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主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。
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最近の注目ニュース

2019年04月24日 京王観光不正、JR6社の被害総額6000万円

「京王電鉄子会社の旅行会社「京王観光」の一部支店が、実際より少ない乗車料金をJRに支払う不正を行っていた問題で、JR6社の被害総額が計約6000万円に上ることが24日、わかった。6社は京王観光に対し、被害額の3倍にあたる約1億8000万円の損害賠償を請求した。
関係者によると、発覚した不正では、支店に設置されたJRの発券機で団体旅行の切符を発券する際、料金がかからずに席だけ確保する切符を含める手口で、実際より少ない人数分の乗車券を発券。客が支払った旅行代金との差額を不正に得ていた。不正は大阪市内の2支店や福岡支店で行われていた。昨年6月の発覚後、同社やJRが被害額などを調査していた。
JR6社は損害賠償請求と同時に、京王観光との発券業務委託の契約も今月19日付で解除。同社の各店舗は今後、JRの乗車券や特急券を原則販売できない。
京王観光は「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。管理体制の強化や社員教育など、再発防止に努めていく」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

個人的には、JRの信濃川の不正取水事件の方が問題だと思っております。その時、水力発電の取水契約は解除されず、ごめんなさいで済まされたような気がします。。。

2019年04月24日 IHI、社長が報酬5割返上=エンジン検査不正

「IHIは23日、旅客機のエンジン整備などで不正検査を行っていた問題で、経営責任を明確にするため、満岡次郎社長ら幹部5人が月額報酬を返上すると発表した。満岡社長は報酬の5割が、航空事業トップの識名朝春常務は報酬の3割が、いずれも4月から3カ月間カットされる。<下へ続く>
IHIでは国内外の航空会社向けのエンジン整備をめぐり、今年1月までの10年間で、無資格者らによる不正検査が計7120件に上った。全社的な調査の結果、さらに、エンジン部品の製造過程でも検査書類の偽装など、2年間で計7138件の不正が判明した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月23日 捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走

「東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡、8人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。
「上級国民だから逮捕されないのか」
「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ?」
ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。
さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から2日後の21日に起きた神戸市営バスによる8人死傷事故だ。兵庫県警はバス運転手(64)を現行犯逮捕したことから、重大事故をめぐって分かれた警察の対応を疑問視する声が強まった。
捜査関係者は、警視庁が逮捕していない理由を「飯塚元院長の入院」と説明する。飯塚元院長は事故の衝撃で胸部を強く打ち骨折、救急搬送された。刑事訴訟手続きについて定めた刑事訴訟規則は、容疑者逮捕の必要性を「逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合」としている。
入院で元院長の所在が確認されていることに加え、警視庁は現場で目撃証言を集め、事故車両を押収している。これらの状況から、飯塚元院長が現時点で証拠隠滅を図る恐れがないと判断したとみられる。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

みなさんのご指摘、理解できますが、石川元高検検事長は、死亡事故を起こし否認しても逮捕されませんでした。
ついでに申し上げますと、女性とゴルフに行く際に、降りようとしたところ、半身で車を走らせてしまい高速が出てしまい、病院入院中の方をひき殺したという事件。高級車が勝手に発進したと主張するも、メーカーの調査でも異常はなかったという結果に、、、
個人的には、こちらの方が問題は大きいです。ニッポンという国では、法のもとにちょいと不公平です。。。
公平にご批判をすべきでしょう。

2019年04月23日 孫氏、145億円損失か 仮想通貨投資失敗と米通信

「ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル(約145億円)以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

私が記者なら、
孫氏が、損した。
とタイトルつけます。

2019年04月19日 顔写真に呪・死ねの文字、警部補を処分 「恨みあった」

「岐阜県警が今春の人事異動の発表に伴い、報道機関に提供した幹部の写真データの一部に「死ね」「呪」の文字が写っていた問題で、県警監察課は19日、データを加工し、警察への信頼を失墜させたとして、警察署勤務の50代の男性警部補を戒告の懲戒処分とし、発表した。警部補は同日付で依願退職したという。
監察課によると、警部補は2014年10月、県警本部内で執務中、県警が管理する職員の顔写真データを画像処理ソフトで加工するなど、不適切に取り扱ったという。警部補は当時、人事管理用の顔写真を扱う部署に在籍していた。動機については「個人に対する恨みがあった」と話しているという。公表される写真との認識はなかったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月19日 大和ハウスが純利益下方修正

「大和ハウス工業は19日、中国の関連会社で巨額の会社資金が不正に引き出された影響で、2019年3月期連結決算の純利益予想を従来より50億円少ない2350億円に下方修正した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年04月19日 看護課長、患者の預け金1600万円を不正引き出し

「北九州市小倉南区の特定医療法人天臣会松尾病院で、看護課長だった60代の女性が8年にわたり、精神科の入院患者の預け金約1660万円を不正に引き出していたことが、病院と市への取材でわかった。うち半額を着服していたとみられる。病院は市の指導を受け、引き出し額の全額を被害者に弁済した。今後、市に最終報告書を出す。
病院では入院患者から衣類やタオルなどの日用品代などとして現金を預かることがある。病院や市によると、2016年4月に職員から「預け金の管理が規定通りでない」と申し出があり、不正が発覚した。
病院が課長に事情を聴くと着服を認め、08年以降に患者計37人の預け金約1660万円を引き出していたことが判明した。半額は患者の日用品購入などに使い、半額を私的に流用したとみられる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月18日 「Alexa」の録音内容、数千人のアマゾン従業員が聞いている

「「顧客の体験を向上させる」とアマゾンは説明
何千万人もの人が、スマートスピーカーと音声ソフトウエアを使って、ゲームをしたり、楽曲を見つけたり、雑学の知識を探したりしている。一方で、誰かが耳を傾けていることを恐れてこのデバイスとその強力なマイクを自宅に入れることを避ける人も何百万人もいる。
実際、聞かれている場合もある。アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「エコー」に搭載された人工知能(AI)「アレクサ」の性能を向上させるために、世界で数千人のアマゾン従業員が働いている。このチームは、エコー所有者の家やオフィスで録音された音声を聞く。録音内容は文字に起こされ注釈を付けられてソフトウエアにフィードバックされる。人間の発話に対するアレクサの理解能力を高めコマンドに対する反応を向上させる取り組みの一環だ。 
このプログラムについて作業をした7人によると、アレクサの改善プロセスはソフトウエアのアルゴリズムを鍛える上で、見過ごされがちな人間の役割を重視する。 アマゾンのマーケティング資料によると、アレクサは「クラウド上に住んでいて、常に賢くなっている」。しかし、経験から学ぶ多くのソフトウエアツールと同様、アレクサの学習にも人間が携わっている。
プログラムについて公に話すことを禁止する秘密保持契約に署名した人々によると、このチームは、ボストンからコスタリカ、インド、ルーマニアに至る各地で働くコントラクターとアマゾンの正社員で構成されている。 アマゾンがブカレストに置くオフィスで働く2人によると、1日9時間の勤務の間に1人当たり最大1000本の録音を解析するという。
作業は総じてありきたりで単純なもので、例えば「テーラー・スウィフト」という特定の発話を集め、シンガーソングライターのテーラー・スウィフトのことだと注釈を付ける。作業者は時に、エコーの所有者が聞かれたくなかったような音声にも遭遇する。シャワーを浴びながら調子っぱずれに歌っている声や助けを求める子供の悲鳴などだ。時には気にかかる、あるいは犯罪の恐れがあるような音声を聞くこともある。 性的暴行であると思われる状況の音声を聞いたと話す2人の従業員もいる。
ルーマニアの従業員らによれば、干渉するのはアマゾンの方針ではない。アマゾンは「顧客の個人情報の安全性と保護を真剣に考えている」と広報担当者が電子メールで説明した。「顧客の体験を向上させるために、アレクサの録音のうちごくわずかなサンプルを解析する。こうした情報は音声認識と自然言語理解システムの訓練に役立ち、アレクサが顧客の要望をよりよく理解し全ての人によいサービスを提供できるようになる」という。
アマゾンで音声チェックに携わっている2人によれば、 エコーを設置した世界中の家で、その向こうで誰が聞いているのだろうと人々は気にしている。ユーザーらはアレクサに尋ねる。「おまえはNSA(米国家安全保障局)のために働いているのかい?」 「あなた以外に聞いている人はいるの?」」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年04月18日 ガルシア元ペルー大統領が拳銃自殺、収賄容疑の逮捕逃れ

「ペルーのアラン・ガルシア元大統領(69)が17日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。
ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として2度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。
ブラジルの建設大手オデブレヒトによる中南米最大規模の贈賄スキャンダルに関与したとして、17日にガルシア氏を含む9人を逮捕するよう判事が指示していた。オデブレヒトは2016年、有利な契約を確保するため地域全土で政治家に賄賂を贈っていたことを認めた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年04月17日 FIFA、ブラジルサッカー連盟の元会長に永久追放処分

「国際サッカー連盟(FIFA)は15日、ブラジルサッカー連盟(CBF)元会長のジョゼ・マリア・マリン(Jose Maria Marin)氏(86)に永久追放処分を科したと発表した。
マリン氏は、2015年に多くの逮捕者を出してサッカー界に衝撃を与えた増収賄スキャンダルに関与した主要人物の一人だった。
主要大会の放映権契約と引き換えに、スポーツマーケティング会社から約660万ドル(約7億3800万円)の賄賂を受け取ったとして、米ニューヨークの裁判所からすでに禁錮4年の有罪判決を受けていたが、今回のFIFAの倫理委員会による処分により、サッカーに関わる活動への参加が完全に不可能になった。
FIFAの倫理委員会は発表の中で、マリン氏はさまざまな収賄の計画に関与していたと明かし、「同氏はサッカーに関する国内外のすべての活動(経営面や競技面、またその他を含む)を行うことができない」と記した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月17日 日銀総裁、ETF購入「株価安定のため」と言い間違え-直ちに訂正

「「物価目標実現のため」と直後に訂正したため株価には影響せず
資産価格に影響を及ぼし得ることでさまざまな意見あること承知
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。
日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。
その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ETF買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ETFの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。
OECDの懸念も「承知」
黒田総裁は、経済協力開発機構(OECD)が15日公表の経済審査報告書でETF買い入れに関して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用を懸念事項として指摘したことを「承知している」と説明。「もっともこの報告書でも、これらの懸念があるものの、2%の物価安定目標を達成することや日銀の優先課題であるという認識も示している」と述べた。
さらに「日銀としては物価目標を実現するための枠組みの一つの要素であると考えている。これまでのところ大きな役割を果たしてきている」との認識を示した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

ニッポン人は正直なので、みなさん、つい本音をしゃべってしまうようです。

2019年04月15日 大和ハウス工業に営業停止命令、基礎を施工せず

「国土交通省近畿地方整備局は4月5日、大和ハウス工業が徳島市内で手掛けた工事で建築基準法違反があったとして、同社に7日間の営業停止処分を科した。期間は2012年4月20日から同月26日まで。徳島県内の民間の建築工事が対象となる。
問題となったのは、同社が1993年から1994年にかけて施工した鉄骨造3階建ての賃貸集合住宅。特定行政庁である徳島市が2007年、建て主などから「欠陥がある」との通報を受けて調査したところ、以下のような問題が見つかった。
まず、外部階段を支える柱の一部について、鉄筋コンクリート製の基礎が施工されていなかった。市によると、完了検査を受けた際に建物の位置に問題があることが判明。同社が柱の一部を移設するなどの手直し工事を施していた。
さらに、鉄骨の耐火被覆の厚さが不足していたり、戸境壁の遮音性能が基準を満たしていなかったりする箇所も見つかった。市は2008年6月、建物が建築基準法に違反するとして、建て主に是正勧告していた。
■裁判所は6900万円の賠償命じる
その後、建て主は建物を解体、撤去して更地に戻すよう求めて、大和ハウス工業を提訴した。一方、同社は「補修で対応できる」などとして争った。
最高裁が2012年1月、上告を棄却したことで判決が確定。同社は建て主に対して、賠償金など計6900万円を支払った。内訳は賠償金が約5100万円、遅延損害金が約1800万円。賠償金の中には約3200万円の補修費用が含まれる。
同社広報企画室では「今回の瑕疵(かし)が判明して以降、品質確保のための専門部署の拡充や社内教育の徹底など、再発防止策を講じてきた。処分を厳粛に受け止めて、信頼の回復に努める」と話している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

どうして、こうも、不正が多発するのでしょうか。。。ニッポンのいたるところで。。。

2019年04月14日 スズキの検査不正、一気に拡大 隠蔽が常態化

「2018年夏に発覚したスズキの検査不正が一気に広がりを見せている。12日に新たにブレーキ検査などの不正が発覚。数値をかさ上げし不合格の結果を「合格」とし、1980年代から無資格者が検査するなどの不正があり、組織的な隠蔽も確認された。同社は徹底したコスト削減で知られるが、品質管理を軽視してきた経営体制が厳しく問われる。
「合格範囲内で数値を書いておけ」「書き直しをするとチェックシートが汚くなる」。スズキが12日に公表した出荷前に実施する完成検査の不正に関する外部調査報告書には、上司が検査員に指示した文言が並ぶ。
スズキが18年8、9月に発覚した不正を受け法律事務所に依頼した調査は、社内のデータを検証し、検査員ら約300人向けのアンケートと経営層を含む320人に聞き取りを実施した。
四輪車のすべての車両をチェックする全数検査ではブレーキやハンドル、速度計、ライトなどで約10項目の不正があった。決められた手順で検査せず本来不合格のものを合格にしたり、一部を省略したりしていた。
例えばブレーキの制動力では、複数の検査員が検査機器で不合格と判定された車両を合格としてチェックシートに記載して再検査していなかった。乗車人数を変え合格の結果を得ていた事例もあった。92年ごろからブレーキペダルを規定よりも強く踏み合格の数値を出す不正がされていた可能性がある。
無資格者による完成検査も判明した。検査員として登用される前に単独で完成検査をしたと話す従業員がいた。教育期間中にもかかわらず、検査員の印鑑を借り検査をしたとの供述もあった。一部では81年ごろから始まっていた可能性がある。
自動車業界の無資格検査は17年、日産自動車やSUBARU(スバル)で発覚した。スズキは当時「無資格検査はない」と国土交通省に報告していた。その裏側で、検査補助者が単独で実施したことが発覚することを恐れ、書類の差し替えなどで隠蔽していた。こうした実態は課長クラスまで認識され、悪質だ。
スズキは販売価格の安い軽自動車や小型乗用車が主力で、徹底した工数、部品などの削減で知られる。報告書は「少人」と呼ばれる同社の工場全体の人員削減で検査部門が軽視されていたと指摘した。
12日の記者会見で鈴木俊宏社長は「あくまで機能や品質などを確保したうえでのコストダウンと理解されるべきところが、誤った理解に結びついたのではないか」と話した。スズキは18年3月期まで8期連続で毎年200億円以上の原価低減をしてきたが、過度なコスト削減で現場が疲弊していたのは否めない。
スズキは16年に発覚した燃費不正後も体質を変えられなかった。報告書はその原因として余力がない人員計画などを挙げ「規範意識の著しい鈍麻」「内部統制の脆弱さ」と厳しく指摘した。スズキは不正を受けたリコール(回収・無償修理)関連費用で800億円の特別損失を計上する。ブランドイメージへの悪影響が広がり、経営に一段と打撃になる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年04月14日 大手芸能事務所に労働是正勧告 アミューズ、吉本興業、LDH

「上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ(東京)や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社(いずれも大阪)の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH JAPAN(東京)が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。
アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年04月14日 あおり運転・当て逃げで通報も…教諭が信号無視

「三重県警高速隊は13日、岐阜県大垣市三塚町、同県立大垣養老高校教諭の男(56)を道交法違反(信号無視)の疑いで現行犯逮捕した。男は三重県内の東名阪自動車道であおり運転をした疑いもあり、同隊が同法違反(車間距離不保持)などの疑いでも調べる。
発表によると、男は13日午後4時頃、同県桑名市内の国道258号で、乗用車を運転中に赤信号を無視して交差点を通過した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
同隊によると、同日午後3時40分頃、東名阪自動車道上り線で「当て逃げされた」「あおり運転をされた」などの110番が計6件あった。同隊のパトカーが三重県鈴鹿市の鈴鹿インターチェンジ付近であおり運転をしたとみられる乗用車を発見。同自動車道から出た車を岐阜県海津市内で止め、男を逮捕した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年04月12日 公立病院の薬品、1億円超盗み転売 業者の元社員

「兵庫県立リハビリテーション中央病院(神戸市西区)や神戸市立西神戸医療センター(同)、旧三木市民病院(三木市)の県内公立3病院に納入した薬品を盗んで転売したとして、医薬品卸売業「ケーエスケー」(大阪市中央区)が男性社員(57)=加古川市=を懲戒解雇していたことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。少なくとも1億1千万円相当の薬品を盗み転売していたことを認め、社員の銀行口座に換金分の9千万円以上が振り込まれていたという。同社などが近く刑事告訴する方針。
社員が盗品を持ち込んでいたとされる医薬品現金仕入れ業者(東京都)に国税局の調査が入り、発覚したという。
同社によると、社員は当時、西神支店(神戸市西区)に勤務。2004年に旧三木市民病院で薬品の転売を始め、13年9月の閉院までに7230万円分を盗み、最も多い年は1480万円に上ったという。
西神戸医療センターでは11年から4年で1210万円分、県立リハビリテーション中央病院でも12年から約4年で2651万円分を盗んでいたとみられる。
社員は事前に高額品や小さいものなど持ち出しても見つかりにくい品に狙いを定め、他業者納入分も含めて盗んでいたという。また、在庫が減っていることを隠すため、薬剤庫内の薬品の出入りを管理するバーコードリーダーを操作していた。
金については「飲食代や服などの遊興費に全て使った」と話しているという。同社の岡本総一郎社長は「信頼回復に向け、全社一丸となって再発防止策に全力で取り組む」としている。
県と神戸市は4月から、同社との取引を全公立病院で停止。三木市と小野市の統合病院「北播磨総合医療センター」(小野市市場町)も6月以降、取引を停止する。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年04月12日 大和ハウス、戸建て住宅や賃貸共同住宅で建築基準に不適合

「大和ハウス工業は12日、戸建て住宅や賃貸共同住宅の一部で建築基準に適合しない建物があったと発表した。防火安全性が不十分な恐れ、および柱の仕様が不適合な賃貸共同住宅が合計200棟、独立基礎の仕様が型式適合認定に不適合な戸建て住宅と賃貸共同住宅が合計1878棟あることが確認された。
2001年以降に東京都や神奈川県、千葉県など6都県で引き渡した賃貸共同住宅200棟が標準仕様と異なる施工となっていた。そのうち73棟は、柱を準耐火構造とする必要があるものの建築基準法や消防法などの防火基準に対して安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工をしていた。73棟の改修費用として約1億円の工事費用を見込んでいる。
00年以降に全国で引き渡した1878棟の戸建て住宅や賃貸共同住宅で、独立基礎の仕様が型式適合認定に適合していなかった。うち9棟は第三者に検証を依頼した結果、建築基準法が求める構造安全性能が確保されていることを確認したという。今後はさらに調査を進め、物件を所有しているオーナーや入居者に説明したうえで必要な対応をし、業績予想の修正が発生する場合は速やかに公表するとしている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年04月10日 サンダース氏、実は「金持ち」=米大統領選に出馬表明、批判受け納税記録公表へ

「2020年米大統領選に民主党から出馬表明したサンダース上院議員は、9日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)で、自分が「金持ち」であることを認めた。社会民主主義者を自称し、金権政治を批判してきたサンダース氏は、これまで自分の資産を明らかにすることに後ろ向きだった。
サンダース氏は「私はベストセラーを書いた。ベストセラーを書けばあなたも金持ちになれる」と述べ、本の印税収入の影響だと説明。来週、過去10年分の納税記録を公表して資産を明らかにする考えを示した。
16年大統領選の民主党予備選でサンダース氏は、候補者の慣例である納税記録の公表を拒否した。当時それほど問題にならなかったが、民主党は今、納税記録の公表を拒むトランプ大統領への圧力を強めている。公表するか煮え切らないサンダース氏に対し、批判の声が出ていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月09日 麻生副総理が自民党福岡県連最高顧問を辞任へ 県知事選の対応で引責

「麻生太郎副総理兼財務相が、自民党福岡県連の最高顧問を辞任する意向を県連幹部に伝えたことが9日、分かった。保守分裂選挙となった7日の県知事選で、党が推薦した候補が敗れた責任をとる。22日の県連執行部会で承認される見通し。
県知事選をめぐり県連は過去2回の選挙で支援した現職の小川洋氏を推さず、党本部は元厚生労働官僚の新人、武内和久氏を推薦したが大差で敗れた。
新人候補擁立にこだわった麻生氏は7日、福岡市内で支援者に対し「残念ながら当選させ切れなかったことは誠にふがいなく、われわれの力不足だった」と陳謝した。麻生氏は8日に県連の蔵内勇夫会長に最高顧問を辞任する考えを伝えたという。
知事選での敗北を受け、県連ではすでに蔵内氏が会長を辞任する意向を表明している。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

個人的には、麻生ちゃんの悪太郎っぽい風貌と周りを気にしない発言(新聞は失言といいますが、本音です)が好きです。とかく政治家はお金で判断を曲げちゃう人(片山さつき氏とか)が多いのですが、この方、麻生財閥の総帥なので、お金にまつわる悪い風評がまったくない、というところが好みです。
「忖度」発言で引責した塚田一郎元国土交通副大臣の発言が影響しているので、麻生ちゃん、元気を出してほしいと思います。

2019年04月09日 「ビジョンなき経営幹部にうんざり」 ゴーン容疑者の発言全文

「日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護人が9日に公開した再逮捕前の動画で、ゴーン容疑者が発言した内容は以下の通り。

もし、皆さんがこの動画を通じて私の話をお聞きいただいているとすれば、それは、私が4月11日に予定していた記者会見を開くことができなかったということになります。この場で、4月11日にお伝えしたかった私のメッセージのエッセンスを皆さんにお伝えするとともに、皆さんが抱いている多くの質問にお答えしたいと思います。
最初のメッセージは、私は無実だということです。これは何も新しいことではありません。1月に法廷で述べたことを再びお伝えしています。私にかけられている全ての嫌疑について、私は無実です。そして、それらの嫌疑に基づいて私に対してなされている非難についてもまた事実無根です。それらの非難は全て、私を強欲な人物、あるいは独裁的な人物として塗り固めるためになされたものです。それらは、文脈から切り離されたり、偏見に基づいてゆがめられたものです。
私にかけられている嫌疑についてもお話しします。(報酬を過少に記載したとされる)金融商品取引法違反罪、(会社法違反罪で起訴された)新生銀行との契約(を日産に付け替えたこと)、(サウジアラビアの友人の)ジュファリ氏に支払った報酬について、私の立場は変わっていません。108日間もの期間を拘置所で過ごしたのにもかかわらず、私は常に無実であるという一貫した立場です。
私が皆さんにお伝えしたい2つ目のメッセージは、私は日本を愛し、日産を愛しているということです。もし愛情や愛着、心からのつながりがなければ、20年間をその国で過ごしたり、20年間をその会社でリーダーとして務めることなど誰もしないでしょう。そして、この20年間の年月に非常に多くを成し遂げ、非常に多くの結果を残してきました。私が1999年に日本に来たのは、打算によるものではありません。私が1999年に日本に来たのは、この国に魅了され、日産を再生するという挑戦に心を躍らされたからです。
そして、私が、初めて日本にきたときから全てのキャリアを日産のリバイバルプランにささげてきたことを皆さんよくご存じだと思います。日産で働く数十万人の勤勉な方々、とりわけ日本の方々のおかげで、私たちは大変な成功を収めることができました。日本に対する私の愛情、日産に対する私の愛情というものは、私がいま経験している厳しい試練を経た後であっても、少しも変わることはありません。このことは皆さんにぜひ知っていただきたいし、信じていただきたい。
日産の仲間たちとともに、日産のために多くのことを行ってきました。それは私の誇りです。日産の仲間たちとともに、日本経済、そして日本企業の経営のあり方にも貢献してきました。これらの全てのことは、この数カ月を経験した後であっても依然として、私にとって何ものにも代えがたい記憶であり、大切な財産です。先々、皆さんにもきっとお分かりいただけるときが来ると思います。
私がお伝えしたい3点目は、いま起きていることが「陰謀」だということです。これは単に事件ということではありません。言われているような「強欲」「独裁」などという話でもありません。これは、「陰謀」、「謀略」、「中傷」ということです。なぜか。なぜ、なぜこのようなことが起きたのか。それは、何よりもまず、「恐れ」があったということです。
(ルノーと日産との)アライアンスの次のステップ、統合、すなわち合併に向けて進むということが、ある人たちには確かな脅威を与え、それがゆくゆくは日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れたのです。ところが、日産の独立性は、このアライアンスが誕生してから19年間一度たりとて脅かされたことなどありません。私はこれまで日産の独立性を最も強力に守ってきました。将来、「次のステップ」がどのような形に展開しても日産の独立性は保ち続けるということを明確にしてきました。当然、こうした独立性というものは、業績に支えられたものでなければなりません。独立性を得ること自体が、目的になることはありえません。それが目的化してしまったために生じた「恐れ」です。
日産の業績が振るわず、大きく低下しています。この2年で3回の業績の修正があり、何度も不祥事(検査問題)がありました。会社が多くの難題に直面しているからということで問題なのではありません。起きた問題への対処の仕方が会社の信頼を損なっているのです。問題が解消されていないにもかかわらず、会社として解決したと発言することは信頼を失うのです。
これは会社(日産)の現経営陣に問題があったということです。これらの人物のことはご存じだと思います。私が尊敬している日産の従業員の方々について言っているのではありません。数名の幹部、つまり、明らかに自分たちの利益のため、そして、自分勝手な恐れを抱いたために、会社の価値を毀損(きそん)している人たちのことを指しています。
それらの名前は皆さんご存じです。今回の汚いたくらみを実現させるべく仕掛けた多くの名前を挙げることができます。真相や事実が明らかになることを願っています。しかし、結局のところ、この間、私は自分の事件だけに苦しめられてきたわけではありません。一体誰が、日産のかじ取りをしてくれるのか、ブランドを守っているのか、企業価値を守っているのか、株主の利益を守っているのか。株価の下落と業績の低下を目にしながらも、幹部たちは、あれはしない、これはしないと言って、それと同時に、今後何をするのかも言わず、未来のビジョンもなく、日産の業績を向上させるためのビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく、自らを誇っている現経営幹部たち。それを見ることは非常に悲しいことです。私にとっては本当にうんざりさせられることです。
19年から20年もの年月をかけて、これらとは真逆なこと、つまり、企業価値を創造し、ブランドを強化してきた人間にとって、今のように退廃して無頓着になっているのを目にすることは本当に辛いものです。
私は心配です。明らかに日産の業績が低下していることを心配しています。さらには、アライアンスを構築するためのビジョンがあるとは思えないので心配しています。率直に言って、テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らのビジョンをも生み出しません。将来像を見せなければなりません。これから未来に向けて私たち(日産アライアンス)の役割は何なのかについて明確にする必要があります。必要な時にはリーダーシップを発揮しなければいけないものです。
そして、リーダーシップというものは、会社にとって良いことのために発揮されるものであって、(コンセンサスによる)妥協の産物を目指すものではありません。これは「独裁」などではなく、 「リーダーシップ」なのです。いかなる会社でも行われていることです。
コンセンサスか、独裁か、この2つの選択肢しかないと考えている人は、「リーダーシップ」の本質を理解していません。アライアンスや日産ほどに複雑なかつ巨大な組織のトップだった者として、これはとても悲しいことです。
最後に、私がお伝えしたいのは私の切実な希望です。私が最も強く望むことは、公正な裁判を受けることです。私は幸いにして、この訴訟で3人の有能な弁護士に弁護してもらうことができますが、彼らからは裁判の公平性についての安心材料は提供してもらえていません。私は弁護士ではありません。私はこの点について詳しくありませんが、今回の裁判において公平性を保証するために必要とされる具体的な条件について3人の弁護士に説明してもらいます。この裁判で私の無実を証明したいと切に願っています。
ご清聴ありがとうございました。より多くのことを皆さんにお伝えしたり、皆さんの心ある多くの質問に、お答えすることができなかったことを申し分けなく思います。しかし、将来、それがかなうことを願っています。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

やはり、個人的には、ゴーン氏の誠実さを取ります。西川氏や検察によってリークされる情報が人を陥れる情報であって、とてもフェアとは感じられないからです。
オリンパスのウッドフォード氏のときも最初はそうでした。何が真実であるかをフェアな手段によって判断するということが私たちには必要だと思います。

2019年04月08日 ゴーン容疑者、取締役も解任=日産が臨時株主総会

「日産自動車は8日、東京都内で臨時株主総会を開いた。一連の不正問題を受け、前会長カルロス・ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告を取締役から解任。連合を組むフランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を新たに取締役に選任し、ゴーン体制に終止符を打った。
西川広人日産社長は総会の冒頭、「経営トップの不正という前代未聞のことが起こり、けじめの総会だ」と指摘。「不正を長く見つけることができず、経営陣も責任を大変重く受け止めている」と述べた。株主からは「総退陣すべきだ」との声も出た。
ゴーン容疑者は昨年11月、有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したとして、東京地検特捜部に逮捕された。日産は、内部調査で経費の不正流用も見つかったとして、逮捕直後に会長職を解任。同容疑者は潔白を主張しているが、日産は「取締役の職も解くことが相当だ」と指摘している。
ゴーン容疑者は6月に三菱自動車の取締役からも解任される。ルノー取締役は辞任する予定。日仏の3社連合で全ての役職から退くことになる。一方、スナール氏は臨時総会後に日産取締役会の副議長に就任し、ルノーとの調整役となる予定だ。
日産は、ゴーン容疑者への権限集中が不正を招いたとみて、企業統治改革を加速させる方針。6月末には、社外取締役の経営監督機能が強い「指名委員会等設置会社」への移行を目指す。 」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月08日 台湾特急脱線で日本企業に賠償請求 今月中に

「台湾で昨年10月、死者18人を出した特急列車脱線事故を巡り、特急を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)は5日、製造元の日本車両製造(本社・名古屋市)と車両納入時の検査を担当した英国系企業に賠償請求する考えを明らかにした。
中央通信社によると、台鉄幹部は、事故が起きた車両は以前から動力に関連する空気圧縮機が不調で改善されていなかったとして、製造元に責任があるとの認識を示した。弁護士と相談し、月末までに賠償請求の書類を発送したいという。
また同事故では、速度を抑える「列車自動制御保護システム」(ATP)を運転士が切った際に運転指令に伝える配線が接続されていなかった。事故後、日本車両製造はミスを認め修理した。台鉄は納入時に検査を担当した企業にも不手際があったとの認識を示した。
台湾政府の事故調査チームは昨年11月の報告書で、事故は速度超過や空気圧縮機の故障、ATPの配線未接続、台鉄の安全管理の問題が複合して起きたと分析した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年04月07日 西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す 支店長ら、信金名義クレカ使い

「信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年04月06日 英首相、6月30日まで離脱延期要請-EU大統領は1年猶予支持か

「メイ英首相は欧州連合(EU)のトゥスク大統領に宛てた書簡で、離脱を6月30日まで延期することを要請した。首相府が5日、書簡を公表した。
メイ首相は離脱期限の延長を望む一方で、来月実施される欧州議会選挙への参加は回避したい考えだ。英国の要請を受け入れるかどうかは、EUが来週開く会合で決定する。EU内でも意見は分かれており、トゥスク大統領は最長1年の離脱延期を支持している。
トゥスク氏宛ての書簡で、メイ首相はコービン労働党党首と協議していることが延期要請の理由だと説明した。首相は「このプロセスが望ましい終着点に無事到達していないことに、いら立ちを覚える」と記し、「そこに行き着くための英国政府の決意に変わりはない」と表明した。
メイ氏はこれまで拒絶し続けてきた2度目の国民投票といった案についても、話し合いに前向きな姿勢を見せているというが、メイ氏とコービン氏の協議に進展の兆しはあまり見えない。
コービン氏は5日、欧州議会選挙が問題だとは考えていないと述べ、メイ氏との合意を急いでいないことを示唆した。メイ氏からトゥスク氏への書簡では、英議会の承認が間に合わない場合に備え、政府は欧州議会選の準備を進める意向を明らかにしている。離脱協定が承認された場合は、選挙への参加を取りやめたい意向だ。
トゥスク大統領が1年の延長を認める方向に傾いているのに対し、長期延長に反対する声が一部からあがっていると当局者は指摘する。大統領の提案には、協定案が英議会で承認されれば英国が期限を待たず離脱できる条項が含まれるという。
フランス大統領府はブルームバーグに対し、「EU加盟27カ国は明確な前提条件を示した。延期について話し合うのは時期尚早だ。延期要請を正当化するための信頼性のある代替案が必要だ」と述べた。
いかなる提案についても10日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議で全会一致の支持が必要。各国が一致できるかは首脳次第だが、フランスを中心に一部諸国が長期延期に反対しているという。ただ、どの首脳も延期を真っ向から拒否することはないだろうと当局者らは述べている。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年04月06日 「監査ビッグ4」英で解体論 議会下院委が提言

「「ビッグ4」と呼ばれる巨大監査法人の改革論議が英国で山場を迎えている。英議会の委員会はこのほど監査と非監査業務を完全分離する「解体」に踏み込んだ提言をまとめた。大手4グループの寡占を問題視し、占有率に上限を設けるなどの競争政策への支持も表明した。相次ぐ企業の大型破綻や会計不祥事を踏まえて抜本改革に動く。英国の方針は世界の監査業界に影響を与えそうだ。
「監査と非監査事業の分離へ、ビッグ4の完全な組織的解体を推奨する」。英下院の民間企業・エネルギー・産業戦略委員会は、改革を提言するリポートで言い切った。企業の会計監査からコンサルティングまで幅広く手掛ける巨大法人による寡占が、監査不信や会計不祥事の一因になっていると指弾した。
英国で改革論に火を付けたのが建設大手カリリオンの経営破綻だ。2017年7月、通期決算の発表から約4カ月で巨額損失が表面化し、18年1月に破産申請した。財務諸表に注意喚起なしのお墨付きである「無限定適正意見」を出し続けた外部監査人のKPMGに対して批判が噴き出た。
同社を含む4大法人をめぐっては、日本の公正取引委員会にあたる英競争・市場庁が、寡占を問題視する報告書を18年12月に発表。組織内で監査・非監査業務を分離したり、大企業に2社以上の監査を義務付けたりする改善案を挙げた。今回の英下院委の発表は、分離についてより強く踏み込んだのが特徴だ。
競争・市場庁はグループ内で財務や報酬などを切り分け、運営面も分離する形態を提言した。下院委は完全な別法人として解体することも視野に入れるべきだとした。
こうした動きの背景には利益相反のリスク軽減や、監査レベルの向上に厳しい競争が不可欠という視点がある。経営サイドに立って経営や税務戦略を支えるコンサルティングを同時に行えば、外部からのチェック役であるべき財務監査が甘くなるとの疑念は根強い。
解体論のカギは、監査業務より非監査業務の方が総じて採算が良いという、大手グループの収益構造にある。コンサルでの稼ぎを前提として、採算割れで監査を受注していることが質の悪化や競争阻害につながっていると問題視している。
英下院委の調べによると、PwCの場合、17年の英事業収入30億200万ポンド(約4400億円)のうち、監査は6億7600万ポンドと約2割にとどまる。予算比で約1割の採算割れを承知で受注した監査は約5割に上ったという。
英メディアによると競争・市場庁は今後数週間で監査法人の寡占問題に関する最終報告書を公表する見通し。それを基に政府が法制化に動く。議会は大手監査法人の「解体」が今回見送られる場合も、3年後をめどに状況を見極めて再検討すべきだと提唱した。
監査法人側は質を高める必要性は認めつつ、完全分離論には反発している。PwCは分離は英国の競争力をそいで「かえって監査の質の低下につながる」との声明を出した。各社は同じ企業に監査・非監査を同時に提供しないなど自主的に信頼回復に努める構えだが、当局側には自助努力は限界との認識が広がっている。
日本では規制で大手監査法人は税務や戦略的なコンサルティングなどを別法人で展開している。日本での議論は監査法人の説明責任などに向けられることが多い。東芝の不正会計などを受けて金融庁は有識者の懇談会を設置。今年1月にはその提言を公表するなど監査の質向上に向けた取り組みが続いている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年04月05日 山下泰裕氏、JOCの新会長に就任へ 東京五輪の顔に

「6月末の任期満了で退任する日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の後任に、全日本柔道連盟会長の山下泰裕常務理事(61)が就任する見通しとなった。関係者への取材でわかった。新会長の任期は7月から2年間で、JOCは山下会長のもとで2020年東京五輪を迎えることになる。
JOC会長は現在10期目の竹田氏の続投が既定路線だったが、五輪招致に絡む買収疑惑で、本格的に仏司法当局の捜査対象になったことが今年1月に明るみになった。竹田氏は3月の理事会で疑惑を否定しつつ、「若いリーダーにJOCを託すのがふさわしい」と退任を表明していた。
山下氏は熊本県出身で、1984年ロサンゼルス五輪の柔道無差別級で金メダルに輝き、同年10月に国民栄誉賞を受賞。85年の引退後は国際柔道連盟理事などを務めた。JOCでは2013年に理事に就任し、17年から選手強化本部長を務めている。クリーンなイメージで国内外に人脈が広く、白羽の矢が立った。
JOCは6月27日の評議員会で新理事を選出。新会長は7月4日の理事会で、新理事による互選で正式に選ばれる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

個人的には、山下常務理事は、北方領土担当相などが適任だと思います。。。プーチン大統領と親しいですし。
北方領土に武道場を作るなんてのはどうでしょうか。

2019年04月05日 ゴーン前会長「恣意的でとんでもない逮捕」米代理人通じ声明

「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、代理人を通じて声明を発表し、東京地検特捜部による再逮捕について、「恣意(しい)的でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ」と述べ、改めて無実を主張しました。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。
これを受けて、ゴーン容疑者は日本時間の4日午前、アメリカの代理人を通じて声明を発表し、「恣意的でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ。私はくじけない。私は無実だ」と述べて、改めて無実を主張しました。
そのうえで、「私の最大の望みは、公正な裁判だ。来週の記者会見で話をするつもりだったが、再逮捕によってその機会を失った。しかし、真実は明らかになる。公正な裁判によって嫌疑を晴らせると確信している」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

「日産の一部の個人が検察をミスリード」これが事実だとしたら、NISSANという組織はどうなっているのでしょうか。
これでもか、というぐらいの資料を提出し、前代表取締役を逮捕に追い込むという組織は、私には理解ができません。内部でもっとやるべきことがあっただろう、と思いますが。。。

2019年04月05日 チンパンジーが施設脱走 宮崎 動物園内うろうろ

「宮崎市フェニックス自然動物園で4日午後3時半ごろ、チンパンジー1匹が展示施設から脱走した。園内を動き回り、職員が麻酔の吹き矢で眠らせて約1時間後に捕獲した。入園者は一時レストランなどの建物内に避難した。けが人はいないという。
園によると、逃げ出したのは31歳のオス「ゲンキ」。水が張られ、幅6メートル、深さ1・2メートルの堀で囲われた施設から逃げ出したとみられる。
同園は全国の動物園で2番目に多い14匹を飼育し、チンパンジー舎は3月にリニューアルオープンしたばかりだった。水辺の草原をイメージした施設や、滑り台などの遊具を備えた施設がある。
竹田正人副園長は「泳げないチンパンジーが堀を渡ることは想定外だった。入園者に不安を与え、申し訳ない。逃げ出したとみられる施設の利用を当面中止し、対策を考えたい」と話した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

ゲンキよすぎだと思います。

2019年04月05日 ゴーン元会長、複数会社介し資金還流 発覚防止目的か

「日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の特別背任事件で、オマーンの販売代理店からゴーン元会長側に還流した資金は複数の会社を介して送金されていたことが5日、関係者の話で分かった。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

NISSANという会社が、ゴーン氏ら数人のOSSANで運営されていれば、それはそれでひどいことなんでしょうけど、でもこのような大規模の資金還流は相当な関係者がOKしていると思われ、ゴーン氏一個人が一人で責任を負うべき次元の問題ではないような気がします。
多くの人が黙認していたということであれば、それらも一蓮托生で責任を負うべきでしょう。
というのが、当然の疑問ですが、ニッポンのマスコミは一方的にアンチゴーンサイドから提供される情報をただ垂れ流しているだけのように思えます。

2019年04月04日 逮捕を想定、ゴーン前会長の動画公開へ 弁護側が会見

「日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)が4日、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕されたことを受け、弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は同日午後、都内で記者会見を開いた。ゴーン前会長が再逮捕を想定した声明を動画で記録していたことを明らかにし、「公開する予定だ」と述べた。
弘中氏によると、ゴーン前会長に対する逮捕状は4日早朝、保釈後に住むことが条件とされた都内の住居で執行された。今回の再逮捕容疑について、前会長が「はっきりと否定している」とも述べた。
弘中氏は「3月に保釈が許可され、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されている。再逮捕はあり得ない。強く抗議したい」と、4回目の逮捕に踏み切った東京地検特捜部を強く批判。再逮捕について「(前会長へ)圧力をかけ、屈服させ、自由な発言を封じる意味がある」と強調した。
海外メディアからの「人質司法と言えるか」との質問に対しては、「捜査を進めるのに身柄を取る必要性はない。人質司法だ」と答えた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月02日 日経新聞社員の賃金データ持ち出しか 元社員を書類送検

「日本経済新聞社の54歳の元社員が、およそ3000人分の社員の賃金データなどを外部に漏らしたとして書類送検されました。
書類送検されたのは、日本経済新聞社の54歳の元社員です。
警視庁によりますと、元社員は7年前、デジタル販売局に所属していた際、ほぼ全社員分に当たるおよそ3000人の賃金などのデータを外部に持ち出したなどとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
その後、おととしになって持ち出したデータが入ったUSBメモリーを、月刊紙を発行する団体に郵送したということで、会社の内部調査に対して「サービス残業を外部に通報するためだった」などと話しているということです。
月刊紙を発行する団体のホームページに社員の賃金情報が掲載されて発覚し、日本経済新聞社は元社員を懲戒解雇にするとともに警視庁に告訴していました。
警視庁によりますと、容疑を認めているということです。
日本経済新聞社は「捜査中であるためコメントは差し控えます」としています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

ニッケイといえば、私の記憶が正しければ「日経IDからSNS等のアカウントを予想して、不正アクセスした」事件が記憶に新しいです。このため私はニッケイ等のセキュリティリテラシが低い企業のサイトなどではどうでもいい(=漏洩しても問題のない)アカウントとパスワードのセットを使用しています。下手に漏れて、使いまわされてもいけませんから。。。
それ以後、多少のレベルアップをしてもよさそうですが、ぜんぜん変わっていません。。。

2019年04月02日 ディープインパクト 種付け中止…首に痛み「大事を取る」

「12~18年まで7年連続でリーディングサイアーを獲得しているディープインパクト(牡17)が首の痛みのため、今年の残りシーズンの種付けを取りやめることが1日、分かった。
2月のシーズンスタートから順調に種付けをこなしていたが、3月に入って中止。けい養している社台スタリオンステーションの事務局は「日々の運動はしていますが(種付けの)立ち上がる動作の時に痛みがあります。無理して大きな事故になってもいけないので、大事を取ることにしました」とコメント。その上で「命に関わることではありません」と重篤な症状ではないことを強調した。来年誕生する産駒は20頭前後になる見通し。今後は来年の種付けシーズンに向けて体調の回復に努める。
ディープインパクトは現役時代に14戦12勝。05年に牡馬3冠を制するなどG1を7勝。07年に種牡馬入りし、ジェンティルドンナやサトノダイヤモンド、エイシンヒカリなど多くの活躍馬を輩出している。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年04月02日 ロバート・キャンベルさん「国書か漢籍か、超えた元号」

「日本文学研究者のロバート・キャンベルさんによると、梅の花は万葉集では120首ほどが題材として詠まれており、「中国で伝統的に歌われる情景だ」という。典拠となった序文は、詩文集「文選(もんぜん)」にある後漢の張衡(ちょうこう)の「帰田賦(きでんのふ)」を「カバー」した可能性があるとし、「後漢の時代の人々に思いを重ね、目の前にある景色を描いたのではないか」と指摘する。
そのうえで「国書か漢籍かということはどうでもよく、国を超えて共有される言葉の力、イメージを喚起する元号だ。元号が孤立しているものではなく、北東アジア文化圏で共有された情操の世界とつながる言葉だ」と評価する。
また、万葉集はのちの勅撰(ちょくせん)和歌集と違い、「詠み人の階層や地域性が多様で、人々の素直な声や思いを後の時代に記録している。世界に万葉集の素晴らしさを気付かせるきっかけになるという意味もうれしい」と歓迎した。
新元号が「令和」と聞いた瞬間には、「令」が使役の助動詞であることから、「和せしむ」と解釈したという。「平和になるよう仕向けようという、ポジティブな言葉だと思った。この解釈も胸にとっておきたい」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

彼の言葉って、だんぜんに質が違うと思います。。。有識者に加えてほしかったです。

2019年04月02日 新元号は「令和」

「新しい元号を「令和」とすることが1日の臨時閣議で決定され、皇太子さまが新天皇に即位される来月1日に、元号は「令和」に改められます。
こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した6つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至(こうし、または、こうじ)」、▽「万和(ばんな、または、ばんわ)」、▽「万保(ばんほ、または、ばんほう)」の、4案が含まれていたことが分かりました。
また政府は、およそ2か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の1週間ほど前には原案の数を6つに決めていたということです。
さらに6つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にするよう求める意見が出されたということです。
これを受けて、全閣僚会議では、杉田官房副長官が懇談会では「令和」に支持が集まったことを説明したあと、複数の閣僚が意見を述べましたが意見集約は行われず、最終的に安倍総理大臣に一任する形で「令和」が新元号に決まりました。
一方、「令和」の考案者は明らかにされていませんが、専門家の間では、万葉集が専門で、京都の研究機関の名誉教授を務める国文学者を有力視する意見が出ています。
新元号の決定を受けて、政府は、今月30日の天皇陛下の退位と、来月1日の皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を滞りなく実施できるよう、準備を加速させるとともに、新元号「令和」が多くの国民に受け入れられるよう、意味などを丁寧に説明していくことにしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

新元号は「令和」ということでおめでとうございます。略称は〇〇(令と和)でいいのではないかと思います。
それにしてもニッポンの有識者、例えば林真理子氏においては、同年代の世代においては、「笑っていいとも」で、田中康夫氏と軽妙なトークをしていたくらいの感覚しかなく、またHiromi Goを(よくなく)論評したところ、当の郷ひろみからディナーショーに招待され、最前列でみたところ、臀部の筋肉が盛り上がったと肉食系のコメントをし、一夜にしてファンになってしまったなどと真逆の論評に、おおよそ識者とは思われない、チープな言動の数々しか思い出されません。ニッポンの「有識」というレベル自体が劣化しているのではないかと思われるほどの人選です。
個人的にはニッポンの有識者には存命であったならドナルド・キーン氏とか、五輪の書が好きだというロバート・キャンベル氏などが適任ではなかったかと思います。。。

2019年03月28日 西川氏の責任論、早々に封印 日産特別委の議論100日

「日産自動車が設置した企業統治改革の専門委員会は27日、経営体制の見直しへ提言をまとめた。カルロス・ゴーン被告に権限が集まった反省から、取締役会の議長に社外取締役をあてるなど執行と監督の分離を明確にするよう求めた。会長職については廃止を提言。社外取締役が過半をしめる「指名委員会等設置会社」への移行も促した。
企業統治(ガバナンス)改革の専門委員会の焦点は経営の監督と業務執行の分離が主なテーマ」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

ゴーン氏の言い分を反映することなく、西川氏サイドの主張や筋書きにそって行われていますが、こういうのを欠席裁判といいうのでしょう。正直、好まれるものではありません。
ニッサンに武士道というものを教えてあげる人はいないのでしょうか。。。

2019年03月28日 伊元首相の淫行疑惑裁判で証言した女性、謎の死遂げる 毒殺の可能性

「イタリアのメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ元首相(82)の性的スキャンダルをめぐる裁判で証言した女性が不可解な死を遂げ、同国当局が捜査に乗り出したことが分かった。現地紙は16日、女性が放射性物質で毒殺された可能性があると報じている。(写真は伊ミラノの裁判所に到着したイマン・ファディルさん)
Kポップ界に広がるセックススキャンダル、まん延する女性差別 韓国
ミラノ検察のフランチェスコ・グレコ検事によると、モロッコ出身の元モデル、イマン・ファディルさん(33)が3月1日に市内の病院で死亡したことを受けて、捜査が開始された。
ファディルさんは1月29日、原因不明の腹痛を訴えて病院に搬送されていた。
ベルルスコーニ元首相が「ブンガブンガ」と呼ばれる悪名高い性的なパーティーを開き、未成年の売春婦と性的関係を持った罪に問われた裁判で、ファディルさんは目撃者として証言していた。
全国紙コリエレ・デラ・セラが匿名の情報筋の話として報じたところによると、病院はファディルさんの体調悪化の原因を特定すべく検査を何度も実施したものの、突き止めることはできず、同国北部パビアにある専門の研究所にサンプルを送付。
ファディルさんの死から5日後の3月6日に届いた検査結果は、通常購入できない放射性物質を含む混合物の存在を示唆していたという。
AGI通信によると、ファディルさんは担当弁護士に「毒を盛られたことへの恐怖」を伝えていたという。
ファディルさんは2012年、ベルルスコーニ元首相がミラノ近郊のアルコレにある別荘で催した性的パーティーについて詳しい証言をしたことで注目を集めた。
ファディルさんは、初めてパーティーに参加した際、当時首相だった同氏の前で2人の修道女姿の若い女性がストリップをしていたと証言。その後、本人から現金2000ユーロ(現在のレートで約25万円)を手渡され、「気を悪くしないでくれ」と言われたという。
その一方、ベルルスコーニ元首相は同国南部バジリカータ州で開かれた政治集会で、「若者が死ぬと気の毒に思う。この人のことは知らないし、話したこともない」「彼女の証言について読んでみて、うそっぽくてばかばかしいと思った」と述べた。
ベルルスコーニ元首相は以前にも、パーティーを通じて未成年だったモロッコ人ダンサーで「ハート泥棒のルビー」の名で知られるカリマ・エル・マフルーグさんを買春した、いわゆる「ルビーゲート事件」と呼ばれる一連のスキャンダルで有罪判決を受けていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年03月27日 就活の女子大生に性的暴行の疑い 住友商事社員を逮捕

「大手商社の住友商事の24歳の社員が、就職活動でOB訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは大手商社住友商事の元社員の三好琢也容疑者(24)です。
警視庁によりますと今月2日、就職活動の一環としてOB訪問に来た20代の女子大学生に東京中央区で酒を飲ませて性的暴行をした疑いが持たれています。
女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに一気飲みをするよう勧めていたということです。
飲酒した際には別の社員もいて、意識もうろうとなった女子大学生を宿泊先のホテルまで送って行ったということですが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後1人で部屋に侵入したということです。
警視庁によりますと、調べに対して容疑を認めているということで、住友商事は懲戒解雇にしました。
住友商事は事件のあと、OB訪問に来た大学生との飲酒を禁止する措置をとったということで「事態を大変重く受け止め、被害に遭われた方に心からおわび申し上げます」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年03月25日 麻生氏、札幌を「奥地」と表現 野党「適切ではない」

「麻生太郎副総理兼財務相は25日の参院予算委員会で、札幌市を「奥地」と表現し、質問した北海道選出の徳永エリ氏=国民民主党=から「適切ではない」と指摘される場面があった。
北海道新幹線の延伸にからみ、麻生氏は「この間函館に行ったが、(札幌の人に)『奥地からようこそ』と言っているのを見て、函館はプライドがあるなと思って聞いていた」と発言。一方で「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」とも答弁した。
こうした発言に対し徳永氏は、「北海道の人は本州の人を内地と言うが、奥地という言葉は使わない。適切ではない」と反論した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

何ら麻生氏の発言におかしなところはありません。
おかしなところがあるとすれば、この記事のタイトルで「麻生氏、札幌を奥地と表現」が間違いで、「麻生氏、札幌を奥地と言った函館の人がいたと表現」が正しいでしょう。
しょうもないことをニュースにする前に、やることがあるだろう、と思う人も多いでしょう。

2019年03月23日 ゴーン被告報酬、西川氏がサイン 特捜調べに「深く考えなかった」

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。「ゴーン被告と(前代表取締役の)グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。
関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告(62)が2010年ごろから複数回作成した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年03月21日 66歳女、ロマンス詐欺に引っかかり1億円超横領か

「勤務先の医療法人から多額の現金を横領したとして、愛知県警が無職の小崎啓子容疑者(66)=愛知県日進市=を業務上横領の疑いで逮捕したことが20日、捜査関係者への取材でわかった。県警は、小崎容疑者がネットを通じて知り合った外国人の男に「貢ぐ」ために、横領事件に関与した疑いがあるとみている。逮捕は13日付。
捜査関係者によると、この医療法人では、小崎容疑者が経理担当として在職していた昨年11月から数カ月の間に、1億円以上にのぼる使途不明金が出ているという。県警は不明金の行方について確認を進めている。
捜査関係者などによると、逮捕容疑は、昨年12月と今年1月、当時勤めていた名古屋市内の医療法人から、2回にわたり計1千万円を着服したというもの。容疑を認め、「恋人がお金に困っていたために助けたかった」という趣旨の説明をしているという。
小崎容疑者は、横領した1千万円のほかにも、数百万円以上を複数回にわたって、ネット上で知り合った外国人をかたる男性名義の口座に振り込んでいた。県警は、小崎容疑者が最近、被害が増えている「国際ロマンス詐欺」に遭い、金をだまし取られていた可能性もあるとみている。
医療法人によると、小崎容疑者は経理担当者として約20年間勤務。横領が発覚した2月下旬に退職している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年03月21日 ラグビー サンウルブズ スーパーラグビーから除外へ

「世界最高峰のリーグ、スーパーラグビーに参戦する日本のチーム、サンウルブズが来シーズンを最後にリーグから除外されることが関係者への取材で分かりました。
サンウルブズは日本代表の強化を目的に結成され、2016年のシーズンから、強豪のニュージーランドやオーストラリアなどのチームからなる世界最高峰のリーグ、スーパーラグビーに参戦しています。
契約が切れる2021年以降、継続して参戦するかどうか日本ラグビー協会やチームの運営団体がリーグの主催団体と協議してきましたが、リーグの主催団体が日本協会に、2021年のシーズンからは現在の15チームから14チームに減らし、サンウルブズを加えないことを決めたと通達したことが関係者への取材で分かりました。
主催団体が日本側に求めた出資金をめぐって折り合いがつかなかったということです。
日本協会は国際統括団体が目指す新たな国際大会に参加する検討を進めていますが、大会が実現するかどうか見通しが立っておらず、サンウルブズがスーパーラグビーから除外されたあと日本代表の強化をどう進めていくのか具体策が問われることになります。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年03月19日 大阪メトロ、堺筋を「サカイ・マッスル」と誤訳

「大阪メトロは18日、英語の公式サイトに誤訳が見つかったとして、英語を含む全ての外国語のページを閉鎖した。路線名の「堺筋さかいすじ」を「Sakai muscle」(堺筋肉)と表記するなど意味不明な内容になっていたという。
大阪メトロによると、米マイクロソフト社の自動翻訳ソフトを使用して外国語ページを制作。16日以降、利用客から、堺筋線の天下茶屋てんがちゃや駅が「World Teahouse」(世界茶店)となっているなどの指摘が複数寄せられたという。
利用者がページにアクセスするたびに自動翻訳されるため、訳語が毎回異なる可能性もあるといい、大阪メトロは中国語、タイ語、韓国語も閲覧できない措置を取り、対応を検討している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

まあ、交番の英語訳をKOBANにし、ふたたびpolice officeにすげ替える無駄の多い国のことですから、、、
堺マッスルは、大阪特有のツッコミどころ満載のサービスといったところでしょうか。

2019年03月15日 伊藤忠、デサント株TOB成立 40%

「保有伊藤忠商事は15日、スポーツ用品大手デサントへのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。目標の721万株に対して2倍の約1500万株の応募があった。持ち株比率は、従来の約30%から目標にしていた40%に高まる。経営方針をめぐって対立するデサントに経営体制の刷新などを求める。
今年1月31日から3月14日までTOBを実施してきた。1株あたりの買い付け価格はTOB直前の株価の5割高の2800円で、一般的な2~3割の上乗せ幅より好条件だった。応募数が目標上限を上回ったため、抽選を行い、目標株数で完了した。
伊藤忠はすでにデサントの筆頭株主だが、TOBにより、株の保有比率が4割に高まり、M&A(企業の合併・買収)などの重要事項の株主総会での拒否権を持つ「3分の1超」を確保した。さらに、過半数の賛成が必要な総会での役員選任案にも影響力を発揮できることになる。
伊藤忠は今後、デサントの石本雅敏社長ら現経営体制の刷新を求めていく構え。現在10人いるデサントの取締役の構成(社内6人、伊藤忠出身者2人、社外2人)も6人に減らし、社内2人、伊藤忠出身者2人、独立した社外役員2人を提案している。これに対しデサント側は、5人に減らしてデサント出身1人を除く全員を社外にする案を主張。両社は今後協議に入るが、不調に終われば伊藤忠はデサントに臨時株主総会の開催を要求し、役員選任に関する株主提案も視野に入れている。
伊藤忠広報部は「多くの株主の方のご賛同をいただいたことに深く感謝を申し上げます。今までの開示書類記載の方針通り、企業価値向上のために、デサントさんとまずは今後の経営体制について早急に協議を行います」とコメントした。
M&A助言会社レコフによると、昭和60年以降、国内で敵対的TOBで経営の支配権を握ったのは独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬の筆頭株主になった事例などわずかで、国内の大手企業同士による敵対的TOBの成立はきわめて異例だ。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年03月14日 B737、日本でも乗り入れ停止 米国での運航禁止受け

「国土交通省は14日、日本に就航している外国の航空会社に対し、ボーイング737MAX8とMAX9の日本への乗り入れを停止すると通知した。航空機の製造国である米国の連邦航空局(FAA)が、米国内での運航などを禁止したことを受けての措置。
現在、MAX8とMAX9を運航している日本の航空会社はなく、日本への路線で使用していた外国の航空会社も、別の機種に変更していた。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

ニッポンという国では、こういう決定は一番最後になるようです。。。

2019年03月14日 ニワトリの集団がキツネを殺害?、6千羽で襲いかかる フランス

「フランス北部の農業学校で、餌を探してニワトリ舎に迷い込んだ1匹のキツネが、ニワトリの集団に襲われて死んでいるのが見つかった。
「事件」はフランス北部ブルターニュの農業学校で発生。登校してきた学生たちが、ニワトリ舎の片隅でばらばらになったキツネの死骸を発見した。
同校の農業主任パスカル・ダニエル氏はAFP通信の取材に対し、「ニワトリには集団本能があり、くちばしでキツネを襲撃した」と話している。
ニワトリ舎は、日が沈むと光を感知するセンサーが作動して扉が閉まる仕組みになっており、閉じ込められたキツネが、興奮したニワトリ集団に襲われたとみられる。
キツネは6000羽あまりのニワトリに襲いかかられ、くちばしでつつかれて死んでいた。
「ニワトリたちは平飼いで飼育され、野鳥を追い散らすために使われている。そこで、キツネが侵入するとニワトリが全力で襲いかかり、キツネは逃げられなくなった」。ダニエルさんは地元ラジオ局のRTLにそう説明している。
「ニワトリたちは集団でキツネを隅に追い詰め、キツネの腹を完全につつき尽くすまで襲撃した」
ダニエルさんによれば、「幼い未熟な」キツネに対して、ニワトリたちが集団で奇襲をかけた可能性もある。
ニワトリ集団は昨年7月からこの場所で飼育され、「自分たちの身を守る方法を身に着けていた」という。
このニワトリ舎で犠牲になったのはキツネだけではなかった。これまでにもニワトリの餌になったハトが何度も見つかっているという。」(詳細はCNNをご購読ください)

【コメント】

6千羽というのは大げさでしょう。飼っていたニワトリはそれくらいいたのでしょうが、キツネをつついたのは多くても3百羽ぐらいでしょう。
根拠はありません。

2019年03月14日 「そだねー」商標認めず 北海道の3法人に 特許庁

「平昌冬季五輪のカーリング女子で銅メダルを獲得したロコ・ソラーレ(北海道北見市)の選手らが使い、流行語となった「そだねー(そうだね)」を巡り、特許庁が道内の3法人が出願していた商標登録を事実上却下する通知を昨年11月に送っていたことが14日、分かった。
他にも札幌市と大阪府八尾市の個人や山梨県山梨市の法人などに対して同様の措置を取った。
ロコ・ソラーレの鈴木夕湖選手の母校で、平成30年2月に出願した北見工大の生協は「特定企業による独占回避が目的だった。却下を歓迎したい」として、特許庁の判断を重視する考えだ。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年03月14日 宅ふぁいる便、廃止含め検討 情報流出、システムに欠陥

「ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」の会員の個人情報が流出した問題で、サービスを提供するオージス総研(大阪市)は14日、当面サービスを再開できないと発表した。既存のシステムにセキュリティー上の欠陥があり、システムを再構築する必要があるためだ。サービスの廃止も含めて事業の方向性を検討中だという。
流出したのは直近2年間の退会者を含む、会員481万5399人分の個人情報だった。生年月日やパスワード、メールアドレスなどがもれた。流出経緯の詳細は、模倣の恐れがあるなどとして、明らかにしなかった。同社は大阪ガスの完全子会社。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年03月14日 小松ウオール工業、社長など役員報酬を一部返上 不適切会計問題で

「間仕切り大手の小松ウオール工業は14日、支店などで発覚した不適切な会計処理の問題について、取締役が報酬を一部返上すると発表した。4月から、加納裕社長らが月額報酬を最大で3割返上する。各拠点で発覚した原価の付け替えや、売り上げの前倒し計上などの責任を明確にしコンプライアンスの強化を急ぐ。
加納社長が3カ月間、月額報酬の3割を返上し、実務を担っていたほかの取締役も3カ月間、月額報酬を1~2割を返上する。経営陣を監督する役割を担う監査等委員である取締役は1カ月間、5~10%を返上する。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

オソマツな監査でした。

2019年03月14日 2400万円被害か カード不正利用容疑で男逮捕 「クレジットマスター」使う

「不正に入手したカード番号で航空券などを購入したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は14日、青森市第二問屋町2、無職、奥崎貴紀容疑者(36)と交際相手の女(20)を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。奥崎容疑者らは他人のカード番号を割り出す「クレジットマスター」という方法で、買い物を繰り返していたという。
逮捕容疑は昨年11月23日、不正に入手したカード番号を使い、インターネットの旅行予約サイトで計38万8400円分の大阪の高級ホテルの宿泊と航空券を予約したとしている。実際に2人で旅行していた。奥崎容疑者は容疑を認め、女は否認しているという。女は当時、19歳だった。
「クレジットマスター」は、カード番号に規則性があることを悪用する手口。特別なプログラムなどで、実在するカード番号を基に別の番号を割り出す。カードの名義人やセキュリティーコードまではたどり着けないが、サイトによっては名義が違っても決済できたり、同コードの入力を必要としなかったりする場合があるという。
 同隊によると、奥崎容疑者は2017~18年に約400件のカード情報を入手し、サイトで航空券などを購入して転売したとみられ、被害額は約2400万円に上るという。請求を受けたカードの名義人がカード会社に相談し発覚した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年03月14日 トランプ氏、ボーイング事故同型機の運航停止 大統領令で

「トランプ米大統領は13日、2度の墜落事故を起こした米ボーイングの新型機「737MAX」の運航を停止するよう大統領令を出した。米連邦航空局(FAA)はこれを受けて米国内の運航停止を発表した。製造国の米国が停止措置に踏み切ったことで、世界で370機あまりの同型機の運航が全面的に停止する見通しだ。
トランプ氏は13日午後、記者団に「墜落事故の解決策を見つけられるまで『737MAX』の運航を止める。運輸長官とFAA局長代行、ボーイングのCEO(最高経営責任者)とも会談して支持を得た」と述べた。
FAAはトランプ氏の指示を受け、同型機の運航と領空内の飛行を禁止するよう航空各社に緊急通達を出した。合わせて「現場で収集した新たな証拠や衛星データの分析結果から判断した」との声明を発表。停止措置はボイスレコーダーなどの追加調査が終わるまで続くとした。
米航空会社で最多となる34機の「737MAX」を保有するサウスウエスト航空は「停止する機体は保有機の5%以下であり、従来通りの運航スケジュールを維持できるよう努める」とコメントを発表した。14機を保有するユナイテッド航空も「運営に大きな影響はない」としている。
「737MAX」は2018年10月のインドネシアに続き、今月10日にエチオピアでも墜落事故を起こした。中国や欧州など約50の国と地域が運航停止を決めたが、製造国である米当局はこれまで運航停止には慎重だった。FAAのエルウェル局長代行は12日の声明で「現時点で運航停止を判断する根拠は無い」と指摘。事故原因が不明な中で各国で停止措置が広がることに難色を示していた。
トランプ氏が運航停止を指示した背景には、ボーイング機の安全性に対する国内外の懸念の高まりがある。米国の客室乗務員の労働組合は12日に「安全が確認されるまで737MAXの運航を止めるべきだ」との声明を公表。20年大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員らもFAAに運航停止を求めた。
真っ先に停止措置に踏み切った中国などに続き、12日には欧州や中東各国が運航停止を決定。13日午前には当初慎重だったカナダ当局も停止を決定し、FAAが孤立する形になっていた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

中国、欧州と運行停止が続き、アメリカFAAが取り残される状態になっていました。
ところでニッポンでは、、、

2019年03月14日 日本天文遺産、学会が初認定=「明月記」と会津日新館天文台跡

「日本天文学会は13日、「日本天文遺産」の第1回認定対象として、鎌倉時代の歌人藤原定家の日記「明月記」(京都市の冷泉家時雨亭文庫所蔵)と江戸時代の会津藩校日新館の天文台跡(福島県会津若松市所有)を選んだと発表した。推薦は25件あった。
明月記は2000年に鎌倉時代前期の第一級史料として国宝に指定された。望遠鏡発明前の1006年、1054年、1181年に観測された超新星のほか、日食、月食、オーロラの記載があり、1054年の超新星の残骸はおうし座のかに星雲と特定されている。
すばる望遠鏡が観測したおうし座のかに星雲。日本天文遺産に認定された「明月記」に記載がある1054年の超新星の残骸と特定されている(国立天文台提供)
同学会の柴田一成会長(京都大教授)は記者会見で「世界の天文学の発展に大きな貢献をした。最初に選ばれるのにふさわしい」と話した。
江戸時代には幕府や水戸藩、薩摩藩などにも天文台があったが、構造物が現存するのは会津若松市指定史跡の日新館天文台跡しかない。「わが国独自の天文学の発展を示す重要な史跡」と評価された。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年03月13日 大和ハウス、中国関連会社で不正流用疑い 損失117億円も

「大和ハウス工業は13日、中国の関連会社である大連大和中盛房地産有限公司で、中国の合弁先から派遣された取締役ら3人が資金を不正流用していた疑いが判明したと発表した。現時点で判明している預金残高と帳簿の差額は14.15億元(約234億円)」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

234億円の横領とは、、、さすがに、まずいですよね。
オソマツな監査だったことだけは確かなようです。。。

2019年03月13日 大和ハウスの中国関連会社で巨額横領の疑い

「大和ハウス工業は13日、中国・大連の関連会社で、巨額の会社資金が不正に引き出されたと発表した。現時点で判明している帳簿と預金残高の差額は約234億円で、横領されたとみられる全額が回収できなかった場合、約117億円の投資損失を計上する見込み。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

これまでの横領額の最高額150億円のカシオ計算機やローソンを抜いて、ダントツに躍り出ること間違いなしです。

2019年03月13日 米有名大学で不正入試

「米東部ボストンの連邦検察は12日、裕福な家庭の子どもを不正な手段で大学の入学試験に合格させていたブローカーや、報酬を支払っていた親たち計50人を訴追したと発表した。親の中には米女優2人も含まれ、米国を代表する複数の有名大学が舞台となっていた。
ブローカーはウィリアム・シンガー容疑者。大学の当局者やスポーツのコーチに賄賂を支払い、入試の解答を採点前に書き換えたり、受験生が特別枠がある有望なスポーツ選手であるように装ったりする手口だった。
入学先はスタンフォード大やエール大、ジョージタウン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校など。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年03月12日 日産自の取締役会への出席不許可に失望=ゴーン被告の声明

「会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告は12日、同社取締役会への出席が許可されなかったことを受け、失望しているとの声明を発表した。
ゴーン被告は、取締役会のメンバーとして、自身を選んだ株主への義務を果たす用意があるとした上で、根拠のない疑いによって、過去20年間にわたって尽くしてきた会社のために自身のアイデアや知見を役立てることを阻まれたのは不幸なことだと述べた。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

まさにそう思います。
ただ、取締役会への出席が認められ他の取締役や秘書室長などのうろたえる姿をみたかったと思います。

2019年03月10日 米史上初、国政選挙を不正でやり直し 替え玉投票が発覚

「昨年11月の米国の中間選挙で不正投票があったとして、南東部ノースカロライナ州の選挙管理委員会はこのほど、共和党候補の当選を取り消し、再選挙を行うことを決めた。米メディアなどによると、米国で国政選挙が不正でやり直されるのは初めてという。
再選挙は9月に行う予定だ。
当選が取り消されたのは同州から下院選に出馬した共和党のマーク・ハリス候補。民主党候補に905票の僅差(きんさ)で「当選」したが、州選管が調査したところ、ハリス氏の陣営幹部が有権者から不在者投票用紙を集めて替え玉投票をしていたことが判明した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

ニッポンでは、候補者が老人をバスに乗せて一斉に期日前投票をさせる人もいるって聞きました。

2019年03月10日 女性調理員、牛肉を追加発注…料理を持ち帰る

「京都府舞鶴市は8日、市立中保育所の女性調理員2人が、牛肉を不必要に追加発注して調理した肉じゃがを自宅に持ち帰っていたと発表した。市の調査に対し、持ち帰って食べたことを認めており、市は不適切な行為だとして処分を検討している。
市によると、調理員の1人が2月8日、もともと発注していた園児約50人分の牛肉1000グラムに加え、200グラム(756円相当)を追加で発注。2人は翌9日に昼食用に調理した肉じゃがを園児への配膳前に小袋に取り分け、それぞれ持ち帰ったという。追加発注を不審に思った職員が所長に報告して発覚した。
食材の追加発注は別の日にも行われており、市は他に同様の持ち帰りがなかったかや理由を調べる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

給食調理員の食材かっぱらい事件は結構多いですね。

2019年03月10日 俳優の辰巳琢郎氏に出馬要請 自民、大阪府知事選で

「松井一郎大阪府知事(日本維新の会・大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長が辞職し、4月7日投開票の統一地方選前半戦でそれぞれ市長選、知事選に入れ替わり出馬するダブル選で、自民党が知事選候補として大阪市出身の俳優辰巳琢郎氏(60)に立候補を要請していることが10日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、自民党幹部が8日に東京都内で辰巳氏と面談し、正式に立候補を求めた。政策面や選挙支援について協議しており、辰巳氏は数日内に回答する方向で調整しているという。
辰巳氏は大阪市出身で京都大卒。「辰巳琢郎のくいしん坊!万才」などに出演、映画などでも活躍している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

松井知事は古い政治家の代表のようなイメージで、吉村市長は松井氏の言いなりの若者で印象も薄い感じがします。そこへきて、吉村候補の対抗馬に、辰巳達郎氏の出馬では、勝敗は既に決しているといった方がよさそうな気がします。
ついでに市長への出馬要請が誰になっているのかを知りたいです。

2019年03月09日 IHI検査不正 航空機業界の信用に傷

「重工大手のIHIは8日、航空機エンジン整備の検査不正問題を巡り、無資格者による不正検査の原因や、再発防止策などをまとめた中間報告を発表した。高い安全性が求められる航空機エンジンでの不正発覚は航空機業界の信用を揺るがしかねず、事業拡大を目指すIHIの業績への影響は必至だ。
東京都内で記者会見した満岡次郎社長は「極めて重大なものと厳粛に受け止めている。多大なるご迷惑とご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。経営責任については「最優先課題は事態の再発防止を徹底し、事態収拾と信頼回復の道筋を作ることだ」と述べるにとどめ、今後、社外取締役らによる報酬諮問委員会に処分を諮るとした。
不正は1月、国土交通省の立ち入り検査で発覚。同社が過去2年の検査記録を調査したところ、瑞穂工場でエンジン13台や部品に211件の不正が見つかった。エンジンを修理する際に無資格者が外観検査を行い、有資格者の印鑑を押し、書類を偽造していた。同社は格安航空会社(LCC)の台頭を背景に、2年前ごろに整備の受注を拡大した。他部署からの異動などで検査要員を増やしたが、訓練が追いつかなかったという。会見に同席した識名朝春取締役は、「(当初は無資格者を訓練していたが)成熟するに伴い、任せるようになった」などと説明した。
今回の社内調査で、18年4月に無資格検査に関する内部通報があったにもかかわらず不正を見抜けなかったことも明らかになった。
中間報告では、不正の原因として▽安全への意識の乏しさ▽検査職場への経営層の関与不足――などを挙げ、再発防止に向け▽コンプライアンス(法令順守)教育▽安全管理体制の抜本的改善▽業務規定実施体制の見直し――に取り組むとした。
瑞穂工場の整備事業は不正発覚を受け2月12日から停止。航空機エンジン数十台が検査できない状態で滞留しているが、再開のめどはたっていない。また今年中に埼玉県鶴ケ島市に新整備工場を稼働させ、年間の整備台数を約150台から約450台に増やす計画だが、見直しを迫られる可能性もある。
航空機エンジンの製造、整備事業を含む部門はIHIの営業利益の大半を占めており、主力事業での不正発覚は、経営への大きな打撃となりそうだ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

私の書籍の中でも指摘させていただいておりますが、IHIは東芝スキャンダルまでは、有価証券虚偽記載事件で最も大きな課徴金15億円を納付した企業。その際、不正な有価証券報告書を開示して約1000億円の資金調達をしたので、罰金は0.15%であり、手数料にも満たない金額で処分されました。おそらくニッサンの僅少な役員報酬の虚偽記載では逮捕者はでたものの、IHIは逮捕者すら出さなかったと思います。
このような寛大な措置はどこからくるのか不明ではございますが、でも、まあ、2度3度不正を繰り返す企業は、社会に信頼される企業とはいえませんので、ここのところで大変厳しい処罰を加えてあげませんと、IHIのためにもならず、ひいてはニッポンという国の、全体の品質への信頼低下につながる事態となってしまうのではないでしょうか。。。

2019年03月09日 IHI、不正検査211件=旅客機エンジン整備-過去2年

「IHIは8日、民間航空機のエンジンを整備している瑞穂工場(東京都瑞穂町)で、過去2年間に211件の不正があったと発表した。無資格の従業員による検査が大半で、有資格者の印鑑を使った書類偽装が行われていた。マニュアルとは異なる手順の整備や、作業日の虚偽記載も見つかった。<下へ続く>
不正は国土交通省が1月、航空法に基づき行った立ち入り検査で判明。IHIはこれを受けて社内調査に着手し、中間報告を公表した。
東京都内で記者会見した満岡次郎社長は不正について「長年培ってきた品質担保の姿勢を揺るがしかねない極めて重大なもの」と語った上で陳謝。経営責任に関しては「再発防止の徹底と信頼回復が最優先課題だ」と述べるにとどめた。業績への影響は確認中という。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年03月08日 ゴーン元会長変装「名声に泥塗った」 弁護人が謝罪

「保釈された日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(64)の弁護人の1人、高野隆弁護士が8日、自身のブログに投稿し、ゴーン元会長が作業服を着て東京拘置所から保釈されたことは「すべて私が計画して実行した。未熟な計画で名声に泥を塗る結果となった」と謝罪した。
投稿によると、厳しい保釈条件を守るためにゴーン元会長に社会生活を再建してもらう必要があったと指摘。住居が特定されるのを避ける狙いで「私の頭にひらめいたのが(6日の)方法だった」とし、「それは失敗した」と書き込んだ。
計画には友人らも協力したといい、「たくさんの人に有形無形の損害を与えてしまった。とても申し訳なく思っている」としている。
ゴーン元会長は保釈後、東京都内の指定された住居で過ごしているとみられ、高野弁護士は「ゴーン氏とその家族は自由人として再会することができた」と明かした。
ゴーン元会長とみられる男性は8日午前、保釈中の住居とされる都内のマンション周辺に姿を現したが、コメントを求めた報道陣に無言を貫いた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年03月08日 静岡のウナギ卸売会社が所得隠し 1億円、国税局指摘

「実態のない仕入れを経費に計上して申告したとして、静岡県湖西市のウナギ卸売会社「大一販売」が名古屋国税局の税務調査を受け、1億円前後の所得隠しを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、指摘を受けたのは2017年10月までの申告についてで、同社は重加算税を含め法人税など約4千万円を追徴課税されたとみられる。仕入れの際に架空の領収書を使っていたほか、車の減価償却を巡っても問題があると指摘されたという。
民間の調査会社などによると、大一販売は1980年に資本金500万円で設立された。17年10月期の売り上げは約16億円。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年03月08日 「スナックに通う金欲しかった」 特別背任で元役員ら逮捕

「取引先に架空発注を繰り返して勤務先に損害を与えたとして、戸部署は6日、会社法違反(特別背任)の疑いで、元運送会社役員の男(63)=東京都町田市=と、自営業の男(55)=神戸市須磨区=の両容疑者を逮捕した。
署は、当時運送会社の常務だった男が、旧知の仲の自営業の男に不正を持ち掛け、2012年4月~15年10月、43回にわたり架空の業務費として計約1300万円を請求させたとみている。自営業の男は毎回5千~1万円を受け取り、残額を役員の男の口座に入金していたという。
逮捕容疑は、共謀して12年4月~13年2月、横浜市西区の運送会社に約244万円の損害を与えた、としている。ともに容疑を認め、役員の男は「スナック通いやギャンブルに使う遊興費が欲しかった」、自営業の男は「役員の男に頼まれてやった」と供述している。
署によると、15年10月に税務署の調査で不正が発覚し、同社が16年12月に役員の男を告訴した。同容疑者は発覚後に退職していた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年03月07日 大阪市贈収賄、賄賂はグアム旅行やトヨタ「86」 容疑者が車種指定

「大阪市発注の電気工事を巡る汚職事件で、市建設局職員の青木伸一容疑者(45)=加重収賄容疑などで逮捕=が、業者側に海外旅行代金を負担させたり、スポーツカーを購入させたりしていたことが、関係者への取材で明らかになった。大阪地検特捜部は、青木容疑者が業者側から繰り返し賄賂を受け取り、30回ほど入札情報を漏らしていたとみている。
業者側は電気工事会社「アエルテクノス」(同市中央区)の社員、白木京介容疑者(47)=贈賄容疑などで逮捕。
関係者によると、白木容疑者は青木容疑者をグアム旅行に招き、自らも同行。青木容疑者の費用の約60万円分を負担していた。さらに、トヨタ製のスポーツカー「86(ハチロク)」(約400万円相当)も提供。青木容疑者は車好きで、自ら車種などを指定したとみられる。86でも上位のグレードで、高級なホイールなどを着装していたという。
白木容疑者は、自身が経営する焼き肉店などで青木容疑者を接待し、現金も手渡していた。白木容疑者は一部の金額をメモに残しており、渡した現金の総額は235万円に上った。入札情報はこういった会食やメールで伝えていたとみられる。
大阪国税局がア社に税務調査に入り、これらの資料を発見。特捜部が汚職事件として捜査を進めていた。
吉村洋文市長は7日午前、報道陣を前に「あってはならないことで、市民の皆さんにおわびしたい。事実関係を確認して厳しく対処する」と陳謝した。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

またまた国税局による調査の結果、このような不正が明らかになりました。
大阪市ってのは、不正を許容する文化というか、雰囲気があるんでしょうね。市長を変えなければなりません。。。が、府知事と市長のスワップ選挙を画策しているらしいですね。これでは何も変わらない気がします。

2019年03月07日 野党、法制局長官に辞任要求「法の番人が政権の門番に」

「参院予算委員会で野党議員に対し「声を荒らげて」と発言し撤回した横畠裕介内閣法制局長官に対し、7日、野党各党から辞任を要求する声が出た。今後の国会審議などで任命権者の安倍晋三首相に発言の問題点を指摘し、罷免(ひめん)を求める構えだ。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は7日の党会合で横畠氏について「野党議員を揶揄(やゆ)、批判するような発言。この一言をもっても、内閣法制局長官の任にあらず。辞任を求めたい。法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと言わざるを得ない」と述べた。他の野党と調整する考えも示した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

つじもっつぁんもつじもっつぁんです。「野党議員を揶揄(やゆ)、批判するような発言」とか「政権の門番に成り下がった」などとよくも言えたものです。政権の機密費が、協力費として野党議員の背広に化けていたというのは有名な話で、野党が揶揄されるようなことをやっているから、こういう発言がされるのではないでしょうか。自らの襟を正すって発想が野党には欠けていると思います。
与党と野党の対立構造を装っても、本当は、裏では「なあなあ」なんでしょ、という気がします。つまりはニッポンという国は「野党が政権の門番」なんです。

2019年03月07日 日産経営陣の責任問わず 特別委方針「議論の対象外」 ゴーン被告不正

「前会長カルロス・ゴーン被告の不正を許してきた日産自動車の企業統治(ガバナンス)の見直しについて有識者らが議論する「ガバナンス改善特別委員会」が、西川広人社長ら現経営陣の責任を問わない見通しであることが分かった。専門家からは、責任の所在を明確にしないままでは、実効性のある改善案にはならない、との指摘が出ている。
特別委関係者は取材に「委員会の主要議題はガバナンス改革。責任を問うのは仕事ではない」と述べた。
これまでの議論で、役員の人事や報酬などを社外取締役が中心となって決める「指名委員会等設置会社」への移行などを検討している。人事や報酬を決める権限がゴーン被告に集中した反省などからだ。だが、不正を見逃してきた経営陣の責任の検証については議論の対象になっていないという。
特別委は昨年十二月に設置。三月末までに提言案をまとめる計画だ。委員は、弁護士ら外部有識者四人と日産の社外取締役三人の計七人。社外取締役は経営陣の一角を占め、責任検証の対象となりうるため、特別委はそもそも経営陣の責任を問いづらい体制になっている。社外取締役を委員に選んだ理由を日産は「会社の状況を把握しており、提言を速やかに行うため」としている。
ガバナンスの問題に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「日産の経営陣はゴーン被告の不正を長年見過ごしてきた。なぜ不正が起きたのか真因を突き止めようとすれば必然的にその責任を検証しなければならない。特別委は役割を果たしていない」と指摘している。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

特別委のデタラメな議論に、ついていけません。

2019年03月06日 日産ゴーン前会長を保釈

「会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)は6日、保釈保証金10億円を納付し、東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈された。昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は108日に及んだ。弁護人は被告本人の記者会見を検討する。ゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認。弁護団は公判対策を本格化させる。
2月28日に弁護人が保釈を請求。東京地裁は今月5日、証拠隠滅や逃亡の恐れが大きくないと判断し、認める決定をした。これを不服とする検察側の準抗告も退けた。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

ニッサンのNというわけではなかったのでしょうけど、電波をイメージしたと思われる「N」のロゴが入った帽子に、タスキぐらいの太さの黄色い蛍光塗料のサスペンダーのような出で立ちの元ニッサン会長の姿は衝撃的でした。
どなたか、ニッサンの心ある人が、背広をご用意され、名誉ある保釈を演出して欲しかったと思います。そういう人材さえも枯渇しているニッサンの姿勢にいささかの疑問が残ります。

2019年03月06日 道路舗装カルテル 8社に過去最高額600億円の課徴金命令へ 公取委

「道路舗装工事で使われるアスファルト合材を巡る価格カルテル疑惑を調査していた公正取引委員会は近く、独占禁止法違反(不当な取引制限)で大手道路舗装会社8社に課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者が明らかにした。課徴金の総額は、1事件としては過去最高の約600億円に上るとみられる。
関係者によると、対象は前田道路(東京都品川区)▽日本道路(港区)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)▽大林道路(千代田区)▽東亜道路工業(港区)▽世紀東急工業(同)▽ガイアート(新宿区)。日本道路を除く7社には再発防止を求める排除措置命令も出す。課徴金の総額約600億円は、2010年にごみ焼却炉を巡る入札談合で大手プラントメーカー5社に命じた269億9789万円を大幅に上回る。
今回、8社は舗装に使われるアスファルト合材の原料である原油の価格上昇に連動させる形で価格カルテルを結んでいた疑いがもたれている。NIPPO(中央区)も同時に立ち入りを受けたが、課徴金減免制度(リーニエンシー)を利用し最初に違反を申請したと見られる。
公取委は道路舗装各社に対し、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の談合などで、立ち入り検査や排除措置命令を繰り返している。関係者は「業界の体質に根深い問題がある」と指摘する。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

道路の施工費が安くなれば、高い高速道路代も安くなるんじゃないかと思います。

2019年03月05日 警察システムを不正利用しストーカーも 高知県警巡査長を書類送検

「高知県内の警察署に勤務していた30代の男性巡査長が、警察内部のシステムを不正に用いて20代女性の住所を調べ、女性宅への嫌がらせやストーカー行為をしていたことが分かった。県警は2月15日付で巡査長を器物損壊容疑で高知地検に書類送検し、懲戒処分(減給6カ月)に。巡査長は容疑を認め、同日に依願退職した。
送検容疑は、昨年8月11日と同19日のいずれも午前2時ごろ、女性の住む集合住宅の窓ガラスに石を投げて割ったほか、同年12月29日午前3時ごろ、女性宅の玄関ドアの鍵穴とのぞき穴に接着剤を流し入れて壊したとしている。
県警監察課によると、巡査長は2015年12月、高知市内の飲食店で勤務していた女性と知り合い、好意を抱いた。聞き出した家族の車の情報などを警察内部のシステムで不正に照会し、住所を調査。女性宅への嫌がらせのほか、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で繰り返しメッセージを送るなどし、県警はストーカー規制法に基づき警告を出していた。
県警は公表しなかった理由について「システムの使用は勤務中の行為だが、私的に調べたことで公務ではない」としている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年03月05日 ゴールドマンは1兆円支払い迫られる恐れ-1MDB巡る法的措置で

「米銀ゴールドマン・サックス・グループは、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の汚職や資金洗浄疑惑への関与を巡り「厳しい法的措置」に直面し、最大90億ドル(約1兆円)の支払いを迫られる恐れがあるとシティグループのアナリスト、キース・ホロウィッツ氏とアイリーン・シャオ氏がリポートで指摘した。
シティはゴールドマンによる支払額が15億-90億ドルの範囲となり、基本シナリオで40億-50億ドルと見積もる一方、業務停止となる可能性は小さいと予測している。
1MDBの資金調達へのゴールドマンの関与がスキャンダルの焦点となっており、両アナリストによれば、この問題が何カ月も同行の株価の重しとなっている。
ホロウィッツ氏とシャオ氏は、ゴールドマンの株価の昨年11月以降のアンダーパフォーマンスについて、「約120億ドル相当の時価総額が失われた」ことを意味すると分析。株価有形資産倍率で見た同行の株価水準を多くの投資家は「買いの好機」と捉えるかもしれないが、「われわれは適正とみている」と説明した。
ゴールドマンの株価は昨年10月末以降約13%下げ、ライバルのモルガン・スタンレー(8%)を上回る下落率となっている。KBW銀行指数はこの間約1%上昇した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年03月05日 商業統計で不正=大阪の調査員が架空の数値-経産省

「経済産業省は5日、昨年8月~12月に実施した商業動態統計調査で大阪府の調査員が架空の数値を記入する不正処理を行っていたと発表した。経産省は「不正による影響は軽微」として、公表済みの数値は修正しない。大阪府に対しては再発防止策の策定・報告を指示した。
商業動態統計は国の56の基幹統計の一つで、経産省が都道府県に一部調査を委託。小売業、卸売業の約2万の事業所を対象に、毎月の業種別販売額や雇用状況などを調べている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

一つ、指摘しておきたいと思いますが、ニッポンのGDP推計値のプログラムが間違ってやしませんか?チェックした方がいいと思います。。。念のため。

2019年03月05日 ゴーン元会長の保釈認める、東京地裁 検察は準抗告

「日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、東京地裁は5日、ゴーン元会長の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。ゴーン元会長の弁護人が2月28日、3回目の保釈請求をしていた。検察側は決定を不服とし東京地検特捜部は2018年11月19日にゴーン元会長を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕。勾留は100日を超えている。
同地裁はゴーン元会長の保釈条件として、住居の国内制限や海外渡航の禁止のほか、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件を付けたとしている。
ゴーン元会長の弁護人、弘中惇一郎弁護士によると、条件には監視カメラを玄関付近に付けるなどして事件関係者と接触、情報交換できないようにすることも含まれているという。パスポートは弁護士が保管する。
ゴーン元会長は会社法違反(特別背任)罪などで追起訴された1月11日以降、2回にわたり保釈を請求。いずれも却下された。最初の逮捕後から弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が2月13日に辞任し、新たに弁護人に就いた弘中弁護士らが改めて2月28日に保釈請求していた。
弘中弁護士は3月4日の日本外国特派員協会(東京・千代田)での記者会見で、3回目の保釈請求について「外部と情報交換できないよう、監視カメラの使用などを(裁判所に)提案した」と明らかにしていた。
ゴーン元会長側は1回目の保釈請求で保釈後の住居としてフランス国内や日本のフランス大使公邸を希望したが、認められなかった。
2回目の請求では居住先を東京都内の賃貸住宅に変更したほか、1月21日にゴーン元会長の家族側が発表した声明では「あらゆる(保釈)条件を受け入れる」と明言。証人となる可能性がある人物と接触しないと誓約していた。
18年12月25日に保釈された元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の場合、住居の国内制限や海外渡航禁止、事件関係者との接触禁止などの保釈条件が付いている。
特別背任罪の起訴内容は▽2008年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損約18億5千万円の負担義務を負わせた▽09~12年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から約12億8千万円を支出させた――の2つの行為で日産に損害を与えたとされる。
金商法違反罪の起訴内容は、18年3月期までの8年間、退任後に受け取る予定の報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる。
1月8日の勾留理由開示で地裁に出廷したゴーン元会長は「日産に一切損害を与えていない」「開示されていない報酬を受け取ったことはない」などとして「私は無実」と主張。「不当に勾留されている」と訴えた。
1月30日、東京拘置所内で日本経済新聞との単独インタビューに応じた際も「なぜ勾留が続いているのか理解できない」と勾留の長期化に強い不満を示していた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

弘中弁護士は、私がみるところニッポン最高の弁護士のうちの一人だと思います。
このような弁護士が多数活躍できれば、ある意味、バランスが取れるのではないかと思います。

2019年03月05日 新幹線の運転士、トンネル内で居眠り…到着遅れ

「JR東日本高崎支社は4日、上越新幹線の40歳代の運転士が居眠りをしたため、群馬県の高崎駅到着が1分遅れたと発表した。
発表によると、運転士はガーラ湯沢発東京行き「Maxたにがわ408号」(乗客約500人)に乗務していた同日午前10時50分頃、上毛高原―高崎駅間の中山トンネル内で1分半ほど居眠りをし、トンネル外で速度を上げるのが遅れた。運転士の自己申告でわかった。同支社は運転士を厳しく指導したという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

新幹線は自動運転でいいんじゃないでしょうか。そうすれば、JRの運転手はとことん眠れます。

2019年03月05日 デヴィ夫人事務所から横領 元経理担当に実刑判決 東京地裁

「タレントのデヴィ夫人(79)が代表を務める芸能事務所の口座から現金を着服したとして、業務上横領罪に問われた事務所の元経理担当、辻村秀一郎被告(61)の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。大川隆男裁判官は「背信的で継続的な犯行」として懲役4年(求刑4年6月)を言い渡した。
大川裁判官は「被害は高額で、被害回復のめどもない。代表者は厳重処罰を求めている」と指摘。公判で辻村被告は事務所への不満を述べていたが、判決は「犯行を正当化できるものではない」とした。
判決によると、辻村被告は平成25年12月から28年8月までの間、計59回にわたり芸能事務所「オフィス・デヴィ・スカルノ」(東京)名義の口座から現金計約2200万円を引き出して着服した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年03月05日 大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ

「従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。
発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。
研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。
そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。
また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました。
大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員3人を解雇していました。
大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは4日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。
専門家「社員の配置も必要では」
不適切な動画のSNSへの投稿が相次いでいることについて、ITジャーナリストの三上洋さんは、「投稿から24時間で消えるSNSの特性を利用し、身内に“ネタ”として笑ってもらうために投稿しているケースが多いが、一気に拡散し炎上することもあることに本人たちが気付いていない」と指摘しています。
そのうえで、「人手不足を背景にアルバイトだけで店舗を運営することも多い中で、責任ある社員がいない深夜などの時間帯に撮影されているケースが散見される。企業としては、従業員の教育だけでなく、社員の配置といった態勢面の強化などに力を入れていく必要があるのではないか」と話しています。
利用客は
利用客の69歳女性は「ここ最近は不適切な投稿のニュースがあまりにも多いので、会社としてしっかり対応するのであれば、安心につながる」と話していました。
また、46歳の男性客は「動画の投稿は氷山の一角だと思うので、企業側には責任をもって対応してもらいたい。特に食品は衛生面が大事なので、研修などで厳しく管理が行き届くようにしてもらいたい」と話していました。
ネットの反応は?
アルバイト従業員による不適切な動画の投稿を受け、「大戸屋ホールディングス」が店舗を一斉に休業し研修を行うことを決めたことについて、ネット上では好意的な意見がある一方で、店舗運営をアルバイトに頼っていることが問題の根本にあると指摘する声も見られました。
このうち、店舗を休業して再発防止に向けた研修を行うことについては、「かなり利益が下がるけど取り組みはいいと思う」とか「休業は大打撃だけど、イメージ回復には英断のような気がする」など、好意的な意見が目立ちました。
しかし「アルバイトが全員参加するわけない」とか、「スマホの持ち込みとSNSのアップ禁止を研修するというけど、衛生とか常識を研修すべきでは?」と、効果や内容を疑問視する声も見られました。
その一方でこの問題について「社員増やして現場監督者がいない時間帯をなくせば済む話だと思う」とか「大量のアルバイトを雇って成り立つビジネスモデルはリスキーなのでは」などと、店舗運営をアルバイトに頼っていることが根本にあると指摘する声も見られました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

長い記事ですが、一言いわせてください。
ニッポンのバラエティー番組から今すぐ「裸芸人」を出演させないようにしてください。
世界的にみても、すっぽんぽんの裸芸人がこれほど出てくる国はありません。。。
社会に出ていないstudentが真似をして、ネットに公開、非難を浴びて、後悔しています。。。どうにかしてください。

2019年03月05日 国交省、IHIの処分検討 航空エンジンで検査不正

「IHIの航空エンジン無資格検査問題で、石井啓一国土交通相は5日、「誠に遺憾。不正内容について精査を行っており、行政処分などの検討を進めていく」と述べた。IHIは民間航空会社から受託しているジェットエンジン整備の一部工程で、社内資格を持たない従業員が検査に関与していた。資格保有者の印鑑を使い不正を隠蔽していたことも分かった。
数年間にわたり資格のない従業員が検査していた。該当するエンジンは数百台に上る。
石井国交相は閣議後の記者会見で、IHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)に航空法に基づく立ち入り検査を実施し、エンジン部品の修理作業と検査で不正があったことを確認したと明らかにした。
不正が飛行機の安全性に与える影響について国交省は調査中としながらも「メーカーから安全上すぐに影響はないと聞いている」と説明した。
IHIも同日、航空エンジンの整備事業で「部品修理の検査に不適切な事象があった」と発表した。今後は国交省の指導に基づき対応する。「関係者に心配と迷惑を掛け、深くおわびする」と謝罪した。
IHI株は5日午前の東京株式市場で、一時前日比5%(154円)安の2833円まで値下がりした。ジェットエンジンの整備事業で不正が発覚し、業績への影響を懸念した売りが出ている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

昔の石川島播磨重工業ですね。この会社、巨額の有価証券虚偽記載をし、不正な資金調達をして、記憶が正しければ金融庁から15億円近くの課徴金命令を受けました。もちろん、逮捕者は出ていなかったと思います。(ニッサンのゴーン氏が報酬の過小記載で逮捕されるなら、とうの昔に逮捕されていなければならない程度の不正です。。。
不正発覚後に、社名を変更してしまいました。。。
さて今回は航空エンジンの不正検査ということで、多くの人の命を預かる航空機、これはもう業務停止処分をしてあげないといけません。
なぜって、それはまた懲りずに繰り返すからです。

2019年03月05日 「時速100キロでスマホ漫画見ながら運転」 女性はねて死なせた元会社員の公判 新潟地裁長岡支部

「スマートフォンのアプリで漫画を見ながら車を運転し、バイクの女性をはねて死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われた新潟県上越市の元会社員、SYKD被告(51)の2回目の公判が4日、新潟地裁長岡支部(岩田康平裁判官)で開かれ、検察側は下山被告が事故の前から日常的にスマホを操作しながら車を運転する「ながら運転」をしていたと指摘した。
起訴状などによると、SYKD被告は平成30年9月10日午後9時10分ごろ、同県南魚沼市の関越道で、スマホで漫画を見ながらワゴン車を時速約100キロで運転し、前をバイクで走っていたコミュニティ放送「エフエム魚沼」(同市)のラジオパーソナリティー、井口百合子さん当時(39)をはね、死亡させたとしている。
公判で検察側は、SYKD被告が事故の数カ月前から、ホラーミステリーなどの漫画をスマホで見ることにはまり、そのころから「ながら運転」をするようになったと指摘。事故の直前、車に備え付けられていた「居眠り防止装置」が作動し、警報を鳴らしていたにも関わらず、そのまま漫画を見続けていたことなども明らかにした。
公判後、百合子さんの夫の貴之さん(47)は報道陣の取材に応じ、「改めて、『なぜこんなことで妻が亡くなったんだ』という気持ちがこみ上げてきた。法的には『危険運転』ではなく『過失運転』にしかならないが、その中でも重い処罰を受け、きちんと反省してほしい」と話した。
次回公判は4月15日。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

よくぞ証拠を集め指摘してくれたと思います。
たぶんほとんどのケースでは、見逃されていると思います。
カーナビでテレビを見て走行している車を見かけることがあります。おそらくディーラーでは運転中は表示できないようにすると思いますので、その他で取り付けたのでしょう。
このような事故も多いのではないでしょうか。。。ニッポンでは刑法はほとんどの犯罪者には甘く、多くの不正が見逃されており、そんじょそこらのことでは罰を受けないという社会的な欠陥があると思います。そのようなことがある反面で、ニッサンのゴーン氏のように検察に目を付けられた経済犯のみが著しく公平性に欠いて逮捕、長期の拘束を受ける、とか元高検部長が高級車を急発進させ病院の患者をひき殺しても車が自動的に発進したなどと嘘を供述しても逮捕されないなど、大変なアンバランス感があります。
勇気ある法曹家の誰かが問題視すれば良いのに、、、と思いますが、ニッポン人は誰も指摘しません。どうでも良いこととは思いませんが、マスコミに出てくるのは一票の格差をうったえている法曹家とか程度ですものね。

2019年03月04日 エーザイ元部長の自殺を労災認定 長時間労働でストレス

「製薬大手エーザイ(東京)の部長だった男性(当時50)が自殺したことについて、天満労働基準監督署(大阪)は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災の認定をした。2月18日付。遺族らへの取材でわかった。
遺族側代理人の稗田隆史弁護士らによると、男性は2008年4月に部長に昇進。同年8月ごろにうつ病になり、その後8年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした。うち100時間超になった月が計21回、休日出勤は移動日も含め計367日あったという。
また、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、同社の労働時間の管理が不十分だったという。男性は16年9月に単身赴任先のマンションで死亡した。
遺族は昨年6月に労災を申請。労基署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに、恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったと認定したという。
エーザイによると、遺族と面会するまで、男性のうつ病の発症を把握していなかった。担当者は「極めて厳粛に受け止めている。これまで長時間労働の是正を進めてきたが、より一層徹底する」としている。
男性の妻(52)は「健康を守る製薬会社として、長時間労働は精神に障害をきたす危険があると認識できたはずなのに、夫の死を防げなかった。夫と同じような働き方をしている人は多く、会社も社会も働き方を変え、夫の死を無駄にしないで欲しい」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

製薬会社だけに、残業時間を制約会社しないといけません。

2019年03月02日 国民・玉木氏「深夜国会、今の時代に合っているのか」

「■国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録)
働き方改革とか、無駄な残業を減らしましょうと言っている割には、こんなに深夜まで(新年度予算案を採決する衆院本会議を)やらなくても、月曜日に回せば十分審議ができる。こうした強引な国会のやり方自体、そもそも今の時代に合っているのか。本当の意味での国会改革が必要だ。
与党からも国会改革と言うのであれば、こうした深夜に及ぶ非常識な国会のあり方自体、与党側が工夫をすればいくらでも改めることができる。ぜひ改革したいし、協力を求めたい。(野田聖子衆院予算委員長の解任決議案を野党が提出しなかったのは)これ以上さらに朝までということになると、様々に健康上の影響もあるということで、人道的な配慮をしたのではないかと思う。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

桜井大臣の3分遅れで、審議拒否で休憩を4,5時間とってしまう昼寝同然のことをしている野党の皆さんには、残業をして仕事をしてもらいたいと思います。
一般の会社で、社長や上司が3分遅れたから会議をボイコットする、なんてことがあれば、そういうのは有無を言わさずクビになると思いますけど。
国会議員に足りないのは、仕事をするって緊張感がないことだと思います。
まがりなりにも政治家として給料をもらっているなら、だだっこのような審議拒否や不要な解任動議などで時間をつぶすことなく、誠実に勤務し、国民の負託にこたえる、というのが筋だと思います。

2019年03月01日 日本公庫職員2人書類送検=システム入札で官製談合容疑-警視庁

「日本政策金融公庫の職員が入札情報を富士通に漏えいしていた問題で、警視庁捜査2課は1日、官製談合防止法違反などの容疑で、同公庫の元グループリーダーの男性(50)ら職員2人を書類送検した。いずれも容疑を認めているという。
送検容疑は昨年3~4月ごろ、融資システムの改修業務など3件の一般競争入札について、富士通の社員2人に対し、予定価格に関する情報を口頭やメールで伝えた疑い。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年03月01日 欠陥エアバッグのタカタ、元社員9人インサイダー

「欠陥エアバッグのリコール問題で巨額の債務を抱え、民事再生手続き中の大手エアバッグメーカー「タカタ」(現TKJP)の元社員9人が、民事再生法適用の申請などが公表される前に、保有するタカタ株を売り抜けていたことが関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(インサイダー取引)にあたるとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針。
タカタは、エアバッグの大規模リコールで自動車メーカーに肩代わりしてもらったリコール費用を返済しきれなくなり、1兆円を超える負債を抱えて2017年6月に東京地裁に民事再生法の適用を申請。同地裁は昨年5月、再生計画を認可していた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年02月28日 「使わないなら」病院備品226点ネットで売却

「勤務先の神奈川県小田原市立病院から家電製品などを持ち出し、ネットオークションで売却したとして、同市は27日、市病院管理局経営管理課物品調達担当の女性主任(34)を懲戒免職にした。昨年12月下旬の大掃除の際、主任が物品を持ち出す様子を同僚が目撃し、報告を受けた上司らが行動を監視。今月15日夜、主任が業務時間外に車で病院に乗り付け、白衣が入った段ボールを積み込む現場を押さえた。
発表によると、主任は昨年3月頃~今年2月15日、病院の物品倉庫などから、トースターなどの家電製品、白衣やタオル、書籍など66品目計226点(約94万6700円相当)を自宅に持ち帰った。いずれも新品で、プリンターやイヤホン、掃除機など49品目計135点(約74万3700円相当)をネットオークションに出品し、売却額は約32万4800円に上る。一部は職場から直接、落札相手に発送していたという。横領した物品に薬品や医療器具はなかった。
市の内部調査に対し、主任は「使われない物品が、もったいないので売ろうと思った」と話しているという。市は神奈川県警小田原署に告訴する方針で、横領や窃盗などの罪名を検討している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年02月28日 運転中に不適切動画撮影 ALSOK傘下元社員が投稿

「警備大手のALSOKは28日までに、傘下のALSOK兵庫の元社員が不適切な動画を撮影し、会員制交流サイト(SNS)に投稿していたと発表した。元社員は2月下旬に退職。今後の対応については未定という。
動画では制服を着た元社員が、車両を運転中に、合図を出した方向とは逆に曲がる様子や、不要なクラクションを鳴らす姿が写っている。
2月中旬ごろ、ALSOKの社員がインターネット上で見つけ、発覚した。同社は「事態を重く受け止め、グループ会社を含めた再発防止に取り組む」とコメントした。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

1,2,3,4あるそっくということですが、全般的に会社の広告塔でもある車両で、クラクションを不要にならすなど、するっていうのは、どういう気持ちなのでしょうか。
個人的には、クラクションを不要にならされれば、その会社は嫌いになりますけど。

2019年02月28日 隠蔽疑惑「シロでない」=統計不正で特別監察委員長

「衆院予算委員会は28日午後、毎月勤労統計の不正問題などをテーマに集中審議を続行した。追加報告書をまとめた厚生労働省の特別監察委員会の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は組織的な隠蔽(いんぺい)について「シロであると私どもは言っていない。あったと言うことはできないと言っている」と説明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
追加報告書では「意図的に隠したとまでは言えない」としており、幹部や職員個人による隠蔽も認定していない。樋口氏は特別監察委が全会一致で報告書を確認したことを明らかにしつつ、「隠蔽がなかったかどうかは非常にグレーだ」との認識を示した。大串氏は「調査が甘い」と批判した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

ニッポンの不正調査というのはせいぜいこんな程度です。。。
会計不正において、
不正は故意によるものであり、過誤の場合には不正ではない、という不正の定義がありますが、トーシバの際には、この「定義」が適用できなくなり、故意でも過誤でもないという、新しい定義が生み出されました。
がんばれニッポン。
ですよね。

2019年02月27日 ADK元執行役員に有罪判決=TOBでインサイダー-東京地裁

「広告大手「アサツーディ・ケイ」(東京都港区・ADK)のTOB(株式公開買い付け)をめぐり、インサイダー取引したなどとして、金融商品取引法違反罪に問われた元同社執行役員土屋誠被告(63)の判決で、東京地裁(根崎修一裁判官)は27日、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約9600万円(求刑懲役2年、罰金200万円、追徴金約9600万円)を言い渡した。 」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年02月27日 あま市前課長を逮捕へ スポーツ関連工事入札で収賄容疑

「愛知県あま市が発注したスポーツ関連の工事を巡り、業者に便宜を図った見返りにプロ野球のシーズンチケットを受け取ったとして、県警捜査二課は27日、収賄の疑いで、前市教育委員会スポーツ課長で市社会福祉協議会事務局長の男(60)を逮捕する方針を固めた。同県尾張旭市の建設会社の元幹部の男(70)も贈賄容疑で逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、事務局長は、スポーツ課長だった2017年7月にあま市が発注した「七宝グラウンド防球ネット増設工事」の入札や他のスポーツ関連の随意契約で、この建設会社が受注できるように便宜を図った見返りに、ナゴヤドームで開催される中日ドラゴンズ公式戦のシーズンシートのペアチケット約40万円分を知人の元幹部から受け取った疑いが持たれている。
防球ネット増設工事は6社が入札。予定価格約632万円に対し、この建設会社が594万円(落札率94%)で落札した。
事務局長は旧美和町経済課長から、七宝、美和、甚目寺の3町が合併した10年、誕生したあま市の生涯学習課長に就任。七宝焼アートヴィレッジ課長を経て16年4月~18年3月、体育館や球技施設などの管理を担当するスポーツ課長を務めた。同4月からは、市社協に部長級の事務局長として派遣されている。
民間信用調査会社によると、建設会社は1977年設立で資本金5千万円。東海地方を中心に野球場やテニスコートなどスポーツ施設の設計、施工、維持管理の業務を多く手掛けている。17年10月期の売上高は15億8700万円。従業員24人。元幹部は今年2月に退職している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年02月27日 新幹線好調の金沢 経営者ら100人、12億円申告漏れ

「金沢市内の飲食店の経営者ら約100人が、金沢国税局から総額約12億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。2015年3月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったという。
関係者によると、金沢国税局は17年春ごろから、JR金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査。すし店や割烹(かっぽう)料理店、居酒屋などの個人経営者ら約100人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘した。売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったという。申告漏れの総額約12億円のうち約4億円については、帳簿の仮装や隠蔽(いんぺい)行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられる。
北陸新幹線の金沢開業から来月で4年。金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調だ。石川県内の路線価の最高地点はJR金沢駅前にあり、6年連続で上昇。同駅の乗車客数は17年度に2万2895人(前年度比1%増)と高止まりしており、富山県内の新幹線3駅の合計(1万1067人)の2倍を超える。
好況下の業種や特定地域への大規模な税務調査はこれまでもあった。太陽光発電関連の約200社が総額約70億円の申告漏れを指摘されたことが昨年判明。「式年遷宮」でにぎわった伊勢神宮(三重県伊勢市)周辺の飲食店など約30業者が計約2億8千万円の申告漏れを指摘された事例や、兵庫県芦屋市の資産家ら50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘された事例などがある。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年02月25日 JR中央・総武線の停電 工事の火花が原因か 28万人に影響

「25日朝、東京と千葉を結ぶJR中央・総武線の駅で停電が起き、千葉の西船橋駅と東京の三鷹駅の間で、4時間余りにわたって運転を見合わせ、28万人に影響が出ました。JR東日本が始発前に線路の橋の工事を行っていて、JRは工事で出た火花の影響で送電ケーブルが燃えたことが停電の原因とみて調べています。
25日午前5時ごろ、JR中央・総武線の御茶ノ水駅や水道橋駅など4つの駅で停電が起きました。
この影響で中央・総武線の各駅停車は千葉の西船橋駅と東京の三鷹駅の間の上下線で、中央線の快速電車は東京駅と新宿駅間の上下線で4時間余りにわたって運転を見合わせました。
また、東京メトロの東西線も一時、JR総武線の各駅停車との直通運転を取りやめました。
御茶ノ水駅や水道橋駅など、11の駅で入場規制が行われたほか、ほかの鉄道会社への振り替え輸送が行われるなどし、28万人に影響が出ました。
水道橋駅と飯田橋駅の間の線路の橋では、25日未明から始発前にかけてJR東日本が改良工事を行っていて、直前には部材を切断する作業が行われていたということです。
JR東日本は、この時、出た火花が作業で使っていた防火用シートに残っていた可能性があり、火が送電ケーブルに燃え移り、停電につながったとみて調べています。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

わずか2平方メートルの火災で約30万人に影響が出たとのこと。私もその一人ですが、丸ノ内線は強烈に混んでました。
というかJR東日本ってのは、もう少し、影響が出た時のことを考えて、作業をしたらいいのに、、、と単純にそう思います。
本来起きずに済んだ、という事故は起こしてもらいたくないものです。

2019年02月25日 東証、LINE株に注意喚起 業績に関する不明確な情報の報道で

「東証は25日、LINE<3938.T>株式について注意喚起を行うと発表した。業績に関する不明確な情報が報道されているため。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年02月24日 ドナルド・キーンさん死去 96歳 日本文学研究者、翻訳で国際化に貢献

「日本文学の国際化に貢献した文化勲章受章者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさんが24日、心不全のため東京都内の病院で死去したことが分かった。96歳。通夜・葬儀の日程は未定。お別れの会を後日開く。喪主は養子のキーン誠己(せいき)さん。 
1922年、米ニューヨークで貿易商の家庭に生まれた。コロンビア大の学生だった18歳の時、英訳された「源氏物語」を偶然手に取り、みやびな世界に魅了された。太平洋戦争中には、米海軍語学将校として日本兵捕虜の尋問・通訳に従事。彼らが残した日記を解読するうちに、日本への関心をより深めていった。
三島由紀夫ら多くの文学者と交流
戦後、大学に戻り、本格的に日本文学研究に打ち込み、53年には京都大大学院へ留学。後の文相で教育社会学者の永井道雄と親交を結ぶ中、中央公論社の嶋中鵬二社長を紹介されたのを機に、谷崎潤一郎や川端康成、三島由紀夫ら多くの文学者と交流。古典から近現代文学まで幅広い日本文学作品に精通し、太宰治や三島、安部公房らの作品を積極的に翻訳、紹介した。谷崎、川端、三島らの名前が候補に挙がったノーベル文学賞の事前選考にも、大学の同僚だった日本文学研究者エドワード・G・サイデンステッカー(2007年死去)とともに関わった。
2012年に日本国籍取得し話題に
11年3月の東日本大震災の津波被害と原発事故を憂えて、「大好きな日本に永住し、日本人になる」と表明。生涯独身で、後に養子に迎える新潟県出身の文楽三味線奏者、上原誠己さんと06年秋に知り合ったことが日本国籍取得(12年)の最大の契機になったという。13年には、研究業績などを紹介する「ドナルド・キーン・センター柏崎」(同県柏崎市)がオープンした。
日記文学を論じた「百代の過客」で読売文学賞と日本文学大賞(85年)、力作評伝「明治天皇」で毎日出版文化賞(02年)を受賞するなど多数の論考を著した。
近年でも評伝「正岡子規」(12年)、同「石川啄木」(16年)を刊行するなど晩年まで創作意欲は旺盛だったが、18年3月の米ニューヨーク訪問後に体調を崩しがちになり、都内の病院で入退院を繰り返していた。公には、同年5月に埼玉県草加市で上演された「幻」の古浄瑠璃「越後国柏崎 弘知法印御伝記(こうちほういんごでんき)」の記念座談会で元気そうな姿を見せたのが最後となった。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年02月24日 屋久島の入山協力金など数千万円着服か 元職員を告訴へ

「鹿児島県屋久島町や県、国などでつくる屋久島山岳部保全利用協議会(会長=荒木耕治町長)が、登山者から集める入山時の協力金など数千万円を着服したとして、会計担当だった職員を近く刑事告訴する方針を固めたことが、複数の町関係者への取材でわかった。職員はすでに解雇。25日に記者会見して公表する。
町関係者らによると、解雇されたのは40代の男性職員。2月の内部監査で協力金のほか、2015年以降、登山バスチケットの売上金の一部なども着服していたことが発覚。職員は「ギャンブルに使った」と不正を認めているという。
協力金は、世界遺産の屋久島の美観や環境を保全するため、登山者に任意で納入を求める制度。町条例に基づき、17年3月から始まった。集まった協力金は協議会が管理し、主に山岳のし尿処理やトイレ清掃に使われる。
納入の対象者は、縄文杉などがある「奥岳」に入る中学生以上の登山者で、金額は日帰りで1千円、山中泊で2千円。入山者の約8割が協力しており、昨年4月から12月の間に約5430万円が集まっている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

あの小さな屋久島では、レンタカーに鍵をつけっぱなしにしています。盗まれてもすぐに分かってしまうので、だれも盗みません。
あの小さな屋久島でギャンブルって。。。すぐにわかりそうな気がしますが。。。
入山者の約8割が協力しているそうですが、協力しなかった2割の人たちが正しかったということになります。。。

2019年02月22日 ナイキ「大失態」で株急落 靴壊れ、バスケのスター選手負傷

「スポーツ用品大手ナイキの「大失態」が米メディアをにぎわせている。米大学バスケットボール界のスーパースターが20日の試合で、履いていた同社製シューズが壊れたため膝を痛めて負傷退場。全米に衝撃を与えた影響で同社の株価が急落し、ロイター通信は21日の時価総額への影響を約14億6千万ドル(約1621億円)とまで算出した。
負傷したのは男子の全米大学体育協会(NCAA)1部デューク大のエースで、プロのNBAで抜群の人気を誇るレブロン・ジェームズ選手の再来との呼び声も高いザイオン・ウィリアムソン選手。有名校との黄金カードで、靴底がはがれたために足を滑らせて転倒した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年02月21日 受験の合否通知、逆の結果を郵送…市立船橋高

「千葉県船橋市立船橋高校は21日、体育科の前期選抜入試の受験生85人全員に、結果が逆の合否通知を郵送したと発表した。合格者80人に不合格通知を、不合格者5人に合格通知を送った。
同校によると、入試は今月12、13の両日に行われた。19日に校内掲示板とインターネット上の特設サイトで合格者の受験番号を発表するとともに、合否通知を郵送。20日に「掲示板で合格となっていたのに不合格通知が届いた」との連絡が保護者からあり、ミスが判明した。今後、通知書を再発送する。
同校では事前に、全ての受験生を対象に合否両方の通知を作り、選抜会議後、合否結果に基づいて通知を仕分ける。担当者が本来なら破棄すべき通知を勘違いして郵送してしまったのが原因で、石渡靖之校長は「受験生と保護者に多大な不安をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

誤検知率100パーセントになりますが、ほとんどありえないことです。

2019年02月21日 東芝メモリに最大3000億円出資を検討 政投銀

「日本政策投資銀行(DBJ)が半導体大手の東芝メモリに対し最大で3000億円規模の出資を検討していることが分かった。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も出資に向けて東芝メモリと調整中だ。東芝メモリは早ければ2019年中に予定する新規株式公開(IPO)に合わせて資本構成を見直す。
東芝メモリは18年6月、経営不振に陥った東芝が米ベインキャピタルなど日米韓連合に売却した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

メモリ事業は、先が見通せないビジネス(巨額が莫大でリターンも読めない)と思いますので、投資はどうか、と素人でも思います。。。

2019年02月20日 生活保護費1400万円を不正受給、容疑の男逮捕 「楽に生活できる」収入申告書に無収入と記載/新座署

「5年以上にわたり生活保護費約1400万円を不正に受給していたとして、埼玉県の新座署は18日、詐欺の疑いで、富士見市山室2丁目、建築業の容疑者(68)を逮捕した。
逮捕容疑は2012年5月から17年7月の間、新座市野火止の市役所内の市福祉事務所で、建築業の収入があるにもかかわらず、無収入などと記載した収入申告書を提出し、生活保護費計約1424万円をだまし取った疑い。
同署によると、11年ごろに病気を患って入院するなどし、同事務所に生活保護を申請。毎月平均約12~13万円の保護費を受け取っていた。17年2月ごろ、容疑者が稼働している情報があり、同事務所が毎月20万円~30万円の収入を得ていることを確認した。
同年8月、事務所職員が容疑者が居住していた市内の借家を訪ねたところ、転居していることが判明。同事務所は18年10月、詐欺容疑で容疑者を告訴した。容疑者は「生活保護費と収入があれば、楽に生活できるのでやった」などと供述しているという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

こういう人、たくさんいると思います。検出されていないだけでしょう。こういう無駄な出を減らし、本当に必要としているところにきちんと配分できる社会でなければなりません。
これだけ不正が報道され、分かっているのに、何もアクションを起こさない役所って、問題だと思います。。。

2019年02月19日 給油リッター360円に悲鳴「ムガベ後」ジンバブエ苦悩

「アフリカ南部ジンバブエで、「独裁者」と呼ばれたムガベ大統領が2017年に失脚した後の国造りが難航している。後継のムナンガグワ大統領(76)は「経済再生」を唱えているが、財政難や高い失業率を解決できず、暮らしは厳しいまま。頼みとする日本などからの外資呼び込みも道半ばだ。(ヨハネスブルク=石原孝)
首都ハラレのガソリンスタンドには1月下旬、100メートル以上にわたる給油待ちの車列があった。自営業のイルビネ・チナカさん(28)は「6時間は待っている。本当に無駄な時間だ」。
食料品なども、この半年で軒並み値上がりした。地元紙によると、今年1月のインフレ率は56・9%。食用油は5倍になった。
物不足と物価高騰の主な原因は、日用品など暮らしにかかわる製品の多くを輸入に頼る経済構造にある。
ジンバブエにはプラチナをはじめとする豊富な地下資源があるが、採掘や精製に必要なインフラが整備されていない。輸出して外貨を稼げず、国全体でみると、輸入額の2週間分ほどに相当する外貨しか保有していない深刻な状態だ。
自国通貨ボンドへの信用は落ち、国民の多くが米ドルを好む。あるファストフード店のメニューには、現地通貨のボンド紙幣なら7ドルだが米ドルなら2ドルとしていた。店側もドルを得るのに必死なようだ。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

このニュースではガソリンがリッター「360円」が高いと報道しております。。。でもよく考えてみてください。原油っていうのは数少ない産油国でしかとれない資源が限られた貴重な液体で、それがニッポンでは150円程度で販売されている。値上がりしているジンバブエでも360円です。
場合によっては牛乳や水よりも安いわけで、ちと安すぎな気がします。個人的には値上げはNoですが、でもよくよく考えると水やジュースより安いガソリンって、どうかなと思います。

2019年02月19日 茂木氏、NHKニュース番組に「頭のOS古すぎ」

「脳科学者の茂木健一郎氏(56)が、NHKニュース番組「おはよう日本」で報じられた一部ニュースの内容を受け、テレビ報道のあり方に疑問を呈した。
19日放送の同番組は、経済ニュースコーナー「おはBiz」で、叱られ慣れていないと言われる今どきの大学生に「正しい叱られ方」を大学が教える取り組みが始まっていると紹介。大学生が参加した講習会のVTRも放送された。
茂木氏は同日更新のツイッターで、この講習会や、報道した同番組について「ひどい内容。『チコちゃんに叱られる!』のような批評性もユーモアもない。研修をしている人たちや、報じている人たちが自分たちは真面目に有意義なことをやっていると思いこんでいる点が救いがない」とバッサリ。「NHK報道、地上波テレビ全体の『頭のOS』が古すぎて時代に取り残されている」と批判し、「これは悲劇か、喜劇か」と皮肉を込めた。」(詳細は日刊スポーツをご購読ください)

【コメント】

下記ニュースにもコメントしましたが、私は茂木ちゃんの脳内のOSをみたいですけどね。

2019年02月19日 元宝塚スターの母親、4900万円脱税容疑 国税局告発

「元宝塚星組トップスター北翔海莉さんの母親が、約4900万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で千葉地検に告発されたことがわかった。運営していた北翔さんのファンクラブの収益について、所得申告していなかったという。
告発されたのは、北翔さんの母で、ファンクラブを運営する会社の吉野博子代表(67)=千葉県松戸市。関係者によると、ファンクラブの運営で、DVDや写真集の売り上げのほか、食事会などのイベントを開催して収益があったのに、2016年に約1億2100万円の所得を申告せず、脱税した疑いがある。
吉野代表の弁護士は朝日新聞の取材にコメントを出し、強制調査(査察)後に期限後申告したことを認めたうえで「ファンクラブとしてプールしている資金を申告しなければならないという認識がなかった。税務に無知だった」「(吉野代表は北翔さんに)資金に関する事実関係を知らせず、一切タッチさせていなかった」と答えた。
弁護士によると、ファンクラブの会員数は約1700人。16年6月に株式会社「KAIRIスピリッツ」を設立し、吉野代表が代表取締役に就いている。北翔さんは同年11月に宝塚を退団した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

弁護士コメントでは「税務に無知だった」としていますが、強制調査ですから相当程度に悪質性があったのでしょう。税務を知り尽くした上での出来事という感じでしょう。
脱税でテレビから消え去る人は多いのですが、唯一、脳内学者の茂木健一郎だけは結構出ています。あの脳内をみてみたい気がします。

2019年02月19日 日本航空高校石川の野球部員がカード盗む

「石川県輪島市の日本航空高校石川は19日、野球部の男子部員2人が後輩のキャッシュカードを盗んで現金を引き出したり、暴力を加えたりしていたと明らかにした。同高は選抜高校野球大会で8強入りした実績がある。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

先日、東京の〇〇の近くのコンビニでのこと。「〇×△高校の出入り禁止」という貼り紙をみました。万引きが絶えないそうですが、特定の高校を名指ししても、高校の先生は何もできない=しないってことでしょうか。
こういう貼り紙を恥ずかしいと思わなくなった、生徒や教師、そしてニッポン人が確かにいます。

2019年02月19日 カナダ首相側近が辞任=事件介入疑惑の中

「カナダのトルドー首相の側近とされるジェラルド・バッツ首席補佐官が18日辞任した。バッツ氏は声明で、首相府が建設会社の贈賄事件に介入しようとしたとの疑惑を否定。一方で、首相の「極めて重要な仕事」を妨げたくないと辞任理由を説明した。
カナダ紙グローブ・アンド・メールは今月、大手建設会社SNCラバランの贈賄事件の刑事裁判化を回避するため、首相府が法相兼司法長官だったウィルソンレイボールド氏に介入するよう圧力をかけたと報道。要求に応じなかった同氏は退役軍人相に「降格」されたという。同氏が12日に突然辞任したことで、政権に説明を求める声が強まっていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)