視察したのは自民11人、民主・県民クラブ1人、無所属1人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計10日間の日程で訪れた。公費約1446万円があてられた。
報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。13人中11人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、2人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は11人とほとんど同じだった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年02月01日 県議13人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致

「あ」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年02月01日 休暇不正取得で職員を懲戒免職

「東京都日野市は30日、虚偽の申請によって休暇を取得していた市企画部の46歳の主査の男性職員を、同日付で懲戒免職にしたと発表した。
同市によると、職員は2009年1月から昨年8月まで「親類が死去した」などと11回の虚偽申請を行い、計46日間の忌引休暇を取得。また、16年9月から17年7月までの11カ月間に、実在する三つの医療機関名義の診断書13枚を偽造して市に提出し、計57日間の病気休暇を取得した。
職員は昨年8月「親類が亡くなったので忌引したい」と申し出た。不審も思った上司が葬儀案内を求めたところ、提出された書類が3月の忌引休暇で提出した案内とほぼ同じだった。市職員課が葬儀場に問い合わせたところ、葬儀が架空であることが判明。職員は市に対し、パソコンで診断書を作ったことや、忌引を虚偽申請したことを認めたという。
市は職員に対し、不正に取得した有給休暇の給与約220万円の返還を求めるほか、有印私文書偽造とその行使に該当するとして日野署に告発する方針。
同市の大坪冬彦市長は「誠に遺憾。市民に大変ご迷惑をかけてしまったことをおわびする」とのコメントを出した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年02月01日 仮想通貨流出 顧客資産返せぬ恐れ コインチェック、「ネム」以外も被害か

「仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)から約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客から預かっているネム以外の仮想通貨なども失われる恐れがあることが二十七日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。
外部から不正アクセスがあり、コインチェックが顧客から預かっていたネムのほぼ全てが二十六日未明、流出した。同日午後、全ての仮想通貨と日本円の出金を停止。復旧の見通しは立っておらず、利用者は資産を引き出せなくなった。
顧客資産の補償には、コインチェックが自社の資産を充てることが考えられるが、同社は保有する現預金の規模を明らかにしていない。十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。
警視庁は一七年十二月、同社を含む仮想通貨取引所運営会社計十社とサイバー犯罪対策を目的とする協定を結んでいた。同社から報告を受けた警視庁は、ネムが流出した経緯などについて情報収集を進めている。
仮想通貨全体の取引は、二十六日の問題発覚後、ネムや市場規模を示す仮想通貨全体の時価総額が下落した。ビットコインなど主要な仮想通貨では買い戻す動きもあった。二十七日午前は通常の取引がされた。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

これは「取引所」ではなく、アンダーラーター業務、つまりは無価値な数値を仮想通貨として発行していた疑惑もあるのではないかと思いますが、どうなのでしょう。そうでないと「500億円をキャッシュで返金します」などとは確約できないのではないかと思うわけです。
つまり東証が勝手に株式を発行するようなもので(普通はできませんし、将来値上がりすると偽った未公開株の詐欺に近いのではないかと思います)、そういったことがこのような業界では行われているのではないかということです。
それにしてもダイヤモンドでは大学大学院 ファイナンス研究センターの顧問をしている野口なにがしという先生がこの場においても取引所側の見解を崩していないのが気になります。

2018年02月01日 元HSBCバンカー、顧客から3.5億円盗んだ疑い-少額ずつ長期間に

「HSBCホールディングスの元バンカーで、スイス・プライベートバンク部門ウェルスマネジメントに勤務していた男が、裕福なトルコ人顧客からおよそ300万スイス・フラン(約3億5000万円)を窃取したとして警察の聴取を受けている。この顧客の口座から2年にわたり、少しずつ資金をかすめていたという。
トリビューン・ド・ジュネーブ紙が警察の情報として報じたところによると、1回当たりの窃取額が1万フラン未満だったため、このバンカーは長い間発覚を免れていた。スイスの法律によりバンカーの氏名は明らかにされない。HSBC、スイス検察ともこの容疑を確認した。
同紙によると、このバンカーはさらに顧客に依頼されたなどとして会社の出納デスクから顧客口座の現金を引き出し、その後署名を偽造して窃取を隠すこともしていた。被害者は15人にも及んだという。より多くの金額を引き出そうとしたところで疑いがかかり、行為が発覚した。
HSBC広報のマイケル・スピース氏は「この事件は自らの金銭的な利益のために不正を行った元従業員に関するものだ」と述べ、「発覚後速やかに内部調査を実施して、この従業員を解雇し、関連当局に報告した」と説明した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

「長い間発覚を免れていた」とありますが、スイスでの2年のことです。ここニッポンでは長いのになると20年(ノリタケのケースや長野県建設業厚生年金基金など)があります。ニッポンでは2年だと「すぐに発覚」と報道されるでしょう。

2018年01月31日 ジャパネット、賠償金支払わない元社員を再提訴

「通信販売大手「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性(40歳代)を相手取り、1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。
2008年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効(10年)成立前に再提訴した。再提訴は18日付。
訴状によると、男性は別の元社員と共謀。1996~2004年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約51万人分の顧客情報を流出させたとしている。
同社は07年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に1億1000万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。08年5月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。
読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年01月31日 勤務中、PCで懸賞応募930回…県職員を減給

「福島県は30日、勤務時間中に職場の公用パソコンを使い、900回以上にわたって懸賞に応募していたとして、いわき市にある出先機関の50歳代の男性管理職を減給10分の1(6か月)の懲戒処分にしたと発表した。
処分は同日付。
県人事課によると、男性は昨年12月2日から約2週間、公用パソコンからインターネットに接続し、地元紙が実施する賞金や図書カードが当たる懸賞に計約1450回応募。うち約930回が勤務時間中だった。
県の調べに、男性は「これまで職場の公用パソコンを使って、賞金3万円が4回、図書カード3万円分が1回当選した。エスカレートしてしまって申し訳ない」と認めた。その上で「今回当選しても辞退する」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年01月30日 NEC、希望退職で3千人削減…主力事業不振で

「NECは30日、2018年4月から1年間で、国内グループ従業員約8万人のうち、3000人を削減すると発表した。
主力の情報通信サービス事業が不振のためだ。NECは12年にも約5300人の人員削減を実施しており、一段のリストラで収益の改善を図る。
この日発表した20年度までの新たな中期経営計画に盛り込んだ。記者会見した新野隆社長は、「想定以上に既存事業の落ち込みが顕在化した。(リストラは)大変苦渋の決断だった」と述べた。
人員削減は総務などの「間接部門」や通信機器事業の従業員が中心で、希望退職者を募る。これにより人件費を年300億円減らす。対象は決まっていないが、山梨県や静岡県などにある国内9工場の統廃合を進めるほか、収益が悪化していた家庭用リチウムイオン電池の開発・製造から撤退する。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年01月30日 リコー インドの子会社経営破綻 負債総額363億円

「大手精密機器メーカーのリコーは、業績不振に陥っていたインドの子会社が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、現地で会社更生手続きを申し立てたと発表しました。
発表によりますと、リコーのインド国内での販売などを担っていた子会社、「リコーインド」は業績不振で資金繰りに行き詰まって経営破綻し、29日、現地の会社法審判所に会社更生手続きの開始を申し立てました。
負債総額は去年3月末の時点で日本円にして363億円だということです。
この子会社について、リコーは去年10月に追加の支援を行わないことを決めるとともに、300億円の損失が発生して、今年度のグループ全体の最終的な損益が70億円の赤字と、年間の決算としては6年ぶりの最終赤字となる見通しを発表していました。
リコーは、この子会社の経営破綻による追加の損失はなく、業績の見通しは修正しないとしています。また、今後のインドでの事業については、撤退はせず、現地の顧客へのサービスを含めて継続するとしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2018年01月28日 巡視船発注したら…重すぎて速度出ず 納品断念 川崎

「川崎市は25日、老朽化した市の巡視船「つばめ」(約28トン)の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。
市によると、「つばめ」は1974年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は30トン級の船の新造を決め、入札を経て2016年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約2億7200万円。就航予定は17年4月で、名称も「かもめ」と決まっていた。
同社は17年3月、市から求められた「19ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約14ノットしか出なかった。重さは30トンの計画だったが45トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも14ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。
同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明しているという。市が建造費を負担することはないといい、賠償金のほか、運航が続く「つばめ」の使用・維持管理の費用も同社が払うという。
市の担当者は「こんな事態は聞いたことがない」と驚き、「新たな船を極力早く造る」と話している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月28日 仮想通貨流出で改善命令へ 金融庁、コインチェックに

「金融庁が、不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、行政処分を検討していることが28日、分かった。近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向だ。同日午後にコインチェックの関係者から詳しい報告を受け、処分内容を決める。
コインチェックの担当者は28日、共同通信の取材に応じ、取引や入出金の再開について「調査を優先している。安全が確認できるまでは再開できない。返金の時期もめどは立っていない」と述べた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

新興企業が500億円ものキャッシュを保有しているわけはないと思いますが、もしそれだけの保障ができてしまうのであれば、ICO(Initial Coin Offering)で仮想通貨の発行体としないと道理があいません。
もしそうだとすれば、金融庁は(今後も、雨後の筍のように出てきそうですが)このような業者を放置していてよかったのでしょうか?という気がしてきます。(出資法違反などで取り締まれたのではないかと思いますが)
なぜ東証で会見したのか、不明だったのですが、東証がICO業者として認めている?ということでしょうか。。。

2018年01月28日 仮想通貨取引所コインチェックからNEM580億円相当が不正流出

「日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである「NEM(ネム)」約580億円分(5億2300万NEM)が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。
コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止したほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とNEMへの入金を停止したことを明らかにした。午後11時からの記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と不正アクセス元を調査中だとしているが、取引の復旧時期は未定だとした。NEM以外の通貨の流出は確認されていないと、同社の大塚雄介最高執行責任者(COO)は述べた。
ビットコインの値上がりを背景に仮想通貨取引はこのところ広がりを見せている。金融庁は昨年4月の改正資金決済法で仮想通貨交換業者を登録制にした。利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する「みなし仮想通貨交換業者」に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持つ。
金融庁担当者は、コインチェックについては現在事実確認を行っているとコメントした。仮想通貨取引所の大規模損失は2014年のマウントゴックス以来。
ツイッターでは日本の投資家からの投稿が殺到、コインチェックの本社にも人々が集まり、メディアも本社前に詰め掛けた。
コインマーケットキャップ・ドット・コムによると時価総額で10番目に大きい仮想通貨であるNEMはニューヨーク時間26日午前9時18分までの24時間に17%下落し78セント。ビットコインとリップルは同期間にそれぞれ5%安と8.8%下げた。
コインチェックは2012年に設立され、昨年から全国のテレビでコマーシャル放送を開始した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

過去の仮想通貨の流出事件を調べてみますと、
2014年マウントゴックス(480億円-ニッポン)
2016年ビットフィネックス(66億円-香港)
2016年THE DAO(52億円-所属国なし)
2017年ナイスハッシュ(72億円-スロベニア)
2018年コインチェック(580億円-ニッポン)
ということで、総額1250億円中、なんとニッポンだけで1060億円のシェアにして85%にも上ります。
不正天国、と言えそうです。頑張れニッポン。

2018年01月28日 コインチェック、仮想通貨流出で460億円返金=被害顧客全26万人に

「仮想通貨取引所大手、コインチェック(東京)は28日、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされたが、ネム相場下落により補償総額は約463億円となる。原資は自己資金を充当する。
同社は「今後も事業を継続する」としており、セキュリティー対策の強化や流出の原因究明を急いだ上で、サービスの再開を目指す方針を表明した。補償時期や手続きなど詳細については今後検討するとしているが、原資の確保状況など不明な点も残っている。
同社によると、26日に流出したのは5億2300万ネム。当時の実勢レートだった1ネム=約110円で算出すると、約580億円分に相当する。その後、不正流出の影響などでネム相場は下落。現在のレートに基づき、同社は1ネム当たり88.549円を顧客に補償することにした。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

仮想通貨で返金ということにならなければ、、、と思います。
現実的には26万人全員に流出当時のレートの8割程度を、日本円で返金というのはありえませんし、それだけの損失を補填できるぐらなら、セキュリティだって十分に対策ができていたであろうし、、、と思います。
さらにレートが下がり、88円ではなくやっぱり下がった金額で返金を、などと言ってくるようだったら、本当にコインチェックの内部の人間を疑った方がよいでしょう。

2018年01月27日 コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず

「インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。
仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。
会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。
コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。
仮想通貨 流出相次ぐ
仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。
投機過熱やセキュリティーに課題
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。
一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。
仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッポンのメディアも悪いですよね。単なる「値上がり」だけを報道し、あおるだけですから。。。NHKは「利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました」ということですが、改めてもなにも、最初からわかっていることなのに、、、本当に罪なメディアだなと思います。
コインチェックは出川氏のCMで有名になったところだと思いますが、コ「インチキ」ェックとでも言った方が良いのではないかと思います。
金融庁も「登録制」にしたのであれば未登録の企業に営業させなければ良いのにと思います。単なるFintechに乗り遅れるなぐらいの役人らの発想では、このような不正には対応しきれないでしょう。

2018年01月24日 スパコン不正受給 斉藤元章容疑者、「桜井基樹」の選手名でカーレース出場 レース事業の損失穴埋めに充当か

「快音を響かせながらサーキットを疾走するフォーミュラカー。斉藤元章容疑者は平成20年、「桜井基樹」の選手名でハンドルを握りレースに出場していた。
「本名以外でレースに出る人間はたいてい道楽。彼は日本やアメリカで出資を募っていたというから、ばれたくなかったのだろう」
当時のレース関係者はこう振り返る。高層タワーマンションの最上階に暮らし、家賃は約350万円だったとの話もあるという。斉藤容疑者が知人とレースチームの運営会社「EMSマネージメント」を設立したのは18年。今回の助成金詐欺事件で、業務委託費を水増ししていたとされる発注先のスパコン関連会社「ウルトラメモリ」の前身だった。
関係者によると、斉藤容疑者は多額の資金をEMS社に貸し付け、億単位の資金を投入。複数のレーシングカーのほか、自分で乗るために約2億円でレース仕様のフェラーリを購入していたという。
だが、豪奢(ごうしゃ)な生活は長くは続かなかったようだ。EMS社は多額の損失を抱え、斉藤容疑者は間もなくサーキットに姿を見せなくなる。ウルトラメモリ社の損失補填(ほてん)に、詐取した助成金が充てられていた可能性があるとみられるが、その損失はこのレース事業から始まったとされる。
レース関係者は「レースで会社の金を使い込んだから逃げたと聞いた。うちもレースの維持費をまだ払ってもらっていない」と語った。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年01月24日 22億円かけた月探査レース、勝者ないまま終了

「米グーグルがスポンサーとなってロボットの月面着陸を目指していた月探査レースが、どのチームも賞金を受け取らないまま終了になった。同レースを主催する非営利団体のXプライズ財団が発表した。
同レースには5チームが最終選考まで勝ち残っていたが、大賞の2000万ドル(約22億円)や、別の賞金1000万ドルは、いずれのチームも獲得できなかった。
Xプライズ財団によると、いずれのチームも3月31日の期限までに打ち上げの見通しが立たなかったことに加えて、資金調達が難しく、技術面や規制面での課題も浮上したことから、レースの終了を決めた。
今後の対応については検討中で、グーグルに代わるスポンサーを探すかもしれないとしている。
レースの目的は、民間による宇宙旅行の起業を促すことにあった。これまでに成功した月探査プロジェクトは、すべて国家が資金を拠出していて、目的は科学研究にあった。
これに対して、もし民間宇宙旅行が実現すれば、月を拠点とする観光や採掘などのプロジェクトにも道が開ける。
今回のレースでは、無人宇宙船を月に着陸させて、月面を500メートル走行させ、映像と写真を地球に送信することに成功したチームに賞金が贈呈されるはずだった。
期限は何度か延期されていたが、Xプライズによれば、グーグルから贈呈される賞金は3月までで無効になる。
レースに参加した5チームは、今後も月を目指す可能性があり、Xプライズでは、たとえ賞金がなくてもチームを応援するとしている。
このうち「シナジー・ムーン」のチームは、今も年内に月を目指す計画を進めているほか、非営利団体と連携して年内に有人宇宙飛行を実現させたい意向。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年01月22日 うつむく大砂嵐、終始無言 弁護士「私が忖度すると…」

「両国国技館で日本相撲協会の聴取を終えた大砂嵐は21日午後11時過ぎ、報道陣の前に姿を現した。本人は終始うつむき加減で無言だった。代理人の長谷一雄弁護士と師匠の大嶽親方(元十両大竜)が対応した。主なやりとりは次の通り。
大砂嵐が無免許運転か、本人否認 協会は力士の運転禁止
――大砂嵐が運転していたのか、していないのか
長谷弁護士 大砂嵐は道路交通法違反、無免許運転で警察の取り調べが進行中。詳細は控えたい。
――起こした事件に対するコメントは
大砂嵐 (無言)
――休場について
大砂嵐 (無言)
――現時点の関取の気持ちだけでも教えてほしい
大砂嵐 (無言)
――ファンの方へのメッセージは
大砂嵐 (無言)
――師匠や協会に報告しなかったのはなぜか
大砂嵐 (無言)
――なぜ何も答えないのか
大砂嵐 (無言)
――なぜ大砂嵐関は何も答えないのか
長谷弁護士 私が彼の心情を代弁して答えることは出来ないが、忖度(そんたく)すると、関係者に迷惑をかけたこと、妊娠中の奥様が車に乗っていたことで、奥様に対する配慮があり、どう説明すべきか困惑している。また今回、一方的に警察の捜査を受けていることが報道された。これは大変遺憾なこと。大砂嵐としては道路交通法違反事件に対して、正当な防衛をしたいと考えている。テレビ局の報道が一方的にされた。弁解の機会も与えて頂けなかった。これに対して大砂嵐としても困惑していると思う。報道されていることすべてが事実ではない。
――事実と事実でないこととは
長谷弁護士 何が報道されたかわからないが、正月明けに大砂嵐の奥さんが運転した車が事故を起こしたことは事実。
――大砂嵐は一度もハンドルは握っていない
長谷弁護士 そういう主張です。
――なぜ師匠にも協会にも報告…」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

弁護士の忖度(そんたく)は置いておきまして、一般的には、無免許で運転していたことを隠すための言い訳にしか聞こえてこないのです。。。
この後の報道では「大砂嵐」がやっぱり自分が運転していたということです。カメラには自分の姿が映っているのに、なぜわかるようなうそをつくのでしょうか。

2018年01月22日 山中所長「強く後悔、反省」 京大iPS研の論文不正

「京都大iPS細胞研究所(CiRA)の助教の研究論文に捏造(ねつぞう)や改ざんが認められたことを受け、22日夕に会見した山中伸弥所長は、「このような論文不正を防ぐことができず、所長として非常に強く後悔、反省をしております」と謝罪した。
京大iPS研助教の論文で捏造・改ざん 調査結果発表へ
山中所長によると、助教本人も不正を認めているという。CiRAでは、論文不正を防ぐために定期的に実験ノートを提出させ、論文発表時に生データも提出させてきた。山中所長は「こうした対策をとってきたつもりだったが、残念ながら論文不正を見抜くことはできなかった。私たちがやってきたことが不十分だった」と語った。
一方、CiRAや他の研究機関が計画している臨床研究や治験とは「全く無関係の論文であることはご理解いただきたい」と述べた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「論文不正を防ぐために定期的に実験ノートを提出させ、論文発表時に生データも提出させ、対策をとってきたつもりだったが、残念ながら論文不正を見抜くことはできなかった。」ということですが、そもそも「研究者」になるマインドが適切ではないのではないかと思います。もう少し、幅の広い裾野から「研究者」を募るような仕組みにしないといけないのではないかと思います。例えば、大学入試でも「医学部」人気は以前よりも加熱しているような気がしますが、お勉強ができるだけの医者とかはあまり必要ないのではないかと思う、今日この頃です。。。
ようは「尺度」を変えれば、このような対策をしてもなお不正を行う研究者らをその土台に上がらせないようにできるのではないかと思いますが、、、
それでも「研究者不正」はなくならないものでしょうか。そうなるとiPS細胞の研究と同じくらい、「研究者不正の研究」というテーマも価値あるものと思われます。。。
厳しいでしょうか。。。そうではないでしょう。京大では幾度となく研究者不正が繰り返されているのですから。まいど「後悔」と「反省」が繰り返されていますが、研究者不正が止む気配はありません。

2018年01月22日 京大iPS研助教の論文で捏造・改ざん 調査結果発表へ

「京都大iPS細胞研究所(山中伸弥所長)の特定拠点助教が発表した論文の図に、捏造(ねつぞう)や改ざんの研究不正があることが分かった。京都大は山中所長や副学長が22日会見し、調査結果を発表した。
京大によると、不正があった論文は、同研究所所属の助教が筆頭著者で2017年2月、米科学誌ステム・セル・リポーツに発表した。論文では、iPS細胞から「血液脳関門」と同様の特徴を持つ脳の血管内皮細胞をつくったとしていた。血液脳関門は脳を守るために、脳に入る血液中の物質を制限する働きがある。
その後、論文の信頼性について疑義があるとの情報が同研究所に寄せられ、実験の測定値のデータから論文の一部のグラフの再構成を試みたが再現できなかった。このため、京大が予備調査を経て、本格的な調査を進めていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月22日 アンミカさん宅で高級腕時計盗んだ疑い マネジャー逮捕

「モデルでタレントのアンミカさんの自宅から高級腕時計を盗んだとして、警視庁がアンミカさんのマネジャー滝口恭平容疑者(28)=東京都豊島区池袋3丁目=を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕していたことが、高輪署への取材でわかった。容疑を認めているという。
署によると、滝口容疑者は昨年12月下旬~今年1月中旬、都内のアンミカさんの自宅に侵入し、アンミカさんの夫の高級腕時計1本(約100万円相当)を盗んだ疑いがある。アンミカさんの所属事務所の調査で発覚し、滝口容疑者は上司とともに1月19日、署を訪れて盗んだことを申告したという。玄関の鍵などが壊されていないことなどから、署は合鍵を使って侵入したとみている。
所属事務所によると、事件後、滝口容疑者を解雇したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月21日 広東で偽札37億円分押収 偽造、スマホ決済普及の一因

「中国広東省の公安当局は人民元の偽造集団を摘発し、2億1400万元(約37億円)の偽札を押収した。当局によると、押収額は1949年の新中国成立以来、最大規模。中国では依然として多額の偽札が横行しており、買い物の際にスマートフォンで支払いをする「スマホ決済」が普及する要因となっている。
公安当局が16日に発表した。当局は昨年3月、偽造集団に関する端緒を得て捜査に着手。広東省中山市のマンションに隠されていた製造拠点などを捜索し、14人を拘束し、偽造に使っていたフィルムなどを押収した。広東省では2015年にも偽札2億1千万元を押収する事件があった。
中央銀行の中国人民銀行は15年に偽造対策を施した新紙幣を発行したが、中国人の現金への信頼は低いままだ。スマホ決済「微信支付」(ウィーチャットペイ)の利用者は現在6億人を超え、外出時に財布を持ち歩かない国民が増えている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月21日 ワゴン車自損、2人が車外に投げ出され死亡

「20日午後4時20分頃、埼玉県寄居町の皆野寄居有料道路で、東京都足立区、職業不詳の少年(19)が運転するワゴン車がガードレールに衝突した。
寄居署や同県深谷市消防本部によると、乗っていた6人のうち2人が車外に投げ出され、1人は20メートル以上ある高架から下の地面に転落、1人は道路上でいずれも死亡した。19~20歳の男性4人も重軽傷を負い、病院に搬送された。
消防によると、負傷した4人のうち、男性(20)は頭を強く打ち、別の男性(20)は右脚を骨折するなどして重傷という。同署が事故原因を調べている。現場は見通しの良い直線道路。
6人は中学校の同窓生で、秩父方面へキノコ狩りに行った帰りだったという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

19~20の6人組が、わずか7kmない有料道路を通り、夕方4時に帰る、、、さすがに「キノコ狩り」はないのではないかと思います。

2018年01月21日 スパコン詐欺、2億円脱税疑い…レース損失補填

「スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約8億円の所得を隠し、法人税約2億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填ほてんに充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。
ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2012~13年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をNEDOに提出し、計約11億3300万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」(八王子市)などへの外注費を約8億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。
ウルトラ社は06年の設立時、「EMSマネージメント」の社名で全日本F3選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告(50)(詐欺罪で起訴)はEMS社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

地検の動きが1週間遅れれば、「NHK プロフェッショナル 仕事の流儀」でこの人のヨイショ番組がみれたようなのですが、残念でなりません。NHKオンデマンドで観たいです。(どのような番組作りだったのか気になるところです)

2018年01月20日 三条市の救助バス提供を断る 信越線立ち往生の際、JR新潟

「新潟県三条市のJR信越線で、乗客約430人が大雪のため立ち往生した電車に一晩閉じ込められ運転再開まで約15時間半かかった問題で、JR東日本の今井政人新潟支社長は19日、当時、県を通じて市側から乗客救助のためマイクロバスを提供するとの申し出があったのに、全員の救出は困難だとして断ったことを記者会見で明らかにした。
JR新潟支社は19日までに、問題の検証結果を国土交通省に報告。大型バスの手配を試みたが悪天候などの理由でバス会社に断られたほか、タクシーは物資輸送だけに使い、乗客輸送に利用することは検討しなかったとしている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

この記者会見をしていたJR東日本の今井政人新潟支社長の、途中、にやけた会見は視聴者に十分に不快感を与える内容でした。この会社、東日本大震災の際に、帰宅できない乗客を駅郊外に出し、シャッターを閉めたことでも有名ですが、それ以来、JRの体質には辟易としている人も少なくないでしょう。
駅から出発してすぐのところで停車していたとのこと。現場で雪かきをしていたのは結構なのですが、それよりも「戻る」という選択肢があったでしょうに。。。
マスコミもただ単に事実を報道するのは良いのですが、もう少し、意見を盛り込んであげないと、JRは再び、わけのわからない対応を取るのではないかと心配です。あのにやけた支社長では、たぶん適切な対応策には限界があるでしょう。
JRに乗ると「ご乗車いただきありがとうございます」とメッセージが流れますが、別に好んでJRに乗車しているわけではない人が大多数だと思います。

2018年01月20日 山形の学童クラブなど2団体の1200万円なくなる 管理の職員と連絡取れず

「山形市立第三小学校の放課後児童(学童)クラブ「こまくさ子どもクラブ」など2団体で、市からの助成金などの委託料と保護者の負担金(月額約1万円)の余剰金約1200万円がなくなっていることが19日、わかった。
市によると、市からの委託料は年間約600万円、保護者の負担金を2つの口座に積み立て、経費などを支払った後の余剰金は今年度初めには約1200万円あったという。
口座の管理は、クラブの指導員の女性職員1人が行っていたが、昨年11月ごろから連絡が取れなくなった。クラブでは弁護士を通じて山形署に相談している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2018年01月18日 東北道で時速192キロ、有罪確定した市職員が失職

「東京都府中市は17日、東北道を時速192キロで走り、警察に道路交通法違反(速度超過)で摘発され、懲役4カ月執行猶予3年の判決が確定した50代の男性職員が失職したと発表した。
市職員課の説明では、職員は2016年9月25日午前3時15分ごろ、自家用車で埼玉県内の東北道下り線(制限速度100キロ)を走行、速度違反自動監視装置(オービス)に192キロが記録された。この日は休日だったという。翌年1月に道交法違反罪で起訴され、東京地裁立川支部で懲役4カ月執行猶予3年の判決を受けた。「刑が重すぎる」として最高裁まで争ったが、1月16日に確定したため、地方公務員法により失職した。失職は16日付。
職員は速度違反による摘発を職場に自己申告。刑の確定まで勤務していた。退職金などは今後、検討するという。同課は「92キロの速度オーバーは驚くべきスピード。法令を守るべき職員が、このような不祥事を起こし、深くおわび申しあげる。信頼回復に努めたい」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月18日 バフェット氏:仮想通貨、悪い結末を迎えるのは確実

「資産家のウォーレン・バフェット氏は、自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。
バフェット氏は10日にCNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言。「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2018年01月17日 ラグビー元豪州代表を現行犯逮捕 強盗致傷容疑で警視庁

「タクシー運転手を殴り料金を踏み倒したとして、警視庁府中署が昨年12月31日に強盗致傷の疑いで、ラグビー元オーストラリア代表でトップリーグのサントリーに所属するジョージ・スミス容疑者(37)を現行犯逮捕していたことが17日、同署への取材で分かった。
逮捕容疑は昨年12月31日午前0時10分ごろ、自宅に近い東京都府中市宮町1丁目の路上で、タクシー料金約1万円を払わず逃走。追い掛けてきた男性運転手(58)の顔や胸などを殴り、けがをさせた疑い。
府中署によると、スミス容疑者は当時、都内で飲酒した後だったといい、調べに「酔っていて覚えていない」と否認している。」(詳細は共同をご購読ください)

【コメント】

この男性運転手は、こんな大男を相手に一歩も引かずに捕まえたってのがスゴイと思います。普通は、怖くて逃げるかもしれません。

2018年01月17日 ビットコインが急落 2カ月ぶり、一時100万円割れ

「仮想通貨「ビットコイン」の価格が急落している。17日朝は国内の一部取引所で、昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割り込んだ。中国などで仮想通貨への規制を強化する動きがあると報じられ、先行き不安が広がった。17日夕はやや持ち押し、約130万円ほどとなった。
情報サイト「コインデスク」によると、海外で15日は1コイン=1万4千ドル(約150万円)ほどだったが、17日午前に一時1万ドル程度まで急落。日本の取引所ではさらに下がり、100万円を下回る場面があった。大損をした投資家が、損失穴埋めのためにさらにコインを売るなど、売りが売りを呼ぶ展開となった。時価総額は約20兆円と、この2週間で約10兆円も減った。
「イーサリアム」や「リップル」といった他の仮想通貨の相場も軒並み下落した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

この件については、中国などでの規制を逃れた面々が、ニッポンで売り抜けを狙った構図ですが、それにしても他国での状況を一切報ぜず、昨年末のビットコインの値上がりだけを報じていた国内メディアの罪は少なくないと思います。
先日、ビットコインの取引シェアが世界で日本が4割という報道をみれば如何にいい加減な投資対象かは歴然だと思うのですが、やんややんやと最高値更新を流し続けた新聞各社も罪でしょう。
そのおかげでニッポンの投資家がババを引くことになってしまったのですから、、、
ところでビットコインが上昇していた年末「ビットコインバブルと断言できない訳」とある経済評論家が言っていました(記憶では、たしかロイターで野口悠紀雄氏が書いていたような気がします)が、この急落を受け1月もせずに「ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ」と論じているのには、変わり身の早さにビックリしました。専門家の意見はほどほどに。。。
バブルであって売り抜けを狙った急落です。

2018年01月17日 傷害容疑:不必要に患者の歯削り損傷 歯科医師を逮捕

「患者の歯を不必要に削って損傷させたとして、岡山県警は17日、岡山市北区津島新野1の歯科医師、FKHR容疑者(53)を傷害の疑いで逮捕した。「患者を傷付ける行為はしていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年5月17日、自身が代表を務める歯科医院「岡山ファミリー歯科」(同所)で、患者の男性教諭(25)=岡山市=の承諾なく、歯科器具を使って奥歯2本を不必要に削り、傷害を負わせたとしている。
県警によると、男性は親知らずの治療のため医院を訪れ、この日が初診だった。その後、複数回通院する中で違和感を持ち、別の歯科医師の治療を受けたところ、不必要に歯を削られていたことが発覚した。男性は治療に約1カ月必要になった。
県警は昨年5月末ごろ、男性が受診した別の歯科医師から相談を受けて捜査を開始。似たような被害情報が医師や患者から複数寄せられており、関連を調べている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

私も歯医者に行かなくなったのは、「不用意に削りすぎる」と感じたからです。削られた歯は戻らないので、何とも言えない気持ちになりました。

2018年01月13日 センター試験 受験生をパトカーで会場へ 列車事故で

「13日午前8時ごろ、北海道白老町竹浦のJR室蘭線踏切で、札幌発函館行き特急スーパー北斗4号と乗用車が接触した。けが人はなかったが、室蘭線は現場付近で一時運転を見合わせた。
道警などによると、大学入試センター試験の受験生1人が登別駅(登別市)からこの特急に乗る予定で、後続の普通列車には3人乗っており、いずれも室蘭市の室蘭工大会場までパトカーで移動した。このうち会場から約30キロ離れた萩野駅(白老町)で足止めになった普通列車の3人は受験する地理歴史・公民の開始約15分前に会場に到着し、別室で約4分遅れで試験を受けた。
道警苫小牧署によると、乗用車の運転者は「雪でスリップした」と話しているという。白老町の午前8時時点の積雪は4センチで、気温は氷点下9度だった。
JRがタクシーを手配したが、苫小牧署などは間に合わないと判断した。登別駅については事故の連絡を受けた室蘭署員がホームに出向いて受験生を確認し、声をかけてパトカーに乗せた。緊急走行はしていない。
道警通信指令課によると、以前から列車事故など予期せぬ事態により足止めされた人について緊急性がある場合は、受験生に限らずパトカーに乗せるなどの対応をしている。センター試験前日の12日に各署へ受験生への配慮を改めて通知し、パトカーを出動させたのは現地2署の判断だった。
3人を運んだ苫小牧署は「この日のために勉強に励んできた受験生の努力が事故によってふいにならず、ひとまず安心している」としている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

以前、同様のニュースがあったことを思い出しました。それはお隣、韓国での出来事。受験戦争もここまできたらおしまいだ、と思った方もいたでしょう。実際、ニュースの内容がそのようだったことを思い出しました。
しかし今回はニッポンでのお話のようです。
ここまでしなくてもいいでしょうに。列車事故が予期せぬことなのか、しょっちゅう事故を起こして、不要に止まり続けるJRをみれば、受験は他の代替手段を考慮しておくなどが当然必要だと思います。厳しい意見でしょうか。。。でも甘すぎる社会はどこかでおかしくなっていくことをお忘れなく。タクシーで十分だと思いますし、間に合わなければ、残された時間で試験を解くことも大事で、「この日のために勉強に励んできた受験生の努力」は決してふいにはなりません。

2018年01月10日 旭硝子子会社、検査せず80大学に実験器具出荷

「ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」(静岡県吉田町)が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約80の大学や研究機関に出荷していたと発表した。
不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。
発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。AGCテクノグラスは2015年2月から17年12月まで、遠沈管にDNAを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。
普段担当している検査員が不在だった17年12月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同12月20日に製品の出荷を停止し、22日に顧客への説明を始めたという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年01月10日 タイ 政権ナンバー2に資産隠し疑惑 発端は集合写真

「タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相(72)に資産隠し疑惑が浮上している。発端は、昨年12月に撮影された内閣の集合写真。スイスの超高級腕時計とダイヤモンドの指輪をつけて写っており、その後、報道写真などから次々と時計コレクションが判明した。タイメディアによると、その数は16個、総額2200万バーツ(約7740万円)。資産報告書にも未記載とされ、国家汚職追放委員会が調査中だ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2018年01月10日 河野氏、自身の行革「失敗」 モルディブ大使館定員、担当相時代に「少なく」

「「現地を見て明らかに私の間違い、失敗だったと実感した」。河野太郎外相が9日、外務省職員に向けた新年のあいさつで、自身が行政改革担当相時代に、モルディブ大使館の定員を少なくするよう求めたことを反省した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

だとしたら行政改革担当大臣は、よく確認しないでウケがいいことを言っていたことになります。。。(外務大臣としてもウケが良いことを言っているのでしょう。)
こういう人をたぶん偉いお役人さんたちは「使える」と評しているかもしれません。

2018年01月10日 コンビニ利用客2000人、A型肝炎感染の恐れ 米ユタ州

「米西部ユタ州ソルトレークシティー近郊でコンビニエンスストア「セブン・イレブン」の店舗を利用した客2000人前後にA型肝炎ウイルス感染の恐れがあることが分かり、地元保健当局が警告を発している。
警告の対象は、同州ウェストジョーダン市内のある店舗を12月26日~1月3日の間に利用した住民。当局によると、A型肝炎に感染した従業員が発症中に出勤し、店内の商品に触れていたとみられる。この地域では昨年8月からA型肝炎が流行している。
当局はこの店舗で期間中にトイレを使ったり、ドリンクバーの飲み物や生の果物、ホットスナックなどを買って食べたりした客に対し、保健当局に連絡して予防的な注射の情報を得るよう呼び掛けている。
この店舗の通常の売上データから、対象客は約2000人と推定される。8日午後までに256人が注射を受けるよう指示された。
A型肝炎は感染力が強く、人の手を介して汚染された食べ物を食べたり、水を飲んだりしてうつることが多い。15~50日の潜伏期間を経て吐き気やおう吐、発熱などの症状が出る。
当局は食品を扱う業者らに対し、従業員に予防接種を受けさせるなどの対策を改めて呼び掛けている。」(詳細はCNNをご購読ください)

2018年01月09日 ライバルの飲み物に禁止薬物 カヌー日本代表候補が混入

「昨年9月に石川県小松市であったカヌー・スプリントの日本選手権で、カヤックシングル(1人乗り)に出場した男子選手(32)が、別の男子選手(25)の飲み物に禁止物質を入れ、レース後のドーピング検査で陽性になっていたことがわかった。2人とも、昨年8月にチェコであったスプリント世界選手権の日本代表で、2020年東京五輪の日本代表入りを目指すトップ級選手だった。
禁止薬物を混入した選手は、日本カヌー連盟や日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の調べに対し、2020年東京五輪出場が危うくなったと感じライバルを陥れようとした、と説明している。
関係者によると、禁止薬物は筋肉増強剤とも呼ばれるたんぱく同化ステロイドの一種。加害選手はインターネット通販で入手し、レース中に放置されていた被害選手の飲料水用ボトルに混入した。
レース後に気づかずに飲んでドーピング検査で陽性になった被害選手は無実を主張。日本カヌー連盟が調べたところ、混入の疑いが浮上した。疑われた加害選手はすぐに認め、陽性になった選手に謝罪したという。昨年12月までにJADAの調査で全容が判明。8年の資格停止処分を決め、近く連盟が発表する。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2018年01月07日 クリントン財団めぐる疑惑でFBIが捜査開始

「米政治専門紙ザ・ヒルは5日、慈善団体「クリントン財団」をめぐるヒラリー・クリントン元国務長官の不正疑惑について、米連邦捜査局(FBI)が新たな捜査を開始したと報じた。
財団は夫のビル・クリントン元大統領が2001年の退任後に設立。外国政府や企業を含む組織や個人から多額の献金を受け、米国内外の保健事業や気候変動対策、女性の社会進出支援などに資金を投じてきた。
同紙によると、FBIの捜査は、財団の大口献金者の意向がヒラリー氏の政策判断などに影響を与えたかどうかが焦点となる。財団に税法上の不正行為がなかったかどうかも捜査しているという。
16年の大統領選中には、トランプ大統領がたびたびヒラリー氏による大口献金者への便宜供与疑惑を取り上げ、ヒラリー氏のイメージ悪化につながった。大統領就任後も、自らの陣営とロシアの不透明なつながりをめぐる捜査に反発し、ヒラリー氏の疑惑を捜査するべきだと主張していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2018年01月01日 宝くじで当たり続発、発券ミスと判明 総額22億円の行方は? 米

「米サウスカロライナ州で、宝くじ券を発券する端末のプログラミングエラーにより当たりくじが過剰に発行され、当選金の総額が1960万ドル(約22億円)に上る可能性があることが30日までにわかった。
問題となっているのはクリスマス当日に発売された、端末から発券される1枚1ドルのインスタントくじ。同じ記号が出続ける現象が起き、最高賞金の500ドル(約5万6000円)の当たりくじが乱発された。うわさを聞きつけた人々が店に殺到する状況となっていた。
同州教育宝くじ委員会(SCEL)は27日、エラーは2時間以上続き、過剰な当たりくじが発行されたと発表。宝くじを中止し、調査を開始したという。
SCELは29日、非公開の緊急会議の後、誤って発券された当たりくじの当選金総額に相当する可能性のある1960万ドルを取り置く決定を下した。ただ現時点では、当選者への当選金の支払いは行われず、調査は今後も継続される。
宝くじ当局は、1月末までに会合を開き、対応策を検討するとしており、宝くじの購入者にはしばらく券を捨てないよう呼びかけた。
当選したある女性は、子どもたちをディズニーワールドに連れて行けると喜んだのも束の間、喜びは落胆に変わった。女性は「子どもたちと何年も前から約束し、ようやく約束が果たせると思ったのに」と悔しさをにじませた。
他の購入者の女性は、義理の母と共同で1万8000ドル分の当たりくじを獲得。換金できないと知り、「我々は悪くないし、店も悪くない。これはSCELの落ち度だ。彼らはチケットを当選扱いにするか払い戻しをすべきだ」と不満を露わにした。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年12月28日 改ざん指南書が存在=シェア拡大を優先-子会社不正で中間報告・三菱マテ

「三菱マテリアルは28日、子会社の品質不正問題を調査した中間報告書を公表した。製造できるかどうかよりもシェア拡大を優先したと指摘。子会社は改ざんを指南するポイント表まで作成しており、「製造業を営むものとして基本的な事項がないがしろにされていた」と厳しく批判した。 」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年12月28日 業務停止命令4回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定

「消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが28日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。
ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は平成27年7月、同社の顧問に就任。28年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。
内閣府再就職等監視委員会は28年3月、この天下りについて在職中の求職規定に違反すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は26年8月以降、会社側に継続的に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教えたりしたほか、経営者への面会も求めた。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

いつものことながら、問題が発覚してから、天下りの問題が明るみになります。。。
相当程度の違法の天下りが今も続けられていると思われますが、役人OBなどに頼らない経営を目指さないといけないと思いますが。。。

2017年12月27日 総領事が76万円私的流用、懲戒免職に 内部告発で発覚

「外務省は27日、ドイツのフランクフルト総領事だった男性職員(60)が公費計76万円を私的流用したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
同省によると、職員は総領事として勤務中の2015年8月から17年10月にかけ、息子の就職依頼のために使った企業関係者への贈呈品や飲食代などを経費として請求したという。今年10月に内部告発があり、流用が発覚した。職員は1979年に入省し、ポルトガル公使やオーストリア公使などを務めた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月25日 福井県職員の30代夫婦、そろって懲戒免職 書類偽造し2人で住居手当計255万円不正受給

「実際には母親のマンションに居住していたのに、偽造した賃貸借契約書を提出するなどして住居手当計約255万円を不正受給したとして、福井県は25日、県立病院のA企画主査(38)と夫で地域農業課のB企画主査(37)を懲戒免職にしたと発表した。夫婦は利息を含め全額を返済しており、県は刑事告訴しないとしている。
県によると、妻は平成20年4月~24年12月、実母のマンションに住んでいたのに、不動産業者に母親が作成させた貸主を偽造した賃貸借契約書を県に提出するなどして、約154万円の住居手当を不正受給。
妻は23年末に結婚し、その後、夫と同居を開始。25年1月に受給者を夫に変更する手続きをしたが、契約書と通帳の写しを自分たちで偽造し県に提出。28年3月まで約101万円を不正受給したとしている。
匿名の告発電話があり、県が調査を開始、2人は不正を認めた。2人は「収入の足しにしようと思った。大変申し訳なく深く反省している」と説明している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年12月25日 株主優待券を数億円 全日空のグループ社員

「全日空のグループ会社の男性社員が使用済みの株主優待券を不正に持ち出して金券ショップに持ち込んで換金し、数億円を得ていたことが25日、分かった。約2年前に発覚し、男性社員は懲戒解雇された。示談が成立したことなどから全日空は公表していなかった。
株主優待券を使うと正規運賃の半額程度で国内線を利用できる。
全日空によると、社員は使用済みで廃棄される予定の株主優待券を持ち出していた。当時、株主優待券を使う際には情報端末に優待券ごとの識別番号が入力され、再利用できないようになっていたが、一部で処理に不備があり、再利用できる状態で保管されていた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月22日 斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正

「内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。
斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。
斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。
世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月22日 NHK職員 受信料58万円余着服で懲戒免職処分

「NHK名古屋放送局の職員が、受信料58万円余りを着服していたことがわかり、NHKは懲戒免職処分にすることを決めました。
NHKの調査によりますと、名古屋放送局中央営業センターの37歳の男性職員は、去年10月から今月にかけて、訪問集金で受け取った受信料21世帯分、合わせて58万円余りを着服していました。
この職員は、訪問先に発行した領収書の履歴を消去していましたが、「受信料を支払ったのに振り込み用紙が届いた」という問い合わせがあり、不正が発覚しました。
NHKは、この職員を懲戒免職処分にすることを決めたほか、上司の名古屋放送局中央営業センターのセンター長を出勤停止3日、副部長2人を出勤停止1日、名古屋放送局長ら4人を訓告の処分にしました。
また担当の松原洋一理事が1か月分の報酬の10%を自主返納することになりました。
NHKは再発防止策として、受信料の収納業務の際に職員が情報や記録を修正できないようにするほか、領収書に関するデータの管理を強化することにしています。
NHKは「公共放送の職員として言語道断であり、厳しく対処しました。視聴者の皆さまに深くおわびするとともに、業務管理を一層徹底してまいります」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

まずNHKの不正を無くすことが先決でしょう。

2017年12月22日 国交省が日産本社立ち入り検査 無資格問題で、発覚後初

「国土交通省は22日、新車の無資格検査問題を起こした日産自動車の横浜市の本社を立ち入り検査した。原因と再発防止策をまとめた日産の報告書の内容が適正かどうか確認する。一連の問題が発覚して以来、日産本社への立ち入り検査は初めて。
石井啓一国交相は22日の閣議後の記者会見で、立ち入り検査では経営陣からも聞き取りを実施すると表明した。具体的な対象者は明らかにしなかった。検査結果を踏まえて「必要な対応について厳正に対処する」とも語った。
午前10時ごろ、報道陣や一般人も見守る中、厳しい表情の国交省職員8人が本社ビルに入った。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月20日 極秘データ誤送信、談合ばれる 松戸市発注の公共事業で4業者

「極秘データ誤送信で、談合ばれた―。松戸市は20日、市発注公共事業(予定価格1587万円)の入札で談合があったとして、関係した造園業の4社を最も重い9カ月の指名停止処分にした。談合の“仕切り役”だった業者が、他の3社の応札額を記した極秘データを記載したまま市に添付資料として送信。当初は市の調査に4社とも談合を否定したものの、仕切り役の業者がミスに気付いて観念。最後は3社も認める前代未聞の「談合発覚事件」となった。
指名停止処分を受けたのはいずれも同市の造園業者で、小山ガーデン(小山一孚社長)、石川園(石川貴一朗社長)、斉藤緑地建設(斉藤京子社長)、新松戸造園(松戸栄社長)。指名停止期間は市の規定で最も重い9カ月で、同日から来年9月19日まで。契約前に発覚したため、市は刑事告発しない方針。
市が発注したのは、常盤平サクラ通りなど6カ所の桜やツツジを植え替える公共事業。市内業者を対象にした制限付き一般競争入札で、11月27~29日に電子入札システムで受け付けた。
応札業者は、入札書に金額の根拠となる工事費内訳書を添付して送信。ところが、小山ガーデンの書類には自社分と、会社名の記載がない3社分の内訳書も添付されていた。
同内訳書は、応札した別の3社の書類と一致。事前公表の予定価格、1587万円に対し、小山ガーデンは96・72%にあたる1535万円の札を入れ、残る3社は1550~1543万円で応じていた。
市は今月7日、関係する業者を個別に事情聴取。当初は4社とも談合を否定したが、証拠の内訳書を示されると小山ガーデンの担当者の表情は一変。「手持ちの仕事がすいてきたので取りたかった」と談合を白状。他の3社も「断り切れなかった」と認めた。
あからさまな談合事件を受けて、市は造園業者が関係する入札予定だった別の9件について手続きを停止。応札者に誓約書と、詳細な工事費内訳書を提出させて、年度内にやり直す。
同市の宮間秀二財務部長は「談合の発生は大変遺憾。再発防止、談合根絶に向け、信頼される入札制度にする」と厳しい姿勢を示した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月20日 JALが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる

「日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。
被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。
このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計約2400万円をだまし取られたという。日航は、口座情報の確認を厳格化するなどの対策を講じたとしている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月20日 JR西乗務員、引き継ぎ時に「異常なし」のぞみ亀裂

「東海道・山陽新幹線ののぞみの台車に亀裂が入ったトラブルで、JR西日本の乗務員が新大阪駅でJR東海の乗務員に運行を引き継ぐ際、車内で異臭があったことを報告したものの、車両については「異常なし」などと伝達していたことが20日、JR東海などへの取材で分かった。両社は当時の具体的なやりとりについて詳しく調べている。
JR東海などによると、トラブルがあった博多発東京行きののぞみ34号は11日午後4時ごろ、新大阪駅に到着。運転士と車掌が交代する際、JR西側は同1時50分ごろに車内で異臭がしたことや、車両保守担当社員が乗車して点検した経緯を説明。しかし車体については「異常なし」と伝え、新幹線の運行は続行された。
その後、JR東海の新幹線総合指令所の指令員が車掌に「念のため」として異臭の確認を指示。車掌は京都駅を過ぎたところで異臭を報告した。指令所はのぞみが名古屋駅で停車した際に車両の異常を調べることを決定。床下を点検したところ油漏れが見つかり、最初に異臭が発覚してから約3時間後となる同5時すぎに運行を取りやめた。同日夜には台車の亀裂や部品の変色も見つかった。
JR西の調査によると、亀裂は縦約14センチに達していた。鋼材は高さ約17センチのため、亀裂があと3センチ進めば台車が破断する恐れがあったという。運輸安全委員会は新幹線のトラブルでは初めて重大インシデントと認定。台車が移送されたJR西の博多総合車両所(福岡県那珂川町)で亀裂が発生した原因を調べている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年12月18日 鹿島・清水建設を家宅捜索 リニア工事で独禁法違反容疑

「リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大手ゼネコンによる談合があったとして、東京地検特捜部は18日、公正取引委員会と合同で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、鹿島、清水建設に対する家宅捜索を始めた。特捜部などは、公的資金を含む総事業費9兆円の巨大プロジェクトで、広範囲な受注調整があった疑いがあるとみて、全容解明を進める。
リニア「事前協議」、対象は「大手しかできない難工事」
18日に捜索を受けているのは鹿島と清水建設。大林組、大成建設とともに、スーパーゼネコンと呼ばれる。
特捜部は12月8日、大林組中心の共同企業体(JV)が16年4月に受注したリニア工事用「名城非常口新設工事」で、不正な受注をしたとする偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。4社の元・現幹部らからも、他のリニア建設工事の受注経緯について、任意で事情を聴いていた。
関係者によると、特捜部はこれまでの捜査で、大林組がJR東海の担当者から工事の受注前に、非公表の工事価格などを入手し、競合相手だった鹿島の担当者に自社の受注に協力するよう依頼してたことを確認。他のリニア工事でも、受注調整を重ねていた疑いが強まったという。
JR東海によると、リニア関連工事は15年8月からこれまでに22件の施工契約が成立。4社は品川や名古屋の新駅建設、南アルプストンネル新設工事など、それぞれ3~4件を均等に受注していた。
JR東海は22件のうち14件で、同社独自の「公募競争見積方式」という選定法を実施。業者から応募があった価格込みの工事提案を総合評価して順位を付け、高順位の業者から個別協議をして発注先を決める仕組みで、業者には、何社が応募しているのか知らせていなかったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月15日 不倫の警察庁キャリア官僚を処分

「警察庁は15日、30代のイベント企画会社役員の女性と不倫関係になり、飲食費など計約65万円を負担させたとして、同庁官房付のキャリア職員で、元警視庁交通総務課長の阿武孝雄警視長(45)を停職1カ月の懲戒処分にした。阿武氏は同日、辞職した。
警察庁によると、阿武氏は、警視庁の交通安全キャンペーンについて、この女性が役員の企画会社が業務契約をしていた2016年4月から同8月にかけて、飲食費など約9万円を女性に負担させた。
また、その期間を除き、交際を始めた15年12月から交際を終えた17年2月の間にも、約56万円を負担させていた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月15日 ペルー大統領、辞任要求を拒否 汚職疑惑を否定

「汚職疑惑が浮上した南米ペルーのクチンスキ大統領は14日夜、国民向けに演説し、疑惑を否定した上で辞任を拒否した。これに先立ち、議会最大政党でフジモリ元大統領派の野党フエルサ・ポプラルが24時間以内の辞任を要求していた。
現地からの報道によると、国会の汚職調査委員会が13日、中南米各国で汚職疑惑が持ち上がっているブラジルの建設大手オデブレヒトがクチンスキ氏の会社に2004~07年にコンサルタント料として78万2千ドル(約8760万円)を支払っていたと公表した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月13日 佐川親会社が東証1部上場 時価総額、今年最大規模

「宅配大手の佐川急便を傘下に置くSGホールディングス(HD)の株式が13日、東京証券取引所第1部に上場した。初値が上場前の売り出し価格1株1620円を上回るかが焦点。調達した資金は東京都内の物流施設の建設に充てる。
売り出し価格から単純計算した時価総額は5千億円を超える規模。今年の株式公開企業では、3月に東証に再上場した回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスを大幅に上回り、最大となる。
SGHDの売上高にあたる連結営業収益は、2017年3月期で9303億円。傘下の佐川急便は宅配市場で最大手のヤマト運輸に次ぐ3割強のシェアを持つ。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月12日 リニアJR東海社員情報漏えいか

「リニア中央新幹線の関連工事を巡る入札妨害事件で、名古屋市の非常口新設工事を発注したJR東海の担当者が、大手ゼネコン大林組(東京)に工事費などに関する情報を漏らしていた疑いのあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、大林組が非公開の情報を事前に入手して受注活動を有利に進めたとみて、JR東海の担当者から任意で事情聴取するなど実態解明を進めている。
JR東海は「社内調査をして事実関係の把握に努める」としている。
入札に不正があった疑いがあるのは、運行中の事故や火災に備えるために新設される「名城非常口」の工事。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年12月06日 NEDO助成、また悪用 スパコン会社詐欺事件 不正受給防げず

「スーパーコンピューター開発企業の幹部らが「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の助成金約四億三千百万円をだまし取った容疑で逮捕された事件で、NEDOの助成制度を巡っては過去にも不正受給が相次ぎ、逮捕者が出たこともあった。助成対象の研究費に対する検査などで不正防止に努めてきたが、今回も防ぐことはできなかった。
東京地検特捜部が五日に詐欺容疑で逮捕した「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者(49)らが助成金を受けていたのは、研究開発資金の調達に苦労するベンチャー企業に対し、先端技術などの実用化に向けた開発を支援する助成制度。同種制度の助成対象となった事業者では、警視庁が二〇一四年、費用を一億五千万円水増しして請求した電子機器開発会社の代表を詐欺容疑で逮捕。一二年にも消耗品や機械装置の領収書を偽造し、一千三百万円を不正受給した団体と代表理事らが補助金適正化法違反容疑で書類送検されるなど不正が目立つ。
NEDOは事業者向けの資料で、「取引業者と結託して受発注書を偽造」「既に保有していた機械装置を新規製作したように書類を改ざん」などと事例を挙げ、不正行為への注意を呼びかけてきた。不正の未然防止策として、助成先の事業者に対する検査も実施。架空の研究者に対する支払いを防ぐため、証拠書類から研究者の雇用関係などを調べるほか、消耗品が研究期末に不自然に購入されていないかなどを確認している。
今回の事件で斉藤容疑者らは上限の五億円近くまで助成金を受け取れるよう、事業費用を水増しした疑いが持たれているが、NEDOの防止策では不正を見抜くことができず、関係者によると、検察の捜査で知るところとなったという。
NEDOを所管する経済産業省の担当者は「助成金によってベンチャー企業が新技術を実用化できる効果がある一方、不正を防ぐことができなかったことは残念だ」と話している。
◆逮捕で放送見送り
逮捕された斉藤元章容疑者が、十一日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったことが五日、NHKへの取材で分かった。
NHKは逮捕を受け、斉藤容疑者を取り上げる回の放送の見送りを決めた。同局は「地検の捜査が進められているため」としている。
     ◇
新潟県の米山隆一知事は五日、斉藤元章容疑者と古くからの友人だったことを明らかにし、ペジーコンピューティング社との関係について「県に特段の契約関係はない」と述べた。
米山知事によると、最近でもメールで連絡が時折あった。今年六月ごろには、斉藤容疑者から県に何らかのプロジェクトで打診があり検討したが、進展はなかったという。
逮捕容疑に関し「事実であれば残念。真相究明を待ちたい」と話した。県庁で記者団の取材に応じた。
<新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)> 民間の研究開発を促進するなどして、エネルギー問題の解決や産業技術力の強化を目指す経済産業省所管の公的機関。前身の特殊法人は1980年に設立された。民間企業などに対しイノベーションやエネルギー事業関連の助成金などを交付している。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2017年12月06日 外注費を数億円水増しか スパコン開発会社詐欺事件

「スーパーコンピューター開発会社社長らが国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から多額の助成金をだまし取ったとされる事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された「PEZY Computing」の社長斉藤元章容疑者(49)らが、外注費を数億円水増しする手口で不正に助成金を得ていたことが6日、関係者への取材でわかった。特捜部は斉藤容疑者らの利得は数億円に上るとみている。
「スパコン業界の異端児」評価の一方で 詐欺容疑事件
容疑となっているのは、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた総額100億円の助成事業。助成金は1事業あたり5億円が上限で、先払いを受けた後、実際の費用の3分の2を上限に、助成金を受け取れる仕組み。
斉藤容疑者らは高性能メモリーの開発事業で助成金の交付決定を受け、14年2月に、約7億7300万円の経費がかかったとする虚偽の実績報告書を出し、約4億3100万円をだまし取ったとされる。別に先取りで約6800万円を受け取っており、受領の総額は計約4億9900万円。
NEDOを所管する経済産業省によると、同社が報告した助成金の使途の内訳は、機械装置の製作・購入が5400万円▽人件費が1千万円▽その他経費が4億3600万円。 関係者によると、その他経費のうち大部分は外注費名目。実績報告書では外注費が実際より数億円分水増しされていたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年12月06日 偽造小切手で1000万円詐取疑い=ブリヂストン子会社元社員逮捕-大阪府警

「勤務先の小切手を偽造し、銀行から1000万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は7日、詐欺と有価証券偽造・同行使の疑いで、ブリヂストン子会社の元経理課長山下義治容疑者(57)=神戸市中央区中島通=を逮捕した。「上司が私を信頼していたので、ごまかせた」と話し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は2010年12月、会社名義の1000万円の小切手を不正に振り出し、取引銀行で換金して詐取した疑い。
捜査2課によると、山下容疑者は「ブリヂストン化工品西日本」(現在は合併で社名変更)で勤務。社印を無断使用して小切手を偽造しており、「自分の自由になる金としてプールしていた」と話しているという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年12月06日 八百長で使用か…放射性物質付着のトランプ押収

「ドイツの警察当局は、ベルリン東部のレストランなどを捜索し、放射性同位元素「ヨウ素125」が付着したトランプのカード13枚を押収したと発表した。
闇カジノの運営者が八百長目的で使用していたとみられ、放射性物質の不正使用容疑で入手先などを調べている。
発表によると、約1年前、ベルリン近郊のゴミ処理施設内のトラックから放射性物質が付着したカードの破片が見つかり捜査を開始。ゴミの回収先をたどり、11月中旬、41歳の女が経営するレストランや住居を捜索し、カードを押収した。
ヨウ素125が塗られたカードは、探知装置を装着することで容易に識別でき、八百長に使われたとみられる。主に医療目的で使用されるヨウ素125は、直接触れると健康に悪影響を及ぼす危険性があるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月05日 逮捕のスパコン社長、NHK「プロフェッショナル」に

「国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンの開発会社「PEZY Computing」の社長、斉藤元章容疑者(49)は、11日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に「スーパーコンピューター開発者」として登場する予定だった。
スパコン開発会社長ら逮捕 助成金4.3億円詐取の疑い
NHKは「孤高の開発者」などと紹介していたウェブサイトの内容を削除し、広報担当者は「放送するか否かは確認中で、コメントできない」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

NHKの仕事の流儀や、テレビ東京のカンブリア宮殿のような類の番組は、少し胡散臭いものもあります。
でも1週間逮捕が遅れていたら、仕事の流儀がみれたかたと思うと残念です。

2017年12月05日 「スパコン」ベンチャー企業を強制捜査 助成金詐欺の疑い

「ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功し注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金を不正に受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで会社を捜索するなど、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」です。
この会社は経済産業省が所管する国立研究開発法人「NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますと、社長らは一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は5日、詐欺などの疑いで会社を捜索するなど強制捜査に乗り出しました。
「PEZY Computing」はことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。
特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年12月05日 マルタで容疑者10人逮捕=パナマ文書報道の女性記者爆殺

「タックスヘイブン(租税回避地)利用の実態を記載した「パナマ文書」の報道に関わった地中海の島国マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん=当時(53)=が10月に爆弾で殺された事件で、マルタ当局は容疑者10人を逮捕した。当局が4日、声明で明らかにした。
逮捕者のうち少なくとも8人はマルタ国籍で、警察の警戒対象だった人物もいたという。記者会見したムスカット首相は、捜査に当たり、米連邦捜査局(FBI)や欧州警察機関(ユーロポール)、フィンランド警察の支援を受けたと説明。「関係者を裁くために全力を挙げる」と強調した。
報道によると、捜査当局は100万ユーロ(約1億3400万円)の報奨金を用意して、情報提供を呼び掛けていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年12月05日 高速バスが560mバック逆走、十数台すれ違う

「全但バス(本社・兵庫県養父市)の50歳代の男性運転手が11月、舞鶴若狭自動車道で大阪発豊岡行きの高速バスを運転中、降りる予定だったインターチェンジ(IC)を誤って通過した後、走行車線を約560メートルバックさせて逆走し、ICに入り直していたことがわかった。
接触事故はなかったが、片側2車線の追い越し車線を走る十数台の車とすれ違う様子が、ドライブレコーダーに記録されていた。同社は運転手を同月11日から3日間乗務停止にし、高速バスなどの乗務から外した。高速道路でのバックは道路交通法で禁止されている。
同社によると、バスは11月3日午後7時20分、大阪・梅田を出発。およそ1時間半後に兵庫県丹波市の春日ICで降り、同県豊岡市に向かう予定だった。運転手は乗客の指摘で春日ICを通り過ぎたことに気づき、路肩にバスを停車後、ハザードランプを点滅しながらICまでバックしたという。当時、乗客は8人いた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月04日 税情報漏らし収賄で実刑 北海道本別町の元職員

「北海道本別町内の山林の固定資産税に関する情報を漏らした見返りに現金650万円を受け取ったとして、加重収賄罪などに問われた元町職員、本寺一彦被告(61)に、釧路地裁帯広支部は4日、懲役3年6月、追徴金650万円(求刑懲役5年、追徴金650万円)の判決を言い渡した。
別所卓郎裁判長は判決理由で「犯行態様は悪質で同情の余地はない。税務行政への信頼失墜は看過しがたい」と述べた。
被告は7月の初公判で収賄の事実を認めていた。
判決によると、本寺被告は町役場で税務を担当していた平成26年5月、農場作業員、佐藤隆夫被告(66)=贈賄罪などで起訴=に、固定資産税を長く滞納している牧場所有の山林があるとの情報を漏らし、同8月、佐藤被告から見返りに650万円を受け取るなどした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年12月04日 PC詐取、「代行業者」に謝らせて発覚免れる

「総合印刷「凸版印刷」(東京)の関連会社「トッパンエムアンドアイ」(現・NDIソリューションズ)で多額のパソコンが詐取された事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された元同社営業担当社員の武笠むかさ孝路容疑者(35)が、「謝罪代行業者」を使って、発覚を免れていたことが捜査関係者への取材でわかった。
詐取したOA機器は総額約13億円に上るという。
武笠容疑者は、取引先から受注したように装った虚偽の注文書を提出し、同社からノートパソコン約740台(計約1億円相当)をだまし取った疑いで、11月29日に逮捕された。パソコンなどは中古品買い取り業者に転売し、高級外車やマンションの購入費用などに充てていた。
不正が発覚しないよう、「謝罪代行業者」から勤務先に電話をかけさせ、「代金の支払いが遅れる」などと謝らせていた。謝罪代行業者はインターネット上などで客を募り、依頼主に代わって苦情に対応したり、謝ったりする。電話での謝罪の相場は数万円という。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月02日 小学校校長室の金庫に保管、30万円なくなる

「山形市香澄町の市立第二小学校で、校長室の金庫に保管していた現金約30万円がなくなっていたことが1日、同校への取材で分かった。
同校は11月28日に山形署へ被害届を出し、同署が窃盗容疑で捜査している。
同校や同署によると、現金は5年生の社会科見学のバス代金として保護者から集めたものという。同22日午後3時頃、教員が業者に支払うため銀行から引き出し、金庫に保管。別の教員が同24日午後5時15分頃に金庫を開けたところ、現金が封筒ごとなくなっていたという。
金庫の鍵は、校長と教頭が机の引き出しに入れて保管していたが、2人の不在時にも教員が金庫の中の通帳や書類を取り出せるように、引き出しは施錠されていなかった。鍵は校長と教頭の机の引き出しにあり、金庫の扉がこじ開けられた形跡はなく、夜間警備でも異常はなかったという。
同校は1日夕、臨時全校保護者会を開き、経緯を報告して謝罪した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年12月01日 中国銀行員が2億円着服=顧客の預金、運用と偽り-岡山

「中国銀行(岡山市)は30日、元高松支店融資渉外担当の男性行員(31)が11個人・法人の預金など約2億円を着服していたと発表した。男性は着服を認め、個人で行っていた外国為替証拠金取引(FX取引)の損失の穴埋めや、ギャンブル代に充てたと話しているという。同行は同日付で男性を懲戒解雇処分とし、告訴・告発を検討する。
同行によると、男性は2015年7月~17年10月、金融商品の運用と偽って普通預金の払戻伝票を顧客から預かり、現金を引き出して自分名義の口座に入金するなどした。顧客の問い合わせで別の行員が金融商品の運用状況を調べたが確認できず、男性に事情を聴いたところ着服が発覚した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年11月30日 大学院生だった日馬富士 指導教授「知的で気遣いの人」

「相撲界を揺るがした暴行問題で、日馬富士(33)が17年の相撲人生に幕を引いた。29日の会見で頭を深々と下げた横綱。詳細が語られない中での引退に、ゆかりの人や母国モンゴルから惜しむ声が上がる一方、絶えぬ暴力への視線は厳しい。捜査を進める鳥取県警は来週中にも傷害容疑で書類送検する方針だ。
日馬富士が引退を決め、横綱を知る人たちの間には無念の思いが広がった。
「非常にまじめで、知的好奇心がとても強い人だった」。法政大学大学院の岡本義行教授(70)はそう話す。
日馬富士は2014年4月、モンゴルの経済や教育を研究したいと同大学院に入学。本場所や巡業がないときは、平日夜と土曜の授業によく出席していた。年2回ほどの宴席にも顔を出し、学生との写真撮影にも応じた。「相撲に集中したい」と今年3月に退学したが、問題発覚後、岡本さんが「大変だね」とメールすると「がんばります」と返信があったという。「知的で気遣いのできる横綱が、なぜこんなことになったのか。非常に残念です」
日馬富士が18歳からトレーニングに通うエンドウジム(東京)の遠藤光男会長(75)は「暴力はいけないが、ここで引退とは残念で、悔しい」とかみ締めるように語った。通い始めた頃の体重は85~90キロ。「筋肉で体重をつけよう」という遠藤さんのアドバイスを受け、多いときは週3回通って体を鍛えた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

なぜ貴乃花親方が事件後、協会に報告せずに、警察に届け出たのでしょうか???
村上春樹氏は1Q84の中でこう言っています。「警察なんて何の役にも立たない。見当違いなところで見当違いなことをやって、話がますます面倒になるだけだ。」

2017年11月30日 日馬富士が会見「横綱の責任感じ、本日で引退」

「大相撲の横綱日馬富士関(33)(本名ダワーニャム・ビャンバドルジ、モンゴル出身、伊勢ヶ浜部屋)が29日、引退を表明した。
同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩関(27)への暴行問題の責任を取った。日馬富士関は日本相撲協会に引退届を提出して受理された後、福岡県太宰府市内で記者会見し、「貴ノ岩関にけがを負わせたことに対し横綱としての責任を感じ、本日をもって引退させていただく」と述べた。日本国籍を取得しておらず、引退後は親方として相撲協会に残ることができない。
日馬富士関は秋巡業中の10月25日夜、鳥取市内での酒席で貴ノ岩関の生活態度に腹を立てて暴力を働き、けがを負わせた。鳥取県警が捜査し、相撲協会も独自に調査を進めている。横綱審議委員会も「厳しい処分が必要」と断罪する中、問題発覚から約2週間で自ら身を引いた。暴力を振るったことについて、「礼儀と礼節がなっていないのを正してあげるのは先輩の義務と思っていた。横綱としてやってはいけないことをしてしまった」と述べた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月29日 勤務先から1億円分のパソコン詐取容疑…逮捕

「勤務先から約1億円分のパソコンをだまし取ったとして、警視庁は29日、総合印刷「凸版印刷」(東京)の関連会社「トッパンエムアンドアイ」(現・NDIソリューションズ)元営業担当社員、武笠むかさ孝路容疑者(35)(東京都中央区日本橋浜町)を詐欺容疑で逮捕した。
同庁は、武笠容疑者が総額約13億円相当のOA機器を転売し、金を着服したとみて調べている。
発表によると、武笠容疑者は同社に勤務していた2014年9月、取引先からパソコンを受注したように装った虚偽の注文書を作成し、勤務先からパソコン約740台(計約1億1400万円相当)をだまし取った疑い。容疑を認めている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月28日 東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求 不正会計問題で

「東京証券取引所は27日、富士フイルムホールディングスに対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は12月11日。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月28日 私用と一緒に収納し使用 券面は確認せず 札幌市交通局業務用カード不正

「札幌市交通局の職員24人が、地下鉄などで使う業務用のICカード乗車券「職務乗車証」を不正使用していた問題で、処分された職員の大半がパスケースや財布などに私用ICカードと一緒に入れ、「券面を確認せずに使っていた」と話していることが分かった。また自動改札機の通過時、画面にカードの種類が表示されるが、全員が「画面を見ていなかった」と話し意図的な不正を否定しているといい、事実上の金券が、極めてずさんに扱われていた実態がうかがわれる。
市によると、乗車証の使用履歴が残る1~8月に不正使用が2回以上確認された職員15人の全員が、私用のICカード乗車券「SAPICA(サピカ)」と乗車証を一緒に持ち歩いていた。財布などに複数のICカードを重ねて入れると自動改札機が読み取れず、通れないことがあるが、各職員はどちらかが読み取られるよう工夫していた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月28日 JAおばこ、10億未収 宮城のコメ取引先から複数年

「JA秋田おばこ(本所秋田県大仙市)が、コメの取引先である宮城県の米穀加工販売会社と複数年にわたり、未収金が発生したまま取引を続けていたことが27日、関係者の話で分かった。未収金の額は、判明しているだけで少なくとも10億円に上るとみられる。
販売会社とJAおばこは、2006年にコメの販売に関する契約を締結。関係者によると、判明分の未収金は13年産米以降で発生したとみられる。担当者が未収金を決算に計上せずに簿外で処理したため、JAおばこの決算書類に反映されなかったという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年11月28日 東レ、データ改ざん 「ネット掲示板で書き込み」から公表

「東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。
2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに1年以上要したことについては「情報の整理、顧客への説明に時間を要してこのタイミングになった」と説明した。
日覚社長は「法令違反やリコール(回収・無償修理)、安全上問題がある場合には当然、公表する」と説明。一方で「データ書き換えの内容から安全性には問題ないと考えている」と語った。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

昨日の日経では、自動車各社にナフサ連動となっている製品価格の値上げについての記事がでていたばかり。まずい時期に明るみになってしまいました。

2017年11月28日 東レ子会社で品質データ書き換え149件、08年4月から16年7月まで

「東レは28日、子会社の東レハイブリッドコードで品質データ数値の不正な書き換えがあったと発表した。顧客であるタイヤメーカー、自動車等部品メーカーなどに製品を納入する際の品質検査で、顧客との取り決めである規格から外れたデータ数値を規格内に書き換えていたという。
書き換え件数は149件、対象顧客は13社。2008年4月から2016年7月まで不正な書き換えが行われており、16年7月に問題が発覚した。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年11月28日 JR東日本の運転士 喫煙しながら電車運転

「今月23日、JR東日本の運転士が、横須賀線の電車の運転席でたばこを吸いながら運転していたことがわかりました。JR東日本は「お客さまに不快な思いをさせてしまい、心よりおわびします」としています。
JR東日本によりますと、今月23日午後9時50分ごろ、横須賀線の久里浜発、千葉行きの上りの普通電車で、55歳の男性運転士が武蔵小杉駅と西大井駅の間をたばこを吸いながら運転していました。
乗客から「運転席からたばこのにおいがした」という指摘があり、運転士に確認したところ、運転中の喫煙を認めたということです。
JRの調べに対して運転士は、「以前から夜など乗客が少ない時間帯にがまんができず喫煙していた」と話しているということです。
JR東日本は、この運転士を運転業務から外して処分を検討するとともに、「お客さまに不快な思いをさせてしまい、心よりおわびします」とし、今後、乗務員への指導を徹底することにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年11月24日 JR北子会社元2社員、不正に1億7千万円得る

「JR北海道は24日、子会社「北海道ジェイ・アール・システム開発(JSD)」(札幌市東区)の40歳代の元営業社員2人が、パソコンなどの水増し発注と転売を繰り返し、計約1億7000万円を不正に得ていたと発表した。
JR北は今後、北海道警に告訴する方針。
JR北によると、2人は2010~16年度、仕入れ先にパソコンや周辺機器を顧客の注文よりも多く発注し、手に入れた商品約800点を札幌市内の買い取り業者に転売した。
今年8月、札幌国税局による税務調査で発覚した。2人のうち1人は「(不正に得た金は)飲食などに使った」と話しているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月24日 三菱マテ系の品質不正 ボーイングとエアバスが調査

「三菱マテリアルの子会社で一部製品の検査データが改ざんされていた問題の影響が広がっている。航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスが自社製品への影響の調査を始めた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。一方、世耕弘成経済産業相は24日、三菱マテに事実関係の究明と適切な顧客対応を速やかに進めるよう指示したことを明らかにした。三菱マテは同日午後に国土交通省に問題を報告した。
ボーイングはFTの問い合わせに「調査をしており、必要に応じて適宜、適切に対処する」と回答。エアバスは三菱マテ子会社で航空機向け部材の検査データを書き換えていた三菱電線工業からは「直接調達していない」としたが、「当社の調達先の企業に影響がないか調べている」という。
一方、世耕経産相は24日の閣議後の記者会見で、データ改ざんについて「極めて遺憾だ。日本製品への信頼を裏切る行為だ」と述べた。「顧客のみならず、社会全体からの信頼回復に向け最大限の努力を求めたい」と語った。
防衛装備品に要求値に満たない不適合なゴムが使われていた問題に関しては、小野寺五典防衛相が24日の閣議後の記者会見で「現時点で調査を進めている。部隊運用上の支障が生じていることは確認していない」と語った。石井啓一国交相も24日、「安全の確保を最優先とする交通事業者との契約に反する不適切な行為」と批判した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年11月22日 安い資材使用、大阪市発注工事で1億円超の不正利益か

「大阪市が発注する下水道の工事で、契約と異なる安い資材を業者が使い、少なくとも1億円以上の差額を不正に得ていた疑いがあることがわかった。工事で掘った穴を埋め戻す際、市が指定するリサイクル資材ではなく、安い資材を使っていた可能性があるという。
大阪市によると、市は2012年度から、下水管の入れ替え工事で掘り返した穴を埋め戻す際、下水の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うことを発注の際の条件としていた。その分、工事価格を高く設定していた。
スラグは、大阪市内の下水処理場で集めた汚泥を1200度以上の高温で溶かした後、冷やして固めた砂状の物質。市の施設で作り、土壌メーカーに販売。土壌メーカーはスラグに土を混ぜたものを下水道の工事業者に販売している。
市が発注した12~16年度の下水道工事では、年間約1万5千トンのスラグが使われる見通しだったが、実際に市が販売したスラグの量は年間675~3024トンにとどまり、5年間で想定の約8分の1しか販売されていなかった。
スラグは通常の土よりも価格が高く、スラグの代わりに通常の土を使えば工事を安く済ませることができる。5年間の差額は少なくとも1億円を超えるという。大阪市水環境課は「事実関係を確認して適切に対処したい」と話している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月17日 米心臓協会の会長が心臓発作、学会の最中に

「米心臓協会の会長を務めるジョン・ワーナー医師(52)が、カリフォルニア州アナハイムで開かれていた学会の最中に軽度の心臓発作を起こして病院に運ばれた。
ワーナー氏はテキサス州ダラスにあるサウスウエスタン大学病院の最高経営責任者(CEO)。心臓協会の発表によると、13日に軽い心臓発作を起こして近くの病院に運ばれ、ステントを挿入して狭くなった動脈を広げる処置を受けた。その後は順調に回復しているという。
現役の心臓専門医でもあるワーナー氏は、発作に見舞われる前日の12日に行った講演で、自身の家族の心疾患歴に触れ、父と祖父が60代で心臓バイパス手術を受けたことを明らかにしていた。母方の祖父と曽祖父も心疾患のため死亡したといい、「私の家系は全員が、心疾患のため短命だった」と語っていた。
心臓協会によると、心臓発作では胸部の不快感、上半身の痛み、息切れなどの症状が表れ、まれに冷や汗や吐き気、めまいを伴うこともある。
ほとんどの場合、症状は徐々に強くなるが、何の前触れもなく発作が起きることもある。いずれにしても、直ちに治療を受ける必要がある。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年11月14日 中国籍の男、ID情報274万件を不正入手

「家電量販大手「ビックカメラ」や通販大手「楽天」の会員ポイントが不正使用された事件で、警視庁は13日、詐欺容疑などで逮捕した中国人の男のスマートフォンやパソコンから、約274万件の他人のIDやパスワードなどが見つかったと発表した。
流出した情報を使い回す「リスト型攻撃」に悪用されたとみられる。同庁は、男を不正アクセス禁止法違反(他人の識別符号の不正保管)容疑で再逮捕し、IDなどを入手した経緯を調べている。
再逮捕されたのは、埼玉県入間市、中国籍の無職張鳳陽被告(27)(詐欺罪などで起訴)。
発表によると、張被告は昨年12月~今年9月、スマホやパソコンに、東京都内の50歳代の男性ら3人が通販サイトなどで使っていたIDやパスワードを保管した疑い。調べに対し、「仲間から送られてきたIDなどをスマホに保管していた」と供述している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年11月14日 組合費1400万着服 実は「アイドル追っかけ」

「兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」(神戸市兵庫区)で事務局員だった50代女性が約1400万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが13日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。
関係者らによると、女性は出納業務に従事していた2009~16年ごろ、各店舗から集められた組合費計約1400万円を着服し、懲戒解雇処分となった。
女性は今年5月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。
捜査関係者によると、同6月に組合員4人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同10月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。
不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は9日に組合へ取材を求め、13日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

「全額を返済した」というこちですが、実際は本人しか分かりません。その他の経費使用なども含めて全容はわからないのですから。ニッポンという国では本人が申告した「全額を返済」すれば罪に問われないことがほとんどですが、それでよいのでしょうか?本人が申告しない不正や、被害を受けた組織でさえ把握していない不正があるハズなのですから。。。
甘い処分に待ち受けるのは、不正を繰り返す組織が温存されるということだけ。起訴ぐらいはしてあげてください。
「一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」などという理屈で罪が軽くなり、「アイドル追っかけでストレスを発散」ってな世の中であってよいはずがありません。

2017年11月13日 預金3000万円着服、福岡中銀部長代理を逮捕

「福岡県警筑紫野署は12日、顧客の定期預金3000万円を着服したとして、福岡中央銀行人事総務部長代理、酒造(みき)博行容疑者(40)を業務上横領容疑で逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2016年9月30日、同行二日市支店で同県筑紫野市の無職男性(71)名義の定期預金1億円を解約し、このうち3000万円を着服して横領したとしている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年11月11日 コピペ・引き写し…会計士の卵12人、論文盗用で処分

「公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける補習生12人が提出した論文に、他の文献を引き写す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがっている。
盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」(東京)に通う補習生12人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー&ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。
会計士試験に合格しても、2年以上の業務補助と3年の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。実務補習では課題研究として、論文を3年で6回提出して単位を取得する。
過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックしたところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つかった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた12人について、提出論文を無効にしたり、所属する監査法人に通知したりするなどの処分をした。
朝日新聞の取材に対し、大手のあずさ監査法人と新日本監査法人は、各3人の補習生が盗用していたことを認め、全員を厳重注意処分にしたことを明らかにした。監査法人トーマツも補習生1人を降格処分とした。PwCあらた監査法人は、人数を明らかにしていないが、該当者を厳重注意処分にしたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月10日 「科学界のインディ・ジョーンズ」が学生に暴行 広島大

「生物学者の長沼毅・広島大教授(56)が今年3月、学生に暴行してけがを負わせたとして、東広島区検が傷害罪で略式起訴し、東広島簡裁が罰金30万円の略式命令を出していたことがわかった。広島地検が明らかにした。長沼教授は学生に対する暴行や暴言があったなどとして、広島大学から休職6カ月の懲戒処分を受けている。
広島地検によると、長沼教授は3月、鹿児島県内で停泊していた船の男子洗面所で、20代の学生の足を払って転倒させ、腰の骨を折るなど約1カ月のけがを負わせたとして10月25日に略式起訴され、今月1日付で略式命令を受けた。
広島大学は7月、長沼教授がこの事件のほか、昨年11~12月にも学生に複数回にわたり「クビにするぞ」とプレッシャーを与えたり、ほかの学生にも「研究室から出て行け」などの発言を繰り返したりしたとして処分していた。長沼教授は「自分の要求するレベルに学生が届かず、感情的になってしまった」と説明していたという。
長沼教授は深海や極地の生物などに関する著作があり、「科学界のインディ・ジョーンズ」と呼ばれ、多くのテレビ番組に出演していた。広島大の広報担当者は「略式命令を受けたことは誠に遺憾。より一層の意識啓発を図り、再発防止に努める」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年11月10日 鎌倉市役所内で現金紛失「ゆゆしき事態」と批判

「神奈川県鎌倉市役所内で10月、証明書発行手数料などの釣り銭用の現金3万5000円がなくなった問題で、市議会観光厚生委員会の協議会が9日開かれ、市議からは市への批判が相次いだ。
紛失したのは市民課で、金庫内に現金計22万円を保管。先月19日に点検したところ、3万5000円が足りないことが判明した。金庫は無施錠だったという。市は鎌倉署に窃盗容疑で被害届を出している。
市では昨年にも生活保護費名目で用意した現金約265万円を紛失している。市は昨年9月に公金取り扱いマニュアルをつくり、釣り銭の点検を毎日2回行うことにしていたが、同課では徹底されていなかったという。
市議からは「ゆゆしき事態」「重く受け止めているようにみえない」などという指摘が出た。市は内部調査を進めており、市議からは外部の専門家を加えるよう求める声も上がった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)