F-NEWS

主として「不正」に関連する注目ニュースを厳選してお知らせしています(不正に限定されません)。

最近の注目ニュース

2017年06月28日 CNNがロシア疑惑記事撤回 記者ら3人辞職

「アメリカのCNNテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら3人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。
アメリカのCNNテレビは先週、トランプ大統領の政権移行チームに参加していた投資会社経営者の男性とロシアの投資ファンドとのつながりについて、議会が調査しているとした記事を自社のウェブサイトに掲載しました。
しかしCNNテレビは26日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など3人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。
それによりますと、問題の記事は1人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。
これを受けてトランプ大統領は27日、自身のツイッターに「フェイクニュースのCNNがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社、フェイクニュースだ」と書き込みました。
トランプ大統領は選挙中の陣営とロシアとの関係やそれに関する捜査を妨害したという疑惑をめぐって日頃厳しい報道にさらされていて、CNNの記事の撤回をきっかけにメディアへの批判を強めています。
報道官と記者たちがやり合う一幕
27日、ホワイトハウスのサンダース副報道官は記者会見でCNNが記事を撤回したことに関して質問されると「大統領はたび重なるフェイクニュースにいらだちを募らせている」と述べたうえで、匿名の情報源を基にした記事に不満を表しました。
それに対して記者が「私たちは質問するためにここにいて、あなたはそれに答えるためにいるのに、あなたの対応はアメリカ中の人々の怒りをかきたてている。大統領は正しく、ここにいるほかの人たちはフェイクメディアだとあなたは言っている」などと声を上げると、サンダース副報道官が「メディアの不誠実さがそうさせている。私は質問に答えようとしただけで批判はおかしい」などと応じ、報道官と記者たちがやり合う一幕がありました。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年06月28日 ブラジル検察、テメル大統領を収賄罪で起訴

「ブラジルの検察当局は28日までに、ミシェル・テメル大統領が食品加工業者から賄賂を受け取ったとして、受動収賄の罪で大統領を起訴した。国営ブラジル通信が伝えた。
この問題では、テメル大統領と食品加工会社JBSのバティスタ社長との会話を密かに録音したとする内容が先に公開されていた。この中でバティスタ社長は、賄賂受け渡しのことを口にしていた。
テメル大統領は、この録音内容は改ざんされたものだと主張している。
起訴状によると、テメル大統領は元議員を通じてバティスタ社長から、ブリーフケースに入った現金15万2000ドル(約1700万円)を受け取ったとされる。受動収賄罪は、仲介人を通じて賄賂を受け取った場合に適用される。
テメル大統領を刑事裁判にかけるためには、下院の3分の2以上が賛成する必要がある。342人が賛成すれば最高裁判所で公判が行われ、大統領は180日間の停職となる。
ブラジルでは前任のルセフ前大統領も予算関連法に違反したとして弾劾(だんがい)に追い込まれ、副大統領だったテメル氏が昨年9月に大統領に就任していた。
しかしテメル大統領の支持率は1桁台に低迷。同大統領も就任から1年足らずで辞任に追い込まれかねないとの観測が高まり、市場も動揺している。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月27日 Jリーグ幹部がセクハラ・パワハラで辞任 内部から通報

「サッカーのJリーグは27日、複数のリーグ事務局職員に対してパワハラやセクハラを繰り返していたとして、中西大介常務理事(51)が同日付で辞任したと発表した。本人からの辞任届を定例理事会で受理した。管理責任が問われた村井満チェアマン(理事長)には3カ月間の報酬10%返上が科された。
最新の試合結果はこちら
中西理事はJリーグのナンバー3にあたる。動画配信大手、パフォーム・グループ(本社・英国)との10年2100億円に及ぶ放送権契約交渉を担当し、事業部門のトップだった。本人もハラスメント行為を認めているといい、関連会社の役員職などもすべて退任する。
Jリーグによると、2015~16年、複数の職員に対して食事や映画に誘い出したほか、職場内で女性職員へのセクハラ行為を繰り返していたという。2週間ほど前に職員から相談窓口に通報があり、弁護士が本人を含めた関係者から話を聞くなど調査していた。
村井チェアマンは東京都内で記者会見し、「夢や感動を与える立場にありながら申し訳ない。組織風土の改善に取り組みたい」と謝罪した。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

写真を見て、妙に納得してしまった人は少なくないでしょう。

2017年06月27日 10歳娘に2億円?FIFA幹部に便宜、独紙報道

「ドイツの大衆紙ビルト(電子版)は26日、2018年、22年のサッカーのワールドカップ(W杯)招致疑惑で、国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会がまとめ、全面開示されていなかった報告書を入手し、その内容を一部公表した。
開催国を決める投票権を持っていたFIFA幹部の10歳の娘の銀行口座に対し、22年大会を開くカタールから計200万ドル(約2億2200万円)が送金されたという。そのほかにも、FIFA幹部に対してカタールがプライベートジェット利用で便宜を図ったなどの記述があるという。
430ページに上るとされる報告書はFIFA倫理委調査部門のトップだったマイケル・ガルシア氏がまとめたが、FIFAは要旨の公表にとどめ、開催国の選定は妥当だったと結論づけた。ガルシア氏は要旨が「報告書と大きく異なる部分がある」と批判し、調査部門のトップを辞任した。(ロンドン=稲垣康介)」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年06月27日 EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

「EU=ヨーロッパ連合は27日、アメリカの大手IT企業、グーグルが日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして、24億2000万ユーロ(日本円にして3000億円余り)の制裁金の支払いを命じました。
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルがインターネットの検索サービスにおける支配的な地位を利用して、自社のサービスに有利になるよう不当な行為を行っているなどと判断したということです。
3000億円余りの制裁金は、EUの独禁法違反をめぐる単独企業への制裁金としては過去最高だということです。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年06月26日 タカタ民事再生手続き、米含む子会社も-事業混乱で法的整理選ぶ

「エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは26日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。日本の子会社2社と海外子会社12社も法的整理にする。納入先の自動車メーカーや原材料を仕入れる下請け企業などへの影響を最小限に抑えて再建を目指す。国内製造業の破綻では最大規模になる可能性がある。
タカタの26日の発表資料によると、同日開催の取締役会で民事再生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立て、受理された。地裁は弁済禁止の保全命令、監督命令を発令し、宮川勝之弁護士を監督委員に選任した。連結子会社のタカタ九州とタカタサービスについても申し立てたほか、米国法人を含む海外子会社については米国連邦倒産法第11章の再生手続き開始を連邦破産裁判所に申し立てた。
タカタは経営難に陥って以来、1年以上にわたって再建策を模索していた。タカタの依頼していた外部専門家委員会が出資者(スポンサー)の最有力候補に推薦していた中国系の米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)のもとで事業再建を図る。
タカタはKSSと総額約1750億円の事業譲渡で基本合意した。全世界で保有する実質的に全ての資産・事業を譲渡する。タカタとKSSの事業を実質的に統合することで、世界23カ国で展開し、従業員約6万人の自動車安全部品会社が誕生する。従業員の雇用は維持するという。
民事再生手続きでは、債権者説明会を東京で28日、滋賀で30日、佐賀で7月3日に開催する。地裁の再生手続き開始決定は28日の見通し。
交渉不調で私的整理断念
タカタの高田重久会長兼社長は都内で開いた会見で、「全ての関係者にご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と頭を下げた。自動車メーカーなどと再建を目指して協議してきたが合意に至らないまま米当局から罰金を科され、人材は流出、取引先の姿勢も厳しくなる中、資金繰りが持たなくなるなどで法的整理の再建を目指すこととなったと説明。「適切な時期に責任を取って辞任する」と話した。KSSとの最終合意や自動車メーカーなどと最終調整に至っていないとし、こうした問題に対応して、次の経営陣を招聘(しょうへい)できると語った。
会見で頭を下げる高田重久氏と須藤弁護士
会見で頭を下げる高田重久氏と須藤弁護士 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
タカタから再建策の取りまとめを依頼されていた須藤英章弁護士は会見で、日米以外の欧州・アジアでは私的整理で再建を図ると話した。
タカタは債権者の合意を得た上で裁判所の管轄外で再建を目指す私的整理を望んでいたが、高田氏は「時間を重ねて協議を重ねたが、世界各国の10社以上の自動車メーカーとの間で合意に達するのは極めて困難」と感じるようになったという。須藤氏によると、自動車メーカーからは銀行や社債権者などを公平に扱わずにリコール費用だけを大幅カットするのは自社の株主に説明がつかないと指摘され、全員の同意を得る私的整理は極めて難しいと思うようになったという。
今月16日には、タカタの民事再生方針を日本経済新聞が報道。須藤氏によると、多くの金融機関がこれ以上の返済延長はできないと通告し、預金の出し入れがなかなか自由にできなくなったという。サプライヤーからも前払いでの納入を求められるようになり、高田氏は「このままでは資金繰りも持たず、製品の供給ができなくなるリスク」が生じたために法的整理を受け入れる考えに傾いたと説明した。
タカタは発行済み社債3本の取り扱いについて、再生計画案で決めることになり、現時点で最終的な取り扱いは確定していないとし、社債の債権者集会を開催する予定はないとした。株式についても再生計画案で定めることになり、最終的な取り扱いは確定していないという。
負債総額1兆円超も
NHKによると、取引先の自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めたタカタの負債総額は1兆円を超えているという。東京商工リサーチは負債総額について、15社分の3月末の合計約3800億円のほか、自動車各社が負担しているリコール費用総額が1兆3000億円とみられ、これらを負債に含めると約1兆7000億円と見込まれるとした。
小林信明弁護士は会見で、負債総額は今後の再生手続きの中で決まるとし、1兆円を超えるかは概数としても認識していないと話した。帝国データバンクの調べでは、これまで製造業の過去最大の倒産は、昨年11月のパナソニックプラズマディスプレイの特別清算で負債約5000億円だった。
主要取引行の三井住友銀行は同日、タカタの民事再生手続き開始の申し立てを受けて、総額250億円を上限とするDIPファイナンスを提供(コミットメントライン設定)すると発表した。世耕弘成経済産業相は記者団に、タカタの法的整理について、やむを得ない措置と述べ、取引先や中小企業への資金繰りに万全を期してもらいたいとの考えを示した。
主要自動車会社が引き当て
タカタの主要取引先であるホンダは同日発表の資料で、リコール費用負担について、一部を除き合意に至っていないとし、今回の法的手続きの中で求償すべき費用を引き続き主張していくが、求償権の大部分は回収が困難となる見込みとした。ホンダでは貸倒引当金に計上済みのため、今期業績への影響は限定的とみている。
トヨタ自動車も発表資料で、リコール作業を進めており、求償権などが発生しているとし、今回の法的措置で取り立て不能・遅延の恐れが出てきたとした。リコール費用に関する求償権などは5700億円で、引き当て済みのため業績への影響は軽微という。今後も安定的に部品供給を受けるよう最大限の努力をするともしている。日産自動車も発表資料で、リコール費用の求償権の大部分が取り立て不能になることが見込まれるとし、リコール費用については適切に引き当て済みとした。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、タカタの法的整理について、金融市場では織り込み済みとみている。中小取引先への影響については、経産省が支援を表明しており、「混乱が起こるということは考えていない」と話した。社債について、問題は弁済率がどのくらいになるかだと指摘し、社債価格が額面の2割程度まで落ち込んでおり、それよりも大幅に減ると「社債の保有者には悪影響が出てくる」と語った。
タカタ製エアバッグではインフレータ (膨張装置)が異常破裂する恐れがあり、米国を中心に死傷者も出ている。米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2015年11月に同意指令を発表し、タカタが硝酸アンモニウムを使用したインフレータの生産・販売を段階的に停止することなどで合意。国内外の自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大しており、対象品は1億個規模に上るとみられ、対策費は暫定的に自動車メーカーが負担している。タカタは前期決算で3期連続赤字となった。
今年1月には、タカタが米司法省と総額10億ドル(約1100億円)の司法取引で合意していた。内訳は自動車メーカーに対する報告での通信詐欺罪の罰金2500万ドル、被害者への補償基金1億2500万ドル、自動車メーカーへの補償基金8億5000万ドルとなっていた。  」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年06月26日 金融庁、監査報告の長文化を検討へ 投資家への情報提供を充実r

「金融庁は26日、監査法人が企業の財務状況を確認して発行する監査報告書について、長文化に向けて具体的な検討を始めると発表した。投資家などが会計監査上のリスクや監査法人のアプローチを知る手掛かりを増やす狙いがある。
金融庁は秋に企業会計審議会を開き、実務上の課題などを議論する。監査基準の改訂を視野に入れるが、新基準の導入時期は未定という。
現在の監査報告書は、財務諸表が適正かどうかなどの簡潔な記載にとどまり、海外の企業買収に絡むのれんの減損処理の経緯や内部統制の実効性など、企業業績を左右する重要テーマについて監査法人がどう判断し、アプローチしたのか明示していない。しかし国際的には、重要な虚偽表示リスクが潜む事項について、具体的に記載するよう監査法人に義務づける制度改正が進んでいる。
東芝の不正会計などを受けて、金融庁は2015年に有識者会議を立ち上げた。同会議は報告書で、監査報告書の長文化を検討課題に挙げ、同庁は16年9月から経団連や公認会計士協会などと意見交換を行ってきた。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年06月22日 豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道

「自民党の河村建夫元官房長官は22日、自民党衆院議員の豊田真由子氏=埼玉4区、当選2回=が男性秘書に暴行したり、暴言を浴びせたりしたと「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。豊田氏の言動を容認するようにも受け取られる発言だ。首相官邸で記者団に語った。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

自民党を始め国会議員たちは、酷い人達の集まりだそうです。といいますか、議員の大半を占める男性の議員は、バケモノらしいです。。。

2017年06月22日 豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道

「自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が22日、離党届を提出した。同日発売の週刊新潮が、豊田氏の秘書に対する暴行や暴言疑惑を報じ、党幹部と所属する細田派幹部が何らかのけじめが必要と判断、本人に離党を促した。同派閥出身の安倍晋三首相も首相官邸で会談した下村博文幹事長代行に「離党はやむを得ない」と語った。
週刊新潮は、豊田氏が車で移動中、運転中の秘書に「お前は頭がおかしいよ」などと暴言を浴びせたり、殴ったりしたと報じた。ICレコーダーに録音されたとする音源は、テレビ番組でも報道され、自民党内にも波紋が広がっている。
細田博之総務会長や下村氏ら細田派幹部が同日午後、党本部で対応を協議。23日告示の東京都議選への影響を考慮し、豊田氏の離党は不可避と判断した。
豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、2012年衆院選で初当選。当選2回。文部科学政務官などを歴任している。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

これは、史上稀に見る酷いオンナといえるでしょう。というかバケモノと言ってもいいでしょう。音声を聞いていない方は是非、聞いてください。
こんな人種が、権力の中枢にいるニッポンが、不思議でなりません。というか、ニッポンという不思議の国では、近い将来、女性を議員の半数にという目標を立てているらしいですが、こんなのが半数になると大変です。
男性秘書は、これ以外にも数知れぬ暴行を受けていたのだと推察いたします。

2017年06月22日 税務調査の会社から借金…国税調査官を懲戒処分

「東京国税局は22日、東京都内の税務署に勤務する男性国税調査官(57)が税務調査中の会社から借金したなどとして、国家公務員法などに基づき、同日付で停職3か月の懲戒処分にした。
調査官は同日付で依願退職した。
発表によると、調査官は2016年7月、自分が税務調査していた会社の代表者から現金10万円を借り入れるなどした。また、財政担当として税務署内で管理していた職員組合の組合費約123万円を流用し、キャバクラなどの遊興費に充てたという。借金や流用した金は全額弁済され、税務調査で便宜を図った事実も確認されなかったとして、同国税局は刑事告発は見送った。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月22日 無届けで中国製混入 原薬会社を行政処分へ

「和歌山市の原薬メーカー「山本化学工業」が、多くの風邪薬に使われ解熱鎮痛効果がある「アセトアミノフェン」(AA)を自社で製造する際、安価な中国製を無届けで混入し、製薬会社に出荷していたことが分かった。厚生労働省と和歌山県は5月下旬、医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いがあるとして同社に合同で立ち入り調査を実施、同社はAAを含めた全製品の出荷を自粛している。県は同社を近く処分する方針。
山本化学はAAを主力商品とし、国内生産量の7割強のシェアを占めるとされる。製薬会社は同社からAAを仕入れて調合し、風邪薬を製造、販売している。
広告

 薬機法では、メーカーは薬の製造方法や使用原料を、医薬品を審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に届けるよう規定。方法や原料を変更する場合にも届け出るよう定めている。
 厚労省などによると、山本化学は、PMDAに届け出た米国産などの原料を用いて和歌山市内の工場でAAを製造している。しかし、中国で作られた安価なAAを輸入し、無届けのまま自社製品に混入し、大手を含めた製薬会社に出荷していたという。
 厚労省に情報提供があり、発覚。聞き取り調査に対し、同社は「数年前からやっていた」と説明している。同省は、安価な中国製を混入させて原料費を安く抑えていたとみている。
厚労省は、山本化学のAAを分析した結果、品質に問題はないとし、このAAが調合された風邪薬を回収する必要はないと判断。現時点で健康被害は寄せられていないという。
山本化学の担当者は「社長が出社しないと詳しいことは分からないが、申し訳ない」としている。
民間信用調査会社などによると、山本化学は1946年創業。従業員は約30人で、昨年11月決算の売上高は約11億円。山本隆造社長は和歌山県製薬協会の会長を務めていたが、5月下旬に「一身上の都合」を理由に辞任した。水着などの素材を製造する「山本化学工業」(大阪市生野区)とは別の会社。【阿部弘賢、熊谷豪、石川裕士】
【ことば】アセトアミノフェン
高熱を下げたり痛みを和らげたりする効果があり、解熱鎮痛剤として世界中で一般的に使用されている。市販されている風邪薬の主要な成分で、医療用にも使われている。副作用が少ないことから子どもにも用いられている。 」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年06月21日 「い・ろ・は・す」一部にカビ、31万本回収

「日本コカ・コーラは21日、北陸と甲信越地方で販売した清涼飲料水「い・ろ・は・す 塩れもん」(555ミリ・リットル)約31万本を自主回収すると発表した。
富山県内の工場で製造した一部商品にカビが混入していたことが判明した。飲んでも健康上の問題はないとしている。
対象は新潟、富山、石川、福井、長野、山梨の6県で販売した賞味期限が「2018年1月21日」の商品。19日から期間限定で販売していた。専用の問い合わせ窓口(0120・360509)に連絡すれば回収のうえ、返金に応じる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月21日 2人の検体取り違え、胃潰瘍をがんと診断し切除

「愛知県東海市の公立西知多総合病院は21日、同県内の男性患者2人の検体を取り違え、胃潰瘍だった男性を悪性胃がんと診断、胃の3分の2を取り除く手術を施す医療事故があったと発表した。
一方、悪性胃がんだった男性は胃潰瘍とされて退院したものの、体調が悪化して再入院するなどしており、病院側は2人に経緯を説明し、謝罪したとしている。
発表によると、同病院は50歳代と80歳代の2人の男性に対し4月中旬の同じ日に内視鏡検査を実施し、胃の検体を採取。50歳代の男性に対し5月下旬、胃がん手術を行った。
ところが、6月上旬、切除した胃の病理組織診断の結果、胃がんでなかったことが判明し男性に説明。胃潰瘍と診断された80歳代の男性も4月下旬に退院したが、5月中旬にろれつが回らなくなるなど体調を崩して再入院していた。
院内で調査を始め、6月16日の医療事故調査委員会で、病理組織標本を作製する段階で検体の取り違えがあったと結論付けられた。2人の検体が同じトレーの中に並べられるなどしており、検体をケースに移し替える作業中に取り違えたという。80歳代の男性は末期がんと診断され、転院したという。
記者会見した浅野昌彦・同院長は「極めて遺憾であり、患者さんに心配をかけた。深くおわびする」と謝罪。職員の処分も検討するとしている。
同病院は2015年5月開院。同県東海、知多両市でつくる一部事務組合が運営しており、内科や外科など31診療科があり、病床数は468床。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月21日 【除染-その陰に-】「不正は氷山の一角」 3兆2500億円の巨額事業

「東京電力福島第1原発事故に関わる除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京)が作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題は、東京地検特捜部が詐欺容疑で同社本社、東北支店などを家宅捜索する刑事事件に発展した。3兆2500億円もの巨費が投じられる除染事業。本県復興のために用意された国費に群がり、利益を不当に得ようとする姿が垣間見える。
「今回の疑惑は、氷山の一角にすぎない。(安藤ハザマの疑惑で問題となっている)宿泊費も含め、行政側のチェック体制が甘いと感じていた」。浜通りで除染事業に関わっていた建設会社の幹部は、この問題の根深さを指摘する。
県内の放射線量を低減する除染は前例がなく、事業費面でみても規模が大きい。参入する会社は、元請けから1次下請け、2次、3次、4次などと広がり、重層的な構造が不透明さに拍車を掛けているとの声もある。
除染事業を巡り、ある行政関係者が「不正の温床になっている」と指摘するのが、国が2012(平成24)年6月に出した作業員の宿泊費を巡る特例通達だ。
通常の公共事業であれば、事前に計上された予算内で事業を進めるが、除染は違った。事業を一刻も早く進めるためスピードが求められ、全国から人手を集める必要性から、受注業者がもともと予定していた予算を超えた宿泊費や送迎費を用意しなければならず、事業者の負担となった。
状況を打破するため、国土交通省は宿泊費や送迎費などを、実際にかかった費用に応じて事業終了後に実費精算できるようにする特例の通達を出した。費用が膨らんでも対応できるため、この特例が今回の事件の背景にあるとみられる。
福島市で5月に発覚した竹林除染の偽装問題では、単価が通常の山林より高い竹林を除染したように見せかけた資料を市に提出、請求額を水増ししたとされる。事業報告で福島市に提出された資料写真が偽りのものだったことが判明、大量の資料に目を通す必要があった福島市のチェック体制が十分機能していなかったことが浮き彫りとなった。
広い県土の再生を目指す除染事業は国発注のほか、市町村発注の事業に分かれる。浜通りの建設会社の幹部は語った。「前例のない事業で、監視は甘い。これから、ほかにも明らかになるのではないか」」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年06月21日 鎌倉市の会計課長、権限ない部下に決裁許す パスワードなど教える

「鎌倉市の会計課長(58)が、市のコンピューターネットワークの財務会計システムに入る自分のIDやパスワードを、決裁権限のない課内の職員三、四人に教え、決裁させていたことが分かった。小礒(こいそ)一彦副市長が十九日、市議会六月定例会の答弁で明らかにした。市の公金管理、情報セキュリティーなどの内規に違反するとして、市は徹底的に調べる。
内部告発を受けた長嶋竜弘市議が、一般質問で取り上げた。市によると、これまでの聞き取り調査で、会計管理者である課長はシステムを導入した三年前から、年三千六百件ほどの市の各課、各施設の電気料金、電話料金など金額が確定している公共料金の支払いで、行ったことを認めた。年五万二千件もの会計処理の件数が多すぎ、仕事が追いつかないためという。今のところ不正支出はない。
鎌倉市では、市役所内での生活保護費の盗難、白紙請求書による不適切な事務処理をはじめ、不祥事が次々と明らかになり、市は総務部にコンプライアンス担当を置いていた。会計課内では今回、内規違反という認識で、改善を検討したものの、コンプライアンス担当に相談していなかった。
他の不祥事の発覚も市議への内部告発がきっかけ。長嶋市議は「市に自浄能力がないので、職員は仕方なく市議に訴えるのではないか」と、松尾崇市長らを批判した。 (草間俊介)」(詳細は東京新聞をご購読ください)

2017年06月21日 ホンダの生産工場、サイバー攻撃で一時停止

「ホンダの生産工場を管理・制御するパソコンがサイバー攻撃を受け、自動車の生産が一時停止していたことが21日、わかった。
同社によると、国内外の工場の生産を管理・制御するパソコン複数台が18日夕、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスに感染。埼玉県狭山市の狭山完成車工場では19日、生産ラインを停止したが、20日朝に復旧した。
感染したのは、5月中旬に世界各地で被害が出た「WannaCryワナクライ」と呼ばれるランサムウェアの可能性がある。被害を受けたパソコンの一部は外部ネットワークとつながっていたといい、同社は、感染経路などを調べている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月20日 ゴミから1000万円、10万円だけ届けて発覚

「福島県田村市のごみ処理施設で不燃ごみを選別していた清掃作業員3人が現金約1000万円を見つけ、うち男女2人が市に報告せず自宅に持ち帰っていたことが分かった。
田村署は窃盗容疑で2人を書類送検する方針。
市などによると、3人は市がごみ処理業務を委託している「協業組合たむら環境センター」の派遣作業員。2月27日、市内のごみ集積所などから集めた不燃ごみの選別作業中に市指定の不燃物ごみ用の半透明袋に入った現金を発見し、2人が持ち帰った。うち1人が翌日、約10万円だけ見つけたように偽って市に届け出たが、作業員らの話に矛盾点があり不正が発覚。市は5月25日、同署に被害届を提出した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月20日 刑務所に15mのトンネル、外国人受刑者4人が脱獄 バリ島

「インドネシアのバリ島で19日早朝、刑務所から外国人受刑者4人が脱獄した。
現地のCNN支局によると、脱獄グループは同島のクロボカン刑務所で、壁の下に約15メートルのトンネルを掘って抜け出したという。
4人のうち1人は昨年、移民法違反で収監されたオーストラリア人受刑者(33)で、刑期は残り3カ月を切っていた。
ほかの3人はブルガリア人(43)、インド人(31)、マレーシア人(50)。それぞれ5~12年の刑期が残っていた。
警察は移民当局や空港に連絡して4人の行方を追っている。
オーストラリア外務当局の報道官は脱獄の件を承知していると述べたが、それ以上はコメントしなかった。
クロボカン刑務所には、薬物密輸で2006年に有罪となったオーストラリア人の男女9人のグループも収監された。首謀者2人は15年に銃殺刑となったが、オーストラリア側が強く抗議して外交問題に発展した。
同国では過去にも大規模な脱獄が起きている。5月にはスマトラ島の刑務所から受刑者400人以上が脱走し、今も数十人が捕まっていない。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月20日 米有権者2億人の個人情報流出、共和党の委託企業から

「米共和党から業務委託を受けていたデータ会社が、国内の有権者約2億人の個人情報を誤ってオンライン上に流出させていたことが分かった。セキュリティー企業のアップガードが19日に明らかにした。
漏洩(ろうえい)した情報は、共和党のデータ分析を請け負うディープ・ルート・アナリティクスと2つの受託業者が収集したもので、有権者の氏名、生年月日、住所、有権者登録情報の詳細といった内容が含まれる。
アップガードでサイバーリスク分析を担当するクリス・ヴィッカリー氏は6月12日に、有権者1億9800万人分のデータが自由にアクセス可能な状態になっていることを発見。保護のための措置が取られたのは14日だったという。
政治専門メディア「ポリティコ」は2016年10月、米国内の有権者の数を2億人あまりと報告している。
流出したデータの容量はおよそ1.1テラバイト。ヴィッカリー氏は「特定のテーマについて誰がどのような投票行動をとるか、共和党はまさしくこのデータを使って判断している」と指摘する。同氏より前に、データ流出に気づいた人物がいたかどうかは不明。
ディープ・ルートは声明を出し、セキュリティーの設定を更新した6月1日にデータが流出したと説明した。データの蓄積は過去数年にさかのぼり、2008年、2012年、2016年の大統領選に関連した内容も含まれる。
データは有権者の意思決定を予測するために集めたとみられるが、米掲示板サイト「 レディット」への書き込みなど、使用目的のはっきりしないものもある。これらについては、言語に込められた感情をコンピューターが読み取る訓練に使われたり、政治的話題に対する反応を見る意図があった可能性がある。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月20日 宮崎県高原で入札情報漏えい 容疑の町職員、業者逮捕

「高原町発注の都市計画業務を巡り、入札に関する情報を漏らしたとして、県警捜査2課と小林署は19日、官製談合防止法違反の疑いで同町農村建設課副主幹の金丸隆容疑者(42)=高原町広原=を、公契約関係競売等妨害の疑いで設計コンサルタント会社「東光コンサルタンツ」宮崎営業所(宮崎市鶴島2丁目)所長の戸高健文容疑者(50)=宮崎市新城町=を逮捕した。
逮捕容疑は、金丸容疑者が昨年8月、町が発注した昨年度の「町都市計画マスタープラン策定業務委託」の指名競争入札を巡り、指名業者と予定価格を戸高容疑者に漏らした疑い。戸高容疑者は入札に関する情報を得て落札し、公正な入札を妨害した疑い。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年06月20日 マックで電子マネー使えず…管理システムに障害

「日本マクドナルドは19日、店舗で販売データを管理するシステムにマルウェア(悪意あるプログラム)が確認され、電子マネーが使えない障害が起きていると発表した。
16日以降、全国の約2900店舗で電子マネーの「WAON」「iD」や、マクドナルドの商品の支払いに使える共通ポイント「dポイント」「楽天スーパーポイント」が利用できなくなっている。
現金での支払いや商品の提供に問題は出ていないが、一部の店舗では一時的に営業ができなくなったという。現時点でマルウェアの感染経路は不明で、復旧のめどは立っていない。顧客の個人情報の流出は確認されていない。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年06月16日 税務署職員が副業所得で不正に還付金受給か 福岡

「福岡県内の税務署の職員が、マンションの賃貸など副業での所得を申告する際、経費を水増しするなどして7年間にわたって所得税の還付金を不正に受け取っていたとして福岡国税局はこの職員を懲戒免職としました。
懲戒免職になったのは福岡県内にある税務署の50代の職員です。
福岡国税局によりますと、職員はマンションの賃貸など副業の所得を申告する際、経費を水増ししたり家賃収入を少なくしたりするなどしてうその内容の確定申告を行い、昨年度までの7年間にわたって所得税の還付金あわせて160万円を不正に受け取っていたということです。
職員は自営業者の税務調査を担当していて、ことし3月、上司が副業について問い合わせたところ、その後、不正を認めて申し出たということです。
また職員はこの2年間、同居する親族の確定申告でも不正を行っていたということで、福岡国税局は16日付で懲戒免職としました。一方で職員の名前や勤務していた税務署を明らかにしていません。
福岡国税局の襖田豊国税広報広聴室長は記者会見し、「税務行政に対する国民の信頼を損なうもので、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

元税務署職員の税理士が、税務調査対策専門家として、稼いでいる構図と何ら変わりません。
税務署職員だけに、脱税のツボをよく知っているのでしょう。氏名の非公表は構わないのですが、所属税務署なども一切非公表というのは、いかがなものかと思う方も多いでしょう。
内々では、脱税とは言わず、合法的脱税とでも称していたのかと思うと、さらに「国民の信頼」を損なっていると思います。

2017年06月16日 タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ=関係筋

「6月15日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が15日までに明らかにした。負債総額は1兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。
関係筋によれば、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子(600699.SS)傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)と協議を続けているが、日米での適用申請前にKSSとの最終合意に至らない可能性もあるという。
再建計画ではKSSがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額2000億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年06月14日 ながの東急の着服、未払い金5100万円 社員を懲戒解雇

「ながの東急百貨店(長野市)社員が商品の貴金属を不正に売却し代金を着服していた問題で、同社は13日、男性社員(52)が腕時計を質屋などに転売し、会社への未払い金が総額5109万円余になったと発表した。子どもの進学や住宅ローンなどに充てる目的だったという。同社は同日付で社員を懲戒解雇し、業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。
元社員は2009年ごろから、毎年8〜10月に開いた貴金属の販売フェアで、商品を持ち出して訪問販売できる社内ルールを悪用。顧客や親族、架空の人物の名前を使い、1個数十万円の腕時計が売れたとする虚偽の伝票を会社に提出し、腕時計を転売して代金を着服した。発覚を免れるため、代金支払い期限の12月までに別の腕時計を売った代金で穴埋めを繰り返していたという。 同社が設置した第三者委員会が伝票などを調べたところ、元社員が売却した腕時計の金額は売上高ベースで14年度から17年4月までに計1億4034万円余。15年度までは全額補填(ほてん)したが、16年度以降、未払い金が膨らんだ。
信頼を得ていた顧客に頼み、百貨店の会員口座から会社側に振り込むなどの手口だった。口座を貸した顧客は12人おり、販売実績が自分に集中しないように、二十数人の社員の名前を無断か承諾を得て、伝票を偽装していた。
名前を貸した社員が多数いたため、同社は貴金属フェアで社員個々に設定した販売目標がプレッシャーになった可能性があるとみて、対策を講じるとした。正式な再発防止策は、第三者委の提言を待って後日発表する。
根岸健一常務は「全社員で再発防止、信頼回復に努める」とした。監督責任として、楠野創社長、根岸常務、小林基司取締役の役員報酬1カ月分を1割減額する。
同社は元社員と、被害額について弁済契約を結んだとする。17年1月期決算の訂正も発表し、元社員への債権額1千万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上。17年2〜4月期決算では、同2400万円を同様に計上するとしている。 」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

第三者報告書を読みました。
このようなことが無いように、データ分析監査が必要だとあらためて感じました。おそらく、早い段階で検出できると思うのです。

2017年06月14日 東名バス事故、運行会社すぐ把握 ネット経由で録画映像

「愛知県新城市の東名高速で10日に起きた乗用車と観光バスの衝突事故。乗用車が対向車線から飛び込んでくる様子を、バスの運行会社は間を置かずに把握していた。携帯電話回線を介して映像や運転記録を見ることができるドライブレコーダーを備えていたという。
運行会社の東神観光バス(愛知県豊橋市)とレコーダーの製造会社によると、速度や距離などの運転記録とともに車内外の録画映像をリアルタイムでサーバーに送る機種で、強い衝撃などを感知すると、東神観光バスの事務所に通知する仕組みだった。
今回の事故で、発生の約2時間半後に映像を確認したという斎藤雅宣社長(56)は「映像が届いて一目で状況が把握できた」と効果を話す。昨年の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、今年12月からは新車の貸し切りバスへのドライブレコーダー設置が義務化される。同社ではすでに保有する全てのバスに取り付けているという。
ドライブレコーダーの市場は急拡大している。調査会社GfKジャパンによると、2016年の販売台数は前年比29%増の79万台。年間販売台数は13年の約3倍になった。
一方、斎藤社長は12日、入院治療中の運転手で山本良宗さん(68)と面会し、山本さんが「お客さんは大丈夫でしたか」と話していたことを明らかにした。斎藤社長が「大丈夫だよ」と伝えると、ほっとした様子をみせていたという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

こちらはバス会社、運転手らを褒める記事が続いており、このようなコメントをすることにいろいろな意見が寄せられそうですが、そもそもバスが「走行車線を走っていたらケガも防げていたのではないか」という意見もあるでしょう。
このような運転手や運航会社の美談が協調されているの中で申し上げにくいのですが、ニッポンの高速道路での走りにくさの原因は、バスやトラックが走行車線、追い越し車線の車線変更を頻繁に行うことです。
バスやトラックの追い越し車線走行がもう少し減ればと、思っている人も多いでしょう。
またバスの車体にも評価が向けられるべきだと思いますし、ぶつかった乗用車がどのような走行、スピードを出していたのか、バスは何キロで追い越し車線をどの程度の時間、走行し続けていたのか、ガードレースののり面の角度はどうだったのかなどなど、報道することはいくらでもあると思います。
これを美談で終わらせていたら、次の事故が防げないと思います。

2017年06月13日 富士ゼロックス会長ら解任=副社長が隠蔽指示-不適切会計、損失375億円

「富士フイルムホールディングス(HD)は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10%を3カ月間返上して責任を明確化する。
富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽(いんぺい)を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。
記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー(利害関係者)に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75%を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30%と役員報酬の20%を3カ月間カットする。
不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

普通は「辞任」させますが、そうではなく「解任」という手段を取らざるを得なかったということになります。辞めさせられる側の名誉の問題もありますので、不正に直接関与した人物でもなければ、普通は解任にはしないでしょう。
ということで、個人的には解任された側の意見も報道する必要があるでしょう。現有経営陣が、トカゲのしっぽ切で早期幕引きを図ったのか、それともすべての膿を出し切ったのか、どちらかでしょうが、「解任」が引っかかります。

2017年06月13日 富士ゼロックス、「不適切会計」で会長引責「富士フイルムへの情報伝達が機能せず」

「6月12日、富士フイルムホールディングス は、子会社富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で、不適切な会計処理が行われたことにより、2010年度から15年度までの6年間の過年度修正額が281億円に上ると発表した。
富士フイルムホールディングス (HD)は12日、子会社富士ゼロックスのニュージーランド(NZ)とオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、2010年度から15年度までの6年間の過年度修正額が281億円に上ると発表した。
富士ゼロックスの山本忠人会長は今月22日付で退任し、富士フイルムHDの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼任する。
富士フイルムHDの助野健児社長は12日に東証で会見し、「ステークホルダーに心配かけたことおわびする」と陳謝。「富士ゼロックス内部の情報伝達の仕組みと、富士ゼロックスから富士フイルムHDへ情報伝達の仕組みがうまく機能していなかった」と述べた。
今回の不適切な会計処理は、事務機器販売と保守サービスの売り上げ計上や料金回収に関するものだ。
一定の要件を満たした顧客向けの販売で、機器相当の売り上げを初年度に計上する契約に基づく会計処理を、NZの販社では要件を満たさない顧客向けにも適用していたという。
その結果、「コピー量が契約時のターゲットに届かないなどの理由で債権が回収できない取引が多数発生し、常態化していた」(助野社長)という。
その後、4月に設置した第三者委員会の調査により、豪州子会社でも「NZと類似した事象が確認された」(同)としている。NZと豪州以外でこうした不適切会計の存在について助野氏は「ないと思う」と述べた。
今回の責任として、富士ゼロックスでは山本会長のほか、吉田晴彦副社長ら役員5人が退任する。栗原博社長は留任し、報酬20%カットを3カ月間と賞与30%をカットする。栗原氏の留任について助野氏は、「事業を停滞させないため」などと説明した。
富士フイルムHDでは、古森会長と助野社長が報酬10%を3カ月間返上する。」(詳細はロイターをご購読ください)

【コメント】

富士ゼロックスでは、内部統制ソフトを販売してました。効果がなかったようです。

2017年06月11日 野村HD:法人関係情報の管理で法令違反、金融庁に報告へ-関係者

「宮崎支店、WASHハウスの株式分割をめぐる情報管理で問題発覚
野村証券は4月、内部調査に着手、月内にも当局へ届け出へ
野村ホールディングスが国内営業支店での法人関係情報の取り扱いをめぐり、金融商品取引法に違反したとして、近く金融庁に届け出ることが複数の関係者への取材で明らかになった。
関係者によれば、野村証券宮崎支店の前支店長は昨年同社が上場主幹事を務めたコインランドリー運営会社のWASHハウスが、株式分割の検討に入るとの法人関係情報を1月下旬に取得。2月中旬のミーティングで、営業社員に株式分割の可能性に言及したという。社員は一般論として株式分割が期待できるとして、投資家に買い付けの勧誘を3月の株式分割の正式発表まで継続して行っていたもよう。
法人関係情報とは「公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」を指す。金融商品取引法40条では、証券会社は取り扱う法人関係情報に関する管理や顧客の有価証券の売買等に関する管理について、不公正な取引を防ぐために必要かつ適切な措置を講じるよう求めている。業務上知り得た法人関係情報がインサイダー取引に利用されることのないよう、情報隔壁の再確認、情報管理の徹底が必要とされている。
関係者によれば、野村は4月、宮崎支店のモニタリングの結果、社内規則違反の可能性があることが判明、その後当時の支店長と営業社員らへの聞き取りや、顧客との会話録音を調べるなど内部調査を実施した。野村はこの時点で金融庁に法令違反の可能性があることを報告。同支店長は5月8日付で総務部に異動になった。
今回の内部調査では、同支店長が他人に利益を得させ、または損失を回避させるためにインサイダー情報を伝達したり売買推奨をした行為は認められなかったという。個人としては金商法には違反しなかったが、社内規定には抵触したとみられる。一方、証券会社としては法人関係情報の管理が不適切で、不適切行為を未然に防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達した。金商法を実施するための内閣府令123条では、不公正な取引の防止を図るための適切な措置が定められている。
野村HDとWASHハウスの広報担当者らは本事案について言及することはないと話した。また、ブルームバーグ・ニュースは宮崎支店前支店長に電話やメール、訪問などを試みたがコメントは得られていない。金融庁と証券監視委の幹部は個別の事案にはコメントできないとしている。
野村の重要案件
WASHハウスは2001年に設立、布団や毛布などが丸洗いできるコインランドリーの企画、運営、管理を行っている。3月末現在、社員数は103人、九州を中心に東京、大阪など410店舗ある。ダニやアレルギー対策として、布団やじゅうたんなどの大物を洗うことが可能で、ウェブカメラで24時間管理し、リアルタイムでサポートを提供している。
株式分割を検討していたWASHハウスは3月10日、普通株式1株につき2株の割合で分割すると正式に発表した。同社は昨年11月22日に東証マザーズに上場、その後株価は上昇を続け、時価総額は6月9日現在約330億円となっている。
宮崎県の企業が株式上場を果たすのは、旧日興シティグループ証券が04年に主幹事を務めたコスモス薬品以来12年ぶり。野村が宮崎県の企業の上場主幹事を務めるのは1990年以来初めてで、WASHハウスの上場は同支店にとって重要案件の一つだった。野村のリテール業務は家計の資金の大半が銀行預金にとどまっていることなどから低迷している。 
朝会にて
WASHハウスの児玉康孝社長は、2月14日に開催された決算説明会で、具体的な株式分割の計画については触れずに、「機関投資家がどういう要望を持っているか、ある程度理解している」と述べ、「流動性の問題など、いろんなことをしっかり社内で検討しながら対応していく」と語った。
関係者によれば、前支店長は翌15日の営業部員との朝のミーティングで、前日の説明会での社長の発言を紹介、株式分割の可能性について言及したとみられる。同支店長は1月下旬にWASHハウスの幹部から同社が株式分割の検討に入ることを伝えられていた。WASHハウスの株価は14日に8.2%、15日は8.5%上昇した。
野村の社内規定では、企業の内部情報を知り得る立場にある支店長は、上場企業の投資家の行動に影響を与える可能性のある情報について支店内においても一切言及できないことになっている。関係者によれば、営業マンの投資家への勧誘行為は株式分割の可能性があるという一般論に基づいた行為で、法人関係情報を用いて勧誘した事実はなかったという。
金融庁は野村の内部調査結果の報告を受け、本事案を精査していく方針。証券取引等監視委員会は調査に着手しておらず、今後、組織的な関与や業界全体への影響の可能性の有無により判断していく。
信頼回復へ
日本では12年以降、野村証券など証券会社が関与した公募増資インサイダー取引が相次いで摘発され、深刻な不祥事へと発展、日本市場の公正さに対する信認を揺るがした。当時の最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)は辞任し、金融庁から行政処分を受けた。
野村はその後改善策を講じ、「健全な市場の発展に貢献するという社会的使命を全うすべく、十分な態勢を構築し、強化していく」としていた。
野村HDの株価は9日、3.6円(0.5%)上昇、683.2円で取引を終えた。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年06月11日 パナマ文書で国税が申告漏れ調査 総額10億円超が発覚

「政治家や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で10日分かった。
パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。
既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

海外では、政治家の課税逃れが問題でしたが、おもてなしの国、ニッポンではそのような政治家はいなかったのか、それとも調査から外したのか、それとも忖度したのかは、定かではありません。

2017年06月11日 体操クラブ経営者を永久追放処分 教え子にわいせつ容疑

「日本体操協会は11日、理事会を開き、教え子の10代女子への強制わいせつ容疑で奈良県警に逮捕された体操クラブ(大阪府)経営者の永久追放処分を決めた。また、暴力を伴う指導をしていたとして、ディナモ体操クラブ(京都・亀岡市)を1年間の登録停止、指導者の1年間登録停止などの処分を決めた。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年06月09日 ドジョウ「大量死」実はスーパー売れ残り捨てる

「秋田県湯沢市小野の農業用水路で7日、約100匹のドジョウが死んでいるのが見つかった問題で、県雄勝地域振興局は8日、上流部にあるスーパーの従業員が売れ残ったドジョウを捨てたことが原因と発表した。
同局によると、スーパーで8日に事情を聞いたところ、生きているドジョウが残っていたため、従業員が用水路に捨てるよう、別の従業員に指示していた。これまでにドジョウを捨てたことはないという。
周辺の環境に影響はないとみられ、湯沢市や県では、死んだドジョウの回収や適正な処理をスーパーに指示した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

【コメント】

こういった業者は社名を公表すべきではないかと思いますが、、、
報道機関も忖度抜きで頑張ってほしいと思います。

2017年06月09日 富士フイルム、傘下子会社に関する第三者委報告書を10日に受領

「富士フイルムホールディングスは9日、傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社の会計処理を巡る問題で、第三者委員会による報告書を10日に受け取ると発表した。
第三者委員会の調査報告を踏まえて実施する予定としていた2017年3月期決算発表は12日に行い、同時に報告書も開示する予定という。
また、富士ゼロックスの海外子会社での不適切な会計処理による損失額が当初想定よりも拡大するとの報道については、同社が発表したものではない、としている。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年06月08日 ユニバE:子会社資金約20億円が不正流出の疑い、岡田会長が貸し付け

「パチスロ・パチンコメーカーのユニバーサルエンターテインメントは8日、香港の子会社から20億円が不正に流出した疑いがあるため、外部の弁護士3人による特別調査委員会を設置し調査を進めると発表した。
発表資料によると、社内の調査で、同社の岡田和生会長と根岸良直取締役が2015年3月に、適正な社内決済を経ずに香港の子会社から1億3500万香港ドル(約19億1700万円)を第三者に貸し付け、その後第三者の関係者が1億3000万香港ドルを岡田会長が当時取締役を務めていたオカダホールディングスに送金していたことなどが明らかになった。この貸し付けは社内手続きに違反しているほか、貸し付けの目的が岡田氏個人の利得を図る点にあった疑いがあるという。
流出した資金の回収めどはついており業績への影響はないとしている。特別調査委は30日をめどに中間調査報告書を提出する予定。岡田、根岸両氏からコメントを得るため、オカダホールディングスの代理人やユニバEにコメントを求めたが、営業時間外のため回答は得られなかった。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年06月08日 死亡隠し年金不正受給 行政介入に家族の壁

「岐阜県内で、死後長期間たった高齢者の遺体が自宅で発見される事態が相次いでいる。5月に岐阜市と高山市で計3件見つかり、発見まで6年経過していたケースもあった。いずれも家族や同居人が死亡届を提出しないまま遺体を放置して生活を続け、年金などの不正受給につながっている。支援員の面談を拒否するケースも。行政は自宅を訪問し異常の早期発見に努めるが、不審を疑い家庭に積極的に介入するのは困難なのが現状。市民が互いに見守り合うまちづくりを模索する。
5月8日、岐阜市祈年町の民家で白骨化した男性の遺体が発見された。死後約6年が経過していた。市によると、少なくとも2015年12月から民生委員らが自宅をたびたび訪問。だが同居する息子(58)=詐欺罪で起訴=は「父親は奥で寝ている。自分が面倒をみているから大丈夫」などと答えたため、父親とは面会できなかった。
同市戎町のアパートで遺体で見つかった高齢の男女2人は生活保護費を受給していた。80代の男性は1年前に既に亡くなっていたとみられ、その後に死亡した女性(63)は男性の死亡届を出していなかった。この間、ケースワーカーが自宅を訪問すると女性が対応し、男性とは会えていなかったという。
高山市では、死後半年ほどたった女性(82)が発見された。民生委員らが女性への介護サービスなどを受けるよう息子(50)=死体遺棄容疑で逮捕=に勧めていたが、息子は拒否。母親にも会えなかったという。
「もっと早く、本人の安否確認ができていれば」。行政の担当者からは悔やむ声も聞かれるが、家庭への介入には壁があるという。
高齢者の見守り活動として岐阜市では76歳以上の人に毎年、地区敬老会への出欠を確認、反応がなければ自宅を訪問する。高山市でも毎年春、民生委員が65歳以上の高齢者宅を訪ねている。
しかし、世話をする同居人などが「問題ない」と答えれば、それ以上追及まではしない。高山市高年介護課は「(世話をする)身内が同居していれば身内に任せるのが普通。本人に会えず、支援を拒まれても強制的には介入できない」と話し、岐阜市高齢福祉課も「不正を疑っているのではなく、あくまで支援の手を差し伸べようと思い訪問している」と説明する。
年金などの不正受給にもつながるが、厚生労働省年金局事業管理課は「死亡届が出されることが前提。隠された遺体を探るのは年金行政の域を超える」と話す。
求められるのは、「互いに異変に気が付けるような地域づくり」(岐阜市高齢福祉課の担当者)。岐阜市では新聞配達員らが異変に気付いた場合に市に連絡する仕組みを構築、老人クラブへの加入推進にも取り組む。高齢者が交流する場に対し補助事業を増やすなどして促しており、「地域住民の誰もが民生委員のような社会にしていきたい」と話している。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年06月08日 元簡易郵便局長に懲役5年 小諸の詐欺事件 長野地裁判決

「小諸市の諸(もろ)簡易郵便局(閉鎖)の利用者に架空の金融商品を勧め、多額の現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元局長南沢まち子被告(68)=小諸市平原=の判決公判は7日、長野地裁であり、室橋雅仁裁判長は懲役5年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。弁護人によると、被告は控訴しない方針。
室橋裁判長は判決理由で、郵便局の多数の利用者から現金をだまし取っていたことが発覚するのを恐れて犯行を企てたとし、「信用が厚い局長の地位を悪用した犯行」と指摘。被害は多額で、「被害者らの処罰感情が厳しいのも当然」とした。一方、少しずつではあるが被害弁償をしたいとの内容を述べるなど反省をしている―と情状を酌んだ。
判決によると、被告は14年7月〜15年2月にかけ、5カ月で10%の利息が付くなどとうそを言い、小諸市内の60〜70代の男女4人から計4990万円をだまし取った。
日本郵便信越支社(長野市)によると、判決分を含め、被告に金をだまし取られたとされる被害の規模は約180人、総額約8億9千万円に上る。日本郵便側は、利率が異常に高いことなど不自然な点を見抜けなかった利用者側にも一部過失があるとし、同社が認定した被害額の5割を補償する条件で和解を提案。応じた利用者がいる一方、少なくとも16人は条件を不服とし、同社を相手に損害賠償などを求める民事訴訟を起こし、係争中だ。
判決を受け、同支社は「このような事案が発生したことを深くおわび申し上げる。真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めていきたい」とした。民事訴訟については「被害額の5割を補償することで和解を進めていく」とした。 」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年06月08日 10ポンドで購入の「偽ダイヤ」が実は本物、9400万円で落札

「1980年代に青空市で偽物と思われ10ポンド(現在のレートで約1400円)で購入されたダイヤモンドの指輪が実は本物と分かり競売へかけられた件で、サザビーズによる競売が7日、ロンドンで行われ、指輪は65万6750ポンド(約9400万円)で落札された。
26カラットの指輪は、1980年代に青空市で購入されたが、当初は模造の宝石だと思われていた。
しかし、数十年をへて、持ち主が地元の宝石店に鑑定してもらったところ本物と判明した。19世紀の台座にはめ込んだ26カラットのダイヤであることが分かったという。
このことは5月に報道され、話題となっていた。落札価格は25万ポンドから35万ポンドになるとみられていた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月08日 メルカリ アカウント不正作成2人逮捕 2千万円荒稼ぎか

「人気フリーマーケットサイト「メルカリ」のアカウントを不正に作成してインターネットオークションで販売したとして、山口、鹿児島両県警は6日、福岡県粕屋町酒殿、無職、永井厚志(33)と同町花ケ浦2、同、中島正人(35)の両容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。いずれも容疑を大筋で認めているという。
逮捕容疑は2月22日ごろ、サイトの運営会社の規約に反してメルカリのアカウントを複数作成して登録し、ネットオークションで販売したとしている。
捜査関係者によると、販売されたアカウントを使うことで、規約違反で退会処分となった人などが再びサイトを利用することが可能となり、偽ブランドや不良品、盗品がサイト上に流通するなどの危険があるという。
山口県警によると、両容疑者が販売したアカウントは昨年9月中旬からの半年間で千数百件に上り、永井容疑者の口座には過去3年間で約2000万円が入金されていた。
また、永井容疑者の自宅を家宅捜索したところ、携帯電話に使うSIMカードが数千枚見つかった。SIMカードには各固有の番号が記録されており、1枚につきアカウントを1個作成することができる。県警ではSIMカードなどを押収し、事件の全容解明を進めている。両容疑者はアカウントを複数作成したことを認めているが、永井容疑者は「違法とは思わなかった」と供述しているという。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年06月08日 警察署から盗まれた現金8572万円、捜査難航

「広島市中区の広島中央署で、現金8572万円が盗まれたと署内で発覚してから、8日で1カ月となる。県警は内部関係者の犯行との見方を強め、署員ら100人以上から事情聴取した。しかし犯人に結びつく直接的な証拠に乏しく、慎重な捜査が続いている。
県警幹部は7日午後、捜査員約80人態勢で署員らの聴取や、署周辺の防犯カメラの解析を進めていると、報道陣に説明した。
現金は、詐欺事件で押収した証拠品約9千万円の一部で、署の1階奥にある会計課の金庫から盗まれた。鍵は会計課長の机の引き出しに保管されていた。こうした事情を知る人は限られるうえ、外部からの明白な侵入跡も認められず、内部犯行説が強まっている。
県警は犯行の時期を、会計課長の机の錠を正常と確認していた5月2日から、錠が壊れているのに気づいた同8日夜の間とみるが、この間の大型連休中は落とし物の対応で会計課員も業務にあたり、署には署員百数十人が出入りしていた。ICカードで部屋への入退出を記録する設備もなく、捜査関係者は「不審者の特定は難しい」と漏らす。
前代未聞の不祥事に、広島県警の名和振平・本部長は先月19日、県議会の警察・商工労働委員会で「県民の信頼を著しく損ねたことを深くおわびします」と陳謝した。早期解決が求められる一方、聴取には神経を使う。犯人が捜査経験者なら、手の内を読まれている恐れがあるからだ。ある捜査関係者は「今回の捜査は、いつも以上に緻密(ちみつ)さが必要だ」と話す。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

こんな状況では、、、
ニッポンの警察はトホホだと言われてしまいます。内部の犯人は出てきずらいのかもしれませんので、高田総統にでも「出てこいや~」とでも言ってもらうべきではないでしょうか。。。あっさり解決したりするかもしれません。

2017年06月06日 宇宙服、残り11着…40年前製使い船外活動

「国際宇宙ステーションの船外活動で飛行士の着用する宇宙服が老朽化し、近い将来足りなくなる恐れがあるとの報告書を米航空宇宙局(NASA)の監察官室がまとめたことが5日分かった。新型宇宙服の技術開発が滞っているのが理由。
NASAの宇宙服は、約40年前に作られた18着のうち11着が使い続けられている。7着は事故で失われたり破損したりした。残った11着も設計寿命の15年を大幅に超え、老朽化が激しい。船外活動中にヘルメット内部に水がたまり、飛行士が窒息の危険を感じて急きょステーションに戻る例も相次いだ。」(詳細は毎日新聞をご購読ください)

2017年06月06日 ハーバード大、10人の入学許可撤回 FBで差別的発言

「米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも10人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。
同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。100人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。
同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年06月04日 ピザ店の「サイドメニュー」は麻薬、従業員ら5人逮捕 米

「米ワシントン州の警察は4日までに、ピザチェーン大手「パパ・ジョンズ」の店で従業員らがコカインなどの麻薬類を密売していたとして5人を逮捕したと発表した。
同州キング郡の保安官事務所とシアトル市東部郊外のサマミッシュの警察による半年間にわたる合同捜査の成果。サマミッシュの警察に昨年12月、コカイン密売の情報提供があり、パパ・ジョンズ店に送られたおとり捜査員が計4回、従業員から薬物を買い取ったという。
保安官事務所の報道担当者によると、「おとり捜査員はピザを注文し、外に出て店の駐車場で待つだけだった」と説明。「従業員が持ち出してきたピザの箱の中にコカインが入っている仕掛けだった」と述べた。
逮捕された5人のうち、店の従業員は2人で、3人はその友人。従業員2人は店内にコカインがなかった場合、友人を紹介したという。
サマミッシュとベルビューの両警察などは今回の摘発に伴い容疑者の自宅などを家宅捜索。キング郡の保安官事務所の報道機関向け声明によると、現金2万8000ドル(約308万円)、コカイン、エクスタシー、マリフアナ、半合成麻薬オキシコドン、LSDやメタンフェタミンを押収した。
パパ・ジョンズの店舗では、レジ周辺や洗い場でコカインの残留物を検出したという。
同社幹部は捜査に非常に協力的とし、今回の犯行には気付かなかったと説明しているという。パパ・ジョンズの報道担当者はCNNに寄せた声明で、今回のような犯罪行為は一切容認しないとし、関与した従業員は解雇したことを明らかにした。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年06月03日 GPIF、新日本監査法人を提訴 東芝不正会計で損害賠償35億円

「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して35億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが2日、分かった。GPIFが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。
提訴は5月17日付で、原告はGPIFが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。
訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、GPIFに損失を生じさせた。GPIF側は損害額の合計を122億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。
GPIFは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計132億5000万円を求める訴訟を起こしている。
新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年06月02日 中国、ビッグデータ統制 持ち出し規制の新法施行

「中国政府は1日、ネット空間での統制を強化する「インターネット安全法」を施行した。中国で収集した顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務付けることが骨子。外国企業の事業戦略を左右するデータのグローバル活用の妨げになるとの恐れから、米国を中心に世界54団体が同法の施行に懸念を表明。今後、具体的な法律適用に向けて米中間の駆け引きが続きそうだ。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年06月02日 不正支出防止へ監査強化=改正地方自治法が成立

「地方自治体の監査制度の強化を柱とする改正地方自治法などが、2日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。自治体の監査委員が公金の不正支出を見つけた場合、首長に改善を勧告できる仕組みを創設。2018年度から段階的に施行する。
監査委員による首長への改善勧告は、公認会計士らが務める監査委員の権限を強化し、公金の無駄遣いと不正支出を減らすのが狙い。これまでは監査委員のうち最低1人を地方議員にするよう定めていたが、会計制度の知識が乏しい議員が務めているとの指摘が出ていることを踏まえ、自治体が地方議員の選任をやめることも可能にする。
さらに、都道府県や政令市を対象に、不正支出を防ぐための基本方針策定を首長に義務付ける。基本方針に基づく自治体の取り組みは、毎年報告書にまとめ議会に提出するよう明記した。将来は他の市町村にも広げる考えだ。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

会計制度の知識が豊かな人が監査をしていても、不正支出を検出することができないというのが、現状です。。。
データ分析監査のスキルが足りないというのが、問題点ではないかと思います。

2017年06月02日 博多金塊事件、捜査情報漏らした疑い 愛知の複数の警官

「福岡市博多区で昨年7月、7億5千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が名古屋市内の容疑者ら計10人を窃盗容疑などで逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が、逮捕される前の容疑者に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが2日、捜査関係者への取材でわかった。福岡県警はこの件を愛知県警に伝えた。愛知県警は容疑者らと警察官の関係や情報漏洩(ろうえい)に至った経緯を調べる。
捜査関係者によると、福岡県警が今回の捜査の過程で3月、容疑者らの携帯電話を通信傍受した。その際、名古屋市内の警察署所属の巡査部長ら複数の警察官が容疑者と連絡を取り合っていたことが判明。福岡県警が家宅捜索する情報などを容疑者に伝えていたことがわかった。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年06月01日 「実際にないやり取りが法廷記録に」書記官に異例の証人尋問

「大阪地方裁判所の支部で行われた裁判をめぐり、被告の弁護士が「実際にはなかったやり取りが法廷の記録に書かれている」と指摘し、2審の大阪高等裁判所は、記録を作成した書記官に法廷で証言を求める異例の措置をとりました。
被告の弁護士などによりますと、去年10月、大阪地裁岸和田支部で行われた交通事故をめぐる刑事裁判で、被害者の家族が被害者参加制度に基づいて被告に質問しました。
この際、刑事訴訟法では質問を認めるかどうかについて、裁判官が検察官に意見を求めたうえで判断することになっていますが、弁護側は「そうしたやり取りがなかったのに、法廷の記録には検察側が意見を述べたと虚偽の内容が書かれている」として異議を申し立てました。
これを受けて2審の大阪高裁は1日、記録を作成した書記官に証言を求める異例の措置をとり、書記官は「録音やメモなどをもとに記録を作った。やり取りは行われた」と証言しました。検察側は「意見は述べていない」とする書面を裁判所に提出しましたが、1審の裁判官は「検察側が意見を述べた」と主張しているということです。
裁判のあと、被告の代理人の赤堀順一郎弁護士は「検察側は不利なことを認めていて、1審の裁判官と書記官がうそをついていることは明らかだ。裁判所は自浄作用を発揮して真実を明らかにしてほしい」と述べました。
2審の判決は来月6日に言い渡され、書記官の証言についても何らかの判断が示されるものと見られます。」(詳細はNHKをご購読ください)

【コメント】

検察、弁護の双方がなかったと言っているのに、裁判官があったと言っているのは、どういうことでしょうか。

2017年06月01日 造幣局で盗まれた金塊15キロ→質入れ 所有権は誰に?

「金塊の所有権をめぐり、造幣局と質店が争っている。造幣局が所有する金塊などを元職員が盗み、質入れ。造幣局は盗品を返してもらう権利を定めた民法に基づき、質店に返還を求めて提訴した。質店側は返還義務はないと反論し、訴訟が続いている。
4月のさいたま地裁判決などによると、造幣局元職員の男(55)=懲戒免職=は2014~16年、担当職員に「仕事で必要なため」とうその説明をするなどし、造幣東京博物館(当時東京都豊島区)で展示していた約15キロの金塊(約6384万円相当)や金貨など計約1億5860万円相当を盗んだ。窃盗罪で懲役5年の判決が確定した。
民事訴訟の記録などによると、男は金塊などを埼玉と東京の質店計2店舗に質入れ。造幣局は、盗難から2年以内なら盗品の返還を求められる「回復請求権」に基づき、返還を求めて1~3月に提訴した。
一方、質店側は「男が金塊の所有者と過失無く信じ、質契約した」などとして店側に所有権があると反論。男による金塊の持ち出しが「通常行われている手続きに従い行われていた」などとして「金塊は盗品に当たらない」「窃盗罪に該当せず、業務上横領罪か詐欺罪にあたる」と主張し、造幣局に回復請求権はないと訴えている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

普通に考えれば、造幣局元職員の男が質屋から買い戻し、造幣局に返還させればよいのではないでしょうか。。。
この造幣局元職員の男は、2億円以上も盗んで、盗んだ金は返さず、5年後に出てくるというのでは、いかがなものでしょうか。
やはり盗んだ金を戻して、懲役5年であればわからないでもないですが、、、甘すぎやしませんか、ニッポンの法律は。という気がする方も少なくないでしょう。

2017年05月31日 東芝、6月株主総会で業績説明できず 8月に臨時総会

「東芝は31日、8月末以降に臨時株主総会を開くと発表した。同日、6月の定時株主総会を28日に開催することを決めたが、2017年3月期決算に監査法人の「お墨付き」が得られる見通しが立っておらず、定時総会で正式な業績の説明ができないためという。
東芝によると、決算に監査法人の承認を得る手続きにはまだ時間がかかり、定時株主総会の2週間前までに株主に送る招集通知に決算書類が添付できない。一方、有価証券報告書の提出については、6月末の期限までに関東財務局に提出する努力を続けるという。
6月の定時株主総会では、決算手続きの現状を説明するほか、エネルギー事業の分社化を株主に諮る。現経営陣の臨時株主総会までの継続も議案とし、元会長の志賀重範執行役は定時総会日付で退任するという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年05月28日 「八段の私に文句を言う」とパワハラ…処分

「愛知県柔道連盟副会長の男性(66)が同県内の柔道関係者に対してパワーハラスメント(パワハラ)を行ったとして、全日本柔道連盟(全柔連)は23日、男性を同日から1年間の指導者資格停止などの処分にしたと発表した。
全柔連の発表によると、男性は2014年3月、同県知多市で行われた女性による練習会に指導者として参加し、開始前に1時間近くあいさつを続けた。男性は自分より段位が下の女性に「早く指導を始めてほしい」と言われたことに腹を立て、「八段の私に文句を言うやつがいる」などと3年間にわたって言い続け、女性に精神的な苦痛を与えた。このほかにも別の男女5人に対し、大声で叱責しっせきするなどの行為を行った。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月27日 市立秋田総合病院、過大徴収2678万 返還手続き始める

「秋田市の市立秋田総合病院(伊藤誠司院長)が、勤務医の事務作業を補助する「医療クラーク(事務員)」の配置で得られる診療報酬を過大に徴収していたことが26日分かった。対象の患者数は4799人、過大徴収額は2678万円に上る。病院は22日付で全ての患者に書面を送付し、返還の手続きを開始した。
医療クラークの制度は2008年度の診療報酬改定で、慢性的な医師不足の中、勤務医の過重労働を軽減しようと厚生労働省が導入。診断書の作成や診療記録の記載などを医師に代わって行う職種で、人件費などの経費の一部は診療報酬で手当てされている。
病院によると、医療クラークには医療の基礎知識、電子カルテなどに関する研修を6カ月間で計32時間受講することが定められている。病院は規定の研修を実施したが記録を残していなかったという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月27日 米貿易委 富士フイルムとニコン調査へ 「特許侵害の可能性」

「アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は、富士フイルムホールディングスの磁気テープの部品やニコンのデジタルカメラが特許を侵害している可能性があるとして、それぞれ調査を始めると発表しました。
アメリカの国際貿易委員会は26日、富士フイルムホールディングスの磁気テープの部品が特許を侵害している可能性があるとして、関税法に基づいて調査を開始すると発表しました。
この調査はソニーの訴えを受け行われるもので、調査の結果、特許を侵害していると認定されればアメリカ国内での販売の停止などが命じられることになります。
また、国際貿易委員会はニコンのデジタルカメラについても特許を侵害している可能性があるとして、ドイツやオランダの会社の訴えを受け調査を始める方針で、日本企業に対する調査の動きが相次いでいます。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年05月26日 山陽新幹線車内で放火未遂容疑、乗客の男を逮捕

「26日午前11時10分頃、岡山市のJR岡山駅付近を走行していた山陽新幹線「みずほ615号」(新大阪発鹿児島中央行き、8両編成)の1号車で、乗客の男が、持っていたライターで紙に火を付けた。
座席の一部が焦げたが、周りの乗客が水をかけてすぐに消し止め、乗客約350人にけがはなかった。乗り合わせていた鉄道警察隊員が、男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
岡山県警によると、男は住所、氏名とも自称で神戸市東灘区の無職渡辺保弘容疑者(80)。小倉(北九州市)行きの切符を持っていた。調べに対し、「岡山駅に着きそうだったので火を付けた」などと供述しているという。
現場の1号車は先頭の自由席車両。新幹線は岡山駅で停車して運転を取りやめ、同駅近くの車庫に移されて県警が調べている。乗客は後続の新幹線に乗り換えた。
JR西日本によると、この事件で下り7本が最大19分遅れるなどしたため、計約4600人に影響が出た。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月23日 県職員事故502件未処理…16年間分、不問に

「物損などの交通事故を起こした滋賀県職員に対し、県が2001~16年度、人事上の事務処理をしていなかったことが分かった。
事故は計502件に上り、中には処分に該当するケースもあったが、全て不問としていた。監督責任を問い、県は歴代の人事課員8人を口頭の厳重注意や注意処分としたが、事務処理が長期間にわたって行われなかった経緯は不明のままだ。
県では、職員が事故を起こした場合、該当者が発生ごとに現場の見取り図や示談交渉の状況、行政処分の有無などの報告書を作成。提出を受けた人事課が、報告書を基に別の公文書を作り、該当者の処分を判断している。
しかし、物損などの比較的軽微な事故について、01年度から人事課で事務処理が行われなくなり、その後も新たな事故報告書が各課から届いていたにもかかわらず、未処理案件が蓄積。担当者は状況を把握しながら、そのまま次年度に引き継いでいたという。
県は「事故の事務処理が行われていないのは異常事態」として、15年度から手続きを簡略化した内規作成に着手し、今年2月から事務処理を再開した。
処理されなかった事故502件のうち、01~14年度の449件は、人事課が事務を放置したと判断。該当期間の同課管理職の8人を3月2日付で処分した。事故を起こした職員については、「元々、軽微な事故が多く、処分できない退職者もいる」として不問にした。
人事課は新たな内規作成着手後の15年度の35件、16年度の18件も処理していなかったが、「対処すべき案件と認識し、放置していたわけではない」として両年度の同課管理職は処分せず、事故を起こした職員も「遡って内規を適用できない」として処分を見送った。
放置が始まった経緯や長期にわたった理由について、同課は「事務処理の煩雑さが考えられるが、今となってはわからない」と説明。「職員への指導措置が長期間未処理となり、反省している。今後は適正な事務処理に努めたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月22日 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り

「文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。
関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。
女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月21日 トランプ氏への助言に「苦慮」、大統領補佐官漏らす

「マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)が国際問題などでの助言でトランプ氏の説得に手こずっていると周囲にこぼしていることが20日までにわかった。同補佐官に近い筋がCNNに明らかにした。
トランプ氏が何を言い出すか全く見当が付かないのがその理由になっている。ホワイトハウスの国家安全保障会議当局者らによると、大統領への効果的な助言を妨げているのは、特定の問題にトランプ氏が留意する時間が短く、その関心が容易に他の問題に移り変わる気質にある。
また、トランプ氏は外交的に機微に触れる問題で、言ってはいけないことに無頓着であることを指摘。「(トランプ氏は)この言ってはいけないことを最初に口に出す」と嘆いた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年05月20日 「往復」の2文字抜け…往復はがき1400万枚

「日本郵便は19日、6月1日からの郵便料金値上げに伴い、今月15日に発売した新しい往復はがきに印刷ミスがあったと発表した。はがき両面の上部に「郵便往復はがき」と表示すべきところを、「往復」の2文字が抜けていた。ただ、すでに販売したものを含めて印刷ミスのあった往復はがきはそのまま使える。
間違って印刷したのは1400万枚。本来なら規則上、往復はがきと認められないが、今回は特例として使用できるようにする。販売も当分の間続け、6月上旬以降、在庫がなくなった郵便局から、正しく印刷した往復はがきに切り替える。
日本郵便によると印刷会社がデータを修正する際にミスが起きたという。その後のチェック作業でも気づかず、郵便局員からの指摘で分かった。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月20日 コウノトリ、誤射で死ぬ

「島根県雲南市教育委員会は19日、コウノトリ(国の特別天然記念物)の雌の親鳥がハンターの誤射で死んだと発表した。4月にひなが誕生したばかりだった。
市教委などによると、害鳥の駆除活動をしていた地元猟友会のメンバーが、同日午前、雲南市大東町の巣から約3キロ離れた水田にいたコウノトリをサギと間違って撃ったという。
兵庫県立コウノトリの郷公園(同県豊岡市)によると、雌は5歳で、豊岡市で生まれた。これまでに4羽のひなの誕生を確認しており、今後、雄だけで世話ができるかを確認した上で、ひなを保護するかどうかを検討するという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月20日 ブラジル大統領に買収疑惑、汚職捜査受け口止め料支払いか

「ブラジル最高裁は18日、同国のテメル大統領が汚職で収監中の元下院議長に口止め料を支払ったとする地元紙の報道を受け、捜査を開始した。
これを受けてテメル大統領はメディアに対し、辞任の意思はないと述べた。
ブラジルの有力紙グロボは17日、服役しているエドゥアルド・クニャ元下院議長に口止め目的のわいろを支払うことを大統領が認める発言をし、その発言を食肉大手JBSの幹部が録音していたと伝えた。
大統領府は汚職捜査をめぐって大統領が口止め目的のいかなる賄賂も許可したことはないする声明を出し、報道を否定した。
「私は自分のしたことが分かっているし、自分の行動が正しかったことも分かっている。ブラジル国民のために、解明に向けた全面的かつ迅速な捜査を求める」とテメル大統領は述べた。
ブラジルでは政財界を巻き込んだ大規模な汚職に関する捜査が続いており、国を代表する政治家や実業家らが有罪となっている。汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)で起訴された人の数は80人を超える。
リオデジャネイロ中心部には18日、テメル大統領の辞任を求める群衆が集まった。日没後、デモ隊が警察に火炎瓶を投げたり、警察が催涙ガスを発射した一幕もあったが、けが人の報告は出ていない。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年05月19日 キャバクラ代109万、警官「指導料」で後輩に

「沖縄県警は18日、後輩警察官らに多額の飲食代を支払わせたり、公用パソコンを壊したりしたとして、宜野湾署の男性巡査部長(33)を停職6か月の懲戒処分にした。
県警はパソコン被害については器物損壊容疑で那覇地検に書類送検した。
県警の発表によると、巡査部長は2014~16年、同署の後輩らに指導料の名目で、キャバクラ代など計約109万円を支払わせたほか、13~15年頃には後輩7人に職場の「仲間の印」として、同じメーカーの時計を購入させた。また11年12月~13年2月には、不倫関係にあった女性の前科などを不正に照会。昨年12月には署内で、うまく操作ができないとして、公用パソコンをたたいて壊した。
巡査部長は「後輩には勉強代や授業料のつもりで支払わせた」などと事実関係を認めているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月18日 「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考

「日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。
一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
ゲラーさんは「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。(竹野内崇宏)」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

誰もがわかっているのにやめられない理由は、やはり利権のせいでしょうか。

2017年05月17日 新潮「スクープ潰された」、文春側は不正を否定

「「週刊新潮」を発行する新潮社(東京)は17日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋(同)の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」(同)に渡している。
だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
18日発売(一部地域を除く)の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。2014年9月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
新潮社では15年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は17日、「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
日本ABC協会によると、昨年7~12月の平均発行部数は、週刊文春が42万7229部、週刊新潮が25万7104部。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月16日 受注先と慰労会、市長辞職=出直し選に出馬意向-兵庫県三木市

「兵庫県三木市の薮本吉秀市長が主催した幹部慰労会の2次会に、市公共工事を受注する建設業者らが出席することを知っていながら、その事実を隠していたとして、同市長は15日記者会見し、「軽率な判断だった」と述べ、議長に辞表を提出したことを明らかにした。
薮本市長は会見で「自己保身が加わり、偽りを繰り返した」と陳謝。「仕事を投げ出すのは市民に迷惑を掛ける」として、出直し市長選に出馬する意向を示した。 
2次会は2015年11月に行われ、市長ら幹部9人のほか、建設会社社長ら2人が出席。市長は2人の参加を知らなかったとしてきたが、この日の記者会見で、事前に把握していたと説明。15年12月に問題が表面化した際、参加した幹部に対し「(自分が出席を把握していたという事実を)無かったことにしたらどうか」と隠蔽(いんぺい)を持ち掛けたという。
この問題をめぐっては、同席した幹部6人が市の倫理条例に反するとして16年3月に処分されている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年05月15日 東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態

「東芝の決算監査を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。
4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。
監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態で、適切な行動だったのか検証が必要」と対応を疑問視する声も出ている。PwCは「(守秘義務がある)監査法人の立場上、顧客への対応についてコメントできない」(広報担当者)と説明している。
東芝とPwCは、米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失をめぐる調査で意見が対立。4~12月期決算はPwCが決算数値の適否の見解を示さない「結論不表明」となった。
東芝は15日に取締役会を開き、17年3月期決算について協議する方針だ。東証など関係先とも調整し、理解を得られれば、監査承認を得ていない暫定的な数値を決算として発表したい考え。綱川智社長が記者会見し、業績や監査の状況を説明する方向で、PwCにも決算をめぐる混乱の説明責任が求められそうだ。」(詳細は時事通信をご購読ください)

【コメント】

大手とはいえ、他の大手監査法人とは規模が相当に違う中で、巨大企業東芝の監査の担当監査人を割り当てることができ、また滞りなく監査が完了できるのか、当初から疑問がもたれていました。PwCが得意満面で東芝を顧客に加えたとこまではよかったのですが、、、
実質的に人的リソースが絶対的に不足しているのでは、ということがわかっていました。(これを埋めるためには新日本であふれた監査人を採用することが必要でしたが、それもあからさまにはできなかったのでしょう。)監査法人の看板だけが変わったに過ぎなくなるのですから、、、
繁忙期に一時的に離脱したのは、ただでさえ忙しい他の顧客の監査にリソースを充てることができ、面倒くさい東芝は後回しにしたということでしょうか。そうして、意見対立の構図があったので、ということにすれば、うまく今期のPwCの監査スケジュールが回るとでも考えたのでしょうか。。。PwCはしてやったり、ということではないでしょうか。
それにしても東芝経営陣は他の大手監査法人あるいは共同監査などの選択肢は考えなかったのでしょうか。(PwCでは規模的に追いつかないことは考えなかったのでしょうか。)
話はそれますが、ニッポンでは大手監査法人が大きすぎてつぶせない、ペナルティも出せないというジレンマに陥っています。当局はうかつに業務停止や改善命令を出せない状況です。このため監査の品質が悪くてもカイゼンへのアクションができない状況が長く放置されています。
準大手以下の監査法人を育成し、このような機能不全状態を一刻も脱することが監査の信頼を取り戻すことになるのではないかと思っています。。。
金融行政についても、適切な批判とカイゼンを求めていくべきでしょう。

2017年05月14日 マイクロソフト、サポート切れOSにも修正ソフト提供

「米マイクロソフトは同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突いた「ランサム(身代金)ウエア」によるサイバー攻撃の被害が拡大している問題で、「XP」などサポートが終了しているOS向けにも欠陥修正ソフトの無償提供を始めた。サポートが切れたOSに対応するのは異例。「顧客とその事業に与える潜在的な影響を踏まえた措置」としている。
新たに「XP」「8」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのOS向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。通常、サポート終了後はセキュリティー関連のソフトウエアの更新などが受けられないため、マイクロソフトはサポート対象のOSへの移行を勧めている。ただ、現実には古いOSのままで使われているパソコンが少なくないため、今回も被害が広がる一因となった。
サポート対象の「7」「8.1」「10」などは3月に修正ソフトを公開済み。マイクロソフトが無償で提供するアンチウイルスソフトを利用しているか、ソフトの自動更新サービス『ウィンドウズアップデート』を有効にしている場合は、特に対応する必要はない。修正ソフトをまだ適用していない場合は、「できるだけ早く適用することを強く勧める」(同社)としている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年05月12日 長野の青果卸会社、1億2千万円使途不明 不正経理か

「青果卸の「長印」(長野市)は12日、松本支社(長野県松本市)の経理担当の元社員が2009年から約7年間、不正経理を繰り返し、少なくとも約1億2千万円の使途が不明になっていると発表した。この不祥事の責任をとり、3月、会長が辞任した。同社は長野県警に相談している。
同社によると不正は昨年5月、内部監査で発覚。帳簿上と実際の預金残高が一致しておらず、元社員はそれが発覚しないように子会社や取引先から簿外で借り入れたり、小切手を振り出したりしていた。不正を認めているという。
辞任した前会長は、不正発覚当時の社長で、内部調査に対して「不明金の存在を知っていた」と話したという。同社は不正の関係者への損害賠償請求を検討している。
同社などによると、15年に長野県連合青果と設立した共同持ち株会社の青果物取扱高は全国屈指の規模という。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

【コメント】

「辞任した前会長は、不正発覚当時の社長で、内部調査に対して「不明金の存在を知っていた」と話したという」とありますが、それで「内部監査で発覚」はないでしょう。知るべき人は知っていたのですから。。。

2017年05月12日 「運転が趣味で、どうしても…」なりすまし免許取得疑い

「知人の男性になりすまして運転免許を取得したとして、警視庁は、横浜市中区長者町1丁目、無職橋本翔容疑者(22)を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し、12日発表した。「運転が趣味で、どうしても運転したかった」と話し、容疑を認めているという。
交通捜査課によると、逮捕容疑は2015年4~5月、知人の男性名義で静岡県の教習所で入校手続きをして仮免許を取得した上で、警視庁江東運転免許試験場で男性名義の免許証の交付を受けた疑いがある。免許証の写真だけは橋本容疑者本人のものだった。同容疑者は当時、無免許運転で逮捕されるなどして、正規の免許の取得を5年間禁じる処分を受けていた。
15年9月、橋本容疑者は首都高速道路で事故を起こし、警察官には知人名義の免許証を示す一方、事故の相手には本名を名乗った。昨年8月になり、同容疑者から示談金の支払いがないとして、事故の相手が警視庁に相談し、なりすましが判明したという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年05月11日 北、バングラの銀行にサイバー攻撃し外貨獲得か

「米上院国土安全保障・政府問題委員会は10日、サイバー攻撃に関する公聴会を開き、出席した米大手情報セキュリティー会社「シマンテック」の幹部、ジェフ・グリーン氏は、北朝鮮がバングラデシュの銀行にサイバー攻撃を仕掛けて、8100万ドル(約92億円)を盗んだとの分析を明らかにした。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁や米国などの独自制裁で経済的に困窮する中、外国の金融機関にサイバー攻撃し、外貨を獲得している可能性がある。
グリーン氏は北朝鮮のサイバー攻撃について、「金融面での不正行為は、これまで99%が(個人による)犯罪だった。国家が関わる主要銀行への攻撃は初めて見た」と指摘し、北朝鮮がバングラデシュ以外に対してもサイバー攻撃を仕掛けているとの認識を示した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月11日 女性検針員、誤って投函の票回収しようとし逮捕

「岡山市水道局は9日、検針業務を委託している「第一環境岡山営業所」(岡山市北区)の50歳代の女性検針員が、誤って隣人宅に投函とうかんした「使用水量のお知らせ」票を回収しようとして、岡山南署に住居侵入未遂の疑いで現行犯逮捕されていたことを明らかにした。
市水道局によると、女性は、5日午前10時30分頃、同市南区で検針を実施。二戸一棟の住宅を一軒家と思い込み、検針した部屋ではなく、隣室の新聞受けにお知らせ票を投函。その後、間違いに気づき、隣室のドアホンを押したが反応がなかったという。
このため、女性はお知らせ票を取り戻すために室内に入ろうと、玄関ドア横の網戸を開けて窓に足をかけたところを住人に目撃され、110番された。
女性は現行犯逮捕されたが、同日中に釈放され、現在は同署が任意で捜査しているという。
同営業所を巡っては、検針ミスをごまかそうと、契約者宅の庭の水を勝手に出して帳尻合わせをしていた問題が、約半年前に発覚。相次ぐ不適切行為に、市水道局の担当者は「市民の信頼回復のために更なる再発防止策を講じ、厳重な処分をしたい」と話した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月11日 除染絡む収賄、起訴事実認める…元環境省専門官

「東京電力福島第一原発事故の除染作業に絡む贈収賄事件で、収賄罪に問われた環境省福島環境再生事務所元専門官の鈴木雄二被告(57)(福島県南相馬市)の初公判が11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)であり、鈴木被告は「(間違いは)ないです」と起訴事実を認めた。
起訴状によると、鈴木被告は同事務所が発注した2015年度の福島県浪江町での除染作業で、富山県高岡市の土木建築会社「大開工業」が下請けとして参入できるよう便宜を図り、見返りに元社長から15年9月~16年6月、飲食店など13か所で計約20万円の接待を受けたなどとされる。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月11日 本別町元職員逮捕へ 税情報漏えい容疑 農業法人乗っ取り関連か

「十勝管内本別町役場で税務を担当していた男性元職員(60)が、町内の土地の固定資産税に関する情報を知人男性に漏らした疑いが強まり、道警捜査2課と本別署などが、地方税法違反(秘密漏えい)の疑いで、元職員の事情聴取を始めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、11日午後にも逮捕する方針。知人は、この情報を基に、土地を所有する農業法人を乗っ取った疑いがある。
捜査関係者によると、男性元職員は本別町住民課の課長補佐として税務を担当していた2014年5月下旬、同町内で固定資産税が長年支払われていない牧場跡地の山林があることを、同町内の知人男性(66)に漏らした疑いが持たれている。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月11日 下請け代金を不当減額、山崎製パンに公取委勧告

「山崎製パン(東京)が下請け業者に支払うべき代金を不当に減額したのは下請法違反(減額禁止)に当たるとして、公正取引委員会は10日、同社に再発防止を勧告した。
発表では、同社は弁当や麺類などの製造を委託した10社に対し、購入客に渡す割り箸やフォークの調達費用などを負担させた。違反期間は主に2015年1月までの約1年だったが、同年12月~今年1月は「オープン販促費」名目でも代金を差し引き、減額代金は計約4600万円に上った。
同社は全額を既に返還したといい、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」としている。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月10日 米大統領、FBI長官解任 議会証言に誇張や事実誤認

「議会証言に誇張や事実誤認米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任したと発表した。コミー氏を巡っては、クリントン元国務長官のメール問題について上院司法委員会で先週証言した際、証言内容に誇張や事実誤認があったと米メディアが伝えていた。
ホワイトハウスは解任に関し、トランプ氏がセッションズ司法長官らの助言に基づいて行動したとしている。トランプ氏は「FBIはわが国にとって最も大事で尊敬されている機関の一つだ。今日は私たちの宝物である法執行の新たな出発となる」とコメントした。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月10日 コラム:トランプ氏、まず見直すべきは中国富裕層へのビザ

「トランプ米大統領が真剣に不正な移民流入を阻止したいなら、何を差し置いてもまず見直すべきは、米国に多額の投資をした中国人などに永住権を与えるビザ(査証)制度「EB─5」だろう。
トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は8日、親族が経営する不動産会社のプロジェクトに投資を呼び掛けるため、北京で開かれた会合で自身の名前が出されたことについて謝罪した。このプロジェクトはEB─5制度の活用を前提にしたものだ。
EB─5は1990年、米国内で経済的に困窮している地域に外国投資を呼び込むために導入された。50万ドル以上を投資し、10人以上の雇用を生み出した外国の投資家とその一族に米国永住権を与える。申請者の少ない期間が長く続いたが、2008年の金融危機以降に利用が活発化した。
近年は申請者の多くが富裕な中国人で、米当局によると2016年度の承認件数7600件強の約8割を占めた。投資対象は主に不動産開発案件で、製造業案件は少ない。
クシュナー、トランプ一族はこの制度の受益者だ。昨年ニュージャージー州でオープンした居住用ビル「トランプ・ベイ・ストリート」は、EB─5制度を通じて中国からの投資を勧誘した。クシュナー氏の妹は6日、ニュージャージー州の別の不動産開発案件について、中国の潜在的な投資家らに対し、投資すればビザが与えられるかもしれないと呼び掛けた。一族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズは同日、クシュナー大統領上級顧問はこの案件に関与していないと強調する声明を出した。
EB─5制度では州が困窮地域を認定する。それが驚くことに、マンハッタンの5番街がそうした地域に適合すると認められた。米会計監査院(GAO)はビザ承認の審査が適切に行われていないと指摘。国土安全保障庁の監察官は、この制度が経済を改善している証拠は認められないとしている。
米証券取引委員会(SEC)は2013年、外国人投資家がビザ関連の投資で不正を行っていると警鐘を鳴らした。SECと検察当局は、マネーロンダリング(資金洗浄)絡みの資金や盗んだ資金を使ってEB─5関連の投資を行ったとして、中国国籍の容疑者らを訴追したこともある。今年初めには米上院議員2人がこの制度を廃止させる超党派の法案を提出した。
トランプ大統領は移民の取り締まりがお好きなようだが、この問題については今のところ口を閉ざしている。」(詳細はロイターをご購読ください)

2017年05月10日 富士フイルム不適切会計

「東芝に続き富士フイルムホールディングス(HD)も決算延期だ。背景には二重のガバナンス問題が透ける。
ニュージーランドの関連会社の過去決算を第三者委員会で調査するため、通期決算発表を延期。「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
事件の発端は、2015年9月に子会社の富士ゼロックスのニュージーランド子会社(FXNZ)で内部告発があったことだ。
複合機のリース時には、機器代金と保守代金をまとめて売り上げ計上し、実際の資金回収は利用状況に応じて顧客から受け取る手数料で行う。ところが15年以前の数年間、実際に回収できる額より過剰な金額を計上していたことが、その後の富士ゼロックスの社内調査で判明した。その後、16年に現地報道で事態が広く知られ、追訴には至らなかったもののSFO(重大詐欺捜査局)など国家機関も調査に動く騒ぎとなった。
監査法人からの要請もあり、17年3月にHDで社内調査チームを、さらに今回第三者委員会を設置して調査を行う必要に迫られた。これが一連の顛末だ。
東芝の不正会計では担当の監査法人の責任も問われた。HDの監査を担うあずさ監査法人が、前任の新日本監査法人が不問に付したFXNZの問題を再度俎上に載せ、さらに第三者委員会の立ち上げにまで踏み込ませたのには、こうした背景もあるだろう。
ガバナンス不在が露呈
今回の事件は富士フイルムHD内の微妙なガバナンス構造を浮かび上がらせる。
FXNZは米ゼロックスの英子会社が母体で、設立は1960年にさかのぼる。一方、ゼロックスと富士フイルムの合弁で富士ゼロックスができたのは62年のこと。「オセアニアは長くゼロックスのテリトリーだった」(HD幹部)こともあり、ゼロックスが源流のFXNZを、後から親会社になった“新参”の日本企業である富士ゼロックスがグリップできなかった可能性がある。
同様のことがHDと富士ゼロックスの関係においても言える。15年に孫会社のFXNZで発覚した事件がHD案件となるまでに2年を要したが、「富士ゼロックスから情報が上がってこず、事件を把握したのは(報道があった)16年ごろ」と前出の幹部は明かす。
というのも、富士ゼロックスはHDの連結営業利益の約50%を稼ぎ出す“強過ぎる子会社”であり、親会社がガバナンスを利かせにくい微妙な力関係にあるのだ。
問題の本質は「数年間で累積220億円の損失」という額ではない。海外、そして子会社をいかに統治するかという、グローバル企業なら「当たり前」の経営力の有無が問われている。」(詳細はダイアモンドオンラインをご購読ください)

2017年05月09日 脱税で元英会話講師に有罪判決 過去にNHK出演、著作も多数

「印税収入を隠すなどして約2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業、巽一朗被告(59)に、東京地裁は9日、懲役1年、執行猶予4年、罰金600万円(求刑懲役1年、罰金800万円)の判決を言い渡した。
巽被告はNHK教育テレビ(現Eテレ)の英会話番組に講師として出演していたほか多くの著書がある。
前田巌裁判官は判決理由で「個人の脱税として軽視できない規模。長期間、巧妙に秘匿工作をしており悪質だ」と述べ、離婚に備えて資金を残したかったとする動機は「納税しない理由になり得ない」と指摘した。
判決によると、平成23~25年、印税を米国の銀行口座に入金させて隠すなどして、所得税計約2600万円を免れた。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年05月09日 「ストレスを解消したかった」アダルトサイト、1年で150時間閲覧で停職 神戸大

「神戸大は9日、業務用パソコンでアダルトサイトを1年間に計約150時間にわたり閲覧したとして、障害者雇用促進室の50代の男性主任を停職2カ月の懲戒処分にした。
神戸大によると、男性は平成27年11月から昨年12月までの間、約150時間、貸与された業務用パソコンでアダルトサイトを閲覧した。うち約120時間は勤務時間だった。
同じ勤務場所のほかの職員が外出した際や、自分の昼休み中に閲覧していた。大学の調査に男性は「ストレスを解消したかった」と話している。
昨年12月、大学に通報があり発覚した。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年05月09日 警察署内で現金8千万円盗難 特殊詐欺の証拠品 広島

「広島県警は9日、広島中央署が特殊詐欺の証拠品として押収し、同署内の金庫に保管していた現金8572万円が無くなった、と発表した。何者かが盗んだとみて窃盗容疑事件として調べている。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年05月09日 首相「読売新聞を熟読して」 改憲見解の説明避ける

「安倍晋三首相が八日の衆院予算委員会で、改憲を巡る自身の見解について「読売新聞を熟読してほしい」と民進党の長妻昭氏に答える場面があった。国会軽視と受け取られかねない発言に場内は騒然とし、浜田靖一委員長(自民)が「不適切だ」と首相に注意した。
首相は三日の読売新聞紙上で自民党総裁として九条改憲を含む考えを表明したが、この日の審議では「首相の立場」を理由に詳細の説明を避けた。長妻氏は「報道やビデオではどんどん発言する姿勢に違和感を感じる」と批判した。」(詳細は東京新聞をご購読ください)

【コメント】

小泉の時に政権批判をした大手新聞社は、しばらくして税務調査を受け、その後、一切の批判をやめたばかりか、政権寄りの記事しか書かなくなりました。。。
そんなものです。
で、あまり熟読しない方がいいと思います。

2017年05月09日 商工中金に業務改善命令へ 不正融資で初の行政処分

「経済産業省は9日、国の制度融資での不正が発覚した政府系金融機関の商工中金に同日夕、業務改善命令を出す方針を固めた。世耕弘成経産相が閣議後の記者会見で表明した。改善命令は行政処分の一種で、商工中金への処分は1936年の設立後で初めて。世耕氏は直接関わった担当者の処分や経営陣の責任の明確化、組織体制の見直しを求める考えを示した。
改善命令は財務省、金融庁を含む3省庁で出す。1カ月後をめどに再発防止に向けた業務改善計画を策定、提出するよう指示する。
世耕氏は、書類を改ざんして実行された不正融資について「役員の減給処分だけで済む話ではない」と批判した。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月09日 電車内で切りつけか 上野東京ライン、男性会社員が軽傷

「8日午前8時半ごろ、JR東京駅(東京都千代田区)で、上野東京ラインに乗っていた40代の会社員男性が「背中を何者かに刃物のようなもので切りつけられたようだ」と、同駅の交番に届け出た。男性は軽傷。警視庁丸の内署が傷害事件として調べている。
署によると、男性は通勤中で川崎駅から乗車。東京駅で降りる際に背中に「チクッ」とした痛みを感じたが、そのまま出社した。その後、同僚が男性のワイシャツの背中部分に血がにじんでいることに気づき、確認すると、背中に長さ5ミリほどの切り傷があったという。当時電車は満員状態だったという。」(詳細は朝日新聞をご購読ください)

2017年05月08日 習氏盟友を「不正で調査」…米逃亡の実業家主張

「米国へ逃亡中の中国人実業家が米国や香港のメディアに対し、習近平シージンピン国家主席の右腕として汚職摘発を進めた王岐山ワンチーシャン・共産党中央規律検査委員会書記(68)が不正で調査対象となっているとの主張を繰り返し、波紋を呼んでいる。
習政権2期目が発足する今年後半の第19回党大会を前に、指導部人事を巡る暗闘が表面化しているとの指摘もある。
この実業家は不動産業などを手がけていた郭文貴氏で、50歳前後。スパイ活動の監視・摘発を担当する国家安全省で汚職容疑で摘発された元次官が後ろ盾だったとされ、不正蓄財などで国際指名手配中だ。
郭氏は4月19日に生放送された米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のインタビューで、傅政華公安省次官から、王氏や家族の海外資産などの調査に協力するよう指示されたと発言した。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月07日 バフェット氏「失敗した」 アマゾン投資機会逃し後悔

「「(IBMの投資は)間違っていた」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(86)は6日、同氏が率いる投資会社の株主総会でIBMへの投資を悔やんだ。一方で、足元で投資規模を増やしたアップルは「消費者向け企業」として捉えて評価。アマゾン・ドット・コムの経営を評価するなどテクノロジー企業への言及が目立った。
バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは毎年、本社所在地でありバフェット氏の生活拠点であるネブラスカ州オマハで定時株主総会を開く。今年も長時間にわたる質疑応答の場で「賢人」と呼ばれる著名投資家の話を直接聞こうとオマハの地にはおよそ4万人の株主が集まった。
「投資していた6年間では当初思っていたようにはならなかった」。バフェット氏は2011年から投資を継続してきたIBM株のおよそ保有分の3分の1を売却。想定通りの結果で推移していないことを認めた。当時は力強い株主還元政策を評価していたが、IBMは減収が続いており、バフェット氏はおおよそ平均取得価格付近で一部を売却したと見られる。
IT(情報技術)・ハイテク分野の投資を避けてきた同氏が2011年にIBMへ投資を始めた当時は驚きを持って受けとめられた。それまでバフェット氏はテクノロジー分野への投資は「得意ではない」と避けてきたからだ。
IBM株については圧縮を迫られたがバフェット氏がITハイテク分野から再び遠ざかるわけではない。バークシャーはアップル株を今年になって大幅に買い増し約180億ドルを保有している。「IBMとアップルは評価の仕方が異なる」とバフェット氏は指摘。アップルは「消費者の企業」で、顧客の定着性が高く、コカ・コーラのような企業に育つと見ている。
一方でIBMのクラウド分野のライバルとして立ちはだかったアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏を称賛し、投資してこなかったことを悔やんだ。「人に質問をするなどいろんな方法で自分の幅を広げることができたはずだ。(アマゾンなどへの投資機会を逃し)失敗した」と述べた。
バフェット氏とともに壇上で質問に答えていた盟友のチャーリー・マンガー副会長も「我々はグーグルを理解できるほど賢いはずだった」とグーグルの親会社アルファベットへの投資をしていないことに悔しさもにじませた。
バフェット氏は「企業が大きく稼ぎ成長するには投資が必要だったが、今や大規模な資本は必要ない」と指摘。IT業界への投資尺度は「(従来と)全く違う世界だ」と述べていた。同氏の今後のハイテク分野への投資には一段と注目が集まりそうだ。
バフェット氏は86歳と高齢ながら、時折好物のチェリーコークに手を伸ばし6時間近い長丁場を取り仕切った。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年05月07日 「アジア開銀総裁の方がエキサイティング」-黒田総裁が思わず本音

「「アジア開発銀行の総裁職の方が日銀総裁よりエキサイティングだった」-。4年に及ぶ異次元緩和にもかかわらず、2%の物価目標が依然として遠いことに業を煮やしたのか、日本銀行の黒田東彦総裁が思わず本音を漏らした。
発言が飛び出したのは6日、横浜で開催中のアジア開銀(ADB)総会の関連行事として日銀が主催したセミナー。日銀総裁であることはADB総裁であるよりも難しいか、との質問に答えた。黒田総裁は2005年から13年までADB総裁を務めた。
その上で、黒田総裁は「確かに、中央銀行の仕事は時に、途上国へのファイナンスより複雑で難しいかもしれない」と発言。2%の物価目標に向けて、「もがいているとは言わないが、ベストを尽くしている」とも語った。
13年4月に量的・質的金融緩和を導入して4年が経ち、消費者物価指数(除く生鮮食品)は依然として0%近辺にとどまっている。黒田総裁の任期は来年4月。物価目標2%の達成は18年度ごろとしており、任期中の達成は絶望的となっている。」(詳細はブルーンバーグをご購読ください)

2017年05月07日 受刑者400人脱獄、多数が逃走…インドネシア

「インドネシアのスマトラ島中央部プカンバルの刑務所で5日、受刑者が集団で脱獄した。
地元警察は、約400人が逃走したとみている。警察や軍隊が周辺の道路を封鎖して脱獄者の確保に当たっているが、7日現在も多数が逃走中とみられ、周辺住民に不安が広がっている。
地元政府などによると、刑務官と受刑者の間で起きたけんかをきっかけに一部が暴徒化し、刑務所外へ逃走したという。当時はイスラム教の集団礼拝の日のため、それぞれの監房が解錠され、刑務所内の移動が比較的自由になっていた。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月05日 「海のプラごみ」論文、米科学誌が取り消す

「米科学誌サイエンスは3日、昨年6月3日に掲載した、海洋の微小なプラスチックごみが魚の成長や行動に悪影響を与えるとする論文を取り消すと発表した。
論文はスウェーデン・ウプサラ大の研究者が発表したもの。同誌は、論文の基になった実験データが保存されていないことなどが理由と説明している。
一部の研究者から内容に疑問の声が上がり、論文を書いた研究者2人が4月28日、同誌に論文取り消しを求めていた。
同大の発表によると、研究者は「結果が正しくても疑いが残る限り信頼されない」と説明しているという。同大は事実関係の調査を進める方針だ。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月03日 オバマ氏の高額講演料に落胆 現職時のイメージ裏切る

「オバマ前米大統領が9月にニューヨークのウォール街で行う講演で、40万ドル(約4500万円)に上る巨額の報酬を得ることが波紋を広げている。「金融業界と政治の癒着を批判してきた現職時代のイメージを裏切る行為」と落胆する人が多いようだ。
米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行主催の医療関連会合。オバマ氏が受け取る講演料は、昨年の大統領選でウォール街との親密な関係が問題視された民主党候補クリントン氏が得た講演料の2倍以上だという。」(詳細は47ニュースをご購読ください)

2017年05月02日 警戒中の警察官、特殊詐欺犯と携帯で話したのに… 目前の女性が100万円の送金被害 大阪府警が謝罪

「特殊詐欺の警戒中だった大阪府警富田林署員が、携帯電話で詐欺グループと話しながらATM(現金自動預払機)を操作していた高齢女性に声をかけたものの、詐欺と見抜けず現金約100万円をだまし取られたことが2日、府警への取材で分かった。署員は電話を代わってグループの男と直接話したが、気付かなかったという。同署は女性に謝罪した。
府警によると、同署の30代の男性巡査長は今年1月中旬、大阪府富田林市内の銀行ATM前で特殊詐欺の警戒中、70代女性から「携帯電話のかけ方が分からない」と相談され、方法を説明。その後、電話で話しながらATMを操作している女性を不審に思い、電話を代わった。
通話相手の男が銀行員を名乗り「ATMの操作方法を教えている」と言ったのを署員は信じ、女性も操作を続けて現金約100万円を振り込み送金。直後に現場で事情を聴き、保険料の過払い金が還付されると偽って現金を振り込ませる「還付金詐欺」と判明した。
府警は「今後の教訓として、警察官への指導を徹底したい」としている。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年05月02日 ハワイ・ホノルル空港、「イノウエ」空港に改名 日系議員にちなみ

「米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港が、日系初の連邦上院議員で2012年に死去した同州出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に改名された。地元メディアによると、改名は4月27日付。空港の改名は昨年、州議会で決議されていた。
イノウエ氏は第二次大戦で米陸軍日系人部隊の一員として戦い、右腕を失った。1962年に上院議員に当選し、連続9期務めた。日米友好に多大な貢献をしたとして、米政府から一般市民への勲章としては最高位の「自由勲章」を授与された。」(詳細は産経新聞をご購読ください)

2017年05月02日 エイベックス、未払い残業代支給へ…数億円規模

「音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)がグループ従業員約1500人を対象に未払い残業代の実態調査をしたところ、適正に支払われていない残業代が数億円規模に上ることがわかった。
対象期間は昨年6月中旬から今年1月中旬にかけてで、支給対象となる従業員には5月中に未払い分を支払う。
同社は所属アーティストのマネジメント担当や音楽制作の部門で働く従業員を中心に深夜まで働くケースが多い。これまでも一定の残業代を支払っていたが、昨年12月に労働基準監督署から未払いの残業代があるとして是正勧告を受けていた。
同社は今回の問題を受け、残業時間の長短に関係なく残業代が一律で支給される「裁量労働制」の導入など、働き方改革を進めると説明している。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年05月02日 トヨタ、アイスホッケーチーム休部…「不適切な行為」で

「トヨタ自動車北海道(苫小牧市)の社会人アイスホッケーチーム「トヨタセンチュリーズ」が3月で休部していたことが1日、同社への取材でわかった。
同社は「センチュリーズに所属する社員に不適切な行為があり、チーム自体を休止する必要があると判断した」と説明している。「不適切な行為」の詳細は公表していない。
同社などによると、センチュリーズは、B級アイスホッケーリーグ所属で、約40人の部員が活動していた。数々の大会で優勝してきた強豪チームで、日本アイスホッケー連盟主催の社会人リーグ・Jアイスの北海道地区大会でも4連覇を果たした。3月に開催されたJアイスリーグ日本一を争うプレーオフへの出場権を得ていたが、辞退していた。休部は、苫小牧アイスホッケー連盟にも伝えており、今年度のチーム登録も行われていないという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年04月30日 山陰沖、降っていないのに「猛烈な雨」…気象庁

「気象庁は30日、同庁ウェブサイトなどで同日午前1時頃から9時半ごろまでの約8時間半、山陰沖の日本海の降雨データを誤表示したと明らかにした。
同庁によると、降雨がなかったにもかかわらず、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降っていると誤表示していた。雨の強さは、気象レーダーがとらえる電波で観測しているが、海上の波やしぶきを雨と間違えて観測した可能性があるという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年04月28日 女性巡査、ホストクラブはまる=費用捻出で着服、停職処分-神奈川県警

「ホストクラブに通うため旅行積立金154万円を着服したとして、神奈川県警は28日、県警南署生活安全課の女性巡査(24)を停職3月の処分とした。同日付で退職した。親が全額弁済したことなどから、立件は見送る方針。巡査は「みんなのお金に手を付け、本当に申し訳ない」と話しているという。
県警監察官室によると、巡査は同課15人分の旅行積立金を管理していたが、昨年10月ごろから今年2月までの間、6回にわたり口座から計90万円を勝手に引き出したほか、預かった現金を入金しないなど計約154万円を着服。「返金すれば大丈夫」とホストクラブ代に充てたという。
巡査は2015年11月に高校の同級生に誘われたのを機に、東京都新宿区内の4~5店を月2~3回、多い月は十数回訪れた。特定のホストに入れ込み、これまで計60回ほど通ったといい、カードローン約500万円、ホストクラブの売掛金50万円の借金があった。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年04月28日 ホスト通いで女性巡査が150万円余着服 神奈川県警

「神奈川県警の24歳の女性警察官が職場の積立金150万円余りを着服していたとして、停職の懲戒処分を受けました。内部調査に対し、女性警察官は「ホストクラブに行くために着服を繰り返していた」と事実関係を認め、28日、みずから退職しました。
懲戒処分を受けたのは、横浜市南区の南警察署生活安全課に勤務する24歳の女性巡査で、去年からことしにかけて所属する課で集められていた積立金およそ150万円を着服していたということです。積立金は同僚どうしの私的な旅行などのために、15人の給料から毎月引き落とされていて、巡査が会計を担当していたということです。
ことし2月に積立金が不正に引き出されているのが見つかり、内部で調査したところ、巡査は着服を認めたうえで、「東京・新宿のホストクラブに行くために着服を繰り返していた。多いときは月に十数回行き、1回に10万円使っていた」と説明したということです。
巡査は停職3か月の懲戒処分を受け、28日、みずから退職したということです。神奈川県警察本部の新田泰弘監察官室長は、「このような事案が起きたことは誠に遺憾で厳正に処分しました」とコメントしています。」(詳細はNHKをご購読ください)

2017年04月27日 ジュースの川流れる=工場倒壊、あふれ出す-ロシア

「中部リペツク州で25日、米清涼飲料大手ペプシコの工場が倒壊し、貯蔵されていたジュースが外にあふれ出した。町に突然、ジュースの川が出現し、25日放映の国営テレビによると、オレンジ色の川が流れる道路を、車の運転手がぼうぜんと見詰めている。
現場は、首都モスクワの南約320キロにある町レベジャニ。現場を調べた当局者は25日、9階建てに相当する工場の建物は「トランプのカードで作った家」のように崩れ落ちたと説明した。屋根が崩落し、2人が負傷。約2800万リットルのジュースが貯蔵されていたが、検察は「貯蔵庫が崩壊し、大洪水となって道を流れ、ドン川に注ぎ込んだ」と述べている。」(詳細は時事通信をご購読ください)

2017年04月27日 商工中金に行政処分検討 不正融資受け経産・財務省

「経済産業省と財務省は、不正な融資を繰り返していた商工組合中央金庫(商工中金)に行政処分をする検討に入った。融資実績を増やすため、100人規模で取引先の書類を改ざんするなどしていた事態を重く見ている。再発防止に向けて徹底した対応を求める構えだ。不正行為にかかわる融資実行額は現時点で約200億円あり、さらに膨らむ可能性がある。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年04月27日 タカタ、新会社で事業継承 リコール債務、旧会社に

「欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)に揺れるタカタが新旧分離型の法的整理案を検討していることが26日、明らかになった。中国系のスポンサーが設立する新会社がタカタから事業を買い取り、旧会社にリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担わせる方針だ。巨額の負債を切り離して事業を継続させ、迅速な再建につなげる狙い。早ければ5月中の合意を目指す。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年04月25日 パラグアイで「世紀の強盗」、50人以上の武装グループが襲う

「南米パラグアイで24日、50人以上のグループが警備会社を襲い、複数の金庫から現金を奪う強盗事件が起きた。警察によると、金庫には最大4000万ドル(約44億円)の現金が保管されていた可能性がある。
現場はブラジル、アルゼンチン両国との国境に近いパラグアイ第2の都市、シウダーデルエステ市内の民間警備会社。犯行グループはブラジルの大規模な犯罪集団のメンバーとみられる。
グループは襲撃に手投げ弾を使い、十数台の車に火をつけた。同日午前0時ごろから2時間にわたり、警官隊との銃撃戦が続いた。警官1人が死亡し、別の警官1人を含む4人が負傷して病院へ運ばれた。
パラグアイ内務省の発表によると、グループのメンバー3人が現場で死亡し、4人が拘束された。ほかのメンバーはブラジル側へ逃走したとみられ、国境から約80キロの地点でブラジル警察が数人を拘束した。
この警備会社のビルでは2015年、近くの民家との間にトンネルが掘られていたのが見つかる事件も起きていた。」(詳細はCNNをご購読ください)

2017年04月25日 ぴあ、15万件情報流出か ソフトの脆弱性を突く

「チケット販売大手のぴあが運営を受託するチケット販売サイトからクレジットカード番号などの個人情報が流出していたことが25日、判明した。企業で広く使われるサイト構築用ソフトの欠陥(脆弱性)を狙ったサイバー攻撃を受けていたという。カードが不正に使われる被害も確認され、同社は警視庁に相談している。
3月以降、企業などを狙った同様の攻撃が相次いでおり、情報処理推進機構(IPA)などは対策を急ぐよう呼びかけている。
ぴあは3月、インターネット上の書き込みから個人情報が流出した可能性を把握した。調査の結果、同社がサイトの開設と運用を委託したソフト開発会社のサーバーが不正接続されたことが流出の原因と分かった。
不正接続は「アパッチ・ストラッツ2」というサイト構築用ソフトのセキュリティー上の欠陥を突いた。同ソフトは企業などの間で広く使われているが、3月になってIPAなどがセキュリティー上の欠陥と対策を公表し、修正用のプログラムの配布も始まっていた。
その直後から修正前のソフトを狙ったサイバー攻撃が増加。3月10日、東京都税をカード決済できるサイトから約67万件が流出したことが発覚し、同14日には日本郵便からも顧客のメールアドレスなど約3万件の個人情報が流出した可能性が判明した。
ぴあは通常、カード情報はサーバーに残さないような仕組みをとっているが、委託先の開発会社がサーバー内に保持していた。開発会社がソフトの欠陥を修正する前に攻撃を受けたとみられる。
ぴあによると、流出した可能性があるのは2016年5月16日~17年3月15日にプロバスケットボール・Bリーグの会員に登録した顧客の氏名や住所、電話番号など約15万件。うち約3万2千件はファンクラブ会費の支払いやチケット購入でカードを利用した人の決済情報で、カード番号、有効期限、セキュリティーコードなどだった。
今月21日時点でカードの不正使用は197件、計約630万円分が確認されている。テーマパークの入場チケットの購入などに使われた可能性があるという。ぴあは「お客様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」とコメントしている。」(詳細は日経新聞をご購読ください)

2017年04月25日 マグロ幼魚養殖数に「ずれ」…不正水揚げ横行か

「資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚(30キロ・グラム未満)を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。
両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。
◆3年連続
水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは2014~16年の3年分。同庁では14年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。
14年は漁師からの出荷数約5万5000匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約6万5000匹。15年は出荷約20万匹に対して、受け入れは約24万4000匹。16年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が大幅に上回っているという。」(詳細は読売新聞をご購読ください)

2017年04月25日 電通3支社幹部、25日書類送検 違法残業疑い、厚労省捜査終結へ

「広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、地方でも労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業を社員にさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部数人を書類送検する。捜査関係者への取材で分かった。
厚労省は既に、過労自殺した新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=らに違法残業をさせていた疑いで、電通と当時の上司だった本社幹部を書類送検。高橋さんの労災申請をきっかけに発覚した違法残業事件の厚労省の捜査は終結する。」(詳細は47ニュースをご購読ください)