F-NEWS

主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。
このページは、下記に移動となりました。ブックマークなどの変更をお願いいたします。(15秒後に転送されます。)
http://smartaudit.jp/daat/smartauditnews.php


最近の注目ニュース

2019年06月15日 巡査長を逮捕、高齢者から1千万円詐取疑いで京都府警 特殊詐欺対応の職務悪用か

「京都府警山科署地域課の男性巡査長(38)=京都市中京区=が警察官の職務と称して伏見区の男性(78)の自宅を訪れ、現金1180万円をだまし取ったとして、府警捜査2課は15日夕、詐欺の疑いで、巡査長を逮捕した。事件直前、男性は金融機関で高額の現金を引き出しており、金融機関から府警に「特殊詐欺被害の可能性がある」との緊急通報が寄せられていた。巡査長は通報への対応を通じて男性の資産情報を把握した可能性がある、という。
特殊詐欺被害の多発を受け、全国の警察は金融機関に対し、被害が疑われる取引についての情報提供を要請している。警察官が銀行窓口などに急行し、高額出金者らから事情を確認するためで、水際で被害を食い止める有効策とされてきた。今回の容疑が事実とすれば、特殊詐欺対策の在り方を根底から覆しかねない事態で、提供された情報の取り扱いに問題がなかったか検証が求められる。
捜査関係者によると、巡査長は伏見署地域課に在籍していた昨年11月ごろ、職務と称して京都市内の70代の男性宅を訪れ、「お金を預かっておく」などとうそを言い、現金1千万円をだまし取った疑いが持たれている。巡査長は外国為替証拠金取引(FX)をしており、この取引で生じた損失の穴埋めに詐取した現金を充てた可能性がある、という。
捜査関係者の説明では、巡査長は当時、伏見区内の交番で勤務。府警は金融機関から日常的に特殊詐欺被害が疑われる顧客についての情報提供を受けており、通報内容は交番勤務者らの間で共有される仕組みになっていた。巡査長は通報を受け、男性が多額の現金を保有していることを把握した可能性があり、府警が詳しい経緯を捜査している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

世も末です。。。

2019年06月14日 イオンカードで不正利用 2200万円、ネット被害

「イオン銀行とイオンクレジットサービスは14日、会員向けインターネットサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードが不正利用されたと明らかにした。1917件のアカウントに不正ログインがあり、不正利用の被害は判明分だけで708人の約2200万円に上る。個人情報も流出したとみられる。
イオングループのカード会員向けサービス「暮らしのマネーサイト」とスマートフォンアプリ「イオンウォレット」に5月28日~6月3日、不正ログインがあった。何者かが会員登録された電話番号を改変し、番号で認証できる別のスマホアプリと連携させることで、不正利用された疑いがあるという。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月14日 市職員自殺は公務災害 部下から叱責「いい加減にしろ」

「静岡市職員で中間管理職の50代男性が2014年に自殺したのは、長時間の時間外労働や、部下からの叱責や罵倒でうつ病を発症したことが原因だったとして、地方公務員災害補償基金市支部が3日、自殺を公務災害と認定した。遺族と弁護士が13日、県庁で記者会見して明らかにした。自殺が公務災害として認められるのは同市では初という。
認定通知書などによると、男性は1976年に市職員に採用された。14年4月に異動した課で同月から10月に計約348時間の時間外労働があったほか、部下から「いい加減にしろ。やるって言ってやってないじゃないか」などと強い口調で責められ、同月にうつ病を発症。12月24日に職場で自殺したという。
男性の手帳に残業時間や部下の罵倒に関するメモが残っており、遺族は15年5月、同支部に公務災害認定の申立書を提出したが、支部は17年3月に「公務外の災害」と認定。これを不服として支部審査会に審査を請求した結果、支部は「業務による強度の精神的または肉体的負荷」があったことを認め、「本件災害(自殺)は公務と相当因果関係をもって発生した」との判断を示して公務災害と認定した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月13日 ルノー会長 日産の新体制案に不満も対立避けたい考え

「ルノーのスナール会長は、日産自動車が進めようとしている新たな経営体制への移行について、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明する一方で「決して戦いを挑むわけではない」と述べて日産側との対立は避けたい考えも示しました。
ルノーは12日、パリで定例の株主総会を開き、この中でスナール会長は「ゴーン事件によって日産との企業連合は傷ついた。最も重要なのは企業連合を強くすることで、このことなくしてルノーの成功はない」と述べて日産との関係強化が最大の経営課題だと強調しました。
その日産は、経営の透明性を高めるためだとして今月25日の株主総会で人事など3つの委員会を置く新たな経営体制への移行を諮る方針ですが、ルノーは採決を棄権することもありうるという立場です。
これについてスナール会長は「新しい経営体制への移行には賛成だ。ただ、日産の提案では私がメンバーの委員会は1つだけで、ボロレCEOは入っていない」と述べて、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明しました。
その一方で「ルノー側がそれぞれの委員会に議席を持ちたいだけであり、決して戦いを挑むわけではない」とも述べ、対話によって日産との対立を避けたい考えを示しました。
また、構想が白紙となったFCA=フィアット・クライスラーとの経営統合については「これまでにないすばらしい案件だという考えは変わっていない」と述べて、交渉再開への期待をにじませました。
ゴーン前会長の報酬支払 否決
今回のルノーの株主総会では、ことし1月に辞任したカルロス・ゴーン前会長が取締役から退任することが正式に決まり、ルノーのすべての役職から外れることになりました。
また、ゴーン前会長の去年の報酬のうち業績に連動する分にあたる日本円でおよそ2700万円を支払う議案について、会社側はゴーン前会長をめぐる不正疑惑を理由に株主に対し、反対を求める異例の呼びかけを行いました。
この結果、反対が90%近くを占め、ゴーン前会長に対する報酬は支払われないことが決まりました。
一方、スナール会長のことしの報酬は45万ユーロ、およそ5500万円の固定給のみとすることが承認され、CEOとの兼任でないことやゴーン前会長の高額報酬が株主から批判されていたことなどを踏まえ、ゴーン前会長の固定給に比べて半分以下の水準となりました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

FCAと再交渉の準備の始まりです。

2019年06月13日 経営トップ再任に「No」ー不正に揺れる日産、野村の議案に米社反対

「6月末の年次株主総会を控え、議決権行使助言会社による経営トップ再任について反対を推奨する動きが相次いでいる。社内の不正な行いに対する監督責任を問題視し再任議案への支持を控えるよう顧客の投資家に勧めている。
米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は日産自動車の年次株主総会で、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と永井素夫監査役の取締役選任に反対することを投資家に推奨。
カルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が2人だけで有価証券報告書への過少記載を行ったとは信じがたく、積極的に支援したか見て見ぬふりをしたかは別にして、他の社内関係者の関わりなしには実行できないと指摘。同社が新たな経営体制に移行するする必要があると強調した。
取締役在任期間が14年に及びゴーン氏との関係が近かった西川社長と、新任候補ではあるものの2014年から同社の社外監査役を務める永井氏は選任されるべきではないとの見解を示した。西川氏の再任を巡っては米グラス・ルイスも反対するよう表明。不正行為を見落とした西川氏が選任されるべきではないとの見解を示した。
ISSは野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の取締役再任への反対も推奨。過去10年間で2回情報漏えいによって行政処分を受けた責任を取るべきだと訴えた。古賀信行取締役会長と社外取締役の園マリ氏の再任についても支持を控えるよう勧めている。
ジェフリーズ証券のアナリスト、ズへール・カーン氏は、経営トップ選任の議案に対する反対推奨が相次ぐ背景には、企業に対して積極的に物を言うようになるなど株主の姿勢が変わり始めていることがあり、助言会社もそういった動きを反映していると指摘した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

手術予定だったケリー氏を逮捕させる、ニッサンの役員らが騙してニッポンに誘い込んだ事件は、個人的には看過できません。。。
ケリー氏、ゴーン氏だけで不正ができるわけもなく、多くの取り巻き達が直前まで関与していたハズだと思います。

2019年06月13日 落とし物の100万円 警視庁職員が着服

「警視庁府中署会計課係長のKHSI容疑者(49)が、署内で保管中だった落とし物の現金およそ100万円を盗んだ疑いで逮捕された。
KHSI容疑者は、「競馬に使った」などと容疑を認めていて、所在不明の現金がほかにもあるため、警視庁は余罪を追及している。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

2019年06月12日 向日の死体遺棄、市長が謝罪 逮捕の市職員「トラブル把握せず」

「京都府向日市の死体遺棄事件で同市地域福祉課主査の男が逮捕されたのを受けて、向日市は12日、記者会見を開いた。安田守市長は「市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
市によると、主査の男は、2012年に入庁した。市民参画課を経て15年から現職。18年1月から生活保護費の受給していた男を、当初からケースワーカーとして担当していた。
主査の男は月1回程度、男のアパートを訪れていた。11日の訪問後に現場から「警察に現場待機をするように言われている」と市に電話で連絡があったという。
市の説明では、主査の男は勤務態度に問題はなく、男との間のトラブルは把握していない、とした。安田市長は「職員を信じているが、警察の捜査に協力し、信頼回復に全力で務めたい」と語った。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月12日 転職先に顧客情報持ち出し疑い

「営業秘密である旅行会社の顧客情報を転職先の別の旅行会社に持ち出したとして、神奈川県警は12日、不正競争防止法違反の疑いで、兵庫県西宮市、会社員上岡周一郎容疑者(33)と、東京都大田区、会社員前川駿容疑者(35)ら計3人を逮捕した。
県警によると、持ち出された顧客情報は約1300件に上り、氏名や住所、売上金額などがあった。2015年1月に最初に転職した上岡容疑者が、前の旅行会社に勤務していた前川容疑者ら2人に顧客情報の持ち出しを依頼したとみられる。2人もその後、同じ旅行会社に移った。上岡、前川両容疑者は既に転職先の旅行会社を退職している。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月12日 女性医師殺害容疑で逮捕 山形大生の20代男

「山形県東根市の医師、矢口智恵美さん(50)が自宅マンションで殺害された事件で、県警村山署捜査本部は12日、殺人と住居侵入の疑いで山形市東原町1、加藤紘貴容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、容疑者は山形大生。捜査本部が動機や経緯を調べている。
逮捕容疑は5月19日早朝、矢口さんの部屋に侵入し、頭を多数回殴打し、頭蓋骨内損傷で死亡させた疑い。現場に血の付いたパターが落ちていた。
福島県郡山市に住む矢口さんの40代の弟が5月19日夕方にマンションを訪れ遺体を発見、110番した。19日早朝には、2度にわたり部屋を出入りする不審な人物が付近の防犯カメラに映っていた。
矢口さんが院長を務めていた山形県村山市の矢口眼科クリニック(5月末で閉院)によると、矢口さんは同18日は出勤し同日夜、スタッフの歓迎会に出席後に帰宅。午後10時45分ごろ、女性職員と電話で会話した。19日は休診だった。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年06月11日 機内で電子たばこ、乗客の搭乗を終生拒否 米スピリット航空

「米ルイジアナ州の保安官事務所は9日までに、米スピリット航空が30歳の乗客が飛行中に機内のトイレなどで電子たばこを吸ったとしてこの男性による今後の自社便の利用は終生拒絶する処罰を科したと報告した。
同州ジェファーソン郡の保安官事務所によると、騒ぎは米デトロイト発、ニューオーリンズ行きの便で発生。乗務員は保安官補に男性が飛行中に電子たばこを吸い、袋に吐き出すのを目撃し、叱責したと証言。
男性はこの後、座席を離れてトイレに向かったが、中にこもっていた際には煙警報器が作動したという。
ニューオーリンズ国際空港で保安官補に迎えられた男性はトイレ内での喫煙を否定。ただ、フライト中の喫煙が禁じられていることは知らなかったとも説明したという。
男性は逮捕されていない。保安官事務所の報道担当者は、スピリット航空は民間企業であり顧客への禁止措置を自由に講じることが出来ると指摘。男性は地上で保安官補に協力姿勢を示しており、刑事立件はしなかったと述べた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月10日 日産「誠に遺憾」、ルノーの棄権方針に不快感

「日産自動車が今月下旬の株主総会にはかる、指名委員会等設置会社への移行のための定款変更の議案に、大株主の仏ルノーが棄権の意向を示した問題で、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)は10日、「ルノーの意向はコーポレートガバナンス(企業統治)強化の動きに完全に逆行する。誠に遺憾」とコメントを出した。ルノーの事実上の反対表明に対し、不快感を示した形だ。
西川氏はコメントで「取締役会にはルノー指名による代表者も加わり、議論を尽くし、取締役全員が賛同していたにもかかわらず、ルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚き」とした。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月10日 暴行の裁判官、依願退官 当事者トラブル仲裁

「神戸地裁姫路支部(兵庫県姫路市)の敷地で、訴訟当事者同士のトラブルを仲裁しようとして男性を突き飛ばしたとして、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けた同支部の村上泰彦裁判官(57)が10日付で依願退官した。
起訴状などによると、昨年11月5日午後、親族間の子どもの引き渡しに関する訴訟で判決を言い渡した後、当事者同士が口論しているのを発見。子どもを引き離そうとして男性の背中を押し、脇にいた女性とともに転ばせたとしている。
兵庫県警が今年1月に書類送検し、4月に神戸簡裁から略式命令を受け、即日納付した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月10日 消費税約3000万円脱税でアニメ制作会社を告発 国税局

「東京のアニメ制作会社が国内のペーパーカンパニーに業務を発注したようにみせかけ、消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京杉並区にあるアニメ制作会社「ティーエーピー」と、この会社の実質的な経営者で別の会社の代表を務める熊瀬哲郎役員(68)です。
関係者によりますと、この会社はアニメの原画や動画の制作を受注し、年間3億円前後を売り上げていますが、中国や韓国の下請け業者に委託した制作業務を国内の会社に発注したようにみせかけていた疑いがあるということです。
この会社は実体のないペーパーカンパニーで消費税を申告していなかったということで、東京国税局はペーパーカンパニーを実質的に管理する「ティーエーピー」が去年までの2年間に消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。
熊瀬役員は不正に得た資金を会社の事業資金や自宅の住宅ローンの返済に充てていたということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年06月08日 ドイツ銀、投資銀責任者と元CEOが脱税捜査の対象に-関係者

「ドイツ銀行の投資銀行部門責任者、ガース・リッチー氏の頭痛は増すばかりだ。
金融大手などが絡むドイツ国内の脱税捜査対象に、リッチー氏が含まれていると事情に詳しい関係者が匿名を条件に話した。投資銀部門には大幅な人員削減見通しがあり、同氏は経営陣の中でも株主からの支持が極端に低い。元共同最高経営責任者(CEO)のアンシュー・ジェイン氏も捜査対象になっているという。
ドイツ銀は6日、元従業員2人を調査していたケルンの検察当局が捜査対象者を広げ、一部の現・元行員のほか、経営陣数人を含めたと確認した。捜査拡大の決定は「純粋に」時効が迫っているためで、同行としては、検察の事実認識が変わったとはみていないと、ドイツ銀が発表文で説明。この中でリッチー氏やジェイン氏には言及していない。
リッチー氏のオフィスへの電話はドイツ銀の広報担当セクションに回されたが、担当者はコメントを控えた。ジェイン氏の報道担当者もコメントを拒否した。
この脱税捜査について南ドイツ新聞が6日報じたところによると、ドイツ銀の現・元行員約70人が対象になっている。疑惑が裏付けられたケースは今のところないもよう。同紙ではヨゼフ・アッカーマン元CEOの名前も挙げている。米銀については少なくとも大手2行が対象だという。
過去にアッカーマン氏の弁護士を務めたエバーハート・ケンプ氏にコメントを求めるテキストメッセージを送ったが、応答はなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年06月08日 都留信組、職員の着服「隠蔽」=財務局に報告せず-山梨

「都留信用組合(山梨県富士吉田市)は7日、職員3人が計約1800万円を着服していたと発表した。いずれも3月までに把握しながら監督官庁に報告せず、甲府市内で記者会見した細田幸次理事長は「隠蔽(いんぺい)と言われれば隠蔽」と述べた。
同信組によると、20~40代の男性職員3人が昨年6月~今年3月、顧客からの預かり金や現金自動預払機(ATM)内の現金など計約1800万円を着服していた。顧客の指摘などで発覚した後も、法令で決められた関東財務局への報告は行わず、公表もしなかった。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

これを公表すると、隠してきた他の不正も公表せざるを得ず、大変なことになってしまうので、公表できなかったのでしょう。たぶんそうです。

2019年06月08日 ドイツ銀幹部に税不正還付容疑で強制捜査

「ドイツのケルン検察当局は、ドイツ銀行の投資銀行部門責任者、ガース・リッチー氏が違法とされる税取引に関与した疑いがあるとして、強制捜査に乗り出した。同氏の他に、元従業員と現従業員も捜査の対象になっている。
ドイツ銀行は6日夜、声明を発表、「元従業員、現従業員ならびに取締役」が現在、いわゆるCum-Ex取引への関与を疑われて当局の捜査を受けていると述べた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年06月08日 専門家が40年かかっても開けられなかった金庫、観光客が1発で開錠

「カナダ・アルバータ州のバーミリオン・ヘリテージ博物館の地下に置かれた古い金庫。同博物館はこれまで40年あまりの間、あらゆる手段を使って開錠を試みてきた。
鍵開けの専門業者を呼び、メーカーに問い合わせ、元職員に連絡を取り、入館者にも挑戦してもらったが、これまで誰も金庫を開けることはできなかった。
ところが5月に同博物館を訪れた観光客が、たった1回の挑戦で開錠に成功し、関係者を驚かせている。
金庫破りに成功したのは地元アルバータ州に住むスティーブン・ミルズさん。家族旅行で妻や子どもたちと一緒に同博物館を訪れた。
一家は館内を見学し、ボランティアに促されてミルズさんが金庫に挑んだ。
金庫はもともと同地で1900年代に開業したホテルのものだったが、ホテルが廃業した1970年代後半に鍵がかけられ、以後、誰も開けることができないままった。
「タイムカプセルのようなもの。何が入っているのか誰も知らなかった」とミルズさんは言う。
子どもたちが見守る中、ミルズさんは「映画でよく見るように」金庫に耳を当てた。
「ダイヤルには0~60までの番号が付いていた。そこで頭の中で、20―40―60の数字を思い浮かべた。右側に3回、左側に2回、右側に1回。その組み合わせでハンドルを試したら、金庫が開いた」
「100%当て推量だった」「本当に驚いた」というミルズさん。「今夜は宝くじを買おうかな」と笑顔を見せる。
金庫の中から出てきたのは、古い書類や小切手、ホテルの領収書などで、貴重品は見つからなかった。それでも子どもたちは大喜びだったとミルズさんは話している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月08日 専門家が40年かかっても開けられなかった金庫、観光客が1発で開錠

「カナダ・アルバータ州のバーミリオン・ヘリテージ博物館の地下に置かれた古い金庫。同博物館はこれまで40年あまりの間、あらゆる手段を使って開錠を試みてきた。
鍵開けの専門業者を呼び、メーカーに問い合わせ、元職員に連絡を取り、入館者にも挑戦してもらったが、これまで誰も金庫を開けることはできなかった。
ところが5月に同博物館を訪れた観光客が、たった1回の挑戦で開錠に成功し、関係者を驚かせている。
金庫破りに成功したのは地元アルバータ州に住むスティーブン・ミルズさん。家族旅行で妻や子どもたちと一緒に同博物館を訪れた。
一家は館内を見学し、ボランティアに促されてミルズさんが金庫に挑んだ。
金庫はもともと同地で1900年代に開業したホテルのものだったが、ホテルが廃業した1970年代後半に鍵がかけられ、以後、誰も開けることができないままった。
「タイムカプセルのようなもの。何が入っているのか誰も知らなかった」とミルズさんは言う。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年06月07日 調剤報酬を不正請求=改ざんで返金減額-アルフレッサ系薬局

「医薬品卸大手アルフレッサホールディングスは7日、傘下の薬局が、患者への服用指導で得られる調剤報酬を、企業の健康保険組合などに不正に請求していたと発表した。国から指摘され、過去の不正を調べるよう求められたところ、服用指導に関するデータを大量に改ざん。実際は最大670万円返金すべきだったのに、2%以下の10万円に減額し、虚偽申告していた。
記者会見したアルフレッサの久保泰三社長は「許されざる行為で大変遺憾だ」と謝罪した。同日設置した社外弁護士3人で構成する特別調査委員会の報告を待って経営責任を判断するという。
同社によると、問題の薬局は、子会社が運営する「アイランド薬局ほくしん店」(北海道北広島市)。同店は厚生労働省の出先機関、北海道厚生局が2018年6月に調査した際、患者の服用指導データ(約1万5300件)について、入力日の改ざんなどに及び、不正請求は244件だったと厚生局に過少申告した。
子会社の取締役は、今年5月に病死した前社長から「(不正件数を)少なくできないのか」と言われ、同店の薬剤師に改ざんを指示したと説明している。
4月に報道機関から指摘があり、社内調査を進めてきた。特別調査委は今後、アルフレッサ傘下の調剤薬局約170店を調べ、3カ月後をめどに結果を公表する予定。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年06月07日 大阪市で広範なシステム障害 印鑑証明、住民票など発行できず 原因不明で、復旧のめど立たず

「7日午後0時半ごろ、大阪市の住民基本台帳などのデータ印刷を担うシステムに障害が発生した。午後3時現在も全24区役所などで、印鑑証明や課税証明、住民票など各種証明書が発行できなくなっている。原因は不明で、復旧のめども立っていない。
区役所などから「印刷ができない」と連絡を受けたICT戦略室が調べたところ、住民基本台帳▽税務事務▽国民健康保険▽介護保険――などの情報を印刷する「統合基盤システム」に障害が見つかった。区役所のほか、市税事務所やサービスカウンターでも各種証明書の発行を停止している。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

ITゼネコンの不具合でしょうか。。。

2019年06月07日 ウーバー株が大幅安、危険水域接近も-ソフトバンクG1万円割れ

「13日の米株式市場で配車サービスのウーバー・テクノロジーズは続落し、新規株式公開(IPO)価格を20%近く下回る水準に落ち込んだ。アナリストは、同社株が危険水域に急速に接近している可能性を指摘した。
ウーバー株は取引初日の10日を7.6%安で終了。週明け13日には一時13%下げ、終値は11%安の37.10ドルとなった。IPO価格は45ドルだった。
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は電話インタビューで、「株価の視点からすれば、ウーバーが35ドルを割り込めば、ますます肝を冷やすことになるだろう」と発言。「現時点では弱気派が勝っており、特にリスクオフの環境ではこれら銘柄の下げに歯止めをかけるものは何もない」とし、同業のリフトも下げていると指摘した。リフトはこの日、一時7.7%安となった。
配車サービス業界を巡っては懐疑的な見方が多いが、この日は米中貿易摩擦の激化で株式相場全体が大きく下げたこともウーバーとリフトにとって重しとなった。
ウーバーは35ドルまで下落すれば、IPO価格を22%余り下回ることになる。上場2日目の13日、ウーバーは大商いとなり、ブルームバーグのデータによると売買代金は28億ドル(約3060億円)。これよりも大きかったのはアップルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大型株だけだった。
14日の日本株市場では、ウーバーの筆頭株主であるソフトバンクグループの株価も一時6.3%安の9900円と続落。2月20日以来、およそ3カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主のソフトバンクGの保有比率は13.25%。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年06月07日 国交省、不正スズキに勧告 過料通知、最大1.9億円

「国土交通省は7日、ブレーキなどの検査不正が発覚したスズキに意識改革や組織風土の改善を求める勧告書を交付した。不正が長年放置されていたとし、当分の間、重点的な監視対象とすることも通告した。道路運送車両法違反による過料の適用を静岡地裁に通知した。最大で1億9650万円に上る可能性がある。
石井啓一国交相は東京都内で鈴木俊宏社長に勧告書を手渡し「コンプライアンス意識の低さ、自浄能力の欠如、不正事案が報告されない不健全な組織風土の結果だ」と批判した。鈴木社長は「重く、厳粛に受け止める」と述べた。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年06月07日 JR東海子会社の会議室で現金手渡しか 修繕費水増しで元課長ら逮捕

「元課長は、会社の会議室で現金を受け取っていた。
JR東海不動産の元課長・勝又明博容疑者(68)と、下請け業者の元役員・畑中茂徳容疑者(53)は、2014年、社宅の修繕費を水増し請求し、JR東海不動産からおよそ580万円をだまし取った疑いが持たれている。
その後の取材で、水増し分は、畑中容疑者から勝又容疑者にJR東海不動産の会議室で、現金で手渡されていたことがわかった。
警視庁は、2人があわせておよそ4億5,000万円をだまし取り、遊興費などに充てていたとみて調べている。」(詳細はフジニュースネットワークをご購読ください)

【コメント】

先日、指定席に乗りましたら、3列側の真ん中の席がほとんど空いていました。だったら2列×2列=4列にしてゆったり腰を掛けさせてくれればいいものを、5列作って、真ん中を荷物置きに使わせるというのも不思議な会社だと感心します。
線路の保有と新幹線の輸送を分離して欲しいと切に思います。。。
また最近の複数の事故後も、何のセキュリティ対策も取らないJR東海という会社、不思議でなりません。。。

2019年06月07日 NHK 上田会長が事実と違う放送で謝罪 「レンタル家族」番組で

「NHKの上田良一会長は6日の定例記者会見で、国際放送の番組で家族や友人をレンタルする日本の会社を紹介した際、利用客として登場した3人が実際は同社スタッフだった問題について、「極めて遺憾で、おわびする」と謝罪した。
取材や制作現場での事実確認や研修など再発防止策を徹底する方針も示した。番組は昨年11月に放送された。
また上田会長は、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする改正放送法が先月末に成立したことを受け、「今年度中のサービス実施に向け、関連するシステム整備など、必要な準備を本格的に進める」と述べた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

ある知り合いの会社がNHKで紹介されてたことがあります。
利用者は、その人の親しい友人でした。連絡手段として会社の携帯を貸与されてました。。。
そもそも記者の能力が低い上に、視聴率を高めたいがためにインパクトのある絵を求めるため、自画自賛の特集となってしまいます。
今回の件は、氷山の一角です。
できれば、NHKに受信料は、払いたくありませんが、、、しょうがないので、自動引き落としです。
以上。

2019年06月06日 「乳化剤不使用」なのに同成分検出 パンの表示見直しか

「市販されているパンの袋にある「乳化剤は使用しておりません」といった表示について、パン業界内外から不適切だとの声が上がり、政府も是非の検討に乗り出す。何が問題なのか。
「乳化剤不使用」と表示された他社製品から、乳化剤と同じ成分が検出された――。業界大手の山崎製パンが3月、こんな調査結果を公表し、「不適切な表示であり、直ちに取りやめるべきだ」と訴えた。
パンの保水性を高めて長く柔らかさを保ったり、機械による生地の傷を減らしたりするため、同社は乳化剤を製パン工程で使っている。食品表示法に基づき、商品に食品添加物として表示している。
一方、乳化剤をそのまま添加する代わりに、卵黄油や酵素を使って乳化剤と同様の成分を製品中に生成する製法がある。同社が他3社の3製品を科学的に分析したところ、こうした代替技術を使っていると推測できるという。乳化剤を使った場合と品質面で大きな差はないとし、「表示義務を回避する加工方法を採っている」と指摘する。
厚生労働省や消費者庁によると、卵黄油は「食品」扱い。酵素は食品添加物にあたるものの、最終的に商品に残らないかわずかに残っても影響がないため、表示は免除される。実際、「不使用」表示をしているある社は、取材に「法にのっとっている」と説明した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月06日 五輪中の首都高料金変動 日中は千円増、深夜半額

「2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策として、首都高速道路の料金を時間帯により変動させる「ロードプライシング」の導入で東京都と政府などが大筋合意したことが6日、関係者への取材で分かった。土日も含め午前6時~午後10時は都心区間を走るマイカーに千円を上乗せし、午前0時~4時は全線で全ての車両を半額に引き下げる。残る時間帯は通常料金とする。
通行車両の48%を占めるマイカーの日中利用を抑制し、選手ら関係者の輸送や物流をスムーズにする狙い。上乗せは中央環状線とその内側の区間などが対象で、開会式・閉会式の際は一般車の通行止めも実施する方針だ。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

昔、ニッポンの高速の渋滞にハマった外国人が、テイソクじゃないかといっていました。
高速というのは「速い」ってことではなくって、料金が「高い」ってことかあるいは単に「高い」ところを走っているからでしょう。
合流するのに車線が太くならないとか、出口より入り口が多いとかを、単純に考えても渋滞するに決まっているのに、、、と首都高で渋滞にあう度に思います。

2019年06月06日 国会が裁くか問われる 小泉進次郎氏、丸山穂高議員糾弾決議に「造反」

「自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6日、衆院本会議で行われた丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決を欠席した。小泉氏は、国会内で記者団に「議員の出処進退は議員一人一人が判断すべきことだ」と指摘し、糾弾決議が可決されたことについて「今回の問題の決着としては違うのではないか」と述べた。
発言の要旨は次の通り。
有権者が選挙で判断すべきだ
丸山氏の言動は、かばえるものはなにもない。しかし、議員の出処進退というのは議員一人一人が判断すべきことだ。辞めなかったときに、どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義という力であって、私は国民全体でも、一つの考える機会にできればという思いで(欠席した)。
議員を選ぶというのは重いことであり、そういったことが問われるべきメッセージであって、国会が裁くかどうかということが問われるというのは、私は今回の問題の決着としては違うという思いがあった。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

こういう「目立つ」話題に飛び付くのがこの人、うまいとは思います。それは小泉氏の論理であって一般国民とはちょっとズレがあるのではないでしょうか。
この程度の(丸ちゃんのような)議論にならない国会議員がニュースで連日取り上げられ、選挙民はこんな程度の人を選ぶのに、貴重な時間を使うという選挙行動そのもののあまりのバカバカしさに気付き、さらに選挙から遠ざかるという結果になっていることに、小泉ジュニアは気が付くべきでしょう。一度、選挙で禊が済めば、4年間は安泰というのもこの時代いかがなものかと思いますが。。。不適切な議員がいたらその議員に投票した有権者に電子投票で信任を問う制度にして、退出を容易なものにしてくれるのであれば、話は別ですが。
彼らがやらねばならないのは、国会議員の中に国会議員のための保育園でも作って、世間の通りってものを教えてあげるってことではないでしょうか。。。
それにしても小泉改革では「消費税」を敬遠することで支持率を保っていたようなものですが、責任政党としては小泉パパあたりが消費税アップをしていればもっと世の中は変わっていたと思わざるを得ません。そのツケを現政権が担わされているとしたら、ジュニアはもう少し責任を感じて黙っているべきではないかとも思います。

2019年06月06日 ジェイアール東海不動産元社員ら逮捕 工事代金水増し請求 私的に着服した疑い

「工事代金を水増し請求して現金をだまし取ったとして、警視庁は6日、ジェイアール東海不動産(東京都港区)の元社員ら2人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、逮捕されたのはジェイアール東海不動産元社員の勝又明博(68)と工事請負会社元役員の畑中茂徳(53)の両容疑者。2014年ごろ、同社が請け負った工事代金を水増しし、共謀して私的に着服した疑いがある。2人は少なくとも4億5000万円をだまし取ったとみられ、警視庁が金の流れを調べている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年06月06日 JR東海子会社の元課長ら逮捕 工事費水増し、詐取容疑

「工事費を水増しするなどし、JR東海の子会社の不動産管理業「ジェイアール東海不動産」(東京)から金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課が詐欺容疑で、同社の元課長勝又明博容疑者(68)ら男2人を逮捕したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
他に逮捕したのは、業務を受注していた施設管理業「東京日化サービス」(同)の元役員畑中茂徳容疑者(53)。捜査2課は、詐取金が総額数億円に上る可能性があるとみて裏付けを進める。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

新幹線に乗ると「いつもJR東海をご利用くださいましてありがとうございます」などとアナウンスが流れますが、別に好きで利用しているわけでもないので、このような不正が起きやすい会社であるならば、別の会社を利用したいと本当に思います。
リニアは別の運営母体で営業してもらいたいと思っているのは、他にも多くの方々がいるはずです。電気もできないできないといわれていたのに発送電分離が実現しました。。。

2019年06月06日 壱番屋創業者ら申告漏れ、名古屋 希少楽器で20億円

「「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)の創業者、宗次徳二氏(70)が取締役を務める資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市中区)が名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の申告漏れを指摘されていたことが6日、分かった。バイオリンなど減価償却できない希少な楽器が問題になったという。
関係者によると、所有していたイタリア製のバイオリン「ストラディバリウス」など約30丁を誤って減価償却して経費に計上していた。加算税を含む追徴課税は約5億円。既に全額を納付した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

ここ一番で節税が行き過ぎたようです。誤って減価償却っていうのも苦しい弁解です。「ベストライフ」は宗次氏の資産管理会社なのですから。。。あわせて退任した税理士の処分も必要ではないかと思いますが、、、
楽器は減価償却ができるとしてバイオリンを購入しようとし、減価しない「ストラディバリウス」を購入することで利益を得ようとしたことが明らかだと、一般的には思います。。。
減価償却しないものは下記のようなものがあります。。。
1.土地
2.電話加入権
3.絵画や壺などの骨董品で次に該当するもの
① 20万円以上のもの
② 絵画で号2万円以上のもの
などなど
常識です。。。

2019年06月06日 LED製造大手がユーチューブを提訴 製品などおとしめる動画掲載されたと

「徳島県阿南市の発光ダイオード(LED)製造大手、日亜化学工業が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に製品や職場環境をおとしめる動画を掲載され、社会的信用を損なう恐れがあるとして、米国のサイト運営会社を相手取り動画の削除を求める訴訟を徳島地裁に起こした。
提訴は昨年10月9日付。訴状によると、昨年4月、元従業員を名乗る何者かが「工場内に鳥や犬が紛れ込んだりする状態」「上司がむちゃくちゃな仕事を押しつけ、できなければかなりの圧をかけてくる」といったテロップとナレーション付きで同社製品や職場環境を中傷する2種類の動画を日本語と英語で計4本投稿した。従業員の私的活動や住所をさらす場面もあった。
同社は従業員からの連絡で覚知し、昨年6月下旬に削除を依頼したが、同社によると、ユーチューブ側は「審査したが、名誉毀損(きそん)に当たるかどうか判断できなかったので削除対象とならなかった」と応じなかったという。
日亜化学は「動画は事実に基づかない。会社と従業員の名誉、社会的評価を低下させる行為で公益目的は一切存在しない」としている。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

気になるので確認しましたが、日亜化学のいうとおりだと思いました。。。ユーチューブ側は世界的な基準で「審査」しているのでしょうが、しかし、このような事実に基づかない情報で、匿名での、陥れるかのような書き込みや投稿は、世界的に見てもニッポンとそのお隣の2か国はグンを抜いているらしいです。(いずれの国もRとLの発音が苦手な国。RとLが関係しているかは不明)
ユーチューブ側は、投稿者情報の開示ぐらいは応じるべきであり、相応の責任を取るべき(あるいは責任の所在を明らかにすべき)だと個人的には思いますが。。。
ニッポン固有の問題、バイトテロと同程度です。

2019年06月06日 性行為の見返りにヤミ融資「ひととき融資」容疑 大阪・千早赤阪村職員を逮捕

「違法な高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警は5日、大阪府千早赤阪村職員の藤田祐容疑者(36)=堺市美原区大饗=を出資法違反の疑いで逮捕した。インターネット上で資金繰りに困っている女性を見つけ、性行為を条件に貸し付ける「ひととき融資」と呼ばれる違法な貸金行為を繰り返していたという。
逮捕容疑は2016年8月~今年2月、20代と40代の女性2人に計26万円を融資し、法定金利を約2~7倍上回る計80万9400円の利息を受け取った、としている。「多くの女性と肉体関係を持てる素晴らしい融資だと思った」などと供述。12年ごろからネット掲示板を利用し、ひととき融資を続けていたとされる。
藤田容疑者は村の人事財政課主査。府警は先月16日、無登録で貸金業を営んだとして貸金業法違反容疑で逮捕していた。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2019年06月06日 ストラディバリウス巡る申告ミス、宗次氏「甘かった」

「歴史的価値があるストラディバリウスなどの税務処理をめぐり、自身の資産管理会社が巨額の申告の誤りを指摘された宗次徳二氏(70)は5日、朝日新聞の取材に「税の申告はすべて税理士に任せていたが、私自身も考えが甘かった」と答えた。
宗次氏の説明では、会社の申告は、30年来の付き合いだった愛知県内の税理士に依頼していた。2018年夏、税理士から「これらの楽器も貸与して(事業活動として)いれば、減価償却ができるので、16年にしておいた」と説明を受けたという。
ところがその1カ月後、名古屋国税局の税務調査で、減価償却してはいけないものを処理したミスだ、と指摘を受けたという。複数の国税OBの税理士は「一般の楽器か美術品にあたるかどうかは常識で分かるはず」と話す。宗次氏は「音楽の普及を通して私に期待してくれた多くの人を裏切る形になってしまった」とした。
この税理士は昨年12月、健康上の理由で顧問契約を辞退したという。先月末、朝日新聞の取材に「すでに宗次氏の顧問ではないので、コメントのしようがない」と話した。
宗次氏は著書で過去に4回、国税の税務調査を受けたが1円の修正もなかったエピソードを披露し、「税金のごまかしがないのは、強い経営の源泉になる」と語っていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

20億円の過少申告のようですから、ミスとはいえないと思います。

2019年06月06日 ストラディバリウス巡る申告ミス、宗次氏「甘かった」

「歴史的価値があるストラディバリウスなどの税務処理をめぐり、自身の資産管理会社が巨額の申告の誤りを指摘された宗次徳二氏(70)は5日、朝日新聞の取材に「税の申告はすべて税理士に任せていたが、私自身も考えが甘かった」と答えた。
宗次氏の説明では、会社の申告は、30年来の付き合いだった愛知県内の税理士に依頼していた。2018年夏、税理士から「これらの楽器も貸与して(事業活動として)いれば、減価償却ができるので、16年にしておいた」と説明を受けたという。
ところがその1カ月後、名古屋国税局の税務調査で、減価償却してはいけないものを処理したミスだ、と指摘を受けたという。複数の国税OBの税理士は「一般の楽器か美術品にあたるかどうかは常識で分かるはず」と話す。宗次氏は「音楽の普及を通して私に期待してくれた多くの人を裏切る形になってしまった」とした。
この税理士は昨年12月、健康上の理由で顧問契約を辞退したという。先月末、朝日新聞の取材に「すでに宗次氏の顧問ではないので、コメントのしようがない」と話した。
宗次氏は著書で過去に4回、国税の税務調査を受けたが1円の修正もなかったエピソードを披露し、「税金のごまかしがないのは、強い経営の源泉になる」と語っていた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年06月05日 消費税4000万円不正還付疑い 貿易会社実質経営者を逮捕 東京地検特捜部

「消費税約4000万円の還付を不正に受けたなどとして、東京地検特捜部は5日、消費税法違反などの疑いで、東京都港区の団体役員、大森祥生(しょうせい)容疑者(48)を逮捕した。
逮捕容疑は、平成29年8月~30年1月、実質的に経営していた福岡市の貿易会社「伊勢屋」など2社で、架空の仕入れを計上するなどの手口で、消費税と地方消費税計約4000万円の還付を不正に受けたなどとしている。
特捜部によると、大森容疑者は海外に輸出する商品を国内で仕入れる際、消費税の還付が受けられる制度を悪用したという。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

過去、何回も類似取引で不正還付が問題となっています。データ分析ソフトウェアIDEAでスクリプト化してすべての消費税還付データを分析してしまえば、税務調査先が簡単に選択できるようになると思います。
そんなことをしないで特捜部の手を煩わせなければならないとは、不正を放置しているとしか思えません。。。
消費税の不正還付問題においては国税がすべきことってもっとあるように思います。。。

2019年06月03日 「家庭教師のトライ」元役員ら2人、詐欺容疑で逮捕

「「家庭教師のトライ」などを運営するトライグループ(本社・東京都千代田区)から人件費名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は30日、トライグループ元取締役の鈴木貴博(43)=東京都渋谷区神山町、同社元社員の中村暢孝(37)=目黒区鷹番=両容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、トライグループに勤務していた2015年5月~16年1月、鈴木容疑者が副業として実質経営する英語教室の講師ら4人がトライに勤務していると偽り、4人の口座に給料として約720万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。2人は容疑を認めているという。
捜査2課によると、鈴木容疑者は部下だった中村容疑者に指示し、虚偽の書類を作成させていた。逮捕容疑を含め計約2300万円を詐取し、英語教室の事業費に充てたとみられる。2人は17年1月に退職。その後、不正に気付いたトライ側が警視庁に告訴した。
トライグループは1990年4月に設立。家庭教師を派遣する「家庭教師のトライ」や個別指導塾「個別教室のトライ」などを全国で展開している。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

【コメント】

幽霊社員を登録したということでしょうか。ちょっとトライしてみたら簡単にできちゃったということでしょうか。。。

2019年06月03日 海外送金を即時決済 日米欧の銀行、電子通貨構想

「日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け動き出す。銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行し、それを介する形で資金を送る。いくつもの銀行を経由して送る今の仕組みに比べると、個人や企業が負担する手数料が下がる可能性がある。国際送金は銀行を通さず、仮想通貨で送る動きが広がる。決済での存在感を保つため、各国の銀行が手を組む。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年06月03日 死亡長男、傷は十数カ所 元農水次官強い殺意か

「自宅で長男を包丁で刺したとして殺人未遂の疑いで元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)=東京都練馬区=が逮捕された事件で、死亡した長男の無職、英一郎さん(44)の遺体の傷が十数カ所に上ることが3日、捜査関係者への取材で分かった。
傷は胸や腹など上半身に集中していた。警視庁練馬署は、強い殺意があったとみて当時の状況や動機を調べている。練馬署は同日、熊沢容疑者を送検した。
捜査関係者によると、熊沢容疑者は「(英一郎さんが)引きこもりがちで家庭内暴力もあった」と説明。「周囲に迷惑を掛けるといけないと思った」との趣旨の供述もしている。練馬署は、長年にわたり家族間にトラブルがあったとみている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

川崎事件の後ということで、元次官の供述と組み合わせますと、なんだか相互に関連するような気が致します。元次官が責任を感じて、というのが伝わってくるような気が致します。
ニッポン社会が抱える病巣として、なんとか根本的解決策はないのかと思います。。。ニッポンでは銃乱射事件はないものの、川崎事件のみならず、新幹線の放火事件など、集団を巻き込む殺傷事件の多さはニッポンが突出しているというのも事実だと思います。

2019年06月01日 タカタ元社員9人 株式上場廃止前に株売却 金融庁が課徴金

「金融庁は、おととし経営破綻した大手エアバッグメーカー、タカタの元社員9人が、民事再生法の適用申請などが公表される前に、保有していた株式を売るインサイダー取引を行ったとして、合わせて770万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
課徴金の納付命令を受けたのは、おととし経営破綻した大手エアバッグメーカー、タカタの元社員9人です。
金融庁などによりますと、9人はタカタが事業をほかの会社に譲渡することや、民事再生法の適用を申請することを知り、公表前に保有していた株式を合わせて800万円余りで売るインサイダー取引を行って、損失を免れていたということです。
このため金融庁は30日付けで、9人に対し合わせて770万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
タカタはエアバッグの大規模なリコールで1兆円を超える負債を抱えて、おととし6月、民事再生法の適用を申請し、その後、株式の上場も廃止されました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年05月30日 本庶氏、寄付200億円を拒否 講演で小野薬品を批判

「ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授は27日、大阪市内で講演し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許料率に関する契約を巡り、小野薬品工業が京都大へ提示した寄付額が200億~300億円だったと明らかにした上で「(少なすぎて)常識的にあり得ず拒否した」と述べた。
関西経済連合会の総会に招かれた講演で語った。小野薬品は料率の引き上げの代わりに研究者の育成などを目的とした寄付を提案していた。また本庶氏は契約について「信じられない虚偽説明があった」と小野薬品を改めて批判した。
小野薬品は「講演の内容を承知しておらず、コメントできない」としている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年05月30日 知財高裁も賠償責任認める 任天堂「マリカー」訴訟

「任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装と公道用のカートを貸し出し、走っている映像を宣伝に利用したのは不正競争防止法に違反するとして、任天堂が5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は30日、レンタル会社と代表取締役の賠償責任を認めた。今回は最終的な判決の準備として言い渡される「中間判決」で、賠償額は今後審理される。
一審東京地裁判決はレンタル会社に1千万円の支払いを命じていた。
高裁の森義之裁判長は判決で、任天堂の営業上の利益を侵害する不正競争行為に当たると認定。「顧客を引きつける力を利用しており、悪意か少なくとも重過失がある」と指摘した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年05月30日 「外に飲みに行きたい」 丸山穂高氏の言動、政府側が証言

「北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に関し、衆院議院運営委員会は30日の理事会で、職員が北方領土に同行した内閣府と外務省の幹部から事情を聴取した。内閣府などは、丸山氏が「外に飲みに行きたい」「君たちは警察でもないのになぜ外出を止めるのか」などの発言をしていたことを明らかにした。
内閣府などの説明によると、丸山氏は11日、国後島の訪問先でコニャックをショットグラスで10杯以上飲んだという。宿舎に戻った後には禁止されている外出を強く希望し、食堂でコップで机をたたいたり、大声を張り上げたりした。
また、同行記者から取材を受けていた訪問団長の耳元で「北方領土は戦争で取り返せばいい」と発言。このことにより、団長は取材を打ち切ったという。
自室に戻る途中には他の団員ともみ合いになり、政府同行者らが止めに入ったが、その後も部屋を出て騒ぐなどの行動を繰り返した。また、近くの店について「おっぱいもめる店?」と聞くなど、卑猥(ひわい)な発言をしていたことも判明した。
丸山氏は、9日に行われた事前研修会で、団体行動をすることや飲酒は適量を心掛けることなどについて説明を受けていたという。
丸山氏をめぐっては、野党が辞職勧告決議案を、与党が譴責(けんせき)決議案をそれぞれ衆院に提出している。
ただ、丸山氏は議運委理事会に2カ月の休養が必要との診断書を提出。議運委は理事会での聴取や代表者による聞き取りを要請したが、いずれも病気を理由に拒否した。そのため、30日の理事会では弁明を求める文書を丸山氏側に送り、6月3日を期限に丸山氏の弁明を文書で求めることを決定した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

「2カ月の休養が必要との診断書」だそうですが、このニュースを見る限りでは、5年くらいの休養が必要ではないかと思います。。。

2019年05月30日 ホシザキ、社長報酬3割減額=創業家会長の代表権返上-子会社不正

「東証1部上場の厨房(ちゅうぼう)機器大手ホシザキは29日、子会社による架空発注など不正取引の責任を明確にするため、小林靖浩社長の月額報酬を30%(3カ月)減額するなどの処分を発表した。創業家の坂本精志会長は代表権を返上する。
昨年秋以降、販売子会社のホシザキ東海(名古屋市)などで架空・水増し発注や架空売り上げといった不正が発覚。第三者委員会の調査で不正取引はその後、北海道や関東、関西、中国の販売子会社でも判明し、小林社長は「関係者の皆さまに迷惑と心配をかけ深くおわび申し上げる」とコメントした。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年05月30日 ヤマダ電機、個人情報流出=最大3万7千人分-不正アクセスで

「家電量販店最大手のヤマダ電機は29日、自社のインターネット通販サイトが不正アクセスを受け、最大約3万7千人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カード番号や有効期限、セキュリティーコードが流出し、一部は不正に利用された恐れがあるという。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年05月30日 「利用客」実は会社スタッフ NHK国際ドキュメンタリーで事実と異なる放送

「NHKは29日、客の依頼に応じて家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したドキュメンタリー番組で、「利用客」として出演した男女3人が、実際には会社が用意したスタッフだったことが分かったと発表した。
問題となったのは、国際放送「NHKワールド JAPAN」が昨年11月に放送した番組。家族や友人をレンタルする代行ビジネスが日本で支持されていることを紹介した。男女3人の利用客が代行を依頼する理由やサービスを受ける様子を取材していたが、実際には客ではなく、レンタルサービス会社が用意したスタッフだったという。160の国や地域に向けた約30分間の番組で、再放送を含め今年1月までに計8回放送された。
NHKによると、同局の職員ではなく、国内外で活動するフリーのディレクターが企画を提案し、NHKエンタープライズが制作した。24日に週刊誌の指摘を受けたNHKは、レンタルサービス会社の社長や番組出演者、制作した外部のフリーのディレクターなどに聞き取り調査を実施。レンタルサービス会社の社長は「顔を出して取材に応じてくれる利用客がみつからなかったので、スタッフに頼んで利用客を演じてもらった。会社の独断で行った」と説明したという。
NHKは「視聴者の皆さまにおわびし、早急に再発防止を徹底する」としている。
NHKでは平成26年5月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」が、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会により「重大な放送倫理違反」と指摘されている。チェック体制の強化を進めてきたが今回、取材・制作したフリーのディレクターやNHKエンタープライズの担当者は、出演者の問題に全く気付かなかった。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年05月25日 韓国検察、サムスン電子副社長2人を逮捕

「韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は25日未明、サムスン電子の副社長2人を証拠隠滅教唆の容疑で逮捕した。聯合ニュースが伝えた。検察は同時にサムスンバイオロジクスの金泰漢(キム・テハン)社長の逮捕も目指したが、金氏に対する逮捕状発付の請求は裁判所が退けた。
聯合によると、検察は来週にもサムスングループを事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の最側近である鄭賢豪(チョン・ヒョンホ)サムスン電子社長について、同様の容疑での聴取を検討している。粉飾会計をめぐる李氏の関与の有無を調べる狙いとみられるが、金氏の逮捕が認められなかったことで、今後「サムスン上層部に対する捜査にブレーキがかかる」(聯合)との見方もある。
25日未明に逮捕されたのは、サムスン電子でグループ内の連絡を担うタスクフォースチーム所属の副社長と人事担当の副社長。2人は会計資料や社内報告書の隠蔽を指示したとされる。
検察はこれまでの捜査で、25日の2人を含め、サムスングループの役員と社員計7人を逮捕した。このうちサムスンバイオロジクスの社員1人と、その子会社の幹部2人については、24日までに証拠隠滅の罪で起訴した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年05月24日 フロント係、客の3万円を盗んだ疑い 京都の観光ホテル

「宿泊客の財布から3万円を盗んだとして、京都府警は23日、ホテル平安の森京都(京都市左京区)のフロント係員、浜岡正彦容疑者(41)=大阪府柏原市=を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「間違いない」と容疑を認めているという。
川端署によると、逮捕容疑は3月23日早朝、客のツアーガイドの女性(53)=堺市=の不在中に部屋に侵入し、バッグ内の財布から現金を盗んだというもの。「ロビーで仕事をしていたのを見届け、マスターキーで部屋に入った」と説明しているという。
このホテルでは、ほかに男性客6人が客室に置いていた財布から約1万~5万円を4月26日から翌日にかけて盗まれたとして、同署に被害届を出している。浜岡容疑者は「逮捕容疑以外の盗みはしていない」と話しているという。
ホテルの広報担当者は「事態を把握できていないのでコメントできない」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年05月24日 野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩

「金融庁は23日、野村証券と野村ホールディングス(HD)に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を投資家らに漏洩した問題が判明し、社内の情報管理体制などに大きな不備があったと判断した。野村証券に対する処分は2012年、上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来となる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年05月23日 調達100億円、夢の終わり セブン・ドリーマーズ破綻

「自動で衣類を折り畳む家電を開発していた注目のスタートアップ企業が4月に経営破綻した。斬新なアイデアで総額100億円超の資金を集めたが、開発が難航し行き詰まった。新興企業に浮沈はつきものだが、今回の破綻には日本のスタートアップに共通の課題もみえる。ここ数年の新興ブームは真価を問われる局面を迎えた。
4月23日朝。セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(東京・港)の本社に集まった100人近い社員に、阪根信一社長(当時)がわびた。「このような形になり申し訳ない」。信用調査会社によると同日、負債総額31億8千万円で東京地裁から破産の決定がおりた。
2015年のデビューは鮮烈だった。自動衣類折り畳み機「ランドロイド」を家電見本市に出展。人工知能(AI)やロボット技術を駆使し、冷蔵庫ほどの大きさの本体に衣類を入れると自動で折り畳んで仕分けした。
■1年の猶予も時間切れに
翌年にはパナソニックや大和ハウス工業などが60億円を出資。経済産業省が有力新興企業「Jスタートアップ」と認定した。増資時の株式価格に株式数をかけて算出した日本経済新聞の調査「NEXTユニコーン」でも26位になった。
だが、17年秋に風向きが変わる。ユニクロの「エアリズム」のようなすべすべした衣類をアームでつかめないことが発覚したためで、出荷を17年度内から18年度にいったん延期した。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

これ、一番騒いでいたのが、日経でした。WBSでも取り上げ、ヨイショしていました、よね。
個人的にはこんなローテクに100億円もぶち込むなんて信じられないと思う一方で、洗濯物を畳まなくてカゴにぶち込んでいても全然OKな人達も多いだろうに、、、と思っていますぅ。
「衣類をアームでつかめない」ということでしたが、UFOキャッチャーでぬいぐるみをアームでつかめないと同程度のお話で、日経さんのやんややんやのヨイショっていうのも、いかがなものでしょうか、と思わざるを得ません。
そろそろ日経が特集したベンチャーのその後の特集(ろくな会社はなかったという)でも組むべきではないかとすら思います。

2019年05月23日 パナソニック ファーウェイと取り引き中止へ

「パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。
パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。
このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。
パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。
ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

PanasonicやDocomo、Googleなど。取引を停止する動きが。。。ところで、彼らが独自のOSやソフトウェアを開発してきたら、大変な競争相手になるのではないかと思います。まだGoogleのアプリを使っていた方がよかったのではないか、とおもいませんでしょうか。

2019年05月17日 東洋英和前院長の著書、読売・吉野作造賞の授賞取り消し

「東洋英和女学院前院長の深井智朗(ともあき)氏が著書や論考の捏造(ねつぞう)・盗用を認定された問題で、読売新聞社と中央公論新社は17日、昨年6月に読売・吉野作造賞に選んだ深井氏の著書「プロテスタンティズム」の授賞を取り消すと発表した。同日、選考委員会を開いて決定したという。
読売新聞社などによると、昨年10月に深井氏に不正の疑いが浮上した後、研究者による内容の精査や深井氏への聞き取りを進めた結果、同著には捏造などの不正は認められなかったという。一方で、東洋英和女学院大学の調査委員会が別の著書や論考の不正を認定したため、深井氏の研究姿勢に「重大な問題がある」と判断。同著も「そのような研究姿勢のもとで執筆された著作に含まれると見ざるを得ない」として取り消しを決めたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

まあ、選んだ方も選んだ方ですが。。。その程度の選考委員のレベルなので、不正が見逃されるのです。個人的には選考委員も全員クビにしないといけません。

2019年05月17日 金融庁、「限界地銀」に照準 含み益6千億円消失

「地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

というか、地銀が、金融庁や日銀からの天下り先の決別宣言をするのが先だと思いますが。。。

2019年05月16日 粉飾決算か 建築関連の上場企業を捜索 横浜

「東証1部上場で、横浜市に本社を置く建築関連の企業グループの持ち株会社が決算を粉飾した疑いがあるとして、横浜地検特別刑事部と証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで会社などの捜索を始め、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けたのは横浜市鶴見区にある「すてきナイスグループ」などで、16日午前10時ごろ、検察の係官らが捜索に入りました。
関係者によりますと、この会社は4年前、傘下の子会社の業績を改ざんして連結決算を粉飾し有価証券報告書にうその記載をしたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
業績の悪化について経営陣の責任が問われるのを免れるためだったと見られるということです。
ホームページなどによりますと「すてきナイスグループ」は建設資材の販売や不動産取り引きなどを中心とする企業グループの持ち株会社で、東証1部に上場し、傘下の会社は全国各地や海外で合わせて92に上ります。
横浜地検特別刑事部などは、16日の捜索で資金の流れに関連する資料を押収するとともに、今後、関係者から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。
本社などが捜索を受けていることについて「すてきナイスグループ」は「担当者が不在で事実関係を確認中です」とコメントしています。
すてきナイスグループ「捜査へ誠実に協力」
「すてきナイスグループ」は、「お客様および株主の皆様をはじめ、関係者の方々には多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。引き続き捜査へ誠実に協力し、内部管理体制の一層の強化などコンプライアンス重視の経営体制の構築に向けて全力で取り組みます」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年05月15日 銀座の高級クラブ、ママが脱税容疑 報酬2.8億円隠す

「ホステスとしての報酬を隠し、約6700万円を脱税したとして、派遣会社「ダブルファイブ」(東京都港区)と青木のり子社長(38)、税務申告に関与した天野文彦税理士(47)=千葉県柏市=が、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発されていたことがわかった。
関係者によると、青木社長はクラブのホステスとして自分自身を派遣する形で店側からの報酬を同社で受け取る一方、納税額が少なくなるよう天野税理士に依頼。売り上げの一部を除外して同社を赤字に見せかけるなどし、2012~17年に約2億8600万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。
青木社長は「青木千尋」の源氏名で銀座の高級会員制クラブの雇われママを務め、隠した収入の多くを預金していたという。取材に対し、代理人を通じて「当局の指導に従い、修正申告と納税を完了した。今後は適正な税務申告に努める」とコメントした。
天野税理士は税理士試験に合格後、04年に税理士登録。旧姓は小鹿(こじか)で、査察調査後に改姓した。文書で取材を申し込んだが、14日までに回答はなかった。所属する千葉県税理士会の担当者は「特にトラブルなどは聞いていない」と話した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

査察調査後に改姓したって、どういうのでしょうか。。。

2019年05月15日 ユニクロ顧客情報流出か 46万件に不正アクセス

「ファーストリテイリングは十四日までに、カジュアル衣料品「ユニクロ」と低価格ブランド「ジーユー(GU)」のインターネット通販の公式サイトに不正アクセスがあったと発表した。四十六万一千九十一件のアカウントに不正ログインがあり、住所やメールアドレスなど個人情報の一部が流出した可能性があるという。流出情報による被害は確認されていない。ファストリによると不正ログインがあったのは四月二十三日~五月十日で、顧客の名前や住所、電話番号、クレジットカード情報の一部などが閲覧された可能性がある。個人情報が閲覧された可能性がある顧客のユーザーIDのパスワードを十三日に無効化し、パスワードの再設定と登録内容を確認するよう求めるメールを送付したとしている。
顧客から四月二十三日と五月六日に「身に覚えのない登録情報変更の通知メールが届いた」との連絡があり、調査したところ、別のサイトのIDやパスワードを入手してログインを試みる「リスト型攻撃」という手法で不正アクセスがあったことを確認した。現在は不正なログインをした通信元を特定し、アクセスを遮断している。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2019年05月15日 ファミマが中国事業の合弁解消求め係争、信頼損なう行為で-関係者 合弁先の台湾食品メーカーが取引内容や財務情報を開示せず

「過去にはロイヤルティー支払い滞納も-業界平均上回ると頂新側は反論
ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア2位のファミリーマートが、中国事業での提携先である台湾食品メーカーの頂新グループに対し合弁会社の清算を求める訴えを起こしていることが分かった。収支状況を把握するために必要な情報を開示しないなど信頼関係を損なうような行為があったとしている。
中国でファミマ事業を展開する合弁会社チャイナ・CVS・ホールディング(CCH)が登記されているケイマン諸島の裁判所に2018年10月に提出された申立書や複数の関係者への取材で明らかになった。CCHにはファミマが約4割、頂新グループが約6割を子会社を通じて出資している。
申立書によると、12年ごろからCCHと頂新グループとの間の取引内容がファミマに開示されておらず、CCHの利益が不適切に頂新グループに移転されている疑いが生じているほか、16年にはファミマがCCHに派遣した出向者に対しCCHの財務情報の開示も拒まれるようになった。ファミマは信頼関係が回復できないほど損なわれたとして、頂新グループが保有するCCH株を買い取る形での清算を求めている。
一時期、ファミマブランドの使用に対するロイヤルティーの支払いが滞ったこともあった。頂新グループの関係者によると、ファミマではセブン-イレブンなど競合他社と比較して3倍程度高い水準のロイヤルティーが課せられていると話した。
海外勢で最も成功
国内市場が頭打ちの中、コンビニ大手各社は中国など海外での事業強化を進めている。調査会社の英ユーロモニター・インターナショナルは、中国のコンビニ市場は今後5年で60%以上拡大し、270億ドル(約2兆9700億円)に達する見通しだとしている。
ファミマは4月末時点で中国内で2561店舗を展開し、北京や上海、広州など主要都市をほぼカバーする。ユーロモニターのデータでは、ファミマは売上高ベースで市場の8.4%を占め、セブン-イレブンやローソンを抑えて現地でコンビニ2位の地位を築いている。1位は現地企業の東莞市糖酒集団で、海外勢の中ではファミマが最も成功している。 
ファミマの広報担当、大月新介氏は「係争中のためコメントは差し控える」と電子メールで述べた。頂新グループの広報担当は電子メールで契約上の守秘義務を理由にコメントを控えると回答した。
ファミマが中国市場に進出した04年当時は外国企業が単独で参入することはほぼ認められておらず、中国側の合弁パートナーとして、創業者は台湾人であるものの1980年代から中国内で事業を運営しており、現地企業として認識されている頂新グループと手を組んだ。
その後、中国政府は各国からの要求の高まりとともに外資規制を緩和しており、現在では外資の出資規制が残るのは農業や科学研究などの分野に限定されている。
米中間の貿易摩擦もあり、20年には銀行や自動車などの分野で出資規制を緩和する方針。小売り業界では、自社のブランド価値を享受するため合弁事業を解消する動きも出始めている。17年には米スターバックスが、中国東部の合弁事業の未保有分を約13億ドル(約1425億円)で取得した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年05月14日 開発失敗で127億円請求 三菱食品、富山の会社提訴

「食品卸大手「三菱食品」(東京)が、システム開発を委託した「インテック」(富山市)に損害賠償など計約127億円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが14日、両社関係者への取材で分かった。開発の失敗で損害が生じたと主張している。提訴は昨年11月13日付。
インテックは「委託契約に基づいて適切に対応しており、裁判で正当性を主張する」としている。
関係者によると、三菱食品は2014年ごろ、自社の基幹システムを更新するプロジェクトに着手。インテックに一部業務を委託したが、開発が遅れたため、契約を中止した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

先日、R出身の人材派遣の会社の経営者が渋谷の若いのを声かけして、3ヶ月パソコンを教えて、金融機関のシステム開発やIT企業のスタッフにあてこんで儲けているっていう話を聞いて、びっくりしましたが、さもありなんという感じです。
ニッポンではシステム開発者の質がきわめて低いのではないかと思うことがあります。
でももっと驚いたのは、無事通って会社には金融機関の名前が付いた部署があって、4次請けまで、その金融機関にまたぞろ挨拶回りしていたことです。正直、ムダです。

2019年05月14日 ゴーン被告、サウジ友人から20億円受領 特捜部が起訴内容一部変更 利益目的の明確化狙いか

「日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が、サウジアラビアの友人側に日産資金を不正に支出させたとされる会社法違反(特別背任)事件で、東京地検特捜部は14日、起訴内容の一部について訴因変更を東京地裁に請求した。ゴーン被告が友人側に約13億円を送金させる前に、友人側から約20億円の提供を受けていたことを追加。巨額資金のやり取りがあったことを示すことで、送金が自己の利益を図る目的だったことを明確にする狙いがあるとみられる。
当初の起訴状によると、平成20年10月、私的投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏側へ、21~24年、子会社「中東日産」から1470万ドル(計約13億円)を不正に送金させたとしていた。原資はゴーン被告が使途を決められるCEOリザーブと呼ばれる予備費だった。
このサウジアラビア・ルートの特別背任事件の背景については、損失を含む契約を日産から自身の資産管理会社へ戻す際、ジュファリ氏が約30億円の担保を差し入れ、ゴーン被告の信用保証に協力したこととされていた。
訴因変更後の起訴状では、ゴーン被告が損失付け替えとほぼ同時期の20年10月、自身の資産管理会社名義の証券口座に、ジュファリ氏側から2千万ドル(当時のレートで約20億1140万円)の提供を受けたことが追加された。
関係者によると、この約20億円は、リーマン・ショックで巨額の投資損失を出したゴーン被告への資金援助だったとみられる。
一方、ゴーン被告は21年1月、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)オーナーのスハイル・バハワン氏から私的に約30億円を借り入れていた。
SBA側にはその後、ゴーン被告の指示でCEOリザーブから約35億円が送金されており、特捜部はこのうち、約5億5500万円を自身に還流させたとして、オマーン・ルートの特別背任事件でもゴーン被告を起訴した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

機密費が問題となっておりますが、政府の機密費で、野党が背広を新調してもらったなどという記事を読んだ私には、まあ与野党の攻防とは、出来レースのチャンバラぐらいなもの、ぐらいの感慨しかありません。
過日、クルーザーの出費などが問題となっておりましたが、でもよく考えてみてください。最近よくテレビに出てきて、ファンドと化した親子上場を最近果たした企業のあのトップだって、わかりませんよ。たぶん、類似される行為が見逃されて、ゴーン氏だけが犯罪者のレッテルを張られているのではないかと思うわけです。

2019年05月14日 ゆうパック運転手が行方不明 荷積み数十個、配送車ごと

「京都市左京区の左京郵便局で9日午前、配送車が宅配便「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっていることが日本郵便近畿支社や京都府警への取材でわかった。運転していたのは、配送を委託している大阪府内の会社の20代男性=京都府=で、同社が10日、京都府警下鴨署(同区)に捜索願を出した。男性は家族とも連絡がつかない状態とみられるという。
左京郵便局はゆうパックが届かなくなっている顧客宅を訪問したり電話したりし、事情を説明して謝罪している。男性は9日夜に同局に戻らず、会社からの電話も通じなくなり、行方不明になっている状況が発覚した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年05月14日 適切融資1兆円規模 スルガ銀、投資用不動産向け6割

「スルガ銀行が総額1.7兆円の投資用不動産向けのすべての融資を対象に進めてきた不正行為の調査の概要が13日、わかった。書類改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は1兆円規模に上り、このうち5千億円強は借り入れ希望者の預金通帳の改ざんといった明らかな不正行為が見つかった。苛烈な営業ノルマなどで組織統治が空洞化していた実態が改めて裏付けられた。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

というか、金融庁のカマキリみたいな長官が、地銀の優等生とヨイショして、個性ある銀行の筆頭と担ぎ上げていたスルガですが、その金融庁はどこへ行ってしまったのでしょうか。変わり身の早さと、手のひらを反す金融検査に、検査自体の一貫性のかけらすら感じられなくなっています。
つまり監査や検査ってのは、平時に、OKとされていても、見方を変えればNGにも変節する、いわば浮き草のような存在であることを実感させられます。
外部監査人がOKと言っているから、でOKとしているような腰の入っていない監査からは早いとこ脱却する必要があるんでしょうな。

2019年05月14日 丸山衆院議員が離党届 維新は除名検討、北方領土返還で戦争発言

「日本維新の会の丸山穂高衆院議員は14日、戦争による北方領土返還の是非を元島民に質問したことが不適切だったとして、同党に離党届を提出した。維新は受理せず除名することも含めて対応を検討し、近く党紀委員会で決める。
維新の松井一郎代表は14日、大阪市役所で記者団に「国会議員として一線を越えた発言で、党代表としておわびする」と陳謝した。丸山氏の処分について「一番厳しいものになる。離党ですむ話ではない」と除名を含めた対応を検討する考えを示した。衆院議員の進退に関し「辞職すべきだ。自身で責任をとるべきだ」と語った。
丸山氏は11日夜、北方四島ビザなし交流で訪れた国後島の宿泊施設で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した。当時、飲酒した後だった。12日に訪問団員に謝罪している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

以前、樺太から引き揚げの物語を読んだことがあります。引上げ直前まで、電話交換手をしていた女性の話ですが、それはもう悲惨な惨劇たるや形容のしようがないです。
維新の会は、やや過激な方々の集まりのようであり、しゃべってなんぼみたいなところがありますが、東京からは敬遠しがちな人達の集まりのようではございます。また大阪では熱狂的な支持を集めているということで、自民党や公明党まで靡かせる程の力を持ち、みんな信念を捨てて、都構想の維新に乗っかっているような状況らしいですが、まあもっと穏当な方々で政治とういうものを構成いたしませんと、大変なことになると思います。
あの若さでよく戦争などと気軽に言えるなあというのが正直な感想であります。

2019年05月13日 大和ハウス・樋口氏がCEO辞任へ=18年ぶり代表権返上、引責は否定

「大和ハウス工業は13日、樋口武男会長(81)が18年ぶりに代表権を返上し、最高経営責任者(CEO)職も辞任すると発表した。芳井敬一社長兼最高執行責任者(60)がCEOを兼務する。6月25日付。
樋口氏は2001年4月に社長に就任。04年4月から代表権のある会長を務めてきた。今後は経営の一線から退き、取締役会長として後進の育成などに当たる。
樋口氏は、大和ハウス創業者の故石橋信夫氏の薫陶を受け経営のかじ取りを担ってきた実力者。マンション分譲のコスモスイニシア買収などの多角化や国際化を推進し、同社を売上高4兆円規模の住宅業界トップ企業に押し上げた。業界団体の住宅生産団体連合会の会長や大阪商工会議所の副会頭など業界団体の要職を歴任するなど、関西経済界の顔としても知られる。
同社は今年4月、戸建てや賃貸共同住宅で防火安全性などが不十分な恐れがある物件が見つかったと発表。中国の関連会社での資金流用も発覚したが、13日に記者会見した芳井社長は樋口氏のCEO辞任について「次期中期経営計画のための経営陣刷新が狙いで、引責ではない」と述べた。樋口氏の高齢も辞任の一因という。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年05月13日 「シックスパッド」のMTG、試練の時 純利益98%減

「トレーニング機器「シックスパッド」を手がける美容・健康機器のMTG(名古屋市)が10日発表した2019年3月中間決算は、純利益が前年同期の37億円から98・6%減となる5300万円だった。中国の規制強化で、主力の美容ローラー「リファ」の転売目的での購入が落ち込んだことが響いた。
松下剛社長は東京都内で開いた会見で「大変厳しい実態」と述べた。成長が期待される「ユニコーン企業」として、鳴り物入りで東京証券取引所マザーズに昨年夏に上場して10カ月。上場時の晴れやかな笑顔はなかった。
売上高は13・1%減の246億円。マーケティング費用や研究開発費を抑え、何とか黒字を保った。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

85%をオーナーが握る新興市場ってどうなんだって思いますけど。。。
上場がゴールでおしまいってことにならないように祈りますが、担当した監査法人もある程度はこのような状況が理解できていたのかもしれません。上場時の前倒し計上により、よけいに売上減となっていたとしたら、同罪のような気がします。
どこですか、この会社の監査法人は。。。少しお粗末なような気がします。

2019年05月10日 日産自、バルセロナ工場の従業員解雇で労組と合意 600人削減へ

「日産自動車は9日、1カ月超に及ぶ交渉の上、バルセロナ工場の従業員解雇について労働組合と合意したと発表した。
日産自はスペインに5つの工場を持ち、従業員は約5000人。今回は600人を解雇する。解雇には自発的なものや早期退職が含まれるという。
発表によると、今回の解雇は新たな塗装工場への7000万ユーロ(7900万ドル)の投資計画の条件だった。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年05月10日 著作に捏造と盗用、東洋英和・深井院長を懲戒解雇

「学校法人・東洋英和女学院(東京)の院長で、同女学院大教授(近代ドイツ宗教思想史)の深井智朗氏(54)による研究不正問題で、同女学院は10日、東京都内で記者会見を開き、深井氏を同日付で懲戒解雇にしたと発表した。今回の不正を巡っては、同大に設置した調査委員会が深井氏の著作に捏造のほか、盗用があったと認定したことも明らかにした。
調査対象になったのは、2012年に刊行された深井氏の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」(岩波書店)と、15年に雑誌「図書」(同)に掲載された論考「エルンスト・トレルチの家計簿」。調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

研究じゃなくって、文学にしておけばよかったのに。と思います。それだけ創造性豊かなので、いい作家になると思います。

2019年05月09日 「ストレスで覚醒剤を」逮捕のキャリア、仮想通貨で決済

「覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、経済産業省自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)が麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で警視庁に逮捕された事件。西田容疑者は「仕事のストレスから、医師に処方された向精神薬を服用していたが、より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」という趣旨の供述をしているという。
経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収
経産省キャリア、郵便で覚醒剤受け取った疑い 容疑否認
捜査関係者によると、同省キャリア職員の西田容疑者は、当初は都内で売人から買っていたが、海外のサイトを通して個人で密輸するようになったという。密輸取引の決済には、匿名性が高いとされる仮想通貨のビットコインを利用していたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年05月08日 ZOZO連騰、個人買いをたきつけたファンド組み入れ報道

「10連休明けのZOZO株は前期決算を発表した後の大幅安を打ち消している。8日は前日のテレビ報道もきっかけになり、再評価した個人投資家などの買いが入った格好だ。
国内ファンド運用担当者の投資行動が明らかになり、株価上昇をたきつけた。東京海上アセットマネジメントの北原淳平氏が7日夜放送のテレビ東京のニュース番組でZOZO株に言及し、運用する国内株式ファンドへの組み入れ比率が高いと説明した。
ZOZOが4月25日に発表した2019年3月期営業利益は前の期比22%減の257億円と低迷。20年3月期の営業利益計画も市場予想を下回り、連休前4月26日の株価は9.3%安になっていたが、7日は7.1%高。8日も買いの勢いが継続して一時8.8%高の2289円となり、日経平均株価が300円超安い中で逆行高になった。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはテレビ報道が「個人投資家の興味を引くきっかけとなった」と株価にプラスに働いているとの見方を示し、「これまで悪材料が続いたため信用取り組みで売り残が多い状況にあるが、機関投資家の資金流入も出てきて、慎重にみていた投資家の買い戻しを誘っているようだ」と話した。
ZOZOは20年3月期営業利益計画の施策として、ブランド会社の批判を受けた有料会員サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日付で終了するほか、赤字のプライベートブランド(PB)事業の見直しなどを明らかにしていた。窪田氏は「決算発表以降にマーケットの見方が変わった。今期から改善策を立て続けに打ち出して戦略を転換したことで、業績が切り返すとの期待が出ている」と指摘した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

このファンドマネージャーは風説の流布で捕まりそうな気がしますが、、、

2019年05月08日 住宅機構、フラット35調査拡大 不動産投資目的の不正利用疑い

「長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が不動産投資目的で不正利用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は8日、他の融資でも不正がなかったかどうかを調査する方針を明らかにした。機構はこれまで昨年秋に把握した不正情報を基に、一部の借り手の居住実態などを調べていた。
2003年に始まったフラット35の融資は、17年度末時点で完済された分を除き計約67万5千件に上る。機構は、これらの中から過去に発覚した不正の特徴などを参考にして投資目的が疑われるケースを絞り込み、借り手の居住実態などを確認する。不正が見つかった場合、一括返還を求める方針だ。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年05月08日 世界有数の仮想通貨交換会社 ハッキング被害で45億円相当流出

「世界有数の仮想通貨の交換会社が7日、ハッキングの被害に遭い、日本円にして45億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。
会社は、取り引きを一時停止して、攻撃の手口などを検証することにしています。
地中海の島国、マルタなど各地に拠点を置く世界有数の仮想通貨の交換会社「バイナンス」は7日、ハッキングに遭い、7000ビットコイン(日本円でおよそ45億円相当)が不正に流出したと発表しました。
被害を受けたのは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたビットコインです。
会社は、現時点でそれ以上の被害は確認されていないとしていますが、利用者のパスワードなどの情報も流出したおそれがあるとしています。
ただ流出による被害については、会社が積み立ててきた保険から補填(ほてん)されるということです。
会社はすべての入出金の取り引きを一時的に停止して、攻撃の手口の検証を進めるとともに、セキュリティー体制についても確認を行うとしています。
「バイナンス」をめぐっては、去年3月、日本国内向けに無登録で営業をしていたとして金融庁から警告を受けていました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年05月07日 スーパーいなげやで不正取引 仕入れで従業員、社長報酬減額

「東京や神奈川など首都圏でスーパーを展開するいなげやは7日、商品の仕入れに関して従業員による不正取引があったとする特別調査委員会の調査結果を発表した。株主や投資家への責任を明確にするために成瀬直人社長の役員報酬を2月から3カ月間、30%減額した。
いなげやによると、2015年4月~18年11月の間、複数の従業員が商品を正常よりも高値で仕入れ、計上時期をずらして仕入れ先に金銭を還元したり、一部を不正に流用したりする取引を行うなどしたという。
不正を行った従業員2人を懲戒解雇、1人を懲戒処分とした。在庫の数が合わなくなるなどして発覚し、委員会が調べていた。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年05月06日 三菱商事、千代田化工に1500億円支援 三菱UFJと

「三菱商事はプラント会社大手、千代田化工建設の経営再建を支援する方針を固めた。千代田化工は2019年3月期に大幅な最終赤字になる見通し。三菱商事は三菱UFJ銀行と共同で1500億円超を投融資し、液化天然ガス(LNG)プラントの高い技術をもつ千代田化工の再建を後押しする。日本が官民を挙げた原子力発電所の輸出が後退したなか、千代田化工の再建は日本のインフラ輸出戦略の試金石となる。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年05月05日 インドネシア企業が丸紅を反訴、77億ドル損賠

「丸紅は5日、砂糖プラント建設の債権回収を巡り、インドネシア企業のシュガーグループから、77億5000万ドル(約8600億円)の損害賠償を求める訴訟を起こされたと発表した。丸紅は2017年にシュガーグループに対し、16億ドル(約1800億円)の損害賠償を求める訴訟を起こしており、反訴された形だ。
丸紅は、1990年代に受注した砂糖プラントの建設事業を巡り、その費用の支払いを求めてきたが、シュガーグループは応じず、対立が続いている。
両社の間には長期にわたり複数の係争案件があり、丸紅は17年、それまでの訴訟の過程で、信用を毀損きそんされたなどとしてシュガーグループを提訴した。今回、シュガーグループは、丸紅の訴えが不法行為にあたるなどと主張しているという。
丸紅は「シュガーグループの請求内容が棄却されるよう、粛々と対応したい」とコメントしている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年05月05日 米大学の不正入学、中国富豪7億円支払い 娘は退学処分

「米国で発覚した大規模な大学不正入学事件をめぐり、中国人富豪が娘の進学のため、主犯とされる進路指導業者側に650万ドル(約7億2千万円)を支払っていたと米メディアが報じた。桁違いの高額で驚きをもって伝えられているが、母親は「貧しい学生の奨学金などに当てる正当な寄付と考えていた」と訴えているという。
支払ったとされるのは、中国の製薬会社「歩長制薬」の会長を務める趙濤氏の一家。娘の進学に当たり、カリフォルニア州で進学指導会社を経営し、不正を主導したとして起訴されたシンガー被告に支援を依頼。被告はスポーツ推薦枠を悪用するために娘をセーリング選手と偽る書類を用意し、娘は2017年に難関のスタンフォード大に合格していた。
母親が香港の弁護士を通じて出したとされる声明によると、娘の合格決定後、シンガー被告から同被告の基金会を通じて大学に献金するよう打診があり、奨学金などと考えて650万ドルを支払ったという。「事件の報道を見て利用されたことに気がついた」とし、娘も被害者だとしている。趙氏一家は現時点では罪に問われていない。
娘は結局、スポーツ推薦枠ではなくスタンフォード大に入ったが、「提出書類に不正があった」との理由で3月の事件発覚後に退学処分となった。大学側は「シンガー被告や家族側から650万ドルを受け取っていない。被告の基金会を通じて3人からセーリング部に77万ドルの寄付があった」としている。寄付は合否判定に影響していないという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年05月04日 フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に

「1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員(50)が朝日新聞の取材に応じ、「フラット35を投資目的で使ったのは、昨年6月までの約2年間に売った150戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。
元社員が関与した不正な融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。
元社員によると、利用客は年収300万円台以下の所得層が大半で、200万円前後の借金を抱える人も多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

監査の世界でもよくあります。なんちゃって監査。

2019年05月03日 バー米司法長官、公聴会を欠席 ロシア疑惑で証言拒否

「バー米司法長官は2日、下院司法委員会が予定していたロシア疑惑の公聴会を欠席した。ナドラー委員長(民主党)はバー氏の証言拒否を非難し、議会無視を続ければ責任を取らせると述べた。バー氏に証言を求める召喚状を出したり議会侮辱罪に当たるとする決議案採択を目指したりするなど対応を検討する。
バー氏が下院の公聴会を欠席したのは多数派を握る民主党の追及を避けるためとみられる。バー氏は1日に公聴会を欠席すると伝えていたが、議場には2日、司法委の議員らが集合。バー氏は予定時間に現れなかった。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

いないいないバー、だったんだろうと思います。

2019年05月02日 「5Gにファーウェイ可」情報漏れ 英国防相、突然解任

「英国のウィリアムソン国防相が1日、メイ首相に突然解任された。原因は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備に華為技術(ファーウェイ)の機器を一部採用することを認めるとする英国家安全保障会議(NSC)の情報が報道機関に漏れたこと。メイ首相はウィリアムソン氏宛ての書簡で「あなたの責任を示すあらがえない証拠」があると非難した。
5Gにファーウェイ機器を一部認める方針は、英紙デイリー・テレグラフが4月24日、前日のNSCの議事内容として情報源は明かさずに報道。地元メディアなどが一斉に取り上げた。
メイ首相は、機密性の高いNSCの情報が漏れたことを「極めて深刻な事態」として調査を開始。出席者への聞き取りなどを行った。1日に公表した書簡では、ウィリアムソン氏だけが他の出席者と違って非協力的だったことを指摘し、「もはや国防相として信頼できない」と断じた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年05月02日 米大学発砲事件、死亡学生が容疑者にタックル 被害拡大防ぐ

「米ノースカロライナ州シャーロットのノースカロライナ大学で起きた発砲事件で、警察などは2日までに、死亡した男子学生が容疑者にタックルして被害の拡大を防いでいたと明らかにした。
この学生はライリー・ハウエルさん(21)。おばによると、容疑者の男を取り押さえようとして至近距離から撃たれた。事件では他にも19歳の男子学生が死亡している。
男は先月30日に教室に押し入り、教養科目最終日の発表を聞いていた生徒約30人に向かって発砲した。
シャーロット・メクレンバーグ警察の幹部によると、ハウエルさんは走って男に近づき、タックルで転倒させた。これが容疑者逮捕の助けになったという。
「彼はスポーツで体を鍛えており、犯人に立ち向かった」と警察幹部は指摘し、「不幸にして命を落としたが、その過程で多くの人命を救った」とたたえた。
銃撃現場での選択肢は「走って逃げるか、隠れて身を守るか、犯人に向かっていくかのどれかだ」といい、「逃げる場所も隠れる場所もなく、彼は最後の選択肢を選んだ」としている。
おばはハウエルさんの行動を知っても驚きはなかったと説明。「彼はあらゆる人のことを守っていた。ライリーと一緒にいると安心だった」と話した。
ハウエルさんはノースカロライナ州ウェインズビルにある家族の農場で年少のきょうだい3人の世話をして育った。緊急対応要員の訓練に参加したこともあり、将来は軍か消防に入る道を夢見ていた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2019年04月30日 三井物産米子会社、石化工場火災受け地元当局が訴追 水質汚染で

「3月に米テキサス州で起きた三井物産の米子会社インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニー(ITC)の石油化学工場火災事故を巡り、地元検察は29日、水質汚染に関する5件の環境犯罪でITCを刑事訴追したことを明らかにした。
同施設の火災では、ヒューストンとメキシコ湾をつなぐ水路に有害物質が流出した。
テキサス州ハリス郡検察当局は声明で、水質汚染は5日間にわたり「犯罪に当たる水準」に達したとし、「法律に違反したそれぞれの日について刑事責任を問われるべきと考える相当の根拠がある」との見方を示した。 」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年04月30日 女性盗撮目的か 容疑の県税事務所員逮捕 和歌山

「女性のスカートの下に携帯電話のようなものを差し入れたとして、和歌山東署は29日、和歌山県迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)容疑で、県税事務所の男性主査(37)を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているといい、盗撮目的とみて調べる。
逮捕容疑は、25日午後6時半ごろ、和歌山市内の路上で、駐車中の車から荷物を搬出しようとしていた市内在住の女性(30)のスカートの下に、携帯電話のようなものを差し入れたとしている。近くにいた女性の知人が目撃していた。
県税事務所によると、この日は家族の看病を理由に午後から休暇を取得していた。南出明彦所長は「誠に遺憾。厳正に対処していく」とコメントした。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2019年04月29日 経済産業省 課長補佐を逮捕 国際郵便で覚醒剤密輸か

「経済産業省の28歳の課長補佐が、覚醒剤およそ20グラムを国際郵便で密輸したとして逮捕されました。警視庁は自分で使用するためだったとみて調べています。
逮捕されたのは、経済産業省のいわゆるキャリア官僚で製造産業局自動車課の課長補佐西田哲也容疑者(28)です。
警視庁によりますと、西田課長補佐は覚醒剤22.1グラム、末端価格でおよそ130万円相当を密輸したなどとして麻薬特例法違反の疑いが持たれています。
国際郵便でアメリカから到着した不審な荷物があり、税関で調べたところファッション雑誌のページの間から、粉末が入った袋が見つかったということです。
宛名には別の住所が書かれていましたが、自宅に届けるよう郵便局に連絡していたということで、27日、受け取ったところを逮捕しました。
警視庁は課長補佐の自宅を捜索して携帯電話やパソコンなどを押収するとともに、自分で使用するためだったとみて調べています。
警視庁によりますと調べに対して、「郵便物を受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が中に入っているとは知らなかった」などと供述しているということです。
経済産業省「厳正に対処」
これについて、経済産業省では「職員が逮捕されたことは、誠に遺憾です。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて、厳正に対処します」と話しています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2019年04月26日 三井住友銀にFRBが業務改善命令、マネロン対策強化求める

「米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策を強化するよう命じたと発表した。 
FRBは、同行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘。対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。制裁金は科していない。 
三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表。同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。
その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯(しんし)に講じていく」としている。
マネロン対策をめぐっては、三菱UFJ銀行も2月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年04月25日 日立、子会社の日立化成売却へ かつてのグループ御三家

「日立製作所は、子会社の化学メーカーの日立化成を売却する手続きに入った。電池の材料などで世界有数のシェアを持ち、かつてはグループ「御三家」の一角とされたが、品質データの不正が昨年に発覚。日立のグループ事業見直しの一環で、再編の対象になった。
日立化成は、日立製作所が約51%出資する子会社。関係者によると、日立製作所は保有株のすべてか大半を手放す方向とみられ、買い手を入札で募るための手続きを始めた。売却額は数千億円にのぼる可能性がある。素材大手や海外の投資ファンドなどが関心を示すとみられている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月24日 京王観光不正、JR6社の被害総額6000万円

「京王電鉄子会社の旅行会社「京王観光」の一部支店が、実際より少ない乗車料金をJRに支払う不正を行っていた問題で、JR6社の被害総額が計約6000万円に上ることが24日、わかった。6社は京王観光に対し、被害額の3倍にあたる約1億8000万円の損害賠償を請求した。
関係者によると、発覚した不正では、支店に設置されたJRの発券機で団体旅行の切符を発券する際、料金がかからずに席だけ確保する切符を含める手口で、実際より少ない人数分の乗車券を発券。客が支払った旅行代金との差額を不正に得ていた。不正は大阪市内の2支店や福岡支店で行われていた。昨年6月の発覚後、同社やJRが被害額などを調査していた。
JR6社は損害賠償請求と同時に、京王観光との発券業務委託の契約も今月19日付で解除。同社の各店舗は今後、JRの乗車券や特急券を原則販売できない。
京王観光は「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。管理体制の強化や社員教育など、再発防止に努めていく」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

【コメント】

個人的には、JRの信濃川の不正取水事件の方が問題だと思っております。その時、水力発電の取水契約は解除されず、ごめんなさいで済まされたような気がします。。。

2019年04月24日 IHI、社長が報酬5割返上=エンジン検査不正

「IHIは23日、旅客機のエンジン整備などで不正検査を行っていた問題で、経営責任を明確にするため、満岡次郎社長ら幹部5人が月額報酬を返上すると発表した。満岡社長は報酬の5割が、航空事業トップの識名朝春常務は報酬の3割が、いずれも4月から3カ月間カットされる。<下へ続く>
IHIでは国内外の航空会社向けのエンジン整備をめぐり、今年1月までの10年間で、無資格者らによる不正検査が計7120件に上った。全社的な調査の結果、さらに、エンジン部品の製造過程でも検査書類の偽装など、2年間で計7138件の不正が判明した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月23日 捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走

「東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡、8人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。
「上級国民だから逮捕されないのか」
「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ?」
ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。
さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から2日後の21日に起きた神戸市営バスによる8人死傷事故だ。兵庫県警はバス運転手(64)を現行犯逮捕したことから、重大事故をめぐって分かれた警察の対応を疑問視する声が強まった。
捜査関係者は、警視庁が逮捕していない理由を「飯塚元院長の入院」と説明する。飯塚元院長は事故の衝撃で胸部を強く打ち骨折、救急搬送された。刑事訴訟手続きについて定めた刑事訴訟規則は、容疑者逮捕の必要性を「逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合」としている。
入院で元院長の所在が確認されていることに加え、警視庁は現場で目撃証言を集め、事故車両を押収している。これらの状況から、飯塚元院長が現時点で証拠隠滅を図る恐れがないと判断したとみられる。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

【コメント】

みなさんのご指摘、理解できますが、石川元高検検事長は、死亡事故を起こし否認しても逮捕されませんでした。
ついでに申し上げますと、女性とゴルフに行く際に、降りようとしたところ、半身で車を走らせてしまい高速が出てしまい、病院入院中の方をひき殺したという事件。高級車が勝手に発進したと主張するも、メーカーの調査でも異常はなかったという結果に、、、
個人的には、こちらの方が問題は大きいです。ニッポンという国では、法のもとにちょいと不公平です。。。
公平にご批判をすべきでしょう。

2019年04月23日 孫氏、145億円損失か 仮想通貨投資失敗と米通信

「ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル(約145億円)以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。」(詳細は共同通信をご購読ください)

【コメント】

私が記者なら、
孫氏が、損した。
とタイトルつけます。

2019年04月19日 顔写真に呪・死ねの文字、警部補を処分 「恨みあった」

「岐阜県警が今春の人事異動の発表に伴い、報道機関に提供した幹部の写真データの一部に「死ね」「呪」の文字が写っていた問題で、県警監察課は19日、データを加工し、警察への信頼を失墜させたとして、警察署勤務の50代の男性警部補を戒告の懲戒処分とし、発表した。警部補は同日付で依願退職したという。
監察課によると、警部補は2014年10月、県警本部内で執務中、県警が管理する職員の顔写真データを画像処理ソフトで加工するなど、不適切に取り扱ったという。警部補は当時、人事管理用の顔写真を扱う部署に在籍していた。動機については「個人に対する恨みがあった」と話しているという。公表される写真との認識はなかったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月19日 大和ハウスが純利益下方修正

「大和ハウス工業は19日、中国の関連会社で巨額の会社資金が不正に引き出された影響で、2019年3月期連結決算の純利益予想を従来より50億円少ない2350億円に下方修正した。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年04月19日 看護課長、患者の預け金1600万円を不正引き出し

「北九州市小倉南区の特定医療法人天臣会松尾病院で、看護課長だった60代の女性が8年にわたり、精神科の入院患者の預け金約1660万円を不正に引き出していたことが、病院と市への取材でわかった。うち半額を着服していたとみられる。病院は市の指導を受け、引き出し額の全額を被害者に弁済した。今後、市に最終報告書を出す。
病院では入院患者から衣類やタオルなどの日用品代などとして現金を預かることがある。病院や市によると、2016年4月に職員から「預け金の管理が規定通りでない」と申し出があり、不正が発覚した。
病院が課長に事情を聴くと着服を認め、08年以降に患者計37人の預け金約1660万円を引き出していたことが判明した。半額は患者の日用品購入などに使い、半額を私的に流用したとみられる。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2019年04月18日 「Alexa」の録音内容、数千人のアマゾン従業員が聞いている

「「顧客の体験を向上させる」とアマゾンは説明
何千万人もの人が、スマートスピーカーと音声ソフトウエアを使って、ゲームをしたり、楽曲を見つけたり、雑学の知識を探したりしている。一方で、誰かが耳を傾けていることを恐れてこのデバイスとその強力なマイクを自宅に入れることを避ける人も何百万人もいる。
実際、聞かれている場合もある。アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「エコー」に搭載された人工知能(AI)「アレクサ」の性能を向上させるために、世界で数千人のアマゾン従業員が働いている。このチームは、エコー所有者の家やオフィスで録音された音声を聞く。録音内容は文字に起こされ注釈を付けられてソフトウエアにフィードバックされる。人間の発話に対するアレクサの理解能力を高めコマンドに対する反応を向上させる取り組みの一環だ。 
このプログラムについて作業をした7人によると、アレクサの改善プロセスはソフトウエアのアルゴリズムを鍛える上で、見過ごされがちな人間の役割を重視する。 アマゾンのマーケティング資料によると、アレクサは「クラウド上に住んでいて、常に賢くなっている」。しかし、経験から学ぶ多くのソフトウエアツールと同様、アレクサの学習にも人間が携わっている。
プログラムについて公に話すことを禁止する秘密保持契約に署名した人々によると、このチームは、ボストンからコスタリカ、インド、ルーマニアに至る各地で働くコントラクターとアマゾンの正社員で構成されている。 アマゾンがブカレストに置くオフィスで働く2人によると、1日9時間の勤務の間に1人当たり最大1000本の録音を解析するという。
作業は総じてありきたりで単純なもので、例えば「テーラー・スウィフト」という特定の発話を集め、シンガーソングライターのテーラー・スウィフトのことだと注釈を付ける。作業者は時に、エコーの所有者が聞かれたくなかったような音声にも遭遇する。シャワーを浴びながら調子っぱずれに歌っている声や助けを求める子供の悲鳴などだ。時には気にかかる、あるいは犯罪の恐れがあるような音声を聞くこともある。 性的暴行であると思われる状況の音声を聞いたと話す2人の従業員もいる。
ルーマニアの従業員らによれば、干渉するのはアマゾンの方針ではない。アマゾンは「顧客の個人情報の安全性と保護を真剣に考えている」と広報担当者が電子メールで説明した。「顧客の体験を向上させるために、アレクサの録音のうちごくわずかなサンプルを解析する。こうした情報は音声認識と自然言語理解システムの訓練に役立ち、アレクサが顧客の要望をよりよく理解し全ての人によいサービスを提供できるようになる」という。
アマゾンで音声チェックに携わっている2人によれば、 エコーを設置した世界中の家で、その向こうで誰が聞いているのだろうと人々は気にしている。ユーザーらはアレクサに尋ねる。「おまえはNSA(米国家安全保障局)のために働いているのかい?」 「あなた以外に聞いている人はいるの?」」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2019年04月18日 ガルシア元ペルー大統領が拳銃自殺、収賄容疑の逮捕逃れ

「ペルーのアラン・ガルシア元大統領(69)が17日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。
ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として2度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。
ブラジルの建設大手オデブレヒトによる中南米最大規模の贈賄スキャンダルに関与したとして、17日にガルシア氏を含む9人を逮捕するよう判事が指示していた。オデブレヒトは2016年、有利な契約を確保するため地域全土で政治家に賄賂を贈っていたことを認めた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2019年04月17日 FIFA、ブラジルサッカー連盟の元会長に永久追放処分

「国際サッカー連盟(FIFA)は15日、ブラジルサッカー連盟(CBF)元会長のジョゼ・マリア・マリン(Jose Maria Marin)氏(86)に永久追放処分を科したと発表した。
マリン氏は、2015年に多くの逮捕者を出してサッカー界に衝撃を与えた増収賄スキャンダルに関与した主要人物の一人だった。
主要大会の放映権契約と引き換えに、スポーツマーケティング会社から約660万ドル(約7億3800万円)の賄賂を受け取ったとして、米ニューヨークの裁判所からすでに禁錮4年の有罪判決を受けていたが、今回のFIFAの倫理委員会による処分により、サッカーに関わる活動への参加が完全に不可能になった。
FIFAの倫理委員会は発表の中で、マリン氏はさまざまな収賄の計画に関与していたと明かし、「同氏はサッカーに関する国内外のすべての活動(経営面や競技面、またその他を含む)を行うことができない」と記した。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2019年04月17日 日銀総裁、ETF購入「株価安定のため」と言い間違え-直ちに訂正

「「物価目標実現のため」と直後に訂正したため株価には影響せず
資産価格に影響を及ぼし得ることでさまざまな意見あること承知
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。
日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。
その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ETF買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ETFの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。
OECDの懸念も「承知」
黒田総裁は、経済協力開発機構(OECD)が15日公表の経済審査報告書でETF買い入れに関して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用を懸念事項として指摘したことを「承知している」と説明。「もっともこの報告書でも、これらの懸念があるものの、2%の物価安定目標を達成することや日銀の優先課題であるという認識も示している」と述べた。
さらに「日銀としては物価目標を実現するための枠組みの一つの要素であると考えている。これまでのところ大きな役割を果たしてきている」との認識を示した。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

【コメント】

ニッポン人は正直なので、みなさん、つい本音をしゃべってしまうようです。

2019年04月15日 大和ハウス工業に営業停止命令、基礎を施工せず

「国土交通省近畿地方整備局は4月5日、大和ハウス工業が徳島市内で手掛けた工事で建築基準法違反があったとして、同社に7日間の営業停止処分を科した。期間は2012年4月20日から同月26日まで。徳島県内の民間の建築工事が対象となる。
問題となったのは、同社が1993年から1994年にかけて施工した鉄骨造3階建ての賃貸集合住宅。特定行政庁である徳島市が2007年、建て主などから「欠陥がある」との通報を受けて調査したところ、以下のような問題が見つかった。
まず、外部階段を支える柱の一部について、鉄筋コンクリート製の基礎が施工されていなかった。市によると、完了検査を受けた際に建物の位置に問題があることが判明。同社が柱の一部を移設するなどの手直し工事を施していた。
さらに、鉄骨の耐火被覆の厚さが不足していたり、戸境壁の遮音性能が基準を満たしていなかったりする箇所も見つかった。市は2008年6月、建物が建築基準法に違反するとして、建て主に是正勧告していた。
■裁判所は6900万円の賠償命じる
その後、建て主は建物を解体、撤去して更地に戻すよう求めて、大和ハウス工業を提訴した。一方、同社は「補修で対応できる」などとして争った。
最高裁が2012年1月、上告を棄却したことで判決が確定。同社は建て主に対して、賠償金など計6900万円を支払った。内訳は賠償金が約5100万円、遅延損害金が約1800万円。賠償金の中には約3200万円の補修費用が含まれる。
同社広報企画室では「今回の瑕疵(かし)が判明して以降、品質確保のための専門部署の拡充や社内教育の徹底など、再発防止策を講じてきた。処分を厳粛に受け止めて、信頼の回復に努める」と話している。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

【コメント】

どうして、こうも、不正が多発するのでしょうか。。。ニッポンのいたるところで。。。

2019年04月14日 スズキの検査不正、一気に拡大 隠蔽が常態化

「2018年夏に発覚したスズキの検査不正が一気に広がりを見せている。12日に新たにブレーキ検査などの不正が発覚。数値をかさ上げし不合格の結果を「合格」とし、1980年代から無資格者が検査するなどの不正があり、組織的な隠蔽も確認された。同社は徹底したコスト削減で知られるが、品質管理を軽視してきた経営体制が厳しく問われる。
「合格範囲内で数値を書いておけ」「書き直しをするとチェックシートが汚くなる」。スズキが12日に公表した出荷前に実施する完成検査の不正に関する外部調査報告書には、上司が検査員に指示した文言が並ぶ。
スズキが18年8、9月に発覚した不正を受け法律事務所に依頼した調査は、社内のデータを検証し、検査員ら約300人向けのアンケートと経営層を含む320人に聞き取りを実施した。
四輪車のすべての車両をチェックする全数検査ではブレーキやハンドル、速度計、ライトなどで約10項目の不正があった。決められた手順で検査せず本来不合格のものを合格にしたり、一部を省略したりしていた。
例えばブレーキの制動力では、複数の検査員が検査機器で不合格と判定された車両を合格としてチェックシートに記載して再検査していなかった。乗車人数を変え合格の結果を得ていた事例もあった。92年ごろからブレーキペダルを規定よりも強く踏み合格の数値を出す不正がされていた可能性がある。
無資格者による完成検査も判明した。検査員として登用される前に単独で完成検査をしたと話す従業員がいた。教育期間中にもかかわらず、検査員の印鑑を借り検査をしたとの供述もあった。一部では81年ごろから始まっていた可能性がある。
自動車業界の無資格検査は17年、日産自動車やSUBARU(スバル)で発覚した。スズキは当時「無資格検査はない」と国土交通省に報告していた。その裏側で、検査補助者が単独で実施したことが発覚することを恐れ、書類の差し替えなどで隠蔽していた。こうした実態は課長クラスまで認識され、悪質だ。
スズキは販売価格の安い軽自動車や小型乗用車が主力で、徹底した工数、部品などの削減で知られる。報告書は「少人」と呼ばれる同社の工場全体の人員削減で検査部門が軽視されていたと指摘した。
12日の記者会見で鈴木俊宏社長は「あくまで機能や品質などを確保したうえでのコストダウンと理解されるべきところが、誤った理解に結びついたのではないか」と話した。スズキは18年3月期まで8期連続で毎年200億円以上の原価低減をしてきたが、過度なコスト削減で現場が疲弊していたのは否めない。
スズキは16年に発覚した燃費不正後も体質を変えられなかった。報告書はその原因として余力がない人員計画などを挙げ「規範意識の著しい鈍麻」「内部統制の脆弱さ」と厳しく指摘した。スズキは不正を受けたリコール(回収・無償修理)関連費用で800億円の特別損失を計上する。ブランドイメージへの悪影響が広がり、経営に一段と打撃になる可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年04月14日 大手芸能事務所に労働是正勧告 アミューズ、吉本興業、LDH

「上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ(東京)や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社(いずれも大阪)の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH JAPAN(東京)が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。
アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。」(詳細は共同通信をご購読ください)

2019年04月14日 あおり運転・当て逃げで通報も…教諭が信号無視

「三重県警高速隊は13日、岐阜県大垣市三塚町、同県立大垣養老高校教諭の男(56)を道交法違反(信号無視)の疑いで現行犯逮捕した。男は三重県内の東名阪自動車道であおり運転をした疑いもあり、同隊が同法違反(車間距離不保持)などの疑いでも調べる。
発表によると、男は13日午後4時頃、同県桑名市内の国道258号で、乗用車を運転中に赤信号を無視して交差点を通過した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
同隊によると、同日午後3時40分頃、東名阪自動車道上り線で「当て逃げされた」「あおり運転をされた」などの110番が計6件あった。同隊のパトカーが三重県鈴鹿市の鈴鹿インターチェンジ付近であおり運転をしたとみられる乗用車を発見。同自動車道から出た車を岐阜県海津市内で止め、男を逮捕した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2019年04月12日 公立病院の薬品、1億円超盗み転売 業者の元社員

「兵庫県立リハビリテーション中央病院(神戸市西区)や神戸市立西神戸医療センター(同)、旧三木市民病院(三木市)の県内公立3病院に納入した薬品を盗んで転売したとして、医薬品卸売業「ケーエスケー」(大阪市中央区)が男性社員(57)=加古川市=を懲戒解雇していたことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。少なくとも1億1千万円相当の薬品を盗み転売していたことを認め、社員の銀行口座に換金分の9千万円以上が振り込まれていたという。同社などが近く刑事告訴する方針。
社員が盗品を持ち込んでいたとされる医薬品現金仕入れ業者(東京都)に国税局の調査が入り、発覚したという。
同社によると、社員は当時、西神支店(神戸市西区)に勤務。2004年に旧三木市民病院で薬品の転売を始め、13年9月の閉院までに7230万円分を盗み、最も多い年は1480万円に上ったという。
西神戸医療センターでは11年から4年で1210万円分、県立リハビリテーション中央病院でも12年から約4年で2651万円分を盗んでいたとみられる。
社員は事前に高額品や小さいものなど持ち出しても見つかりにくい品に狙いを定め、他業者納入分も含めて盗んでいたという。また、在庫が減っていることを隠すため、薬剤庫内の薬品の出入りを管理するバーコードリーダーを操作していた。
金については「飲食代や服などの遊興費に全て使った」と話しているという。同社の岡本総一郎社長は「信頼回復に向け、全社一丸となって再発防止策に全力で取り組む」としている。
県と神戸市は4月から、同社との取引を全公立病院で停止。三木市と小野市の統合病院「北播磨総合医療センター」(小野市市場町)も6月以降、取引を停止する。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2019年04月12日 大和ハウス、戸建て住宅や賃貸共同住宅で建築基準に不適合

「大和ハウス工業は12日、戸建て住宅や賃貸共同住宅の一部で建築基準に適合しない建物があったと発表した。防火安全性が不十分な恐れ、および柱の仕様が不適合な賃貸共同住宅が合計200棟、独立基礎の仕様が型式適合認定に不適合な戸建て住宅と賃貸共同住宅が合計1878棟あることが確認された。
2001年以降に東京都や神奈川県、千葉県など6都県で引き渡した賃貸共同住宅200棟が標準仕様と異なる施工となっていた。そのうち73棟は、柱を準耐火構造とする必要があるものの建築基準法や消防法などの防火基準に対して安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工をしていた。73棟の改修費用として約1億円の工事費用を見込んでいる。
00年以降に全国で引き渡した1878棟の戸建て住宅や賃貸共同住宅で、独立基礎の仕様が型式適合認定に適合していなかった。うち9棟は第三者に検証を依頼した結果、建築基準法が求める構造安全性能が確保されていることを確認したという。今後はさらに調査を進め、物件を所有しているオーナーや入居者に説明したうえで必要な対応をし、業績予想の修正が発生する場合は速やかに公表するとしている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2019年04月10日 サンダース氏、実は「金持ち」=米大統領選に出馬表明、批判受け納税記録公表へ

「2020年米大統領選に民主党から出馬表明したサンダース上院議員は、9日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)で、自分が「金持ち」であることを認めた。社会民主主義者を自称し、金権政治を批判してきたサンダース氏は、これまで自分の資産を明らかにすることに後ろ向きだった。
サンダース氏は「私はベストセラーを書いた。ベストセラーを書けばあなたも金持ちになれる」と述べ、本の印税収入の影響だと説明。来週、過去10年分の納税記録を公表して資産を明らかにする考えを示した。
16年大統領選の民主党予備選でサンダース氏は、候補者の慣例である納税記録の公表を拒否した。当時それほど問題にならなかったが、民主党は今、納税記録の公表を拒むトランプ大統領への圧力を強めている。公表するか煮え切らないサンダース氏に対し、批判の声が出ていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)